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令和三年政令第百五十六号

国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄

503CO0000000156

20220401

内閣は、国立大学法人法の一部を改正する法律（令和三年法律第四十一号）の施行に伴い、並びに国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二十二条第一項第七号及び第二十九条第一項第六号、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二第一項及び第八条第一項、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二十二条第一項並びに国立大学法人法の一部を改正する法律附則第五条第三項及び第七項、第六条第四項並びに第十一条の規定に基づき、この政令を制定する。 目次 第一章　関係政令の整備 （第一条―第三条） 第二章　経過措置 （第四条―第七条） 附則 第二章　経過措置 （評価委員の任命等） 第七条 改正法附則第六条第三項の評価委員（北海道国立大学機構が承継する資産の価額を評価するものに限る。）は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 北海道国立大学機構の役員（令和四年三月三十一日までの間は、国立大学法人帯広畜産大学の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第六条第三項の評価委員（奈良国立大学機構が承継する資産の価額を評価するものに限る。）は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 文部科学省の職員 一人 三 奈良国立大学機構の役員（令和四年三月三十一日までの間は、国立大学法人奈良女子大学の役員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ３ 改正法附則第六条第三項の規定による評価は、北海道国立大学機構が承継する資産の価額に関するものにあっては第一項の規定により任命された評価委員の、奈良国立大学機構が承継する資産の価額に関するものにあっては前項の規定により任命された評価委員の、それぞれ過半数の一致によるものとする。 ４ 改正法附則第六条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において処理する。 附　則 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、第七条の規定は、公布の日から施行する。

令和三年政令第百五十五号

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令

503CO0000000155

20210519

内閣は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条に規定する政令で定める金額は、三十億円とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。

令和三年政令第百五十四号

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項の政令で定める金額を定める政令

503CO0000000154

20210519

内閣は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十六条第一項に規定する政令で定める金額は、三十億円とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。

令和三年政令第百三十九号

飲食業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令

503CO0000000139

20210407

内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十二条の規定に基づき、この政令を制定する。 １ 飲食業消費喚起事業給付金については、その申請者が農林水産大臣から指定を受けた者に当該給付金を受領する権限を付与した場合に限り、当該指定を受けた者に対し、概算払をすることができる。 ２ 前項の規定により概算払をしようとするときは、農林水産大臣は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和三年政令第百三十八号

新型インフルエンザ等対策推進会議令

503CO0000000138

20210401

内閣は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第七十条の十の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「会議」という。）に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ２ 会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （臨時委員等の任命） 第二条 臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （分科会） 第四条 会議に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、会議の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 名称 所掌事務 基本的対処方針分科会 一　新型インフルエンザ等対策であって総合的かつ基本的なものについて調査審議すること。 二　新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下この項において「法」という。）第十八条第四項の規定により会議の権限に属させられた事項を処理すること。 医療及び公衆衛生分科会 医療の提供体制の確保に関する事項その他の医療及び公衆衛生に関する事項を調査審議すること。 社会経済活動分科会 法第二十八条第一項第一号に規定する登録事業者の登録の基準に関する事項その他社会経済活動に関する事項を調査審議すること（医療及び公衆衛生分科会の所掌に属するものを除く。）。 ２ 前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、内閣総理大臣が指名する。 ３ 分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。 ４ 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。 ５ 分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 会議は、その定めるところにより、分科会の議決をもって会議の議決とすることができる。 （部会） 第五条 会議及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、議長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 会議（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって会議の議決とすることができる。 （議事） 第六条 会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 会議の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、分科会及び部会の議事について準用する。 （会議の運営） 第七条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年四月一日から施行する。 （分科会の特例） ２ 会議に、第四条第一項の表の上欄に掲げる分科会のほか、当分の間、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、当該分科会の所掌事務は、会議の所掌事務のうち、同表の下欄に掲げるとおりとする。 この場合において、同項の表医療及び公衆衛生分科会の項中「こと」とあるのは「こと（新型コロナウイルス感染症対策分科会の所掌に属するものを除く。）」と、同表社会経済活動分科会の項中「の所掌」とあるのは「及び新型コロナウイルス感染症対策分科会の所掌」と、同条第二項中「前項の表の上欄」とあるのは「前項の表の上欄及び附則第二項の表の上欄」とする。 名称 所掌事務 新型コロナウイルス感染症対策分科会 新型インフルエンザ等対策のうち新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）に係るものに関する事項を調査審議すること（基本的対処方針分科会の所掌に属するものを除く。）。

令和三年政令第百三十七号

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令

503CO0000000137

20230401

内閣は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。 （過疎地域の市町村から除かれる市町村の基準） 第一条 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項並びに第三条第一項及び第二項（これらの規定を法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）並びに第四十一条第一項から第三項までに規定する政令で定める収入は、地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）附則第二条第一項各号に掲げる売得金及び売上金に係る収益として得られる収入とする。 この場合において、当該収益の額は、同条第四項第一号に規定する金額とする。 ２ 法第二条第一項、第三条第一項及び第二項並びに第四十一条第一項から第三項までに規定する政令で定める金額は、四十億円とする。 ３ 第一項の収入についての法第二条第一項、第三条第一項及び第二項並びに第四十一条第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定に規定する収入の額は、令和元年度（法第四十三条第一項の規定により法第二条第一項並びに第三条第一項及び第二項の規定を読み替えて適用する場合にあっては令和二年の国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日の属する年度の前年度、法第四十三条第二項の規定により法第二条第一項並びに第三条第一項及び第二項の規定を読み替えて適用する場合にあっては法第四十三条第二項に規定する国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日の属する年度の前年度）の公営競技に係る収入の額とする。 （財政力指数等の算定方法） 第二条 法第二条第一項第一号本文及び第二号本文、第三条第一項本文及び第二項本文並びに第四十一条第一項本文、第二項本文及び第三項並びに法附則第五条、第六条第二項及び第七条第二項に規定する数値を算定する場合には、次の各号に掲げる数値の区分に応じ、当該各号に定める方法により算定するものとする。 一 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した市町村の基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した当該市町村の基準財政需要額で除して得た数値 小数点以下五位未満の数値を四捨五入して得た数値とする。 二 前号に規定する数値で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値 小数点以下二位未満の数値を切り捨てて得た数値とする。 ２ 法第二条第一項第一号イからニまで、第三条第一項各号（法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第四十一条第一項各号及び第二項各号（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する数値を算定する場合には、次の各号に掲げる数値の区分に応じ、当該各号に定める方法により算定するものとする。 一 法第二条第一項第一号イ及びニ、第三条第一項第一号及び第四号並びに第四十一条第一項第一号及び第二項第一号に規定する数値 小数点以下四位までの数値を算出し、当該数値について小数点以下二位未満を順次四捨五入して得た数値とする。 二 法第二条第一項第一号ロ及びハ、第三条第一項第二号及び第三号並びに第四十一条第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号に規定する数値 小数点以下三位未満の数値を四捨五入して得た数値とする。 （市町村の廃置分合等があった場合における財政力指数等の算定方法） 第三条 平成三十年四月一日以降における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、法第二条第一項第一号本文（法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する数値を算定する場合には、平成二十九年度から令和元年度までの各年度（法第四十三条第一項の規定により法第二条第一項第一号の規定を読み替えて適用する場合にあっては令和二年の国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日の属する年度前三箇年度内の各年度、法第四十三条第二項の規定により同号の規定を読み替えて適用する場合にあっては同項に規定する国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日の属する年度前三箇年度内の各年度）のうち当該算定の基礎となる当該市町村の廃置分合又は境界変更の日の属する年度前の各年度（以下この項において「廃置分合等年度前の各年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の廃置分合等年度前の各年度に係る地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該廃置分合後の市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の例によりそれぞれ計算するものとする。 三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該市町村の廃置分合等年度前の各年度における地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額に当該境界変更に係る区域をその区域とする市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して同法第九条第二号の例により計算した基準財政収入額又は基準財政需要額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。 四 境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更後の市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の例により計算するものとする。 ２ 昭和三十五年十月二日以降における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、法第二条第一項第一号ただし書、同号イからニまで及び第二号ただし書（これらの規定を法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに第四十一条第一項ただし書及び同項各号に規定する数値を算定する場合には、当該算定の基礎となる当該市町村の昭和三十五年の人口、昭和五十年の人口、平成二年の人口又は平成二十七年の人口（法第四十三条第一項の規定により法第二条第一項の規定を読み替えて適用する場合にあっては昭和五十五年の人口、平成七年の人口又は令和二年の人口、法第四十三条第二項の規定により法第二条第一項の規定を読み替えて適用する場合にあっては法第四十三条第二項に規定する国勢調査が行われた年又は当該年から起算して二十五年若しくは四十年以前において最近に国勢調査が行われた年の人口）の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の国勢調査の結果による人口をそれぞれ合算するものとする。 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村の区域以外の区域に係る国勢調査の結果による人口を当該廃置分合前の市町村の国勢調査の結果による人口からそれぞれ控除するものとする。 三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更により当該市町村の区域となった区域に係る国勢調査の結果による人口を当該境界変更前の市町村の区域に係る国勢調査の結果による人口にそれぞれ合算するものとする。 四 境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更により他の市町村の区域となった区域に係る国勢調査の結果による人口を当該境界変更前の市町村の区域に係る国勢調査の結果による人口からそれぞれ控除するものとする。 （市町村の廃置分合等があった場合における特定期間合併関係市町村の人口の算定方法） 第四条 昭和三十五年十月二日以降における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された特定期間合併関係市町村（法第三条第一項に規定する「特定期間合併関係市町村」をいう。以下同じ。）について、同項ただし書、同項各号及び同条第二項ただし書（これらの規定を法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに法第四十一条第二項ただし書及び同項各号（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する数値を算定する場合には、当該算定の基礎となる当該特定期間合併関係市町村の昭和三十五年の人口、昭和五十年の人口、平成二年の人口又は平成二十七年の人口（法第四十三条第一項の規定により法第三条第一項及び第二項の規定を読み替えて適用する場合にあっては昭和五十五年の人口、平成七年の人口又は令和二年の人口、法第四十三条第二項の規定により法第三条第一項及び第二項の規定を読み替えて適用する場合にあっては法第四十三条第二項に規定する国勢調査が行われた年又は当該年から起算して二十五年若しくは四十年以前において最近に国勢調査が行われた年の人口）の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま特定期間合併関係市町村の区域とした特定期間合併関係市町村については、当該廃置分合前の各市町村の国勢調査の結果による人口をそれぞれ合算するものとする。 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した特定期間合併関係市町村については、当該特定期間合併関係市町村の区域以外の区域に係る国勢調査の結果による人口を当該廃置分合前の市町村の国勢調査の結果による人口からそれぞれ控除するものとする。 三 境界変更によって区域を増した特定期間合併関係市町村については、当該境界変更により当該特定期間合併関係市町村の区域となった区域に係る国勢調査の結果による人口を当該境界変更前の特定期間合併関係市町村の区域に係る国勢調査の結果による人口にそれぞれ合算するものとする。 四 境界変更によって区域を減じた特定期間合併関係市町村については、当該境界変更により他の市町村の区域となった区域に係る国勢調査の結果による人口を当該境界変更前の特定期間合併関係市町村の区域に係る国勢調査の結果による人口からそれぞれ控除するものとする。 （過疎地域とみなされる区域を含む市町村の特例） 第五条 法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第四十一条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により特定期間合併関係市町村の区域を過疎地域とみなして法の規定を適用する場合又は法第四十四条第四項の規定により同項に規定する過疎地域であった区域を過疎地域とみなして法の規定を適用する場合には、法第二条第二項中「過疎地域をその区域とする市町村（以下「過疎地域の市町村」という。）」とあるのは「過疎地域とみなされる区域」と、法第六条及び第七条第六項中「過疎地域の市町村」とあるのは「過疎地域とみなされる区域を含む市町村」と、法第八条第一項中「過疎地域の市町村」とあるのは「過疎地域とみなされる区域を含む市町村」と、「過疎地域持続的発展市町村計画」とあるのは「過疎地域とみなされる区域に係る過疎地域持続的発展市町村計画」と、同条第七項及び第八項並びに法第九条第二項及び第三項、第十四条、第十七条第一項、第十九条並びに第二十条第六項中「過疎地域の市町村」とあるのは「過疎地域とみなされる区域を含む市町村」と、法第二十二条中「過疎地域の市町村」とあるのは「過疎地域とみなされる区域」と、法第四十条中「過疎地域の市町村」とあるのは「過疎地域とみなされる区域を含む市町村」とする。 （国の負担又は補助の割合の特例に係る交付金等） 第六条 法第十二条第二項に規定する政令で定める交付金は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の四の三第二項に規定する交付金とする。 ２ 法第十二条第二項の規定により算定する交付金の額は、同項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第一項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して総務省令・農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。 （地方債の対象となる施設等で政令で定めるもの） 第七条 法第十四条第一項の地場産業に係る事業又は観光若しくはレクリエーションに関する事業を行う者で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 出資金額の過半を市町村が出資することとなる法人 二 出資金額の四分の三以上を市町村及び農業協同組合、漁業協同組合その他の営利を目的としない法人が出資することとなる法人 ２ 法第十四条第一項第一号の政令で定める市町村道（融雪施設その他の道路の附属物を含む。）、農道、林道及び漁港関連道は、次に掲げるものとする。 一 集落と集落又は公共施設とを結ぶ市町村道（融雪施設その他の道路の附属物を含む。次号において同じ。）、農道、林道及び漁港関連道 二 産業の振興に資する施設と集落又は公共施設とを結ぶ市町村道 三 おおむね十ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とする農道 四 当該林道に係る森林の利用区域面積がおおむね三十ヘクタール以上の林道 ３ 法第十四条第一項第三号の地場産業の振興に資する施設で政令で定めるものは、技能修得施設、試験研究施設、生産施設、加工施設及び流通販売施設とする。 ４ 法第十四条第一項第二十一号の集落の整備のための政令で定める用地及び住宅は、法第八条第一項に規定する市町村計画（附則第三条において「市町村計画」という。）に基づき、市町村が集落の整備の用に供する農地、宅地（移転跡地を含む。）及び公共用地並びに住宅（附帯設備を含む。）とする。 ５ 法第十四条第一項第二十三号の政令で定める施設は、次に掲げるもののうち公用又は公共用に供するもの（地方財政法施行令第四十六条第四号及び第五号に掲げる事業を行う公営企業に係るものを除く。）とする。 一 太陽光を電気に変換するための施設又は設備 二 風力を発電に利用するための施設又は設備 三 水力を発電に利用するための施設又は設備 四 地熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用するための施設又は設備 五 太陽熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用するための施設又は設備 六 大気中の熱その他の自然界に存する熱（前二号に掲げるものを除く。）を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用するための施設又は設備 七 バイオマス（エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成二十一年政令第二百二十二号）第四条第七号に規定するバイオマスをいう。以下この号及び次号において同じ。）又はバイオマスを原材料とする燃料を熱源とする熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用するための施設又は設備 八 バイオマスを原材料とする燃料を製造するための施設又は設備 ６ 法第十四条第一項第二十四号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 集落と集落又は公共施設とを結ぶ市町村が管理する都道府県道（融雪施設その他の道路の附属物を含む。次号において同じ。） 二 産業の振興に資する施設と集落又は公共施設とを結ぶ市町村が管理する都道府県道 三 林業用として継続的な使用に供される作業路 四 農業（畜産業を含む。）、林業又は漁業の経営の近代化のための施設 五 商店街振興のために必要な共同利用施設 六 住民の交通の便に供するための自動車（雪上車を含む。）及び渡船施設 七 除雪機械 八 簡易水道施設及び簡易水道施設であった水道施設（平成十九年四月一日以後の当該水道施設に係る簡易水道事業の廃止又は変更（他の簡易水道事業を譲り受けることに伴い、簡易水道事業以外の水道事業となったものに限る。）により簡易水道施設でなくなったものに限る。） 九 市町村保健センター及び母子健康包括支援センター 十 公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の学校給食の実施に必要な施設及び設備（法第十四条第一項第十八号に掲げる施設に該当するものを除く。） 十一 公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は市町村立の高等学校、中等教育学校若しくは特別支援学校の教員又は職員のための住宅 （基幹道路の指定等） 第八条 法第十六条第一項に規定する政令で定める関係行政機関の長は、基幹的な市町村道については国土交通大臣、市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道については農林水産大臣とする。 ２ 都道府県は、法第十六条第一項の規定により市町村道の新設又は改築に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の路線名、工事区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。 ３ 法第十六条第二項の規定により都道府県が市町村道の道路管理者に代わって行う権限は、道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項各号（第二号を除く。）に掲げるものとする。 ４ 前項に規定する都道府県の権限は、第二項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。 ただし、道路法施行令第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げるものについては、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ５ 都道府県は、法第十六条第二項の規定により市町村道の道路管理者に代わって道路法施行令第四条第一項第二十四号、第三十二号又は第三十四号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該市町村道の道路管理者の意見を聴かなければならない。 ６ 都道府県は、法第十六条第二項の規定により市町村道の道路管理者に代わって道路法施行令第四条第一項第一号、第六号、第七号、第九号、第十二号（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十九条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第二十四号、第二十五号（道路法第四十八条の二十三第一項の規定による公募占用指針の策定に係る部分に限る。）、第三十二号、第三十四号、第三十五号（道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第三十六号（道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）又は第四十三号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該市町村道の道路管理者に通知しなければならない。 （公共下水道管理者の権限の代行） 第九条 都道府県は、法第十七条第一項の規定により公共下水道の幹線管 渠 きよ 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。 ２ 法第十七条第三項の規定により都道府県が公共下水道管理者に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十五条の規定により施設に関する工事の施行について協議し、及び当該工事を施行させること。 二 下水道法第十六条の規定により施設に関する工事を行うことを承認し、及び同法第三十三条の規定により当該承認に必要な条件を付すること。 三 下水道法第十七条の規定により施設に関する工事の施行に要する費用の負担について協議すること。 四 下水道法第二十四条第一項の規定による許可を与え、及び同条第三項第二号の規定により同号に規定する者と協議し、並びに同法第三十三条の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 五 下水道法第三十二条の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは特別の用途のない他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為をさせ、並びにこれらの行為による損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。 六 下水道法第三十八条第一項若しくは第二項に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は同条第三項の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 ただし、同条第二項第二号又は第三号に該当する場合においては、同項に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は同条第三項の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせることはできない。 七 下水道法第三十八条第四項及び第五項の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。 八 下水道法第四十一条の規定により協議すること。 ３ 前項に規定する都道府県の権限は、第一項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。 ただし、前項第五号に掲げる権限（損失の補償に係るものに限る。）及び同項第七号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 都道府県は、法第十七条第三項の規定により公共下水道管理者に代わって第二項第四号、第六号又は第八号の権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該公共下水道管理者に通知しなければならない。 （診療所の設置等に係る費用の範囲） 第十条 法第二十条第五項の規定による補助は、同項に規定する事業につき都道府県が支弁する費用の額から当該事業の実施に伴う収入の額を控除した額を基準として、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額について行うものとする。 （沖縄県の市町村に関する特例） 第十一条 沖縄県の市町村に対する法第四十一条第一項の規定の適用については、沖縄の統計法（千九百五十四年立法第四十三号）第五条の規定により行われた国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和三十五年の人口は、同項に規定する国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和三十五年の人口とみなす。 ２ 沖縄県の特定期間合併市町村（法第三条第一項に規定する「特定期間合併市町村」をいう。）に対する法第四十一条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、沖縄の統計法第五条の規定により行われた国勢調査の結果による特定期間合併関係市町村の人口に係る昭和三十五年の人口は、法第四十一条第二項に規定する国勢調査の結果による特定期間合併関係市町村の人口に係る昭和三十五年の人口とみなす。 （新たに過疎地域の市町村となった場合の国の負担等に関する規定の適用等） 第十二条 法第四十三条の規定により読み替えて適用する法第二条の規定により新たに過疎地域をその区域とする市町村として公示された市町村につき法第十二条（別表を含む。）、第十三条、第十六条第六項から第八項まで、第十七条第八項及び第九項、第十八条第二項及び第三項、第十九条並びに第二十条第五項の規定を適用する場合には、これらの規定は、法第二条第二項の規定による公示の日の属する年度（以下この項において「公示の年度」という。）の予算に係る国の負担又は補助（公示の年度の前年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき公示の年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）から適用する。 ２ 法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合に限る。）の規定により特定期間合併関係市町村の区域を過疎地域とみなして法の規定を適用する場合又は法第四十四条第四項の規定により同項に規定する過疎地域であった区域を過疎地域とみなして法の規定を適用する場合において、第五条の規定により読み替えて適用する法第二条第二項の規定により新たに過疎地域とみなされる区域として公示された区域を含む市町村につき法第十二条（別表を含む。）、第十三条、第十六条第六項から第八項まで、第十七条第八項及び第九項、第十八条第二項及び第三項、第十九条並びに第二十条第五項の規定を適用するときは、これらの規定は、第五条の規定により読み替えて適用する法第二条第二項の規定による公示の日の属する年度（以下この項において「公示の年度」という。）の予算に係る国の負担又は補助（公示の年度の前年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき公示の年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）から適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和三年四月一日から施行する。 （過疎地域自立促進特別措置法施行令の失効に伴う経過措置） 第二条 法附則第四条第一項から第三項までの規定によりなおその効力を有することとされる旧過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第十条第二項、第十四条第一項及び第二項、第十五条第三項並びに第十六条第五項の規定（以下この条において「旧過疎自立促進法関係規定」という。）に基づく旧過疎地域自立促進特別措置法施行令（平成十二年政令第百七十五号）の規定は、この政令の施行の日以後も、旧過疎自立促進法関係規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。 （法の規定が準用される特定市町村等） 第三条 総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、法附則第五条に規定する特定市町村（以下「特定市町村」という。）及び同条に規定する特別特定市町村（以下「特別特定市町村」という。）を公示するものとする。 ２ 前項の規定により公示された特定市町村（特別特定市町村を除く。以下この条において同じ。）は、法第八条の規定の例により、市町村計画を定めることができる。 この場合において、当該特定市町村を包括する都道府県は、法第七条第一項に規定する持続的発展方針（次項において「持続的発展方針」という。）及び法第九条第一項に規定する都道府県計画（次項から第五項までにおいて「都道府県計画」という。）に、特定市町村の区域に関する事項についても定めるものとする。 ３ 第一項の規定により公示された特別特定市町村は、法第八条の規定の例により、市町村計画を定めることができる。 この場合において、当該特別特定市町村を包括する都道府県は、持続的発展方針及び都道府県計画に、特別特定市町村の区域に関する事項についても定めるものとする。 ４ 特定市町村が作成した市町村計画又は特定市町村の区域に係る都道府県計画に基づく事業に係る国の負担又は補助のうち、令和八年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和九年度以降の年度に支出すべきものとされたもの及び令和八年度以前の年度の予算に係るもので令和九年度以降の年度に繰り越されたものについては、同年度以降も、法第十二条（別表を含む。）及び第十三条の規定を準用する。 ５ 特別特定市町村が作成した市町村計画又は特別特定市町村の区域に係る都道府県計画に基づく事業に係る国の負担又は補助のうち、令和九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和十年度以降の年度に支出すべきものとされたもの及び令和九年度以前の年度の予算に係るもので令和十年度以降の年度に繰り越されたものについては、同年度以降も、法第十二条（別表を含む。）及び第十三条の規定を準用する。 ６ 特定市町村が、市町村計画に記載された産業振興促進区域（法第八条第四項第一号に規定する産業振興促進区域をいう。以下この項及び次項において同じ。）内において令和九年三月三十一日以前に法第二十四条に規定する設備の取得等（同条に規定する取得等をいう。同項において同じ。）をした者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税について課税免除若しくは不均一課税をした場合又は当該産業振興促進区域内において畜産業若しくは水産業を行う個人に係る事業税について同日以前に課税免除若しくは不均一課税をした場合における地方交付税法第十四条の規定による当該特定市町村の基準財政収入額の算定については、令和九年度以降も、法第二十四条の規定を準用する。 ７ 特別特定市町村が、市町村計画に記載された産業振興促進区域内において令和十年三月三十一日以前に法第二十四条に規定する設備の取得等をした者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税について課税免除若しくは不均一課税をした場合又は当該産業振興促進区域内において畜産業若しくは水産業を行う個人に係る事業税について同日以前に課税免除若しくは不均一課税をした場合における地方交付税法第十四条の規定による当該特別特定市町村の基準財政収入額の算定については、令和十年度以降も、法第二十四条の規定を準用する。 第四条 総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項に規定する特定市町村の区域とみなされる区域及び法附則第六条第二項、第七条第二項又は第八条第二項に規定する特別特定市町村の区域とみなされる区域を公示するものとする。 ２ 前項の規定により公示された特定市町村の区域とみなされる区域（同項の規定により公示された特別特定市町村の区域とみなされる区域を除く。）を含む市町村については、当該市町村を特定市町村（特別特定市町村を除く。以下この項において同じ。）と、当該区域を特定市町村の区域とみなして前条第二項、第四項及び第六項の規定を適用する。 この場合において、これらの規定中「市町村計画」とあるのは、「特定市町村の区域とみなされる区域に係る市町村計画」とする。 ３ 第一項の規定により公示された特別特定市町村の区域とみなされる区域を含む市町村については、当該市町村を特別特定市町村と、当該区域を特別特定市町村の区域とみなして前条第三項、第五項及び第七項の規定を適用する。 この場合において、これらの規定中「市町村計画」とあるのは、「特別特定市町村の区域とみなされる区域に係る市町村計画」とする。 ４ 法附則第五条（法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により適用する場合に限る。）の規定により法第十二条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第二十三条及び第二十四条の規定を準用する場合においては、法第十二条から第十四条まで、第二十三条及び第二十四条の規定中「市町村計画」とあるのは、「特定市町村の区域とみなされる区域に係る市町村計画」と読み替えるものとする。 ５ 法附則第五条（法附則第六条第二項、第七条第二項又は第八条第二項の規定により適用する場合に限る。）の規定により法第十二条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第二十三条及び第二十四条の規定を準用する場合においては、法第十二条から第十四条まで、第二十三条及び第二十四条の規定中「市町村計画」とあるのは、「特別特定市町村の区域とみなされる区域に係る市町村計画」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年九月二十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和五年四月一日から施行する。

令和三年政令第百三十三号

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令

503CO0000000133

20230401

内閣は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第十四号）の施行に伴い、及び同法附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第三条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。 （学級編制の標準に関する経過措置として毎年度政令で定める学年） 第一条 次の各号に掲げる期間における公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第三条第二項の政令で定める学年は、当該各号に定める学年とする。 一 令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間 小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この条において同じ。）の第三学年から第六学年まで 二 令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までの間 小学校の第四学年から第六学年まで 三 令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間 小学校の第五学年及び第六学年 （公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の経過措置） 第二条 改正法附則第二条第一項の規定の適用がある場合における公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二号）第四条第二項及び第三項並びに第八条第二項及び第三項の規定の適用については、同令第四条第二項中「法第三条第二項」とあるのは「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第十四号。次項並びに第八条第二項及び第三項において「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する法第三条第二項」と、同条第三項及び同令第八条第三項中「法第四条第二項」とあるのは「改正法附則第二条第二項の規定により読み替えて適用する法第四条第二項」と、同条第二項中「法第三条第二項」とあるのは「改正法附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する法第三条第二項」とする。 （義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令の経過措置） 第三条 改正法附則第二条第一項の規定の適用がある場合における義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成十六年政令第百五十七号）第一条第五号、第九号、第十三号、第十七号及び第十九号の規定の適用については、同条第五号中「第二項本文」とあるのは「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第十四号。以下この条において「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する標準法第三条第二項本文」と、同条第九号中「第二項本文」とあるのは「改正法附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する標準法第三条第二項本文」と、同条第十三号、第十七号及び第十九号中「第四条第二項」とあるのは「改正法附則第二条第二項の規定により読み替えて適用する標準法第四条第二項」とする。 附　則 この政令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和五年四月一日から施行する。

令和三年政令第百二十八号

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令

503CO0000000128

20220101

内閣は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第八条第四項から第六項までの規定に基づき、この政令を制定する。 （定義） 第一条 この政令において「保存義務者」とは、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第四号に規定する保存義務者をいう。 （軽減された過少申告加算税の対象となる国税関係帳簿に係る電磁的記録等の備付け等が行われる日） 第二条 法第八条第四項に規定する政令で定める日は、同項の修正申告書又は更正に係る課税期間（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第九号（定義）に規定する課税期間をいう。以下この条において同じ。）の初日（新たに業務を開始した個人の当該業務を開始した日の属する課税期間については、同日）とする。 （軽減された過少申告加算税を課さない部分の税額の計算） 第三条 法第八条第四項に規定する電磁的記録等に記録された事項に係るもの以外の事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、国税通則法第六十五条（過少申告加算税）の過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち同項に規定する税額の計算の基礎となるべき事実で同項に規定する電磁的記録等に記録された事項に係るもの以外の事実のみに基づいて同項に規定する修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき同法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき税額とする。 （加重された重加算税が課される部分の税額の計算） 第四条 法第八条第五項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、国税通則法第六十五条から第六十七条まで（過少申告加算税等）の過少申告加算税の額、無申告加算税の額又は不納付加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 一 国税通則法第六十八条第一項から第三項まで（重加算税）に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実（以下この号において「隠蔽仮装されていない事実」という。）がある場合 当該隠蔽仮装されていない事実及び法第八条第五項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実（以下この号において「隠蔽仮装されていない事実等」という。）のみに基づいて国税通則法第十八条第二項（期限後申告）に規定する期限後申告書若しくは同法第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書の提出又は同法第二十四条（更正）若しくは第二十六条（再更正）の規定による更正若しくは同法第二十五条（決定）の規定による決定（以下この条において「期限後申告等」という。）があったものとした場合における当該期限後申告等に基づき同法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき税額又は法第八条第五項の国税関係書類の保存義務者が当該隠蔽仮装されていない事実等のみに基づいてその国税通則法第二条第二号（定義）に規定する源泉徴収等による国税（以下この条において「源泉徴収等による国税」という。）の同法第二条第八号に規定する法定納期限（以下この条において「法定納期限」という。）までに納付しなかった税額から当該隠蔽仮装されていない事実のみに基づいて期限後申告等があったものとした場合における当該期限後申告等に基づき同法第三十五条第二項の規定により納付すべき税額又は当該保存義務者が当該隠蔽仮装されていない事実のみに基づいてその源泉徴収等による国税の法定納期限までに納付しなかった税額を控除した税額 二 前号に掲げる場合以外の場合 法第八条第五項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実のみに基づいて期限後申告等があったものとした場合における当該期限後申告等に基づき国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき税額又は同号の保存義務者が当該電磁的記録に記録された事項に係る事実のみに基づいてその源泉徴収等による国税の法定納期限までに納付しなかった税額 （国税通則法等の規定の適用） 第五条 法第八条第五項の規定の適用がある場合における次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 国税通則法 第十五条第二項第十四号 ）の ）若しくは電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号。以下「電子帳簿保存法」という。）第八条第五項（第六十八条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の 第十五条第二項第十五号 ）の ）若しくは電子帳簿保存法第八条第五項（第六十八条第三項の重加算税に係る部分に限る。）の 第三十三条第三項 ）の重加算税 ）若しくは電子帳簿保存法第八条第五項（第六十八条第三項の重加算税に係る部分に限る。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の重加算税 第三十五条第三項及び第七十三条第一項第二号 又は第四項 若しくは第四項 ）の ）又は電子帳簿保存法第八条第五項（第六十八条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の 第八十五条第一項 又は第四項 若しくは第四項 ）の重加算税 ）又は電子帳簿保存法第八条第五項（第六十八条第三項の重加算税に係る部分に限る。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の重加算税 国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号） 第二十七条の三第一項 又は 若しくは 重加算税） 重加算税）又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号。次項及び次条において「電子帳簿保存法」という。）第八条第五項（法第六十八条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（他の国税に関する法律の規定の適用） 第二十七条の三第二項 又は 若しくは 限る 限る。）又は電子帳簿保存法第八条第五項（法第六十八条第二項の重加算税に係る部分に限る 第二十八条第一項 同条第四項 同条第四項又は電子帳簿保存法第八条第五項（他の国税に関する法律の規定の適用） 第二十八条第二項及び第三項 同条第四項 同条第四項又は電子帳簿保存法第八条第五項 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号） 第六条第五項 ）の重加算税 ）若しくは電子帳簿保存法第八条第五項（第六十八条第一項の重加算税に係る部分に限る。）の重加算税 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号） 第十六条の二第一項第一号 ）の重加算税 ）並びに電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号。第二十六条の六において「電子帳簿保存法」という。）第八条第五項（国税通則法第六十八条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の重加算税 第二十六条の六 ）の ）並びに電子帳簿保存法第八条第五項（国税通則法第六十八条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第三百六十三号） 第十一条第二項第一号 同条第四項 同条第四項又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号。次号及び次条第二項において「電子帳簿保存法」という。）第八条第五項 第十一条第二項第二号 又は第四項 若しくは第四項 の規定 又は電子帳簿保存法第八条第五項（国税通則法第六十八条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。次条第二項において同じ。）の規定 第十二条第二項 又は第四項の規定の適用があり、同条第一項、第二項又は第四項 若しくは第四項又は電子帳簿保存法第八条第五項の規定の適用があり、国税通則法第六十八条第一項、第二項若しくは第四項又は電子帳簿保存法第八条第五項 同法第六十五条 国税通則法第六十五条 （財務省令への委任） 第六条 この政令に定めるもののほか、法第八条第四項及び第五項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。 附　則 この政令は、令和四年一月一日から施行する。

令和三年政令第九十六号

令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

503CO0000000096

20210401

内閣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十四条第二項第二号及び第五項並びに第三十八条第四項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。 （調整対象給付費見込額に係る率） 第一条 令和三年度における高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十四条第二項第二号の政令で定める率は、百分の百五十五とする。 （前期高齢者加入率の下限割合） 第二条 令和三年度における法第三十四条第五項の政令で定める割合は、百分の一とする。 （負担調整基準率） 第三条 令和三年度における法第三十八条第四項の政令で定める率は、百分の五十四・九九四とする。 （特別負担調整基準率） 第四条 令和三年度における法第三十八条第五項の政令で定める率は、百分の五十・〇〇二三七とする。 附　則 この政令は、令和三年四月一日から施行する。

令和三年政令第六十五号

炭酸二カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令

503CO0000000065

20210624

内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第八条第九項及び第三十七項の規定に基づき、この政令を制定する。 （課税物件） 第一条 第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。 一 法の別表第二八三六・四〇号に掲げる物品のうち炭酸二カリウム（第三条第一項において単に「炭酸二カリウム」という。） 二 大韓民国 三 令和三年六月二十四日から令和八年六月二十三日までの期間 ２ 前項第一号に掲げる貨物であって、同項第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、令和三年三月二十五日から同年六月二十三日までの期間内に輸入されるもの（以下「暫定不当廉売関税賦課貨物」という。）には、法第八条第二項第一号の規定により、不当廉売関税を課する。 ３ この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。 （税率） 第二条 特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税の税率は、三十・八パーセントとする。 （提出書類） 第三条 税関長は、炭酸二カリウム又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた炭酸二カリウムを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該炭酸二カリウムの原産地を証明した書類を提出させることができる。 ２ 関税法施行令第六十一条第二項及び第三項並びに関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は、前項の書類について準用する。 この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「前条第一項」とあるのは「炭酸二カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令第三条第一項」と、「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあつては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあつては当該特例申告とする」と読み替えるものとする。 （関税法の適用） 第四条 特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。 （還付の計算期間等） 第五条 特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年六月一日から翌年五月三十一日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。 附　則 この政令は、公布の日の翌日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和三年六月二十四日から施行する。

令和三年政令第四十六号

令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

503CO0000000046

20210317

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 令和二年八月七日から同月九日までの間の豪雨による災害で、島根県隠岐郡隠岐の島町の区域に係るもの 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 平成三十年六月十九日から令和二年一月三十一日までの間の地滑りによる災害で、宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成三十年七月三日から令和二年十一月二日までの間の地滑りによる災害で、徳島県三好市の区域に係るもの 平成三十年七月六日から令和二年二月二十八日までの間の地滑りによる災害で、高知県長岡郡本山町の区域に係るもの 平成三十年七月六日から令和二年三月十三日までの間の地滑りによる災害で、高知県吾川郡いの町の区域に係るもの 令和元年五月七日から令和二年七月一日までの間の地滑りによる災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの 令和元年五月十九日から令和二年十月二十二日までの間の地滑りによる災害で、宮崎県東臼杵郡美郷町の区域に係るもの 令和元年八月十四日から令和二年五月二十日までの間の地滑りによる災害で、徳島県名西郡神山町の区域に係るもの 令和二年二月二十四日から十一月五日までの間の地滑りによる災害で、石川県白山市の区域に係るもの 令和二年九月九日及び同月十日の豪雨による災害で、群馬県利根郡みなかみ町の区域に係るもの 令和二年九月三日から同月七日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るもの イ　福岡県糟屋郡新宮町及び鹿児島県熊毛郡屋久島町 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ　宮崎県東臼杵郡椎葉村 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ハ　長崎県南松浦郡新上五島町及び宮崎県東臼杵郡諸塚村 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考　令和二年九月三日から同月七日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和二年台風第九号及び同年台風第十号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和三年政令第三十七号

令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令

503CO0000000037

20230401

内閣は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 （災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度） 第一条 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害（令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和二年政令第二百五十号）第一条に規定する災害をいう。次条において同じ。）についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度は、令和三年度から令和五年度までとする。 （災害対策基本法施行令第四十三条第六項の規定の適用の特例） 第二条 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十五年」と、「一年」とあるのは「三年」とする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和五年四月一日から施行する。

令和三年政令第十七号

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令

503CO0000000017

20220801

内閣は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）第四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 １ 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の政令で定める事業の区分は、次の表の中欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める規模は、当該事業の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 事業の区分 規模 一 商品等提供利用者が一般利用者に対して商品等（法第二条第一項に規定する商品等をいう。以下同じ。）を提供する事業であって、次のいずれにも該当するもの 年度（四月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）における次に掲げる額の合計額が三千億円 イ 商品等提供利用者が主として事業者であり、かつ、一般利用者が主として事業者以外の者であること。 ロ 広く消費者の需要に応じた商品等を提供するものであって、当該商品等に食料品、飲料及び日用品が含まれていること。 ハ 商品等の提供価格その他当該商品等に関する情報を一般利用者に対して表示して行うものであること。 イ 商品等提供利用者による商品等の提供（当該事業に係る場におけるものに限る。ロにおいて同じ。）に係る国内売上額の合計額 ロ デジタルプラットフォーム提供者による一般利用者に対する商品等の提供の事業（商品等提供利用者が提供する商品の破損が生じた場合において当該商品の修理に要する費用を負担する事業その他のデジタルプラットフォームの提供と一体として行う事業として経済産業省令で定める事業を除く。）に係る国内売上額 二 商品等提供利用者が一般利用者に対してソフトウェア（携帯電話端末又はこれに類する端末において動作するものに限る。以下同じ。）を提供する事業及び当該ソフトウェアにおける権利を販売する事業であって、次のいずれにも該当するもの 年度における次に掲げる額の合計額が二千億円 イ 商品等提供利用者が主として事業者であり、かつ、一般利用者が主として事業者以外の者であること。 ロ 広く消費者の需要に応じたソフトウェアを提供するもの及び当該ソフトウェアにおける権利を販売するものであって、当該ソフトウェアに電子メールの送受信のための機能を有するもの及びインターネットを利用した情報の閲覧のための機能を有するものが含まれていること。 ハ ソフトウェアの提供価格、当該ソフトウェアにおける権利の販売価格その他当該ソフトウェア及び当該権利に関する情報を一般利用者に対して表示して行うものであること。 イ 商品等提供利用者によるソフトウェアの提供及び権利の販売（当該事業に係る場（ロにおいて単に「場」という。）におけるものに限る。ロにおいて同じ。）に係る国内売上額の合計額 ロ デジタルプラットフォーム提供者による一般利用者に対するソフトウェアの提供及び権利の販売の事業（場を提供するソフトウェアを提供する事業その他のデジタルプラットフォームの提供と一体として行う事業として経済産業省令で定める事業を除く。）に係る国内売上額 三 デジタルプラットフォーム提供者が一般利用者に対して情報の検索又は文字、画像若しくは映像の投稿による他の一般利用者との交流を目的とする場を提供し、及び当該場において商品等提供利用者が一般利用者に対して商品等に係る情報を広告として表示する事業であって、次のいずれにも該当するもの 年度におけるデジタルプラットフォーム提供者による商品等提供利用者の商品等に係る情報を広告として表示する役務の提供（当該事業に係る場におけるものに限る。）に係る国内売上額が千億円 イ 商品等提供利用者が主として事業者であり、かつ、一般利用者が主として事業者以外の者であること。 ロ 商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を主として競りにより決定するものであること。 四 商品等提供利用者が一般利用者に対して自らの広告表示枠（文字、画像又は映像を広告として表示するために電子計算機を用いた情報処理により構築した場所をいう。以下この号において同じ。）において一般利用者の広告素材（広告として表示すべき文字、画像又は映像であって、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作成され、及び記録されたものをいう。以下この号において同じ。）を広告として表示する役務を提供する事業であって、次のいずれにも該当するもの 年度における商品等提供利用者による広告表示枠において広告素材を広告として表示する役務の提供（当該事業に係る場におけるものに限る。）に係る国内売上額の合計額が五百億円 イ 商品等提供利用者及び一般利用者が主として事業者であること。 ロ その広告表示枠において一般利用者の広告素材を広告として表示する役務を提供すべき商品等提供利用者を主として競りにより決定するものであること。 ２ 前項に規定するもののほか、同項の国内売上額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（令和三年二月一日）から施行する。 附　則 この政令は、令和四年八月一日から施行する。

令和三年政令第六号

福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令

503CO0000000006

20230609

内閣は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十七条の二十三の規定に基づき、この政令を制定する。 （趣旨） 第一条 この政令は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第十七条の二十九の規定による不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めるものとする。 （代位登記） 第二条 福島県知事は、第四条又は第五条の規定により登記を嘱託する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記を当該各号に定める者に代わって嘱託することができる。 一 土地の表題登記 所有者 二 土地の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記 表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人 三 所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記 所有権の登記名義人又はその相続人その他の一般承継人 四 所有権の保存の登記 表題部所有者の相続人その他の一般承継人 五 相続その他の一般承継による所有権の移転の登記 相続人その他の一般承継人 （代位登記の登記識別情報） 第三条 登記官は、前条の規定による嘱託に基づいて同条第四号又は第五号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を福島県知事に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により登記識別情報の通知を受けた福島県知事は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。 （既登記の所有権の移転の登記の嘱託） 第四条 法第十七条の二十七の規定により既登記の所有権が移転した場合において、所有権を取得した者の請求があるときは、福島県知事は、その者のために所有権の移転の登記を嘱託しなければならない。 （未登記の所有権が移転した場合の登記の嘱託） 第五条 法第十七条の二十七の規定により未登記の所有権が移転した場合において、所有権を取得した者の請求があるときは、福島県知事は、その者を登記名義人とする所有権の保存の登記を嘱託しなければならない。 （添付情報） 第六条 前二条の規定により登記を嘱託する場合には、農用地利用集積等促進計画の内容を証する情報、法第十七条の二十六の規定による公告があったことを証する情報及び登記義務者又は表題部所有者の承諾を証するこれらの者が作成した情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （登記識別情報の通知） 第七条 登記官は、第四条又は第五条の規定による嘱託に基づきこれらの規定による登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を福島県知事に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により登記識別情報の通知を受けた福島県知事は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。 （法務省令への委任） 第八条 この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。 附　則 この政令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和三年法律第十九号

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法

503AC1000000019

20230401

目次 前文 第一章　総則 （第一条―第六条） 第二章　過疎地域持続的発展計画 （第七条―第十一条） 第三章　過疎地域の持続的発展の支援のための財政上の特別措置 （第十二条―第十五条） 第四章　過疎地域の持続的発展の支援のためのその他の特別措置 （第十六条―第二十四条） 第五章　過疎地域の持続的発展の支援のための配慮 （第二十五条―第四十条） 第六章　雑則 （第四十一条―第四十六条） 附則 過疎地域は、食料、水及びエネルギーの安定的な供給、自然災害の発生の防止、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、多様な文化の継承、良好な景観の形成等の多面にわたる機能を有し、これらが発揮されることにより、国民の生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支えている。 また、東京圏への人口の過度の集中により大規模な災害、感染症等による被害に関する危険の増大等の問題が深刻化している中、国土の均衡ある発展を図るため、過疎地域の担うべき役割は、一層重要なものとなっている。 しかるに、過疎地域においては、人口の減少、少子高齢化の進展等他の地域と比較して厳しい社会経済情勢が長期にわたり継続しており、地域社会を担う人材の確保、地域経済の活性化、情報化、交通の機能の確保及び向上、医療提供体制の確保、教育環境の整備、集落の維持及び活性化、農地、森林等の適正な管理等が喫緊の課題となっている。 このような状況に鑑み、近年における過疎地域への移住者の増加、革新的な技術の創出、情報通信技術を利用した働き方への取組といった過疎地域の課題の解決に資する動きを加速させ、これらの地域の自立に向けて、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現するよう、全力を挙げて取り組むことが極めて重要である。 ここに、過疎地域の持続的発展に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とする。 （過疎地域） 第二条 この法律において「過疎地域」とは、次の各号のいずれかに該当する市町村（地方税の収入以外の政令で定める収入の額が政令で定める金額を超える市町村を除く。）の区域をいう。 一 次のいずれかに該当し、かつ、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した市町村の基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した当該市町村の基準財政需要額で除して得た数値（第十七条第九項を除き、以下「財政力指数」という。）で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・五一以下であること。 ただし、イ、ロ又はハに該当する場合においては、国勢調査の結果による市町村人口に係る平成二十七年の人口から当該市町村人口に係る平成二年の人口を控除して得た人口を当該市町村人口に係る同年の人口で除して得た数値が〇・一未満であること。 イ 国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和五十年の人口から当該市町村人口に係る平成二十七年の人口を控除して得た人口を当該市町村人口に係る昭和五十年の人口で除して得た数値（以下この項において「四十年間人口減少率」という。）が〇・二八以上であること。 ロ 四十年間人口減少率が〇・二三以上であって、国勢調査の結果による市町村人口に係る平成二十七年の人口のうち六十五歳以上の人口を当該市町村人口に係る同年の人口で除して得た数値が〇・三五以上であること。 ハ 四十年間人口減少率が〇・二三以上であって、国勢調査の結果による市町村人口に係る平成二十七年の人口のうち十五歳以上三十歳未満の人口を当該市町村人口に係る同年の人口で除して得た数値が〇・一一以下であること。 ニ 国勢調査の結果による市町村人口に係る平成二年の人口から当該市町村人口に係る平成二十七年の人口を控除して得た人口を当該市町村人口に係る平成二年の人口で除して得た数値が〇・二一以上であること。 二 四十年間人口減少率が〇・二三以上であり、かつ、財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四以下であること。 ただし、国勢調査の結果による市町村人口に係る平成二十七年の人口から当該市町村人口に係る平成二年の人口を控除して得た人口を当該市町村人口に係る同年の人口で除して得た数値が〇・一未満であること。 ２ 主務大臣は、過疎地域をその区域とする市町村（以下「過疎地域の市町村」という。）を公示するものとする。 （特定期間合併市町村に係る一部過疎） 第三条 特定期間合併市町村（平成十一年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に、市町村の合併（二以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。以下同じ。）により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村のうち、前条第一項、第四十一条第一項又は第四十二条の規定の適用を受ける区域をその区域とする市町村以外のものをいう。以下この条及び第六章において同じ。）であって、財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・六四以下であるもの（地方税の収入以外の政令で定める収入の額が政令で定める金額を超える市町村を除く。）については、特定期間合併関係市町村（平成十一年三月三十一日に存在していた市町村であって、同年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に市町村の合併によりその区域の全部又は一部が特定期間合併市町村の区域の一部となった市町村をいう。以下この条及び第四十一条第二項において同じ。）の区域（平成十一年四月一日から令和三年三月三十一日までの間の市町村の合併の日（二以上あるときは、当該日のうち最も早い日）の前日における市町村の区域をいう。次項及び第四十一条第二項において「特定期間合併関係市町村の区域」という。）のうち、次の各号のいずれかに該当する区域を過疎地域とみなして、この法律の規定を適用する。 ただし、第一号、第二号又は第三号に該当する場合においては、国勢調査の結果による特定期間合併関係市町村の人口に係る平成二十七年の人口から当該特定期間合併関係市町村の人口に係る平成二年の人口を控除して得た人口を当該特定期間合併関係市町村に係る同年の人口で除して得た数値が〇・一未満である区域に限る。 一 国勢調査の結果による特定期間合併関係市町村の人口に係る昭和五十年の人口から当該特定期間合併関係市町村の人口に係る平成二十七年の人口を控除して得た人口を当該特定期間合併関係市町村の人口に係る昭和五十年の人口で除して得た数値（以下この項及び次項において「特定期間合併関係市町村四十年間人口減少率」という。）が〇・二八以上であること。 二 特定期間合併関係市町村四十年間人口減少率が〇・二三以上であって、国勢調査の結果による特定期間合併関係市町村の人口に係る平成二十七年の人口のうち六十五歳以上の人口を当該特定期間合併関係市町村の人口に係る同年の人口で除して得た数値が〇・三五以上であること。 三 特定期間合併関係市町村四十年間人口減少率が〇・二三以上であって、国勢調査の結果による特定期間合併関係市町村の人口に係る平成二十七年の人口のうち十五歳以上三十歳未満の人口を当該特定期間合併関係市町村の人口に係る同年の人口で除して得た数値が〇・一一以下であること。 四 国勢調査の結果による特定期間合併関係市町村の人口に係る平成二年の人口から当該特定期間合併関係市町村の人口に係る平成二十七年の人口を控除して得た人口を当該特定期間合併関係市町村の人口に係る平成二年の人口で除して得た数値が〇・二一以上であること。 ２ 特定期間合併市町村であって、財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四以下であるもの（地方税の収入以外の政令で定める収入の額が政令で定める金額を超える市町村を除く。）については、特定期間合併関係市町村の区域のうち、特定期間合併関係市町村四十年間人口減少率が〇・二三以上である区域を過疎地域とみなして、この法律の規定を適用する。 ただし、国勢調査の結果による特定期間合併関係市町村の人口に係る平成二十七年の人口から当該特定期間合併関係市町村の人口に係る平成二年の人口を控除して得た人口を当該特定期間合併関係市町村に係る同年の人口で除して得た数値が〇・一未満である区域に限る。 ３ 前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （過疎地域の持続的発展のための対策の目標） 第四条 過疎地域の持続的発展のための対策は、第一条の目的を達成するため、地域における創意工夫を尊重し、次に掲げる目標に従って推進されなければならない。 一 移住及び定住並びに地域間交流の促進、地域社会の担い手となる人材の育成等を図ることにより、多様な人材を確保し、及び育成すること。 二 企業の立地の促進、産業基盤の整備、農林漁業経営の近代化、情報通信産業の振興、中小企業の育成及び起業の促進、観光の開発等を図ることにより、産業を振興し、あわせて安定的な雇用機会を拡充すること。 三 通信施設等の整備及び情報通信技術の活用等を図ることにより、過疎地域における情報化を進めること。 四 道路その他の交通施設等の整備及び住民の日常的な移動のための交通手段の確保を図ることにより、過疎地域とその他の地域及び過疎地域内の交通の機能を確保し、及び向上させること。 五 生活環境の整備、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、医療の確保並びに教育の振興を図ることにより、住民の生活の安定と福祉の向上を図ること。 六 基幹集落の整備及び適正規模集落の育成を図ることにより、地域社会の再編成を促進すること。 七 美しい景観の整備、地域文化の振興、地域における再生可能エネルギーの利用の推進等を図ることにより、個性豊かな地域社会を形成すること。 （国の責務） 第五条 国は、第一条の目的を達成するため、前条各号に掲げる事項につき、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずるものとする。 （都道府県の責務） 第六条 都道府県は、第一条の目的を達成するため、第四条各号に掲げる事項につき、一の過疎地域の市町村の区域を超える広域にわたる施策、市町村相互間の連絡調整並びに人的及び技術的援助その他必要な援助を行うよう努めるものとする。 第二章　過疎地域持続的発展計画 （過疎地域持続的発展方針） 第七条 都道府県は、当該都道府県における過疎地域の持続的発展を図るため、過疎地域持続的発展方針（以下この章において単に「持続的発展方針」という。）を定めることができる。 ２ 持続的発展方針は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。 一 過疎地域の持続的発展に関する基本的な事項 二 過疎地域の持続的発展のために実施すべき施策に関する事項として次に掲げるもの イ 過疎地域における移住及び定住並びに地域間交流の促進並びに人材の育成に関する事項 ロ 過疎地域における農林水産業、商工業、情報通信産業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項 ハ 過疎地域における情報化に関する事項 ニ 過疎地域とその他の地域及び過疎地域内を連絡する交通施設の整備及び住民の日常的な移動のための交通手段の確保に関する事項 ホ 過疎地域における生活環境の整備に関する事項 ヘ 過疎地域における子育て環境の確保並びに高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する事項 ト 過疎地域における医療の確保に関する事項 チ 過疎地域における教育の振興に関する事項 リ 過疎地域における集落の整備に関する事項 ヌ 過疎地域における地域文化の振興等に関する事項 ル 過疎地域における再生可能エネルギーの利用の推進に関する事項 ３ 都道府県は、持続的発展方針を作成するに当たっては、過疎地域を広域的な経済社会生活圏の整備の体系に組み入れるよう配慮しなければならない。 ４ 都道府県は、持続的発展方針を定めようとするときは、あらかじめ、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、主務大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 都道府県は、持続的発展方針を定めたときは、これを公表するものとする。 ６ 過疎地域の市町村は、持続的発展方針が定められていない場合には、都道府県に対し、持続的発展方針を定めるよう要請することができる。 ７ 前項の規定による要請があったときは、都道府県は、速やかに、持続的発展方針を定めるものとする。 （過疎地域持続的発展市町村計画） 第八条 過疎地域の市町村は、持続的発展方針に基づき、当該市町村の議会の議決を経て過疎地域持続的発展市町村計画（以下単に「市町村計画」という。）を定めることができる。 ２ 市町村計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。 一 地域の持続的発展の基本的方針に関する事項 二 地域の持続的発展に関する目標 三 計画期間 四 地域の持続的発展のために実施すべき施策に関する事項として次に掲げるもの イ 移住及び定住並びに地域間交流の促進並びに人材の育成に関する事項 ロ 農林水産業、商工業、情報通信産業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項 ハ 地域における情報化に関する事項 ニ 交通施設の整備及び住民の日常的な移動のための交通手段の確保に関する事項 ホ 生活環境の整備に関する事項 ヘ 子育て環境の確保並びに高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する事項 ト 医療の確保に関する事項 チ 教育の振興に関する事項 リ 集落の整備に関する事項 ヌ 地域文化の振興等に関する事項 ル 地域における再生可能エネルギーの利用の推進に関する事項 五 市町村計画の達成状況の評価に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、地域の持続的発展に関し市町村が必要と認める事項 ３ 市町村計画には、前項第四号ロに掲げる事項に関し、過疎地域の区域の特性に応じた農林水産業の振興、商工業の振興、情報通信産業の振興、観光の振興その他の産業の振興の促進に関する事項（以下この条及び第二十七条において「産業振興促進事項」という。）を記載することができる。 ４ 産業振興促進事項は、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 産業の振興を促進する区域（以下「産業振興促進区域」という。） 二 産業振興促進区域において振興すべき業種 三 前号の業種の振興を促進するために行う事業の内容に関する事項 ５ 市町村計画に第二項第四号に掲げる事項を記載するに当たっては、他の市町村との連携に関する事項について記載するよう努めるものとする。 ６ 市町村計画は、他の法令の規定による地域振興に関する計画と調和が保たれるとともに、広域的な経済社会生活圏の整備の計画及び当該市町村計画を定めようとする市町村の公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画に適合するよう定めなければならない。 ７ 過疎地域の市町村は、市町村計画を定めようとするときは、当該市町村計画に定める事項のうち第二項第四号に掲げる事項（産業振興促進事項を含む。）については、あらかじめ都道府県に協議しなければならない。 ８ 過疎地域の市町村は、市町村計画を定めたときは、直ちに、これを公表するとともに、主務大臣に提出しなければならない。 ９ 主務大臣は、前項の規定により市町村計画の提出があった場合においては、直ちに、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。 この場合において、関係行政機関の長は、当該市町村計画についてその意見を主務大臣に申し出ることができる。 １０ 第一項及び前三項の規定は、市町村計画の変更について準用する。 （過疎地域持続的発展都道府県計画） 第九条 都道府県は、持続的発展方針に基づき、過疎地域の持続的発展を図るため、過疎地域持続的発展都道府県計画（以下単に「都道府県計画」という。）を定めることができる。 ２ 都道府県計画は、都道府県が過疎地域の市町村に協力して講じようとする措置の計画とし、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。 一 過疎地域の持続的発展の基本的方針に関する事項 二 過疎地域の持続的発展に関する目標 三 計画期間 四 前条第二項第四号に掲げる事項に関する事項 五 都道府県計画の達成状況の評価に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、過疎地域の持続的発展に関し都道府県が必要と認める事項 ３ 都道府県計画に前項第四号に掲げる事項を記載するに当たっては、一の過疎地域の市町村の区域を超える広域にわたる施策、市町村相互間の連絡調整並びに人的及び技術的援助その他必要な援助について記載するよう努めるものとする。 ４ 都道府県は、都道府県計画を定めたときは、これを公表するとともに、主務大臣に提出するものとする。 ５ 前条第九項の規定は都道府県計画の提出があった場合について、前項及び同条第九項の規定は都道府県計画の変更について、それぞれ準用する。 （関係行政機関の長の協力） 第十条 主務大臣は、市町村計画又は都道府県計画の実施に関し必要がある場合においては、関係行政機関の長に対し、関係地方公共団体に対する助言その他の協力を求めることができる。 （調査） 第十一条 主務大臣は、過疎地域の持続的発展を図るために必要があると認める場合においては、関係地方公共団体について調査を行うことができる。 第三章　過疎地域の持続的発展の支援のための財政上の特別措置 （国の負担又は補助の割合の特例等） 第十二条 市町村計画に基づいて行う事業のうち、別表に掲げるものに要する経費に対する国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表のとおりとする。 ただし、他の法令の規定により同表に掲げる割合を超える国の負担割合が定められている場合は、この限りでない。 ２ 国は、市町村計画に基づいて行う事業のうち、別表に掲げるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。 （国の補助等） 第十三条 国は、過疎地域の持続的発展を支援するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、市町村計画又は都道府県計画に基づいて行う事業に要する経費の一部を補助することができる。 ２ 国は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第十二条第一項の規定により地方公共団体に対して交付金を交付する場合において、当該地方公共団体が同条第二項の規定により作成した施設整備計画に記載された改築等事業（同法第十一条第一項に規定する改築等事業をいう。）として、市町村計画に基づいて行う公立の小学校、中学校又は義務教育学校を適正な規模にするための統合に伴い必要となった公立の小学校、中学校又は義務教育学校に勤務する教員又は職員のための住宅の建築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。）に係る事業がある場合においては、当該事業に要する経費の十分の五・五を下回らない額の交付金が充当されるように算定するものとする。 （過疎地域の持続的発展のための地方債） 第十四条 過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて行う地場産業に係る事業又は観光若しくはレクリエーションに関する事業を行う者で政令で定めるものに対する出資及び次に掲げる施設の整備につき当該市町村が必要とする経費については、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に掲げる経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができる。 一 交通の確保又は産業の振興を図るために必要な政令で定める市町村道（融雪施設その他の道路の附属物を含む。）、農道、林道及び漁港関連道 二 漁港及び港湾 三 地場産業の振興に資する施設で政令で定めるもの 四 中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所 五 観光又はレクリエーションに関する施設 六 電気通信に関する施設 七 住民の交通手段の確保又は地域間交流の促進のための鉄道施設及び鉄道車両並びに軌道施設及び軌道車両のうち総務省令で定める事業者の事業の用に供するもの 八 下水処理のための施設 九 一般廃棄物処理のための施設 十 火葬場 十一 公民館その他の集会施設 十二 消防施設 十三 保育所及び児童館 十四 認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第三条第一項又は第三項の規定による認定を受けた施設及び幼保連携型認定こども園（同法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。別表児童福祉施設の項において同じ。）をいう。） 十五 高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設 十六 障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設 十七 診療施設（巡回診療車及び巡回診療船並びに患者輸送車及び患者輸送艇を含む。） 十八 公立の小学校、中学校及び義務教育学校並びに市町村立の幼稚園、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校 十九 市町村立の専修学校及び各種学校 二十 図書館 二十一 集落の整備のための政令で定める用地及び住宅 二十二 地域文化の振興等を図るための施設 二十三 太陽光、バイオマスを熱源とする熱その他の再生可能エネルギーを利用するための施設で政令で定めるもの 二十四 前各号に掲げるもののほか、政令で定める施設 ２ 前項に規定するもののほか、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、地域医療の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業として過疎地域の市町村が市町村計画に定めるもの（当該事業の実施のために地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の規定により設けられる基金の積立てを含む。次項において「過疎地域持続的発展特別事業」という。）の実施につき当該市町村が必要とする経費（出資及び施設の整備につき必要とする経費を除く。）については、地方財政法第五条各号に掲げる経費に該当しないものについても、人口、面積、財政状況その他の条件を考慮して総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内に限り、地方債をもってその財源とすることができる。 ３ 市町村計画に基づいて行う第一項に規定する出資若しくは施設の整備又は過疎地域持続的発展特別事業の実施につき過疎地域の市町村が必要とする経費の財源に充てるため起こした地方債（当該地方債を財源として設置した施設に関する事業の経営に伴う収入を当該地方債の元利償還に充てることができるものを除く。）で、総務大臣が指定したものに係る元利償還に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、当該市町村に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。 （資金の確保等） 第十五条 国は、市町村計画又は都道府県計画に基づいて行う事業の実施に関し、必要な資金の確保その他の援助に努めなければならない。 第四章　過疎地域の持続的発展の支援のためのその他の特別措置 （基幹道路の整備） 第十六条 過疎地域における基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道（過疎地域とその他の地域を連絡する基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道を含む。）で政令で定める関係行政機関の長が指定するもの（以下この条において「基幹道路」という。）の新設及び改築については、他の法令の規定にかかわらず、都道府県計画に基づいて、都道府県が行うことができる。 ２ 都道府県は、前項の規定により市町村道の新設又は改築を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該市町村道の道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。）に代わってその権限を行うものとする。 ３ 第一項の規定により都道府県が行う基幹道路の新設及び改築に係る事業（以下この条において「基幹道路整備事業」という。）に要する経費については、当該都道府県が負担する。 ４ 前項の規定にかかわらず、基幹道路整備事業を行う都道府県は、当該基幹道路整備事業に係る基幹道路の存する市町村に対し、当該基幹道路整備事業に要する経費の全部又は一部を負担させることができる。 ５ 前項の経費について市町村が負担すべき額は、当該市町村の意見を聴いた上、同項の都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。 ６ 基幹道路整備事業に要する経費に係る国の負担又は補助については、基幹道路を都道府県道又は都道府県が管理する農道、林道若しくは漁港関連道とみなす。 ７ 第三項の規定により基幹道路整備事業に要する経費を負担する都道府県が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三十六年法律第百十二号。以下この条及び次条第九項において「負担特例法」という。）第二条第一項に規定する適用団体である場合においては、基幹道路整備事業（北海道及び奄美群島の区域における基幹道路整備事業でその事業に係る経費に対する国の負担割合がこれらの区域以外の区域におけるその事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合と異なるものを除く。）を同条第二項に規定する開発指定事業とみなして、負担特例法の規定を適用する。 ８ 北海道及び奄美群島の区域における基幹道路整備事業でその事業に係る経費に対する国の負担割合がこれらの区域以外の区域におけるその事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合と異なるものについては、第三項の規定により当該基幹道路整備事業に要する経費を負担する都道府県が負担特例法第二条第一項に規定する適用団体である場合においては、国は、第一号に掲げる国の負担割合が第二号に掲げる国の負担割合を超えるものにあっては第一号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を、第一号に掲げる国の負担割合が第二号に掲げる国の負担割合を超えないものにあっては第二号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を、それぞれ負担し、又は補助するものとする。 一 北海道及び奄美群島の区域以外の区域における基幹道路整備事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合をこれらの区域における基幹道路整備事業に係る経費に対する国の負担割合として負担特例法第三条第一項及び第二項の規定により算定した国の負担割合 二 北海道及び奄美群島の区域における基幹道路整備事業に係る経費に対する国の負担割合 （公共下水道の幹線管 渠 きよ 第十七条 過疎地域における市町村が管理する公共下水道のうち、広域の見地から設置する必要があるものであって、過疎地域の市町村のみでは設置することが困難なものとして国土交通大臣が指定するものの幹線管 渠 きよ ２ 前項の指定は、公共下水道管理者（下水道法第四条第一項に規定する公共下水道管理者をいう。以下この条において同じ。）である市町村の申請に基づいて行うものとする。 ３ 都道府県は、第一項の規定により公共下水道の幹線管渠等の設置を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該公共下水道の公共下水道管理者に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第一項の規定により都道府県が公共下水道の幹線管渠等の設置を行う場合においては、下水道法第二十二条第一項の規定の適用については、当該都道府県を公共下水道管理者とみなす。 ５ 第一項の規定により都道府県が行う公共下水道の幹線管渠等の設置に係る事業（以下この条において「公共下水道幹線管渠等整備事業」という。）に要する経費については、当該都道府県が負担する。 ６ 前項の規定にかかわらず、公共下水道幹線管渠等整備事業を行う都道府県は、当該公共下水道幹線管渠等整備事業に係る公共下水道の公共下水道管理者である市町村に対し、当該公共下水道幹線管渠等整備事業に要する経費の全部又は一部を負担させることができる。 ７ 前項の経費について市町村が負担すべき額は、当該市町村の意見を聴いた上、同項の都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。 ８ 公共下水道幹線管渠等整備事業に要する経費に係る国の補助及び資金の融通については、当該公共下水道幹線管渠等整備事業に係る公共下水道を都道府県が設置する公共下水道とみなす。 ９ 負担特例法第二条第一項の規定の例によって算定した同項に規定する財政力指数が〇・四六に満たない都道府県が行う公共下水道幹線管渠等整備事業に係る経費に対する国の補助の割合については、負担特例法第三条及び第四条の規定の例による。 ただし、負担特例法第三条中「適用団体」とあるのは、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第十七条第九項に規定する都道府県」とする。 （高齢者の福祉の増進） 第十八条 都道府県は、過疎地域における高齢者の福祉の増進を図るため、市町村計画に基づいて行う事業のうち、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第三項に規定する便宜を供与し、あわせて高齢者の居住の用に供するための施設の整備に要する費用の一部を補助することができる。 ２ 国は、予算の範囲内において、都道府県が前項の規定により補助する費用の一部を補助することができる。 ３ 国は、過疎地域における高齢者の福祉の増進を図るため、都道府県が都道府県計画に基づいて第一項に規定する施設の整備をしようとするときは、予算の範囲内において、当該整備に要する費用の一部を補助することができる。 ４ 国及び地方公共団体は、過疎地域における介護サービスの確保及び充実を図るため、老人福祉法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業に係る介護サービスの提供、介護サービスに従事する者の確保、介護施設の整備、提供される介護サービスの内容の充実等について適切な配慮をするものとする。 第十九条 国は、過疎地域における高齢者の福祉の増進を図るため、過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて高齢者の自主的活動の助長と福祉の増進を図るための集会施設の建設をしようとするときは、予算の範囲内において、当該建設に要する費用の一部を補助することができる。 （医療の確保） 第二十条 都道府県は、過疎地域における医療を確保するため、都道府県計画に基づいて、無医地区に関し次に掲げる事業を実施しなければならない。 一 診療所の設置 二 患者輸送車（患者輸送艇を含む。）の整備 三 定期的な巡回診療 四 保健師による保健指導等の活動 五 医療機関の協力体制（救急医療用の機器を装備したヘリコプター等により患者を輸送し、かつ、その輸送中に医療を行う体制を含む。第八項において同じ。）の整備 六 その他無医地区の医療の確保に必要な事業 ２ 都道府県は、前項に規定する事業を実施する場合において特に必要があると認めるときは、病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、次に掲げる事業につき、協力を要請することができる。 一 医師又は歯科医師の派遣 二 巡回診療車（巡回診療船を含む。）による巡回診療 ３ 国及び都道府県は、過疎地域内の無医地区における診療に従事する医師若しくは歯科医師又はこれを補助する看護師（第七項及び第八項において「医師等」という。）の確保その他当該無医地区における医療の確保（当該診療に従事する医師又は歯科医師を派遣する病院に対する助成を含む。）に努めなければならない。 ４ 都道府県は、第一項及び第二項に規定する事業の実施に要する費用を負担する。 ５ 国は、前項の費用のうち第一項第一号から第三号までに掲げる事業及び第二項に規定する事業に係るものについて、政令で定めるところにより、その二分の一を補助するものとする。 ただし、他の法令の規定により二分の一を超える国の負担割合が定められている場合は、この限りでない。 ６ 国及び都道府県は、過疎地域における医療を確保するため、過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて第一項各号に掲げる事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。 ７ 都道府県は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画を作成するに当たっては、過疎地域における医療の特殊事情に鑑み、過疎地域において医師等の確保、病床の確保等により必要な医療が確保されるよう適切な配慮をするものとする。 ８ 前各項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、過疎地域において、必要な医師等の確保、定期的な巡回診療、医療機関の協力体制の整備等により医療の充実が図られるよう適切な配慮をするものとする。 （株式会社日本政策金融公庫等からの資金の貸付け） 第二十一条 株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、過疎地域において農業（畜産業を含む。）、林業若しくは漁業を営む者又はこれらの者の組織する法人に対し、その者又はその法人が農林水産省令で定めるところにより作成した農林漁業の経営改善又は振興のための計画であって農林水産省令で定める基準に適合する旨の都道府県の認定を受けたものを実施するために必要な資金の貸付けを行うものとする。 （沖縄振興開発金融公庫からの資金の貸付け） 第二十二条 沖縄振興開発金融公庫は、市町村計画のうち集落の整備に関する事項に係る計画にのっとって過疎地域の市町村の住民が行う住宅の建設若しくは購入又は住宅の建設若しくは購入に付随する土地若しくは借地権の取得が円滑に行われるよう必要な資金の貸付けについて適切な配慮をするものとする。 （減価償却の特例） 第二十三条 市町村計画に記載された産業振興促進区域内において当該市町村計画に振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業（産業振興促進区域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。次条において同じ。）又は旅館業（下宿営業を除く。次条において同じ。）の用に供する設備の取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のための工事による取得又は建設を含む。次条において同じ。）をした者がある場合には、当該設備を構成する機械及び装置並びに建物及びその附属設備については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の定めるところにより、特別償却を行うことができる。 （地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置） 第二十四条 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、地方公共団体が、市町村計画に記載された産業振興促進区域内において当該市町村計画に振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業若しくは旅館業の用に供する設備の取得等をした者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合若しくは産業振興促進区域内において畜産業若しくは水産業を行う個人について、その事業に対する事業税を課さなかった場合又はこれらの者について、これらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度（個人の行う畜産業及び水産業に対するものにあっては、総務省令で定める期間に係る年度）におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。 第五章　過疎地域の持続的発展の支援のための配慮 （移住及び定住の促進、人材の育成並びに関係者間における緊密な連携及び協力の確保） 第二十五条 国及び地方公共団体は、地域における創意工夫を生かしつつ、過疎地域の持続的発展が図られるよう、多様な人材の確保に資する移住及び定住の促進、地域社会の担い手となる人材の育成並びに年齢、性別等にかかわりなく、多様な住民、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。）、事業者その他の関係者間における緊密な連携及び協力を確保することについて適切な配慮をするものとする。 （農林水産業その他の産業の振興） 第二十六条 国及び地方公共団体は、過疎地域の特性に即した農林水産業の振興を図るため、生産基盤の強化、地域特産物の開発並びに流通及び消費の増進、鳥獣による被害の防止並びに観光業との連携の推進について適切な配慮をするものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、過疎地域の特性に即した産業の振興を図るため、生産性の向上、産業の振興に寄与する人材の育成及び確保、起業を志望する者に対する支援、先端的な技術の導入並びに産業間の連携の推進について適切な配慮をするものとする。 （中小企業者に対する情報の提供等） 第二十七条 国及び地方公共団体は、市町村計画に記載された産業振興促進区域において、中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。）が当該市町村計画の産業振興促進事項に基づいて事業活動を行う場合には、当該中小企業者に対して必要な情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう適切な配慮をするものとする。 （観光の振興及び交流の促進） 第二十八条 国及び地方公共団体は、過疎地域には豊かな自然環境、過疎地域において伝承されてきた文化的所産等の観光資源が存すること等の特性があることに鑑み、過疎地域に対する国民の理解と関心を深めるとともに、過疎地域の持続的発展に資するため、過疎地域における観光の振興並びに過疎地域内の交流並びに過疎地域と国内及び国外の地域との交流の促進について適切な配慮をするものとする。 （就業の促進） 第二十九条 国及び地方公共団体は、過疎地域の住民及び過疎地域へ移住しようとする者の過疎地域における就業の促進を図るため、良好な雇用機会の拡充並びに実践的な職業能力の開発及び向上のための施策の充実について適切な配慮をするものとする。 （情報の流通の円滑化等） 第三十条 国及び地方公共団体は、過疎地域における情報通信技術の利用の機会の他の地域との格差の是正、住民の生活の利便性の向上、産業の振興、地域公共交通の活性化及び再生、物流の確保、医療及び教育の充実等を図るため、情報の流通の円滑化、高度情報通信ネットワークその他の通信体系の充実及び地域住民が情報通信技術を活用する能力を習得するための機会の提供について適切な配慮をするものとする。 （地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保） 第三十一条 国及び地方公共団体は、過疎地域における住民の自立した日常生活及び社会生活の確保並びに利便性の向上、過疎地域内の交流及び過疎地域とその他の地域との交流の促進等を図るため、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保について適切な配慮をするものとする。 （生活環境の整備） 第三十二条 国及び地方公共団体は、過疎地域における定住の促進に資するため、住宅及び水の確保、汚水及び廃棄物の処理その他の快適な生活環境の確保を図るための施策の充実について適切な配慮をするものとする。 （保育サービス等を受けるための住民負担の軽減） 第三十三条 国及び地方公共団体は、過疎地域における保育サービス、介護サービス及び保健医療サービスを受けるための条件の他の地域との格差の是正を図るため、過疎地域の住民がこれらのサービスを受けるための住民負担の軽減について適切な配慮をするものとする。 （教育の充実） 第三十四条 国又は地方公共団体は、過疎地域における教育の特殊事情に鑑み、公立学校の教職員（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第二条第三項に規定する教職員及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）第二条第一項に規定する教職員をいう。）の定数の算定又は配置について適切な配慮をするものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、過疎地域に居住する子どもの就学に係る負担の軽減に資するよう、通学に対する支援について適切な配慮をするものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、子どもの心身の健やかな成長に資するため、過疎地域の区域外に居住する子どもが豊かな自然環境、伝統文化等を有する過疎地域の特性を生かした教育を受けられるよう適切な配慮をするものとする。 ４ 国及び地方公共団体は、過疎地域に居住する子ども等が情報通信技術を活用することができるようにするための教育及び学習の振興について適切な配慮をするものとする。 ５ 前各項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、過疎地域において、その教育の特殊事情に鑑み、学校教育及び社会教育の充実に努めるとともに、地域社会の特性に応じた生涯学習の振興に資するための施策の充実について適切な配慮をするものとする。 （地域文化の振興等） 第三十五条 国及び地方公共団体は、過疎地域において伝承されてきた多様な文化的所産の保存及び活用並びに担い手の育成について適切な措置が講ぜられるよう努めるとともに、地域における文化の振興について適切な配慮をするものとする。 （再生可能エネルギーの利用の推進） 第三十六条 国及び地方公共団体は、過疎地域において、その自然的特性を生かしたエネルギーを利用することがその経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要であること並びに土地、水、バイオマスその他の地域に存在する資源を活用した再生可能エネルギーの利用が地域経済の発展に寄与することに鑑み、再生可能エネルギーの利用の推進について適切な配慮をするものとする。 （自然環境の保全及び再生） 第三十七条 国及び地方公共団体は、過疎地域における自然環境の保全及び再生に資するための措置について適切な配慮をするものとする。 （農地法等による処分） 第三十八条 国の行政機関の長又は都道府県知事は、過疎地域内の土地を市町村計画に定める用途に供するため農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該地域の持続的発展に資するため、当該処分が迅速に行われるよう適切な配慮をするものとする。 （国有林野の活用） 第三十九条 国は、市町村計画の実施を促進するため、国有林野の活用について適切な配慮をするものとする。 （規制の見直し） 第四十条 国は、国が行う規制の見直しに関する提案の募集に応じて過疎地域の市町村から提案があったときは、過疎地域の持続的発展を図るため、過疎地域の自然的経済的社会的諸条件及び地域社会への影響を踏まえ、当該提案に係る規制の見直しについて適切な配慮をするものとする。 第六章　雑則 （旧過疎自立促進地域の市町村に係る特例） 第四十一条 令和三年三月三十一日において旧過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号。第三項及び附則において「旧過疎自立促進法」という。）の規定に基づく過疎地域をその区域とする市町村（以下この章及び附則において「旧過疎自立促進地域の市町村」という。）であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・五一以下であるもの（地方税の収入以外の政令で定める収入の額が政令で定める金額を超える市町村を除く。）の区域は、第二条第一項の規定の適用を受ける場合を除き、過疎地域とみなして、この法律の規定を適用する。 ただし、国勢調査の結果による市町村人口に係る平成二十七年の人口から当該市町村人口に係る平成二年の人口を控除して得た人口を当該市町村人口に係る同年の人口で除して得た数値が〇・一未満である市町村の区域に限る。 一 国勢調査の結果による市町村人口に係る昭和三十五年の人口から当該市町村人口に係る平成二十七年の人口を控除して得た人口を当該市町村人口に係る昭和三十五年の人口で除して得た数値（以下この項において「五十五年間人口減少率」という。）が〇・四以上であること。 二 五十五年間人口減少率が〇・三以上であって、国勢調査の結果による市町村人口に係る平成二十七年の人口のうち六十五歳以上の人口を当該市町村人口に係る同年の人口で除して得た数値が〇・三五以上であること。 三 五十五年間人口減少率が〇・三以上であって、国勢調査の結果による市町村人口に係る平成二十七年の人口のうち十五歳以上三十歳未満の人口を当該市町村人口に係る同年の人口で除して得た数値が〇・一一以下であること。 ２ 旧過疎自立促進地域の市町村のうち特定期間合併市町村であって、財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・六四以下であるもの（地方税の収入以外の政令で定める収入の額が政令で定める金額を超える市町村を除く。）については、特定期間合併関係市町村の区域であって、第三条第一項又は第二項の規定の適用を受ける区域以外の区域のうち、次の各号のいずれかに該当する区域を過疎地域とみなして、この法律の規定を適用する。 ただし、国勢調査の結果による特定期間合併関係市町村の人口に係る平成二十七年の人口から当該特定期間合併関係市町村の人口に係る平成二年の人口を控除して得た人口を当該特定期間合併関係市町村に係る同年の人口で除して得た数値が〇・一未満である区域に限る。 一 国勢調査の結果による特定期間合併関係市町村の人口に係る昭和三十五年の人口から当該特定期間合併関係市町村の人口に係る平成二十七年の人口を控除して得た人口を当該特定期間合併関係市町村の人口に係る昭和三十五年の人口で除して得た数値（以下この項において「特定期間合併関係市町村五十五年間人口減少率」という。）が〇・四以上であること。 二 特定期間合併関係市町村五十五年間人口減少率が〇・三以上であって、国勢調査の結果による特定期間合併関係市町村の人口に係る平成二十七年の人口のうち六十五歳以上の人口を当該特定期間合併関係市町村の人口に係る同年の人口で除して得た数値が〇・三五以上であること。 三 特定期間合併関係市町村五十五年間人口減少率が〇・三以上であって、国勢調査の結果による特定期間合併関係市町村の人口に係る平成二十七年の人口のうち十五歳以上三十歳未満の人口を当該特定期間合併関係市町村の人口に係る同年の人口で除して得た数値が〇・一一以下であること。 ３ 前項の規定は、令和三年三月三十一日において旧過疎自立促進法第三十三条第二項の規定の適用を受けていた市町村のうち特定期間合併市町村であって、財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・六四以下であるもの（地方税の収入以外の政令で定める収入の額が政令で定める金額を超える市町村を除く。）に係る同項の規定に基づく過疎地域であった区域について準用する。 ４ 前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 第四十二条 旧過疎自立促進地域の市町村のうち平成十一年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に、市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村については、第二条第一項又は前条第一項の規定の適用を受ける場合を除き、当該市町村の区域で主務省令で定める基準に該当するものを過疎地域とみなして、この法律の規定を適用する。 （過疎地域の市町村以外の市町村の区域に対する適用） 第四十三条 この法律の規定（前条の規定を除く。）は、令和二年の国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、過疎地域の市町村以外の市町村の区域についても適用する。 第二条第一項第一号 第十七条第九項 当該数値に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。第十七条第九項 平成二十九年度から令和元年度まで 令和二年の国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日の属する年度前三箇年度内 数値が〇・五一 数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下この項及び次条において「平均財政力指数」という。）が全ての市町村に係る平均財政力指数を合計して得た数値を全ての市町村の数で除して得た数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。） 平成二十七年 令和二年 平成二年 平成七年 昭和五十年 昭和五十五年 （以下この項において「四十年間人口減少率」という。）が〇・二八 （当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、小数点以下四位までの数値を算出し、当該数値について小数点以下二位未満を順次四捨五入する。以下この項において「四十年間人口減少率」という。）が国勢調査の結果による市町村人口に係る令和二年の人口から当該市町村人口に係る昭和五十五年の人口を控除して得た数値が負数である市町村（以下この項において「四十年間人口減少市町村」という。）に係る四十年間人口減少率を合計して得た率を四十年間人口減少市町村の数で除して得た率（当該率に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下この項及び次条において「基準四十年間人口減少率」という。） 〇・二三 基準四十年間人口減少率から〇・〇五を控除して得た率 数値が〇・三五 数値（当該数値に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。以下ロにおいて「高齢者比率」という。）が四十年間人口減少市町村に係る高齢者比率を合計して得た率を四十年間人口減少市町村の数で除して得た率（当該率に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。次条第一項第二号において「基準高齢者比率」という。） 数値が〇・一一 数値（当該数値に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。以下ハにおいて「若年者比率」という。）が四十年間人口減少市町村に係る若年者比率を合計して得た率を四十年間人口減少市町村の数で除して得た率（当該率に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。次条第一項第三号において「基準若年者比率」という。） 数値が〇・二一 数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、小数点以下四位までの数値を算出し、当該数値について小数点以下二位未満を順次四捨五入する。以下ニにおいて「二十五年間人口減少率」という。）が国勢調査の結果による市町村人口に係る令和二年の人口から当該市町村人口に係る平成七年の人口を控除して得た数値が負数である市町村（以下ニにおいて「二十五年間人口減少市町村」という。）に係る二十五年間人口減少率を合計して得た率を二十五年間人口減少市町村の数で除して得た率（当該率に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。次条第一項第四号において「基準二十五年間人口減少率」という。） 第二条第一項第二号 〇・二三 基準四十年間人口減少率から〇・〇五を控除して得た率 財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四 平均財政力指数が全ての町村に係る平均財政力指数を合計して得た数値を全ての町村の数で除して得た数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。） 平成二十七年 令和二年 平成二年 平成七年 第三条第一項 財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・六四 平均財政力指数が全ての市に係る平均財政力指数を合計して得た数値を全ての市の数で除して得た数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。） 平成二十七年 令和二年 平成二年 平成七年 昭和五十年 昭和五十五年 〇・二八 基準四十年間人口減少率 〇・二三 基準四十年間人口減少率から〇・〇五を控除して得た率 〇・三五 基準高齢者比率 〇・一一 基準若年者比率 〇・二一 基準二十五年間人口減少率 第三条第二項 財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四 平均財政力指数が全ての町村に係る平均財政力指数を合計して得た数値を全ての町村の数で除して得た数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。） 〇・二三 基準四十年間人口減少率から〇・〇五を控除して得た率 平成二十七年 令和二年 平成二年 平成七年 ２ この法律の規定（前条の規定を除く。）は、前項の国勢調査の次に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、過疎地域の市町村以外の市町村の区域についても適用する。 第二条第一項第一号 第十七条第九項 当該数値に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。第十七条第九項 平成二十九年度から令和元年度まで 第四十三条第二項に規定する国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日の属する年度前三箇年度内 数値が〇・五一 数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下この項及び次条において「平均財政力指数」という。）が全ての市町村に係る平均財政力指数を合計して得た数値を全ての市町村の数で除して得た数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。） 平成二十七年の人口から 第四十三条第二項に規定する国勢調査が行われた年（以下この項及び次条において「調査年」という。）の人口から 平成二年 調査年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年 昭和五十年 調査年から起算して四十年以前において最近に国勢調査が行われた年 平成二十七年の人口を 調査年の人口を （以下この項において「四十年間人口減少率」という。）が〇・二八 （当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、小数点以下四位までの数値を算出し、当該数値について小数点以下二位未満を順次四捨五入する。以下この項において「四十年間人口減少率」という。）が国勢調査の結果による市町村人口に係る調査年の人口から当該市町村人口に係る調査年から起算して四十年以前において最近に国勢調査が行われた年の人口を控除して得た数値が負数である市町村（以下この項において「四十年間人口減少市町村」という。）に係る四十年間人口減少率を合計して得た率を四十年間人口減少市町村の数で除して得た率（当該率に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下この項及び次条において「基準四十年間人口減少率」という。） 〇・二三 基準四十年間人口減少率から〇・〇五を控除して得た率 平成二十七年の人口の 調査年の人口の 数値が〇・三五 数値（当該数値に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。以下ロにおいて「高齢者比率」という。）が四十年間人口減少市町村に係る高齢者比率を合計して得た率を四十年間人口減少市町村の数で除して得た率（当該率に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。次条第一項第二号において「基準高齢者比率」という。） 数値が〇・一一 数値（当該数値に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。以下ハにおいて「若年者比率」という。）が四十年間人口減少市町村に係る若年者比率を合計して得た率を四十年間人口減少市町村の数で除して得た率（当該率に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。次条第一項第三号において「基準若年者比率」という。） 数値が〇・二一 数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、小数点以下四位までの数値を算出し、当該数値について小数点以下二位未満を順次四捨五入する。以下ニにおいて「二十五年間人口減少率」という。）が国勢調査の結果による市町村人口に係る調査年の人口から当該市町村人口に係る調査年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年の人口を控除して得た数値が負数である市町村（以下ニにおいて「二十五年間人口減少市町村」という。）に係る二十五年間人口減少率を合計して得た率を二十五年間人口減少市町村の数で除して得た率（当該率に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。次条第一項第四号において「基準二十五年間人口減少率」という。） 第二条第一項第二号 〇・二三 基準四十年間人口減少率から〇・〇五を控除して得た率 財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四 平均財政力指数が全ての町村に係る平均財政力指数を合計して得た数値を全ての町村の数で除して得た数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。） 平成二十七年 調査年 平成二年 調査年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年 第三条第一項 財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・六四 平均財政力指数が全ての市に係る平均財政力指数を合計して得た数値を全ての市の数で除して得た数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。） 平成二十七年 調査年 平成二年 調査年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年 昭和五十年 調査年から起算して四十年以前において最近に国勢調査が行われた年 〇・二八 基準四十年間人口減少率 〇・二三 基準四十年間人口減少率から〇・〇五を控除して得た率 〇・三五 基準高齢者比率 〇・一一 基準若年者比率 〇・二一 基準二十五年間人口減少率 第三条第二項 財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四 平均財政力指数が全ての町村に係る平均財政力指数を合計して得た数値を全ての町村の数で除して得た数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。） 〇・二三 基準四十年間人口減少率から〇・〇五を控除して得た率 平成二十七年 調査年 平成二年 調査年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年 （市町村の廃置分合等があった場合の特例） 第四十四条 令和三年四月一日から前条第一項の規定により読み替えて適用する第二条の規定による公示の日の前日までの間に行われた廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、同条第一項並びに第三条第一項及び第二項の規定を適用する。 この場合において、当該市町村が特定期間合併市町村でないときは、同条第一項及び第二項の適用については、当該市町村を特定期間合併市町村とみなす。 ２ 第二条第一項並びに第三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前条第一項の規定により読み替えて適用する第二条の規定による公示の日から前条第二項の規定により読み替えて適用する第二条の規定による公示の日の前日までの間に行われた廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、前条第一項の規定により読み替えて適用する第二条第一項並びに第三条第一項及び第二項の規定を適用する。 この場合において、当該市町村が特定期間合併市町村でないときは、同条第一項及び第二項の適用については、当該市町村を特定期間合併市町村とみなす。 ３ 第二条第一項並びに第三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前条第二項の規定により読み替えて適用する第二条の規定による公示の日以後に行われた廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、同項の規定により読み替えて適用する第二条第一項並びに第三条第一項及び第二項の規定を適用する。 この場合において、当該市町村が特定期間合併市町村でないときは、同条第一項及び第二項の適用については、当該市町村を特定期間合併市町村とみなす。 ４ 合併市町村（令和三年四月一日以後に市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村をいい、過疎地域の市町村を除く。以下この項及び附則第八条において同じ。）のうち合併関係市町村（市町村の合併によりその区域の全部又は一部が合併市町村の区域の一部となった市町村をいう。同条において同じ。）に過疎地域の市町村（当該市町村の合併が行われた日の前日において第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を前条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四十一条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）又はこの項の規定の適用を受けていた市町村を含む。）が含まれるものについては、当該合併市町村の区域のうち当該市町村の合併が行われた日の前日において過疎地域であった区域（第三条第一項又は第二項（これらの規定を前条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける区域を除く。）を過疎地域とみなして、この法律の規定を適用する。 この場合において必要な事項は、政令で定める。 ５ 令和三年四月一日以後に行われた廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、第四十一条及び第四十二条の規定は適用しない。 （主務大臣等） 第四十五条 第二条第二項における主務大臣は、総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。 ２ 第七条第四項、第八条第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第九項（同条第十項及び第九条第五項において準用する場合を含む。）、第九条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第十条並びに第十一条における主務大臣は、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣とする。 ３ この法律における主務省令は、総務省令・農林水産省令・国土交通省令とする。 （政令への委任） 第四十六条 第二条第一項、第三条第一項及び第二項並びに第四十一条第一項から第三項までに規定する数値の算定、市町村の廃置分合又は境界変更があった場合についてこの法律の規定を適用するために必要な事項、第四十三条の場合におけるこの法律の規定の適用に関し必要な事項、沖縄県の市町村について第四十一条の規定を適用する場合において必要な事項その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 （国の負担等に関する規定の適用） 第二条 第十二条（別表を含む。附則第五条において同じ。）、第十三条、第十六条第六項から第八項まで、第十七条第八項及び第九項、第十八条第二項及び第三項、第十九条並びに第二十条第五項の規定は、令和三年度の予算に係る国の負担又は補助（令和二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）から適用し、令和二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び令和二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で令和三年度以降の年度に繰り越されたものについては、附則第四条第一項及び第二項に定めるもののほか、なお従前の例による。 （この法律の失効） 第三条 この法律は、令和十三年三月三十一日限り、その効力を失う。 （旧過疎自立促進法の失効に伴う経過措置） 第四条 旧過疎自立促進法第六条に規定する市町村計画又は旧過疎自立促進法第七条に規定する都道府県計画に基づく事業に係る国の負担又は補助のうち、令和二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき令和三年度以降の年度に支出すべきものとされたもの及び令和二年度以前の年度の歳出予算に係るもので令和三年度以降の年度に繰り越されたものについては、旧過疎自立促進法第十条（別表を含む。）、第十一条、第十六条第五項、第十八条第二項及び第三項並びに第十九条の規定は、旧過疎自立促進法の失効後も、なおその効力を有する。 ２ 旧過疎自立促進地域の市町村の区域又は令和三年三月三十一日において旧過疎自立促進法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域内における旧過疎自立促進法第十四条第一項に規定する基幹道路の新設及び改築に係る事業並びに旧過疎自立促進法第十五条第一項に規定する公共下水道の幹線管渠等の設置に係る事業で、同日においてその工事を完了していないものについては、旧過疎自立促進法第十四条及び第十五条の規定は、令和九年三月三十一日までの間に限り、なおその効力を有する。 ３ 地方公共団体が、旧過疎自立促進地域の市町村の区域若しくは令和三年三月三十一日において旧過疎自立促進法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域内において製造の事業、旧過疎自立促進法第三十条に規定する農林水産物等販売業若しくは旅館業の用に供する設備を同日以前に新設し、若しくは増設した者に係る事業税、不動産取得税若しくは固定資産税について課税免除若しくは不均一課税をした場合又は旧過疎自立促進地域の市町村の区域若しくは同日において同項の規定により過疎地域とみなされる区域内において畜産業若しくは水産業を行う個人に係る事業税について同日以前に課税免除若しくは不均一課税をした場合における地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、旧過疎自立促進法第三十一条の規定は、旧過疎自立促進法の失効後も、なおその効力を有する。 ４ 平成二年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第四十二条第二号の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）の規定により農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金であって旧過疎地域活性化特別措置法（平成二年法律第十五号）第二十三条に規定する資金に係るものについては、旧過疎自立促進法附則第十五条の規定は、旧過疎自立促進法の失効後も、なおその効力を有する。 （特定市町村等に対するこの法律の準用） 第五条 旧過疎自立促進地域の市町村のうち過疎地域の市町村以外のものであって、第三条（第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条及び附則第七条において同じ。）又は第四十一条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定の適用を受ける区域を含まないもの（以下「特定市町村」という。）については、令和三年度から令和八年度までの間（特定市町村のうち財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四以下のもの（以下「特別特定市町村」という。）については、令和三年度から令和九年度までの間）に限り、政令で定めるところにより、第十二条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第二十三条及び第二十四条の規定を準用する。 この場合において、第十二条、第十三条及び第二十四条の規定の準用に関し令和九年度（特別特定市町村については、令和十年度）以降必要となる経過措置は、政令で定める。 第六条 旧過疎自立促進地域の市町村のうち過疎地域の市町村以外のものであって、第三条又は第四十一条第二項の規定の適用を受ける区域を含むものについては、当該規定の適用を受ける区域以外の区域を特定市町村の区域とみなして、前条の規定を適用する。 ２ 前項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域のうち、当該区域を含む市町村に係る財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四以下のものについては、特別特定市町村の区域とみなして、前条の規定を適用する。 ３ 前二項の場合において必要な事項は、政令で定める。 第七条 令和三年三月三十一日において旧過疎自立促進法第三十三条第二項の規定の適用を受けていた市町村のうち過疎地域の市町村以外のものであって、同項の規定に基づく過疎地域であった区域について第三条又は第四十一条第二項（同条第三項において準用する場合に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける区域以外の区域を含むものについては、旧過疎自立促進法第三十三条第二項の規定に基づく過疎地域であった区域のうち第三条又は第四十一条第二項の規定の適用を受ける区域以外の区域を特定市町村の区域とみなして、附則第五条の規定を適用する。 ２ 前項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域のうち、当該区域を含む市町村に係る財政力指数で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が〇・四以下のものについては、特別特定市町村の区域とみなして、附則第五条の規定を適用する。 ３ 前二項の場合において必要な事項は、政令で定める。 第八条 合併市町村のうち合併関係市町村に特定市町村（当該市町村の合併が行われた日の前日において附則第六条からこの条までの規定のいずれかの規定の適用を受けていた市町村を含む。）が含まれるものについては、当該合併市町村の区域のうち当該市町村の合併が行われた日の前日において当該特定市町村の区域であった区域を特定市町村の区域とみなして、附則第五条の規定を適用する。 ２ 合併市町村のうち合併関係市町村に特別特定市町村（当該市町村の合併が行われた日の前日において附則第六条第二項、前条第二項又はこの項の規定のいずれかの規定の適用を受けていた市町村を含む。）が含まれるものについては、当該合併市町村の区域のうち当該市町村の合併が行われた日の前日において当該特別特定市町村の区域であった区域を特別特定市町村の区域とみなして、附則第五条の規定を適用する。 ３ 前二項の場合において必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。 ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第三条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （政令への委任） 第九条 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 一 略 二 附則第十一条の規定 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号） 別表 （第十二条関係） 事業の区分 国の負担割合 教育施設 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第二条に規定する義務教育諸学校のうち公立の小学校、中学校又は義務教育学校を適正な規模にするための統合に伴い必要となり、又は必要となった公立の小学校、中学校又は義務教育学校の校舎又は屋内運動場の新築又は増築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。） 十分の五・五 児童福祉施設 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設のうち保育所又は幼保連携型認定こども園の設備の新設、修理、改造、拡張又は整備 二分の一から十分の五・五（国又は地方公共団体以外の者が設置する保育所又は幼保連携型認定こども園に係るものにあっては、三分の二）まで 消防施設 消防施設強化促進法（昭和二十八年法律第八十七号）第三条に規定する消防の用に供する機械器具及び設備の購入又は設置 十分の五・五

令和三年法律第八十五号

令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律

503AC0000000085

20211220

１ 令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金として支給を受けた金銭その他の財産は、差し押さえることができない。 ３ この法律において「令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金」とは、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、令和三年十一月二十六日に閣議において決定された令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用に基づく子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金又は令和三年度の一般会計補正予算（第１号）における子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を財源として市町村（特別区を含む。）から支給される給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。）で、次に掲げるものをいう。 一 子育て世帯への支援の観点から支給されるもの 二 低所得者世帯への支援の観点から支給されるもの 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金についても適用する。 ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。

令和三年法律第八十四号

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律

503AC0000000084

20220920

目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　基本方針 （第四条） 第三章　注視区域 （第五条―第十一条） 第四章　特別注視区域 （第十二条・第十三条） 第五章　土地等利用状況審議会 （第十四条―第二十条） 第六章　雑則 （第二十一条―第二十四条） 第七章　罰則 （第二十五条―第二十八条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定め、もって国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とする。 （定義等） 第二条 この法律において「土地等」とは、土地及び建物をいう。 ２ この法律において「重要施設」とは、次に掲げる施設をいう。 一 自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域（第四項第一号において「防衛関係施設」という。） 二 海上保安庁の施設 三 国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの（第四項第三号及び第十四条第二項第一号において「生活関連施設」という。） ３ この法律において「国境離島等」とは、次に掲げる離島をいう。 一 領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の海域の限界を画する基礎となる基線（同法第二条第一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。）を有する離島 二 前号に掲げるもののほか、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項に規定する有人国境離島地域を構成する離島（第五項第二号において「有人国境離島地域離島」という。） ４ この法律において「施設機能」とは、次に掲げる機能をいう。 一 防衛関係施設の我が国を防衛するための基盤としての機能 二 海上保安庁の施設の領海、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第一項の排他的経済水域又は同法第二条の大陸棚（次項第二号において「領海等」という。）の保全に関する活動の基盤としての機能 三 生活関連施設の国民生活の基盤としての機能 ５ この法律において「離島機能」とは、次に掲げる機能をいう。 一 第三項第一号に掲げる離島の領海及び接続水域に関する法律第一条第一項の海域又は排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第一条第二項の海域若しくは同法第二条第一号の海域の限界を画する基礎としての機能 二 有人国境離島地域離島の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能 ６ 内閣総理大臣は、第二項第三号の政令の制定又は改廃の立案をするときは、あらかじめ、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。 （この法律の規定による措置の実施に当たっての留意事項） 第三条 内閣総理大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならない。 第二章　基本方針 第四条 政府は、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方向 二 注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項（当該指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。） 三 注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項 四 注視区域内にある土地等の利用者（所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益をする者をいう。以下同じ。）に対する勧告及び命令に関する基本的な事項（当該勧告及び命令に係る重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の具体的内容に関する事項を含む。） 五 前各号に掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第三章　注視区域 （注視区域の指定） 第五条 内閣総理大臣は、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等が当該重要施設の施設機能又は当該国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することができる。 ２ 内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。 ４ 注視区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定された区域その他内閣府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 ６ 第二項から前項までの規定は、注視区域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。 この場合において、注視区域の指定の解除について準用するときは、第三項中「その旨及びその区域」とあり、及び前項中「その指定された区域その他内閣府令で定める事項」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。 （土地等利用状況調査） 第六条 内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査（次条第一項及び第八条において「土地等利用状況調査」という。）を行うものとする。 （利用者等関係情報の提供） 第七条 内閣総理大臣は、土地等利用状況調査のために必要がある場合においては、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対して、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、前項の規定による求めがあったときは、同項に規定する情報を提供するものとする。 （報告の徴収等） 第八条 内閣総理大臣は、前条第一項の規定により、同項に規定する情報の提供を求めた結果、土地等利用状況調査のためなお必要があると認めるときは、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に対し、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令） 第九条 内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは、土地等利用状況審議会の意見を聴いて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。 （損失の補償） 第十条 内閣総理大臣は、前条第一項の規定による勧告又は同条第二項の規定による命令（以下この項及び次条第一項において「勧告等」という。）を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことによりその者が損失を受け、又は他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 ただし、当該勧告等に係る行為をするについて、他の法律（法律に基づく命令及び条例を含む。）で行政庁の許可その他の処分を受けるべきことを定めているもの（当該許可その他の処分を受けることができないために損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。）がある場合において、当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当するときにおける当該勧告等に係る措置については、この限りでない。 ２ 前項の規定による損失の補償については、内閣総理大臣と損失を受けた者が協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議が成立しない場合においては、内閣総理大臣又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 （土地等に関する権利の買入れ） 第十一条 内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等について、その所有者から勧告等に係る措置によって当該土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利（土地の所有権又は建物の所有権（当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、第三項の規定による買入れが行われる場合を除き、特別の事情がない限り、これを買い入れるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の申出があった場合において、当該権利の買入れを希望する国の行政機関があるときは、当該国の行政機関の長を当該権利の買入れの相手方として定めることができる。 ３ 前項の場合においては、当該権利の買入れの相手方として定められた国の行政機関の長が、当該権利を買い入れるものとする。 ４ 第一項又は前項の規定による買入れをする場合における権利の価額は、時価によるものとする。 第四章　特別注視区域 （特別注視区域の指定） 第十二条 内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設が特定重要施設（重要施設のうち、その施設機能が特に重要なもの又はその施設機能を阻害することが容易であるものであって、他の重要施設によるその施設機能の代替が困難であるものをいう。次条第一項において同じ。）である場合又は注視区域に係る国境離島等が特定国境離島等（国境離島等のうち、その離島機能が特に重要なもの又はその離島機能を阻害することが容易であるものであって、他の国境離島等によるその離島機能の代替が困難であるものをいう。同項において同じ。）である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができる。 ２ 内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、その旨及びその指定に係る注視区域を官報で公示しなければならない。 ４ 特別注視区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定に係る注視区域その他内閣府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 ６ 特別注視区域の指定は、その指定に係る注視区域の区域が変更されたときは、当該変更後の注視区域の区域に変更されたものとみなす。 この場合においては、内閣総理大臣は、その旨を官報で公示しなければならない。 ７ 第二項から第五項までの規定は、特別注視区域の指定の解除について準用する。 この場合において、第三項中「その旨及びその指定に係る注視区域」とあり、及び第五項中「その指定に係る注視区域その他内閣府令で定める事項」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。 ８ 特別注視区域として指定された注視区域についてその指定が解除されたときは、当該特別注視区域は、その指定が解除されたものとみなす。 この場合においては、第六項後段の規定を準用する。 （特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出） 第十三条 特別注視区域内にある土地等（その面積（建物にあっては、床面積。第二号において同じ。）が二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模未満の土地等を除く。以下この項及び第三項において同じ。）に関する所有権又はその取得を目的とする権利（以下この項において「所有権等」という。）の移転又は設定をする契約（予約を含み、当該契約に係る土地等に関する所有権等の移転又は設定を受ける者が国、地方公共団体その他政令で定める者である契約その他当該契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されるおそれが少ないものとして政令で定める契約を除く。以下この条及び第二十六条第一号において「土地等売買等契約」という。）を締結する場合には、当事者は、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該土地等売買等契約の対象となる土地等の所在及び面積 三 当該土地等売買等契約の目的となる土地等に関する所有権等の種別及び内容 四 当該土地等売買等契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等の利用目的 五 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 ２ 前項の規定は、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停その他の政令で定める事由により土地等売買等契約を締結する場合には、適用しない。 ３ 特別注視区域内にある土地等について、前項に規定する事由により土地等売買等契約を締結したときは、当事者は、当該土地等売買等契約を締結した日から起算して二週間以内に、第一項各号に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項又は前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る第一項各号に掲げる事項についての調査を行うものとする。 ５ 第七条及び第八条の規定は、前項の規定による調査について準用する。 第五章　土地等利用状況審議会 （土地等利用状況審議会の設置） 第十四条 内閣府に、土地等利用状況審議会（以下「審議会」という。）を置く。 ２ 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 生活関連施設に関し、第二条第六項に規定する事項を処理すること。 二 注視区域の指定に関し、第五条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。 三 注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告に関し、第九条第一項に規定する事項を処理すること。 四 特別注視区域の指定に関し、第十二条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。 五 前各号に掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べること。 （組織） 第十五条 審議会は、委員十人以内で組織する。 ２ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第十六条 委員は、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、前条第二項の専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第十七条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る第十五条第二項の専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第十八条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （資料の提出等の要求） 第十九条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （政令への委任） 第二十条 この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章　雑則 （他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等） 第二十一条 内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用を防止するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、当該施設機能又は離島機能の阻害の防止に資する情報の提供をすることができる。 ２ 内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、その防止を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定により同項の措置の速やかな実施を求めたときは、同項の大臣に対し、当該措置の実施状況について報告を求めることができる。 （関係行政機関等の協力） 第二十二条 内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。 （国による土地等の買取り等） 第二十三条 国は、注視区域内にある土地等であって、重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては、当該土地等の所有権又は地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （内閣府令への委任） 第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令で定める。 第七章　罰則 第二十五条 第九条第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第十三条第一項の規定に違反して、届出をしないで土地等売買等契約を締結したとき。 二 第十三条第三項の規定に違反して、届出をしなかったとき。 三 第十三条第一項又は第三項の規定による届出について、虚偽の届出をしたとき。 第二十七条 第八条（第十三条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は第八条の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第二条第六項、第二章、第五章及び第二十四条並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

令和三年法律第八十三号

宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律

503AC0000000083

20211223

（目的） 第一条 この法律は、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し、同法第三十五条第一項に基づき宇宙活動に係る規制等について定める人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号。以下「宇宙活動法」という。）の規定による許可の特例を設けるとともに、宇宙資源の所有権の取得その他必要な事項を定めることにより、宇宙活動法第二条第一号に規定する宇宙の開発及び利用に関する諸条約（第三条第二項第一号において単に「宇宙の開発及び利用に関する諸条約」という。）の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 宇宙資源 月その他の天体を含む宇宙空間に存在する水、鉱物その他の天然資源をいう。 二 宇宙資源の探査及び開発 次のいずれかに掲げる活動（専ら科学的調査として又は科学的調査のために行うものを除く。）をいう。 イ 宇宙資源の採掘、採取その他これに類するものとして内閣府令で定める活動（ロ及び第五条において「採掘等」という。）に資する宇宙資源の存在状況の調査 ロ 宇宙資源の採掘等及びこれに付随する加工、保管その他内閣府令で定める行為 （人工衛星の管理に係る許可の特例） 第三条 宇宙資源の探査及び開発を人工衛星（宇宙活動法第二条第二号に規定する人工衛星をいう。第一号及び第四項において同じ。）の利用の目的として行う人工衛星の管理（同条第七号に規定する人工衛星の管理をいう。）に係る宇宙活動法第二十条第一項の許可（以下この条において「宇宙資源の探査及び開発の許可」という。）を受けようとする者は、宇宙活動法第二十条第二項各号に掲げる事項のほか、内閣府令で定めるところにより、同項の申請書に次に掲げる事項を定めた計画（以下「事業活動計画」という。）を併せて記載しなければならない。 一 当該宇宙資源の探査及び開発の許可の申請に係る人工衛星を利用して行おうとする宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動（以下この項において単に「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動」という。）の目的 二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の期間 三 第一号に規定する宇宙資源の探査及び開発を行おうとする場所 四 第一号に規定する宇宙資源の探査及び開発の方法 五 前三号に掲げるもののほか、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の内容 六 その他内閣府令で定める事項 ２ 宇宙資源の探査及び開発の許可の申請については、内閣総理大臣は、当該申請が、宇宙活動法第二十二条各号に掲げるもののほか、次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、当該宇宙資源の探査及び開発の許可をしてはならない。 一 事業活動計画が、宇宙基本法の基本理念に則したものであり、かつ、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施及び公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがないものであること。 二 申請者（個人にあっては、宇宙活動法第二十条第二項第八号の死亡時代理人を含む。）が事業活動計画を実行する十分な能力を有すること。 ３ 内閣総理大臣は、宇宙資源の探査及び開発の許可をしようとするときは、当該宇宙資源の探査及び開発の許可の申請が前項各号に適合していると認めることについて、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。 ４ 第一項及び宇宙活動法第二十条第二項の規定は同条第一項の許可に係る人工衛星の利用の目的を変更して宇宙資源の探査及び開発をその利用の目的とするための宇宙活動法第二十三条第一項の許可を受けようとする者について、前二項の規定は当該許可をしようとするときについて、それぞれ準用する。 ５ 宇宙資源の探査及び開発の許可又は前項に規定する宇宙活動法第二十三条第一項の許可（次条及び第五条において「宇宙資源の探査及び開発の許可等」という。）を受けた者に対する宇宙活動法の規定の適用については、宇宙活動法第二十三条第一項中「事項」とあるのは「事項又は宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（令和三年法律第八十三号）第三条第一項に規定する事業活動計画（以下単に「事業活動計画」という。）」と、宇宙活動法第二十四条中「管理計画」とあるのは「管理計画及び事業活動計画」と、宇宙活動法第二十六条第一項、第三項及び第四項並びに第三十一条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」と、宇宙活動法第二十六条第五項中「の規定」とあるのは「並びに宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律第三条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定」と、第六十条第五号中「事項」とあるのは「事項又は事業活動計画」とするほか、必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。 （公表） 第四条 内閣総理大臣は、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を国際的協調の下で促進するとともに、宇宙資源の探査及び開発に関する紛争の防止に資するため、宇宙資源の探査及び開発の許可等をしたときは、その旨及び次に掲げる事項（これらの事項に変更があった場合には、変更後の当該事項）をインターネットの利用その他適切な方法により、遅滞なく、公表するものとする。 ただし、公表することにより、当該宇宙資源の探査及び開発の許可等を受けて宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を行う者の当該事業活動に係る利益が不当に害されるおそれがある場合として内閣府令で定める場合は、その全部又は一部を公表しないことができる。 一 当該宇宙資源の探査及び開発の許可等を受けた者の氏名又は名称 二 前条第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項 三 その他内閣府令で定める事項 （宇宙資源の所有権の取得） 第五条 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を行う者が宇宙資源の探査及び開発の許可等に係る事業活動計画の定めるところに従って採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。 （国際約束の誠実な履行等） 第六条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。 ２ この法律のいかなる規定も、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用の自由を行使する他国の利益を不当に害するものではない。 （国際的な制度の構築及び連携の確保等） 第七条 国は、国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるものとする。 ２ 国は、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動に関し、国際間における情報の共有の推進、国際的な調整を図るための措置その他の国際的な連携の確保のために必要な施策を講ずるものとする。 ３ 国は、前二項の施策を講ずるに当たっては、我が国の宇宙資源の探査及び開発に関係する産業の健全な発展及び国際競争力の強化について適切な配慮をするものとする。 （技術的助言等） 第八条 国は、宇宙基本法第十六条に規定する民間事業者による宇宙開発利用の促進に関する施策の一環として、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を行う民間事業者に対し、当該事業活動に関する技術的助言、情報の提供その他の援助を行うものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 ただし、附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 第三条及び第四条の規定は、この法律の施行後に宇宙活動法第二十条第一項又は第二十三条第一項の許可の申請があった場合について適用し、この法律の施行前に宇宙活動法第二十条第一項又は第二十三条第一項の許可の申請があった場合については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第四条 政府は、この法律の施行の状況、科学技術の進展の状況、第七条第一項に規定する制度の構築に向けた取組の状況等を勘案して、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動に関する法制度の在り方について抜本的な見直しを含め検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。

令和三年法律第八十二号

特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律

503AC0000000082

20221219

（趣旨） 第一条 この法律は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。次条及び第五条において同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響により、特定患者等が投票をすることが困難となっている現状に鑑み、当分の間の措置として、特定患者等の郵便等（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第二項に規定する郵便等をいう。以下同じ。）を用いて行う投票方法について、同法の特例を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「特定患者等」とは、新型コロナウイルス感染症の患者又は新型コロナウイルス感染症の病原体に感染したおそれのある者であって、次のいずれかに該当するものをいう。 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第四十四条の三第二項又は検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十四条第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定による宿泊施設（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三第二項に規定する宿泊施設をいう。次号において同じ。）又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことの求め又は指示（次条第二項において「外出自粛要請等」という。）を受けた者 二 検疫法第十四条第一項第一号又は第二号に掲げる措置（次条第二項において「隔離・停留の措置」という。）により宿泊施設内に収容されている者 （特例郵便等投票） 第三条 選挙人で特定患者等であるもの（以下「特定患者等選挙人」という。）の投票（在外選挙人名簿に登録されている選挙人（公職選挙法第四十九条の二第一項に規定する政令で定めるものを除く。）にあっては、衆議院議員又は参議院議員の選挙における投票に限る。）については、同法第四十八条の二第一項及び第四十九条第一項の規定によるほか、政令で定めるところにより、同法第四十二条第一項ただし書、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項から第三項まで、第四十八条及び第五十条の規定にかかわらず、その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵便等により送付する方法により行わせることができる。 ２ 前項の規定による投票（以下「特例郵便等投票」という。）をしようとする特定患者等選挙人は、請求の時において外出自粛要請等又は隔離・停留の措置に係る期間（以下この項において「外出自粛要請等期間」という。）が投票をしようとする選挙の期日の公示又は告示の日の翌日から当該選挙の当日までの期間（以下この項において「選挙期間」という。）にかかると見込まれるときは、当該選挙の期日前四日までに、その登録されている選挙人名簿又は在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該特定患者等選挙人が署名をした文書により、かつ、外出自粛要請等又は隔離・停留の措置に係る書面を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求するものとする。 ただし、当該書面の提示をすることができない特別の事情があり、かつ、理由を付してその旨を申し出た場合において、当該市町村の選挙管理委員会の委員長が次条の規定による情報の提供を受けて当該特定患者等選挙人が特定患者等である旨及び請求の時に外出自粛要請等期間が選挙期間にかかると見込まれる旨の確認をすることができるときは、当該確認をもって当該書面の提示に代えることができる。 （情報の提供） 第四条 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）及び検疫所長は、市町村の選挙管理委員会の委員長から特例郵便等投票に係る情報の提供の求めがあったときその他特例郵便等投票に関する事務の円滑な実施のために必要があると認めるときは、市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該事務の実施に必要な範囲内において、当該事務に必要な情報を提供することができる。 （特定患者等選挙人の努力） 第五条 特定患者等選挙人は、特例郵便等投票を行うに当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止に努めなければならない。 （罰則） 第六条 特例郵便等投票については、特定患者等選挙人が投票の記載の準備に着手してから投票を記載した投票用紙を郵便等により送付するためこれを封入するまでの間における当該投票に関する行為を行う場所を投票所とみなして、公職選挙法第二百二十八条第一項及び第二百三十四条中同項に係る部分の規定を適用する。 （郵便等による送付に要する費用の負担） 第七条 衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する第三条第一項の規定により行われる郵便等による送付に要する費用については、国庫の負担とする。 ２ 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙に関する第三条第一項の規定により行われる郵便等による送付に要する費用については、当該地方公共団体の負担とする。 （指定都市の区及び総合区に対するこの法律の適用） 第八条 衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員及び長の選挙並びに指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この条において同じ。）の議会の議員及び長の選挙に関する第三条第二項及び第四条の規定の適用については、指定都市においては、区及び総合区の選挙管理委員会の委員長を市の選挙管理委員会の委員長とみなす。 （公職選挙法等の規定の適用） 第九条 特例郵便等投票に関する次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 公職選挙法 第五条の四第一項 この法律又はこの法律に基づく政令 この法律若しくは特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（以下「郵便等投票特例法」という。）又はこれらの法律に基づく政令 第五条の四第二項及び第三項並びに第五条の五第一項 この法律又はこの法律に基づく政令 この法律若しくは郵便等投票特例法又はこれらの法律に基づく政令 第五条の五第二項 この法律 この法律又は郵便等投票特例法 第五条の五第三項及び第四項、第五条の八第一項から第三項まで並びに第五条の九第一項、第二項及び第四項 この法律又はこの法律に基づく政令 この法律若しくは郵便等投票特例法又はこれらの法律に基づく政令 第三十七条第七項 第四十九条 第四十九条及び郵便等投票特例法第三条第一項 第四十六条の二第一項 第四十九条 第四十九条並びに郵便等投票特例法第三条第一項 第二百一条の二 その他の規定 その他の規定及び郵便等投票特例法の規定 第二百六十四条の二、第二百六十五条、第二百六十六条第一項、第二百六十七条及び第二百六十八条 この法律 この法律及び郵便等投票特例法 第二百七十条第一項及び第二百七十条の三 この法律又はこの法律に基づく命令 この法律若しくは郵便等投票特例法又はこれらの法律に基づく命令 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号） 第十三条第九項 在外投票 在外投票若しくは特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律第三条第一項の規定による投票 同法第四十九条第二項 公職選挙法第四十九条第二項又は特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律第三条第一項 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号） 第三条 第五十条第三項及び第五項 第五十条第三項及び第五項並びに特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律第三条第一項 同法第四十五条 公職選挙法第四十五条 （命令への委任） 第十条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、命令で定める。 （事務の区分） 第十一条 この法律の規定及びこの法律の規定により読み替えて適用する公職選挙法の規定により、衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 ２ この法律の規定及びこの法律の規定により読み替えて適用する公職選挙法の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行する。 （適用区分） ２ この法律の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定 公布の日 二 第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第十五条の三、第四十四条の三及び第五十条の二の改正規定、感染症法第五十八条第一号の改正規定（「事務」の下に「（第十五条の三第一項の規定により実施される事務については同条第五項の規定により厚生労働大臣が代行するものを除く。）」を加える部分に限る。）、感染症法第六十四条第一項の改正規定（「第四十四条の三第七項」を「第四十四条の三第八項」に改める部分に限る。）、感染症法第六十五条の二の改正規定（「、第二項及び第七項」を「、第二項及び第八項」に、「から第六項まで並びに」を「から第七項まで、」に改める部分に限る。）、感染症法第七十三条第二項の改正規定（「第十五条の三第二項」の下に「（同条第七項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を、「提供等」の下に「、第四十四条の三第六項（第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十条の二第四項において準用される場合を含む。）の規定による市町村長の協力」を加える部分に限る。）並びに感染症法第七十七条第三号の改正規定並びに第十条の規定並びに附則第十九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の項の改正規定（「、第二項及び第七項」を「、第二項及び第八項」に、「から第六項まで並びに」を「から第七項まで、」に改める部分に限る。）並びに附則第二十五条、第四十条及び第四十一条の規定 公布の日から起算して十日を経過した日 （政令への委任） 第四十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

令和三年法律第八十一号

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律

503AC0000000081

20210918

目次 第一章　総則 （第一条―第八条） 第二章　医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策 （第九条―第十三条） 第三章　医療的ケア児支援センター等 （第十四条―第十八条） 第四章　補則 （第十九条―第二十一条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、 喀 かく たん ２ この法律において「医療的ケア児」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童（十八歳未満の者及び十八歳以上の者であって高等学校等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。次条第三項及び第十四条第一項第一号において同じ。）に在籍するものをいう。次条第二項において同じ。）をいう。 （基本理念） 第三条 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行われなければならない。 ２ 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ適切に教育に係る支援が行われる等、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行われなければならない。 ３ 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が十八歳に達し、又は高等学校等を卒業した後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることにも配慮して行われなければならない。 ４ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケア児及びその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、医療的ケア児を現に監護するものをいう。第十条第二項において同じ。）の意思を最大限に尊重しなければならない。 ５ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるようにすることを旨としなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を総合的に実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有する。 （保育所の設置者等の責務） 第六条 保育所（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所をいう。以下同じ。）の設置者、認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園をいい、保育所又は学校教育法第一条に規定する幼稚園であるものを除く。以下同じ。）の設置者及び家庭的保育事業等（児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業及び同条第十二項に規定する事業所内保育事業をいう。以下この項及び第九条第二項において同じ。）を営む者は、基本理念にのっとり、その設置する保育所若しくは認定こども園に在籍し、又は当該家庭的保育事業等を利用している医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する。 ２ 放課後児童健全育成事業（児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。以下この項及び第九条第三項において同じ。）を行う者は、基本理念にのっとり、当該放課後児童健全育成事業を利用している医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する。 （学校の設置者の責務） 第七条 学校（学校教育法第一条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校をいう。以下同じ。）の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する。 （法制上の措置等） 第八条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章　医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策 （保育を行う体制の拡充等） 第九条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して保育を行う体制の拡充が図られるよう、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条の二第一項の仕事・子育て両立支援事業における医療的ケア児に対する支援についての検討、医療的ケア児が在籍する保育所、認定こども園等に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 保育所の設置者、認定こども園の設置者及び家庭的保育事業等を営む者は、その設置する保育所若しくは認定こども園に在籍し、又は当該家庭的保育事業等を利用している医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、保健師、助産師、看護師若しくは准看護師（次項並びに次条第二項及び第三項において「看護師等」という。）又は喀痰吸引等（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第二項に規定する喀痰吸引等をいう。次条第三項において同じ。）を行うことができる保育士若しくは保育教諭の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 放課後児童健全育成事業を行う者は、当該放課後児童健全育成事業を利用している医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。 （教育を行う体制の拡充等） 第十条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、看護師等のほかに学校において医療的ケアを行う人材の確保を図るため、介護福祉士その他の喀痰吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 （日常生活における支援） 第十一条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族が、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、医療的ケアの実施その他の日常生活において必要な支援を受けられるようにするため必要な措置を講ずるものとする。 （相談体制の整備） 第十二条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の医療的ケア児の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとする。 （情報の共有の促進） 第十三条 国及び地方公共団体は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体が行う医療的ケア児に対する支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講ずるものとする。 第三章　医療的ケア児支援センター等 （医療的ケア児支援センター等） 第十四条 都道府県知事は、次に掲げる業務を、社会福祉法人その他の法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者（以下「医療的ケア児支援センター」という。）に行わせ、又は自ら行うことができる。 一 医療的ケア児（十八歳に達し、又は高等学校等を卒業したことにより医療的ケア児でなくなった後も医療的ケアを受ける者のうち引き続き雇用又は障害福祉サービスの利用に係る相談支援を必要とする者を含む。以下この条及び附則第二条第二項において同じ。）及びその家族その他の関係者に対し、専門的に、その相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行うこと。 二 医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事する者に対し医療的ケアについての情報の提供及び研修を行うこと。 三 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 前項の規定による指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。 ３ 都道府県知事は、第一項に規定する業務を医療的ケア児支援センターに行わせ、又は自ら行うに当たっては、地域の実情を踏まえつつ、医療的ケア児及びその家族その他の関係者がその身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮をするものとする。 （秘密保持義務） 第十五条 医療的ケア児支援センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、職務上知ることのできた個人の秘密を漏らしてはならない。 （報告の徴収等） 第十六条 都道府県知事は、医療的ケア児支援センターの第十四条第一項に規定する業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該医療的ケア児支援センターに対し、その業務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該医療的ケア児支援センターの事業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務の状況に関し必要な調査若しくは質問をさせることができる。 ２ 前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （改善命令） 第十七条 都道府県知事は、医療的ケア児支援センターの第十四条第一項に規定する業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該医療的ケア児支援センターに対し、その改善のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （指定の取消し） 第十八条 都道府県知事は、医療的ケア児支援センターが第十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした場合において、その業務の状況の把握に著しい支障が生じたとき又は医療的ケア児支援センターが前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。 第四章　補則 （広報啓発） 第十九条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族に対する支援の重要性等について国民の理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。 （人材の確保） 第二十条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるよう、医療的ケア児に対し医療的ケアその他の支援を行うことができる人材を確保するため必要な措置を講ずるものとする。 （研究開発等の推進） 第二十一条 国及び地方公共団体は、医療的ケアを行うために用いられる医療機器の研究開発その他医療的ケア児の支援のために必要な調査研究が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 （検討） 第二条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の実施状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 ２ 政府は、医療的ケア児の実態を把握するための具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ３ 政府は、災害時においても医療的ケア児が適切な医療的ケアを受けることができるようにするため、災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

令和三年法律第八十号

中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律

503AC0000000080

20230616

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　共済事業等 第一節　認可 （第三条―第六条） 第二節　業務 （第七条―第十六条） 第三節　経理 （第十七条―第二十四条） 第四節　監督 （第二十五条―第三十六条） 第五節　共済契約の移転等 （第三十七条―第四十条） 第三章　解散等 （第四十一条―第五十三条） 第四章　共済募集 （第五十四条・第五十五条） 第五章　雑則 （第五十六条―第六十四条） 第六章　罰則 （第六十五条―第七十三条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、中小事業主に使用される労働者その他の中小事業主が行う事業に従事する者等の安全及び健康の確保並びに福利厚生等の充実を図るため、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立し、もって中小事業主が行う事業に従事する者等の福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「中小事業主」とは、次に掲げるものをいう。 一 常時使用する労働者の数が三百人以下である事業主 二 資本金の額又は出資の総額が三億円以下である事業主 三 労働者を使用しないで事業を行うことを常態とするもの 四 前三号に掲げるものに準ずるものとして厚生労働省令で定めるもの ２ この法律において「中小事業主が行う事業に従事する者等」とは、前項第一号又は第二号に掲げる者に使用される労働者その他の中小事業主が行う事業に従事する者及び中小事業主（法人その他の団体であるときは、その代表者）をいう。 ３ この法律において「労働災害」とは、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害及び同項第三号に規定する通勤災害をいう。 ４ この法律において「労働災害相当災害」とは、商業、工業、サービス業その他の事業の事業主（法人その他の団体であるときは、その代表者）及び当該事業に従事する者（労働者である者を除く。）の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下この条及び第四条第二項において同じ。）のうち、労働災害に相当する災害をいう。 ５ この法律において「労働災害等」とは、労働災害及び労働災害相当災害をいう。 ６ この法律において「労働災害等防止事業」とは、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図る事業をいう。 ７ この法律において「共済事業」とは、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等その他の災害に関し、共済掛金の支払を受け、共済金を交付する事業であって、当該事業に係る共済契約が次の各号に適合するものをいう。 一 共済契約者が中小事業主であること。 二 共済金の額が厚生労働省令で定める額を超えないこと。 三 共済期間が一年を超えないこと。 ８ この法律において「共済団体」とは、次条の認可を受けて共済事業を行う者をいう。 第二章　共済事業等 第一節　認可 （認可） 第三条 労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、保険業法（平成七年法律第百五号）第三条第一項の規定にかかわらず、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができる。 （共済事業の種類） 第四条 前条の規定により同条の一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業とする。 ２ 前項の共済事業を行う前条の一般社団法人又は一般財団法人は、当該共済事業のほか、当該共済事業に係る共済契約の被共済者の労働災害等以外の災害に係る共済事業を行うことができる。 （申請） 第五条 第三条の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 一 名称 二 純資産額として厚生労働省令で定める方法により算定される額 三 理事及び監事の氏名並びに会計監査人の氏名又は名称 四 認可を受けようとする共済事業の種類 五 労働災害等防止事業の内容 六 共済事業及び労働災害等防止事業以外の事業を行うときは、その事業の内容 七 事務所の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 一 定款 二 共済規程 ３ 前項の場合において、同項第一号の定款が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録を添付することができる。 ４ 第二項第一号に掲げる書類（電磁的記録を含む。）には、事務所（共済事業に係る業務を行うものに限る。第七条第一項及び第二十七条において同じ。）の所在地を記載し、又は記録しなければならない。 ５ 第二項第二号に掲げる書類には、共済事業の種類、共済事業を行う区域その他事業の実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。 （認可審査基準） 第六条 行政庁は、第三条の認可の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同条の認可をするものとする。 一 当該申請をした者（以下この条及び第十条第三項において「申請者」という。）が、一般社団法人又は一般財団法人であって次のいずれにも該当しないこと。 イ 定款の規定が法令に適合しない一般社団法人又は一般財団法人 ロ 理事会を置かない一般社団法人 ハ 会計監査人を置かない一般社団法人又は一般財団法人 ニ 第三十四条又は第三十五条の規定により第三条の認可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない一般社団法人又は一般財団法人 ホ この法律、保険業法若しくは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない一般社団法人又は一般財団法人 ヘ 理事又は監事のうちに次のいずれかに該当する者のある一般社団法人又は一般財団法人 （１） この法律、保険業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （２） 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （３） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 （４） 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。（６）において同じ。）が第三十四条若しくは第三十五条の規定により第三条の認可を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の認可（当該認可に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の理事又は監事であった者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その取消しの日から五年を経過しない者 （５） 第三十四条の規定により解任を命ぜられた理事若しくは監事又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた理事若しくは監事（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その処分を受けた日から五年を経過しない者 （６） 法人が、保険業法第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許を取り消され、同法第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許を取り消され、同法第二百三十一条若しくは第二百三十二条の規定により同法第二百十九条第一項の免許を取り消され、若しくは同法第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定により同法第二百七十二条第一項の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、代表者若しくは管理人又は日本における代表者であった者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その取消しの日から五年を経過しない者 （７） 保険業法第三百七条第一項の規定により同法第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消され、又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された者で、その取消しの日から五年を経過しない者 （８） 保険業法第百三十三条の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役、同法第二百五条若しくは第二百三十一条の規定により解任を命ぜられた日本における代表者、同法第二百七十二条の二十六第二項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は同法に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役若しくは日本における代表者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その処分を受けた日から五年を経過しない者 ト 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者 二 申請者が、共済事業を的確に遂行するために必要な基準として厚生労働省令で定める基準に適合する財産的基礎を有すること。 三 申請者が、共済事業を的確に遂行するに足りる人的構成を有すること。 四 申請者の行う労働災害等防止事業が、厚生労働省令で定める基準を満たすものであること。 五 他に行う事業が、共済事業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがあると認められないものであること。 六 前条第二項第二号に掲げる書類に記載された事項が、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 共済契約の内容が、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「共済契約者等」という。）の保護に欠けるおそれのないものであること。 ロ 共済契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 ハ 共済契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。 ニ 共済契約者等の権利義務その他共済契約の内容が、共済契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。 ホ 共済掛金及び責任準備金の額の算出方法が、共済の数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。 ヘ その他厚生労働省令で定める基準 七 申請者が、共済事業及び労働災害等防止事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の厚生労働省令で定める当該申請者の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。 八 申請者が、共済事業及び労働災害等防止事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして厚生労働省令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。 九 申請者が、その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下この号において同じ。）について、厚生労働省令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該申請者の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定め、当該基準を公表していること。 十 前各号に掲げるもののほか、共済契約者等の保護及び中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の効果的な防止のために必要な基準として厚生労働省令で定める基準 第二節　業務 （標識の掲示） 第七条 共済団体は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、厚生労働省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。 ２ 共済団体以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。 （名義貸しの禁止） 第八条 共済団体は、自己の名義をもって他人に共済事業を行わせてはならない。 （理事の資格等） 第九条 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定める者は、理事又は監事となることができない。 ２ 共済団体の常務に従事する理事は、他の共済団体又は会社の常務に従事する場合には、行政庁の承認を受けなければならない。 ３ 行政庁は、前項の承認の申請があったときは、当該申請に係る事項が当該申請に係る共済団体の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認める場合を除き、これを承認しなければならない。 （事業の範囲） 第十条 共済団体は、共済事業及び労働災害等防止事業並びにこれらに附帯する業務を行うことができる。 ２ 共済団体は、前項の規定により行う事業のほか、他の事業を行うことができない。 ただし、当該共済団体が共済事業及び労働災害等防止事業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないと認められる事業について、厚生労働省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。 ３ 第三条の認可の申請書に申請者が第一項の規定により行う事業以外の事業を行う旨の記載がある場合において、当該申請者が当該認可を受けたときには、当該事業を行うことにつき前項ただし書の承認を受けたものとみなす。 （資産運用の制限） 第十一条 共済団体は、共済掛金として収受した金銭その他の資産の運用を行うには、有価証券の取得その他の厚生労働省令で定める方法によらなければならない。 ２ 共済団体は、厚生労働省令で定める資産については、厚生労働省令で定めるところにより計算した額を超えて運用してはならない。 ３ 前項に定めるところによるほか、共済団体の同一人（当該同一人と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者を含む。次項において同じ。）に対する厚生労働省令で定める資産の運用の額は、厚生労働省令で定めるところにより計算した額を超えてはならない。 ４ 共済団体が子会社その他の厚生労働省令で定める特殊の関係のある者（以下この項及び第三十三条第一項において「子会社等」という。）を有する場合には、当該共済団体及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する厚生労働省令で定める資産の運用の額は、合算して厚生労働省令で定めるところにより計算した額を超えてはならない。 ５ 前項の「子会社」とは、共済団体がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。 この場合において、当該共済団体及びその一若しくは二以上の子会社又は当該共済団体の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該共済団体の子会社とみなす。 （業務運営に関する措置） 第十二条 共済団体は、その共済事業に係る業務に関し、この法律又は他の法律に別段の定めがあるものを除くほか、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に係る重要な事項の利用者への説明、当該業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、当該業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （特定関係者との間の取引等） 第十三条 共済団体は、その特定関係者（当該共済団体の子会社（第十一条第五項に規定する子会社をいう。以下同じ。）その他の当該共済団体と厚生労働省令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）又はその特定関係者の利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき厚生労働省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、当該共済団体の取引の通常の条件と著しく異なる条件で行う資産の売買その他の取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の利用者との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該共済団体の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれのあるものとして厚生労働省令で定める取引又は行為 （無限責任社員等となることの禁止） 第十四条 共済団体は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。 （苦情処理措置及び紛争解決措置） 第十五条 共済団体は、共済事業に関し次に掲げる措置を講じなければならない。 一 共済契約者等からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として厚生労働省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める措置 二 共済契約者等との紛争の解決を裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める措置 （子会社保有の制限） 第十六条 共済団体は、子会社を保有してはならない。 ただし、行政庁が、共済団体による子会社の保有について、当該共済団体の行う共済事業の健全かつ適切な運営又は共済契約者等の保護に資するものと認めて、これを承認したときは、この限りでない。 第三節　経理 （業務報告書） 第十七条 共済団体は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。 ２ 前項の業務報告書の記載事項、提出期日その他同項の業務報告書に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第十八条 共済団体は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として厚生労働省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、その事務所（専ら共済事業に係る業務以外の業務の用に供される事務所その他の厚生労働省令で定める事務所を除く。第三項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 前項に規定する説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、共済団体の事務所において当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として厚生労働省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項に規定する説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項に規定する書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 ５ 共済団体は、第一項に規定する事項のほか、利用者が当該共済団体の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 （区分経理等） 第十九条 共済団体は、共済事業（これに附帯する業務を含む。次項において同じ。）に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。 ２ 共済団体は、共済事業に係る会計に関し次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、行政庁の承認を受けた場合は、この限りでない。 一 共済事業に係る会計から他の事業に係る会計へ資金を運用すること。 二 共済事業に係る会計に属する資産を担保に供して他の事業に係る会計に属する資金を調達すること。 三 前二号に掲げるもののほか、共済事業の健全かつ適切な運営に支障が生ずるおそれがある行為として厚生労働省令で定める行為を行うこと。 （事業費等の償却） 第二十条 共済団体は、当該共済団体の成立後の最初の五事業年度の事業費に係る金額その他厚生労働省令で定める金額を、貸借対照表の資産の部に計上することができる。 この場合において、当該共済団体は、定款で定めるところにより、当該計上した金額を当該共済団体の成立後十年以内に償却しなければならない。 （契約者割戻し） 第二十一条 共済団体は、契約者割戻し（共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによって得られる収益のうち、共済金、返戻金その他の給付金（以下「共済金等」という。）の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを共済規程で定めている場合において、その分配をいう。次項において同じ。）を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として厚生労働省令で定める基準に従い、行わなければならない。 ２ 契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻しに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （価格変動準備金） 第二十二条 共済団体は、その所有する株式その他の価格変動による損失が生じ得るものとして厚生労働省令で定める資産（次項において「株式等」という。）について、厚生労働省令で定めるところにより計算した金額を価格変動準備金として積み立てなければならない。 ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて行政庁の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。 ２ 前項の準備金は、株式等の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が株式等の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合においてその差額の塡補に充てる場合を除くほか、取り崩してはならない。 ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。 （責任準備金） 第二十三条 共済団体は、毎事業年度末において、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、共済契約を再共済に付した場合における当該共済契約に係る責任準備金の積立方法その他責任準備金の積立てに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （支払備金） 第二十四条 共済団体は、毎事業年度末において、共済金等で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものがある場合において、共済金等の支出として計上していないものがあるときは、支払備金を積み立てなければならない。 ２ 前項の支払備金の積立てに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 第四節　監督 （共済事業の種類等の変更） 第二十五条 共済団体は、第五条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、行政庁の認可を受けなければならない。 ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 共済団体は、前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ３ 行政庁は、第一項の認可の申請があったときは、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 第五条第一項第四号に掲げる事項 第六条第二号、第三号、第六号イからヘまで、第七号、第八号及び第十号に掲げる基準 二 第五条第一項第五号に掲げる事項 第六条第四号、第五号、第七号、第八号及び第十号に掲げる基準 三 第五条第一項第六号に掲げる事項 第六条第五号及び第十号に掲げる基準 （共済規程に定めた事項の変更） 第二十六条 共済団体は、第五条第二項第二号に掲げる書類に定めた事項の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、行政庁の認可を受けなければならない。 ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 共済団体は、前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。 ３ 行政庁は、第一項の認可の申請があったときは、第五条第二項第二号に掲げる書類に定めた事項について、第六条第六号イからヘまでに掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 （定款の変更の認可） 第二十七条 共済団体の目的、事務所の所在地その他共済事業に関する事項に係る定款の変更についての社員総会又は評議員会の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （届出事項） 第二十八条 共済団体（第四号に掲げる場合においては、共済団体又は届出に係る共済代理店（共済団体の委託を受けて、当該共済団体のために共済募集（共済契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。以下同じ。）を行う者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって、当該共済団体の社員又は役員若しくは使用人でないものをいう。同号及び第四章において同じ。））は、次の各号のいずれかに該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。 一 第三条の認可を受けて共済事業を開始したとき。 二 その子会社が子会社でなくなったとき（第三十八条において読み替えて準用する保険業法第百四十二条の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。）。 三 他に特段の定めのある事項以外の事項に係る定款の変更をしたとき。 四 共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。 五 その他厚生労働省令で定める場合に該当するとき。 （報告又は資料の提出） 第二十九条 行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、共済団体に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該共済団体の子法人等（子会社その他共済団体がその経営を支配している法人として厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は当該共済団体から業務の委託を受けた者に対し、当該共済団体の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 共済団体の子法人等又は当該共済団体から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第三十条 行政庁は、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、共済団体の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 行政庁は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、共済団体の子法人等若しくは当該共済団体から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該共済団体に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 共済団体の子法人等又は当該共済団体から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による質問及び検査を拒むことができる。 ４ 第一項又は第二項の規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ５ 第一項又は第二項の規定による立入り、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （健全性の基準） 第三十一条 行政庁は、共済団体に係る次に掲げる額を用いて、共済団体の経営の健全性を判断するための基準として共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。 一 基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。第四十七条第四項において同じ。）、準備金その他の厚生労働省令で定めるものの額の合計額 二 共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として厚生労働省令で定めるところにより計算した額 （共済規程に定めた事項の変更命令） 第三十二条 行政庁は、共済団体の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該共済団体に対し、その必要の限度において、第五条第二項第二号に掲げる書類に定めた事項の変更を命ずることができる。 （業務の停止等） 第三十三条 行政庁は、共済団体の業務若しくは財産又は共済団体及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該共済団体の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該共済団体に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該共済団体の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該共済団体の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、共済団体の共済金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、共済団体の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ厚生労働省令で定めるものでなければならない。 （認可の取消し等） 第三十四条 行政庁は、共済団体が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該共済団体の業務の全部若しくは一部の停止若しくは理事、監事若しくは会計監査人の解任を命じ、又は第三条の認可を取り消すことができる。 一 第六条第一号イからハまで、ホ又はヘに該当することとなったとき。 二 第六条第二号から第四号まで又は第七号から第九号までに掲げる基準に適合しなくなったとき。 三 不正の手段により第三条の認可を受けたとき。 四 法令、法令に基づく行政庁の処分又は第五条第二項各号に掲げる書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。 五 当該認可に付された条件に違反したとき。 六 公益を害する行為をしたとき。 第三十五条 行政庁は、共済団体の財産の状況が著しく悪化し、共済事業を継続することが共済契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該共済団体の第三条の認可を取り消すことができる。 （認可取消団体に係る措置） 第三十六条 共済団体が前二条の規定により第三条の認可を取り消された場合においては、当該共済団体であった者（次項及び第三項において「認可取消団体」という。）は、速やかに、他の共済団体との契約により、その業務及び財産の管理を行う共済契約を移転し、又は当該共済契約に係る業務及び財産の管理の委託を行わなければならない。 ２ 認可取消団体は、前項の規定による共済契約の移転又は共済契約に係る業務及び財産の管理の委託がなされるまでの間は、保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、第三条の認可を取り消された日以前に引き受けた共済契約に係る業務及び財産の管理を行うことができる。 ３ 前項の規定により第三条の認可を取り消された日以前に引き受けた共済契約に係る業務及び財産の管理を行う認可取消団体（次項において「共済契約管理団体」という。）は、共済団体とみなして、第二十九条、第三十条、第三十三条第一項、第三十四条（第三号及び第五号を除く。）及び前条の規定、次条において読み替えて準用する保険業法第二編第七章第一節（第百三十七条第一項ただし書及び第五項、第百三十八条、第百四十条第二項ただし書並びに第百四十一条を除く。）の規定、第三十八条において読み替えて準用する同法第百四十二条の規定、第三十九条において読み替えて準用する同法第二編第七章第三節（第百四十八条第三項及び第四項を除く。）の規定並びに第四十条、第四十五条（第二項第二号を除く。）及び第六十条の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三十四条の前の見出し 認可の取消し 業務の廃止 第三十四条 第三条の認可を取り消す 業務の廃止を命ずる 第三十四条第四号 、法令 又は法令 処分又は第五条第二項各号に掲げる書類に定めた事項のうち特に重要なもの 処分 第三十五条 第三条の認可を取り消す 業務の廃止を命ずる 第三十八条において読み替えて準用する保険業法第百四十二条 事業 共済事業（中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第二条第七項に規定する共済事業をいう。）に係る事業 ４ 共済契約管理団体が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 一 共済事業を廃止したとき。 その共済契約管理団体 二 合併により消滅したとき。 その共済契約管理団体の代表理事その他の代表者であった者 三 破産手続開始の決定により解散したとき。 その破産管財人 四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 その清算人 五 全ての共済契約を移転し、又は事業の全部を承継させ、若しくは譲渡したとき。 その共済契約管理団体 第五節　共済契約の移転等 （共済契約の移転に係る保険業法の規定の準用） 第三十七条 保険業法第二編第七章第一節（第百三十七条第一項ただし書及び第五項、第百四十条第二項ただし書並びに第百四十一条を除く。）の規定は、共済団体の共済契約の移転について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 移転先会社 移転先団体 移転会社 移転団体 保険契約者 共済契約者 内閣府令 厚生労働省令 内閣総理大臣 行政庁 ２ 前項の規定により保険業法の規定を共済団体の共済契約の移転について準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百三十五条第一項 この法律 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 第百三十五条第二項 公告 公告又は通知 保険事故 共済事故 保険金 共済金 第百三十六条第一項 株主総会又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会） 社員総会又は評議員会 株主総会等 社員総会等 第百三十六条第二項 会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）に定める決議又は第六十二条第二項 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項又は第百八十九条第二項 第百三十六条第三項 会社法第二百九十九条第一項（株主総会の招集の通知）（第四十一条第一項及び第四十九条第一項において準用する場合を含む。） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三十九条第一項又は第百八十二条第一項 第百三十六条の二第一項 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役） 理事 株主総会等 社員総会等 公告された 公告され、又は通知された 各営業所又は各事務所 各事務所 第百三十六条の二第二項 株主又は 社員、評議員若しくは 営業時間又は事業時間 事業時間 移転会社の定める費用を支払って 移転団体の評議員若しくは当該移転団体の定める費用を支払う社員若しくは共済契約者は、その事業時間内に限り、 第百三十七条第一項 公告するとともに、移転対象契約者にこれらの事項を通知しなければ 公告し、又は移転対象契約者に各別に通知しなければならない。この場合において、当該移転団体が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定による公告を同法第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法により行う旨を定款で定めているときは、この項の規定による公告は、当該方法に加えて、官報に掲載する方法でしなければ 第百三十七条第三項 公告 公告又は通知 保険金請求権等（第十七条第五項に規定する保険金請求権等をいう。）がある場合には、当該保険金請求権等を除く。） 共済金請求権等（共済金請求権その他の政令で定める権利をいう。）がある場合には、当該共済金請求権等を除く。） 第百三十九条第二項第一号 保険契約者等 共済契約者等（共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者をいう。） 第百四十条第三項 当該会社 当該団体 （事業の譲渡及び譲受けに係る保険業法の規定の準用） 第三十八条 保険業法第百四十二条の規定は、共済団体について準用する。 この場合において、同条中「内閣府令で定めるものを除き、内閣総理大臣」とあるのは、「行政庁」と読み替えるものとする。 （業務及び財産の管理の委託に係る保険業法の規定の準用） 第三十九条 保険業法第二編第七章第三節（第百四十八条第三項及び第四項を除く。）の規定は、共済団体の業務及び財産の管理の委託について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 受託会社 受託団体 委託会社 委託団体 内閣総理大臣 行政庁 ２ 前項の規定により保険業法の規定を共済団体の業務及び財産の管理の委託について準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百四十四条第一項 この法律 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 第百四十四条第二項 株主総会等 社員総会又は評議員会（以下「社員総会等」という。） 第百四十四条第三項 会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）に定める決議又は第六十二条第二項 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項又は第百八十九条第二項 第百四十四条第四項 第百三十六条第三項 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第三十七条において読み替えて準用する第百三十六条第三項 第百四十五条第二項第一号 保険契約者等 共済契約者等（共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者をいう。） 第百四十六条第一項 商号、名称又は氏名 名称 本店若しくは主たる事務所又は日本における主たる店舗（第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗をいう。） 主たる事務所 第百四十六条第二項 本店又は主たる事務所 主たる事務所 第百四十六条第三項 商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条に定める書類並びに同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条 第百四十六条第三項第二号 株主総会等 社員総会等 第百四十七条 この法律 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 第百四十八条第一項 保険契約 共済契約 第百四十九条第一項 株主総会等 社員総会等 （受託団体の代理権等） 第四十条 会社法第十一条第一項及び第三項の規定は、前条において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第一項に規定する受託団体について準用する。 この場合において、会社法第十一条第一項中「会社」とあるのは「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第三十九条において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第二項に規定する委託団体」と、「事業」とあるのは「共済事業に係る業務及び財産」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条の規定は、前条において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第二項に規定する委託団体について準用する。 この場合において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条中「代表理事その他の代表者」とあるのは、「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第三十九条において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第一項に規定する受託団体」と読み替えるものとする。 第三章　解散等 （解散の原因） 第四十一条 共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条及び第二百二条第一項の規定の適用については、同法第百四十八条中「次に」とあるのは「第三号から第七号までに」と、同項中「次に」とあるのは「第三号から第六号までに」とする。 （解散等の認可） 第四十二条 次に掲げる事項は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 一 共済団体の解散についての社員総会の決議 二 共済事業の廃止についての社員総会又は評議員会の決議 三 共済団体を全部又は一部の当事者とする合併（第四十五条第一項の合併を除く。次項において同じ。） ２ 行政庁は、前項の認可の申請があったときは、当該決議に係る解散若しくは共済事業の廃止又は当該合併が、共済契約者等の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査しなければならない。 ３ 行政庁は、第一項の認可の申請をした共済団体（共済契約者が社員のみである一般社団法人を除く。）が行う共済事業に係る共済契約（当該申請の日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める共済契約を除く。）がある場合には、同項の認可をしないものとする。 （解散等の公告） 第四十三条 共済団体は、前条第一項の認可を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び当該認可を受けた事項の内容を公告しなければならない。 （合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等に関する特則） 第四十四条 共済団体が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十二条の合併をする場合（合併後存続する一般社団法人若しくは一般財団法人又は合併により設立する一般社団法人若しくは一般財団法人が共済団体である場合に限る。）における同法第二百四十六条第一項、第二百五十条第一項及び第二百五十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「事項」とあるのは「事項及び厚生労働省令で定める事項」と、「その主たる事務所」とあるのは「各事務所」とする。 （合併の認可） 第四十五条 共済団体の合併（共済団体が合併後存続する場合又は共済団体を合併により設立する場合に限る。第四十七条第一項及び第二項において同じ。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 行政庁は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 当該合併が、共済契約者等の保護に照らして、適当なものであること。 二 当該合併が、共済団体相互の適正な競争関係を阻害するおそれのないものであること。 三 当該合併後存続する共済団体又は当該合併により設立する共済団体が、合併後に、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。 （みなし認可） 第四十六条 前条第一項の認可を受けて合併により設立される一般社団法人又は一般財団法人は、当該設立の時に、第三条の行政庁の認可を受けたものとみなす。 （合併に係る保険業法の規定の準用等） 第四十七条 保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）、第百六十六条並びに第百七十条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）及び第二項の規定は、共済団体の合併について準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 会社法合併会社 合併共済団体 保険契約者 共済契約者 内閣府令 厚生労働省令 保険契約 共済契約 ２ 前項の規定により保険業法の規定を共済団体の合併について準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百六十五条の二十四第一項 会社法第七百四十八条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十二条 第百六十五条の二十四第二項 を官報及び について、官報に公告するほか、 により公告しなければ （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第二号又は第三号に掲げる方法をその公告方法として定めている場合に限る。）により公告し、又は知れている債権者に各別に催告しなければ 第百六十五条の二十四第二項第二号 会社及び 共済団体又は共済団体以外の一般社団法人若しくは一般財団法人及び 商号 名称 第百六十五条の二十四第二項第三号 会社 共済団体又は同号に規定する共済団体以外の一般社団法人若しくは一般財団法人 第百六十五条の二十四第五項 保険金請求権等 共済金請求権等（共済金請求権その他の政令で定める権利をいう。次項及び第七項において同じ。） 第百六十五条の二十四第六項及び第七項 保険金請求権等 共済金請求権等 第百六十六条第一項 第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条第二項 前条第二項 第百六十六条第二項 第百六十五条の七（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条 前条 各営業所又は各事務所 各事務所 第百六十六条第三項 株主 社員、評議員 営業時間内又は事業時間 事業時間 第二号 社員及び共済契約者その他の債権者が第二号 第百七十条第一項 第百五十九条第一項及び第百六十五条の二十三 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第四十四条 商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）並びに同法第八十条（吸収合併の登記）（第三項において準用する場合を含む。） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条及び第三百二十二条に定める書類並びに同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条 第百七十条第一項第一号 第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は第百六十五条の二十四第二項の規定による公告 第百六十五条の二十四第二項の規定により官報に公告したこと及び同項の規定によりその定款で定めた公告方法による公告又は催告 第百七十条第一項第四号 同条第六項（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合（以下この号において単に「第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合」という。）を含む。以下この号において同じ。） 同条第六項 五分の一（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一） 五分の一 第百六十五条の二十四第六項 同項 第百七十条第二項 第百五十九条第一項及び第百六十五条の二十三 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第四十四条 商業登記法第十八条、第十九条及び第四十六条（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）並びに同法第八十一条（新設合併の登記）（次項において準用する場合を含む。） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条及び第三百二十三条に定める書類並びに同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条及び第十九条 ３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十八条、第二百五十二条及び第二百五十八条の規定は、前二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第一項に規定する合併共済団体については、適用しない。 ４ 第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）の規定は、基金の返還に係る債権の債権者については、適用しない。 （行政庁による清算人の選任及び解任） 第四十八条 行政庁は、共済団体が第四十一条の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条第七号又は第二百二条第一項第六号に掲げる事由によって解散したものであるときは利害関係人若しくは法務大臣の請求により又は職権で、同法第二百九条第一項の規定により清算人となる者がないとき及び共済団体が同法第二百六条第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなったものであるときは利害関係人の請求により又は職権で、清算人を選任する。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百九条第二項から第四項までの規定は、共済団体については、適用しない。 ３ 次に掲げる者は、清算をする共済団体の清算人となることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定める者 ４ 共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百九条第五項において準用する同法第六十五条第一項第三号の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律、この法律」とする。 ５ 行政庁は、第一項又は第七項の規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から清算に係る一般社団法人又は一般財団法人（以下この章において「清算共済団体」という。）を代表する清算人を定めることができる。 ６ 清算人（行政庁が選任した者を除く。）は、その就職の日から二週間以内に次に掲げる事項を行政庁に届け出なければならない。 一 解散の事由（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百六条第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなった清算共済団体にあっては、その旨）及びその年月日 二 清算人の氏名及び住所 ７ 行政庁は、共済団体の清算の場合において、重要な事由があると認めるときは、清算人を解任することができる。 この場合において、行政庁は、清算人を選任することができる。 ８ 共済団体の清算の場合における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百十条の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「前条第二項から第四項までの規定により裁判所」とあるのは「行政庁」と、同条第三項中「清算人」とあるのは「清算人（行政庁が選任した者を除く。）」とする。 ９ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百二十六条第一項及び第三項並びに第三百二十七条第一項の規定は、行政庁が選任した清算人について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 １０ 第七項の規定により行政庁が清算人を解任する場合においては、行政庁は、清算共済団体の主たる事務所の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。 （行政庁の選任する清算人の報酬） 第四十九条 前条第一項又は第七項の規定により選任された清算人は、清算共済団体から報酬を受けることができる。 ２ 前項の報酬の額は、行政庁が定める。 （決算書類等の提出） 第五十条 清算共済団体の清算人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第三項、第二百三十条第二項又は第二百四十条第三項の規定により社員総会又は評議員会においてこれらの規定に規定するものについて承認を得たときは、遅滞なく、これらの規定に規定するもの（電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、厚生労働省令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書面）を行政庁に提出しなければならない。 （解散後の共済契約の解除） 第五十一条 共済団体が、第四十一条の規定により読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条第三号、第四号若しくは第七号若しくは第二百二条第一項第三号若しくは第六号に掲げる事由によって解散したとき又は同条第二項若しくは第三項の規定によって解散したときは、共済契約者は、将来に向かって共済契約の解除をすることができる。 ２ 前項の場合において、共済契約者が同項の規定による共済契約の解除をしなかったときは、当該共済契約は、解散の日から三月を経過した日にその効力を失う。 ３ 前二項の場合においては、清算共済団体は、被共済者のために積み立てた金額、未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、当該共済契約が解除され、又は効力を失った時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する共済掛金その他厚生労働省令で定める金額を共済契約者に払い戻さなければならない。 （債権申出期間中の弁済の許可） 第五十二条 共済団体の清算の場合における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百三十四条の規定の適用については、同条第二項中「裁判所」とあるのは、「行政庁」とする。 （清算の監督命令） 第五十三条 行政庁は、共済団体の清算の場合において、必要があると認めるときは、当該清算共済団体に対し、財産の供託その他清算の監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 第二十九条第一項並びに第三十条第一項、第四項及び第五項の規定は、前項の場合において、行政庁が清算共済団体の清算の監督上必要があると認めるときについて準用する。 第四章　共済募集 （共済募集の制限） 第五十四条 共済団体の社員若しくは役員（代表権を有する役員及び監事を除く。）若しくは使用人又は第二十八条第四号の届出がなされた共済代理店若しくはその役員（代表権を有する役員並びに監事、監査役、監査等委員及び監査委員を除く。以下この項において同じ。）若しくは使用人がその所属共済団体（共済募集に係る共済契約に係る共済事業を行う共済団体をいう。次条において同じ。）のために共済契約の締結の代理又は媒介（共済代理店である銀行等（銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）その他の政令で定める者をいう。次項及び附則第五条において同じ。）又はその役員若しくは使用人にあっては、共済契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合に限る。）を行う場合を除くほか、何人も共済募集を行ってはならない。 ２ 銀行等は、他の法律の規定にかかわらず、第二十八条第四号の届出を行って共済募集を行うことができる。 （共済募集等に係る保険業法の規定の準用） 第五十五条 保険業法第二百八十三条（第二項第四号及び第三項を除く。）の規定は所属共済団体のために共済募集人（共済団体の社員若しくは役員（代表権を有する役員及び監事を除く。）若しくは使用人又は共済代理店若しくはその役員（代表権を有する役員並びに監事、監査役、監査等委員及び監査委員を除く。）若しくは使用人をいう。以下この項において同じ。）が行う共済募集について、同法第二百九十四条第一項の規定は共済団体又は共済募集人が行う当該共済団体の共済契約の締結又は共済募集について、同条第三項の規定は所属共済団体のために共済募集を行う共済募集人について、同法第二百九十四条の二の規定は共済団体又は共済募集人が行う当該共済団体の共済契約の締結又は共済募集について、同法第二百九十四条の三第一項の規定は所属共済団体のために共済募集を行う共済募集人について、同法第二百九十五条の規定は共済代理店が行う共済募集について、同法第三百条の規定は共済団体又は共済募集人が行う当該共済団体の共済契約の締結又は共済募集について、同法第三百三条、第三百四条、第三百五条第一項、第三百六条及び第三百七条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は共済代理店について、同法第三百十一条の規定はこの項において読み替えて準用する同法第三百五条第一項の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。 この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 保険契約者 共済契約者 保険契約 共済契約 内閣府令 厚生労働省令 保険契約者等 共済契約者等 顧客 利用者 被保険者 被共済者 保険料 共済掛金 内閣総理大臣 行政庁 ２ 前項の規定により保険業法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二百八十三条第二項第三号 特定保険募集人 共済代理店 第二百八十三条第四項 第一項の規定は 第一項の規定は、 妨げず、また、前項の規定は保険募集再委託者から保険募集再受託者等に対する求償権の行使を妨げない 妨げない 第二百八十三条第五項 第一項及び第三項 第一項 第二百九十四条第一項 、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険（団体又はその代表者を保険契約者とし、当該団体に所属する者を被保険者とする保険をいう。次条、第二百九十四条の三第一項及び第三百条第一項において同じ。）に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為（当該団体保険に係る保険契約の保険募集を行った者以外の者が行う当該加入させるための行為を含み、当該団体保険に係る保険契約者又は当該保険契約者と内閣府令で定める特殊の関係のある者が当該加入させるための行為を行う場合であって、当該保険契約者から当該団体保険に係る保険契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められるときとして内閣府令で定めるときにおける当該加入させるための行為を除く。次条及び第三百条第一項において同じ。） 又は共済募集 保険契約者等の保護に資する 共済契約者等（共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者をいう。以下同じ。）の保護に資する 第二百九十四条第三項第一号 商号、名称又は氏名 名称 第二百九十四条の二 、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為 又は共済募集 締結等（保険契約の締結又は保険契約への加入をいう。以下この条において同じ。） 締結 締結等に 締結に 第二百九十四条の三第一項 自らが保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入させるための行為に係る業務その他の保険募集 共済募集 この法律 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律 保険募集の業務を第三者に委託する場合における当該保険募集の業務の的確な遂行、二以上の 二以上の 保険募集人指導事業 共済募集人指導事業 第三百条第一項 、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為 又は共済募集 行為（自らが締結した又は保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関しては第一号に掲げる行為（被保険者に対するものに限る。）に限り、次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては同号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第九号に掲げる行為を除く。） 行為 第三百条第一項第七号 契約者配当又は社員に対する剰余金の分配 契約者割戻し（中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第二十一条第一項に規定する契約者割戻しをいう。） 第三百条第一項第八号 第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第十三条に規定する特定関係者 第三百条第二項 第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律第五条第二項各号 第三百三条 限るものとし、生命保険募集人にあっては生命保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限り、少額短期保険募集人にあっては少額短期保険業者の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限る 限る 第三百七条の見出し 登録の取消し等 共済募集の停止 第三百七条第一項 次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は 第三号に該当するときは、 業務の全部若しくは一部 共済募集 第三百七条第一項第三号 この法律又はこの法律 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律又は同法 保険募集 共済募集 第五章　雑則 （共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定の適用の特例） 第五十六条 共済団体に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第六十五条第一項第三号（同法第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）、この法律」とする。 （認可等の条件） 第五十七条 行政庁は、この法律又はこの法律において準用する保険業法の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （認可の失効） 第五十八条 共済団体が次の各号のいずれかに該当する場合には、第三条の認可は、その効力を失う。 一 第四条第一項の共済事業を廃止したとき。 二 解散したとき（設立又は合併（当該合併により共済団体を設立するものに限る。）を無効とする判決が確定したときを含む。）。 三 共済契約の全部に係る共済契約の移転をしたとき。 四 当該認可を受けた日から六月以内に第四条第一項の共済事業を開始しなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ行政庁の承認を受けたときを除く。）。 （行政庁の告示） 第五十九条 次に掲げる場合には、行政庁は、その旨を官報又は公報で告示するものとする。 一 第三十三条第一項又は第三十四条の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 二 第三十四条又は第三十五条の規定により第三条の認可を取り消したとき。 三 前条の規定により第三条の認可がその効力を失ったとき。 （共済契約の移転等に係る公告の期間） 第六十条 共済団体は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日までの間、継続して当該各号に規定する方法による公告をしなければならない。 一 第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法によりするとき。 当該公告に付記した異議を述べることができる期間を経過する日 二 次に掲げる公告を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第三号又は第四号に掲げる方法によりするとき。 当該公告の開始後一月を経過する日 イ 第三十七条第一項、第三十九条又は第四十七条第一項及び第二項においてそれぞれ読み替えて準用する保険業法第百四十条第一項、第百四十六条第一項若しくは第百五十条第一項又は第百六十六条第一項の規定による公告 ロ 第四十三条の規定による公告 （行政庁） 第六十一条 この法律及びこの法律において準用する保険業法における行政庁は、一の都道府県の区域を越えない区域において共済事業を行う旨を共済規程に定める共済団体については都道府県知事、その他の共済団体については厚生労働大臣とする。 （厚生労働省令への委任） 第六十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するために必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （権限の委任） 第六十三条 この法律及びこの法律において準用する保険業法による厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長に行わせることができる。 （経過措置） 第六十四条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に従い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章　罰則 第六十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 不正の手段により第三条の認可を受けたとき。 二 第八条の規定に違反して、他人に共済事業を行わせたとき。 第六十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十三条第一項又は第三十四条（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 二 第五十七条第一項の規定により第三条の規定による認可に付した条件に違反したとき。 第六十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第十七条第一項の規定に違反して、同項に規定する書類若しくは電磁的記録を提出せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしてこれらの書類若しくは電磁的記録を提出したとき。 二 第十八条第一項の規定に違反して、同項に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第三項の規定に違反して、同条第二項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として厚生労働省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 三 第二十九条第一項又は第二項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 四 第三十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 第五十三条第一項の規定による命令に違反したとき。 六 第五十三条第二項において準用する第二十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 七 第五十三条第二項において準用する第三十条第一項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第六十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条第一項の申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。 二 第五十四条第一項の規定に違反して、共済募集を行ったとき。 三 第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項の規定に違反して、同項第一号から第三号までに掲げる行為をしたとき。 四 第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百七条第一項の規定による共済募集の停止の命令に違反したとき。 第六十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第五十五条において読み替えて準用する保険業法第三百三条の規定に違反して、帳簿書類を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかったとき。 二 第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百四条の規定に違反して、同条に規定する書類を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出したとき。 三 第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 四 第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百五条第一項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 第五十五条第一項において読み替えて準用する保険業法第三百六条の規定による命令に違反したとき。 第七十条 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第六十六条第一号 三億円以下の罰金刑 二 第六十七条第一号から第四号まで 二億円以下の罰金刑 三 第六十五条、第六十六条第二号、第六十七条第五号から第七号まで、第六十八条又は前条 各本条の罰金刑 ２ 法人でない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第七十一条 共済団体の設立時理事、設立時監事、理事、監事、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事、監事若しくは清算人の職務を代行する者、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十四条第一項第六号に規定する一時理事、監事若しくは代表理事の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者又は同法第三百三十七条第一項第二号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 第九条第二項の規定に違反して、他の共済団体又は会社の常務に従事したとき。 二 第十条第二項の規定に違反して、他の事業を行ったとき。 三 第十四条の規定に違反して、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となったとき。 四 第二十二条の規定に違反して、同条第一項の価格変動準備金を積み立てず、又はこれを取り崩したとき。 五 第二十三条又は第二十四条の規定に違反して、責任準備金又は支払備金を積み立てなかったとき。 六 第二十五条第一項の規定による認可を受けないで、同項に規定する事項の変更をしたとき。 七 第二十五条第二項の規定による届出をしなかったとき。 八 第二十六条第一項の規定による認可を受けないで、同項に規定する書類に定めた事項の変更をしたとき。 九 第二十六条第二項の規定による届出をしなかったとき。 十 第二十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十一 第三十二条の規定による命令に違反したとき。 十二 第三十三条第一項（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除くものとし、改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。 十三 第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十六条（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定に違反して、共済契約の移転の手続をしたとき。 十四 第三十七条又は第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十六条の二第一項（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第百六十六条第二項の規定に違反して、書類又は書面若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき。 十五 第三十七条又は第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十六条の二第二項（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第百六十六条第三項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは書面若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は書類若しくは書面の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 十六 第三十七条、第三十九条又は第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項、第百三十八条第一項若しくは第百四十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第百四十六条第一項若しくは第百五十条第一項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）又は第百六十五条の二十四第二項若しくは第百六十六条第一項の規定による公告、通知若しくは催告をすることを怠ったとき又は不正の公告、通知若しくは催告をしたとき。 十七 第三十七条において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項又は第二項（これらの規定を第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定に違反して、共済契約の移転をしたとき。 十八 第三十九条において読み替えて準用する保険業法第百四十六条第一項（第三十六条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定による登記を怠ったとき。 十九 第四十三条の規定による公告をすることを怠ったとき又は不正の公告をしたとき。 二十 第四十七条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四第二項又は第四項の規定に違反して、合併をしたとき。 二十一 第五十条の規定に違反して、書類若しくは書面若しくは電磁的記録を提出せず、又は当該書類若しくは書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をして、これらを提出したとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第七条第一項の規定に違反した者 二 第七条第二項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一 第十六条の規定に違反して、同項ただし書の規定による行政庁の承認を受けないで子会社を保有した者 二 第十九条第一項の規定に違反した者又は同条第二項の規定に違反して、同項ただし書の規定による行政庁の承認を受けないで同項各号に掲げる行為を行った者 三 第五十七条第一項の規定により同項に規定する認可等（第三条の規定による認可を除く。）に付した条件に違反した者 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （共済事業と実質的に同一のものである特定保険業を行う者に係る経過措置） 第二条 保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下この項及び次条において「平成十七年改正法」という。）附則第二条第一項の認可を受けて特定保険業（同項に規定する特定保険業をいう。以下この項及び次条第四号において同じ。）を行う一般社団法人又は一般財団法人が第三条の認可を受ける場合において、当該認可を行う行政庁が、厚生労働省令で定めるところにより、当該一般社団法人又は一般財団法人が当該認可を受ける際現に行っている特定保険業が当該認可を受けようとする共済事業と実質的に同一のものであると認めるときは、当該一般社団法人又は一般財団法人の行う特定保険業に係る保険契約並びに当該保険契約に係る保険契約者、被保険者及び保険金額を受け取るべき者並びに当該特定保険業に係る会計並びに当該会計に属する権利義務、平成十七年改正法附則第四条第一項の規定において読み替えて準用する保険業法第百十五条第一項の規定により積み立てられた価格変動準備金、同法第百十六条第一項の規定により積み立てられた責任準備金及び同法第百十七条第一項の規定により積み立てられた支払備金は、厚生労働省令で定めるところにより、当該認可の日において、それぞれ当該一般社団法人又は一般財団法人が当該認可を受けて行う共済事業に係る共済契約並びに当該共済契約の共済契約者、被共済者及び共済金額を受け取るべき者並びに当該共済事業に係る会計並びに当該会計に属する権利義務、第二十二条第一項の規定により積み立てられた価格変動準備金、第二十三条第一項の規定により積み立てられた責任準備金及び第二十四条第一項の規定により積み立てられた支払備金となるものとする。 この場合において、当該一般社団法人又は一般財団法人は、当該認可の日に当該特定保険業を廃止したものとみなす。 ２ 第二十条の規定は、前項の規定の適用を受ける一般社団法人又は一般財団法人については、適用しない。 （共済事業の認可の拒否に関する経過措置） 第三条 当分の間、第六条第一号ニ、ホ並びにヘ（１）、（４）及び（５）の規定の適用については、次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる規定に該当する者とみなす。 一 平成十七年改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条又は第二百七十二条の二十七の規定により平成十七年改正法附則第二条第一項の認可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない一般社団法人又は一般財団法人 第六条第一号ニ 二 平成十七年改正法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。次号において同じ。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない一般社団法人又は一般財団法人 第六条第一号ホ 三 平成十七年改正法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 第六条第一号ヘ（１） 四 認可特定保険業者（平成十七年改正法附則第二条第一項の認可を受けて特定保険業を行う者をいう。以下この号において同じ。）が、平成十七年改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条又は第二百七十二条の二十七の規定により平成十七年改正法附則第二条第一項の認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその認可特定保険業者の理事又は監事であった者で、その取消しの日から五年を経過しない者 第六条第一号ヘ（４） 五 平成十七年改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条の規定により解任を命ぜられた理事又は監事で、その処分の日から五年を経過しない者 第六条第一号ヘ（５） （政令への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第五条 政府は、第五十四条第一項及び第二項の規定により銀行等が行う共済募集の状況を踏まえ、共済契約者等の一層の保護の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日 （政令への委任） 第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

令和三年法律第七十四号

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律

503AC0000000074

20220119

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　給付金等の支給 （第三条―第十五条） 第三章　特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 （第十六条） 第四章　雑則 （第十七条―第二十二条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 この法律は、石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が石綿を吸入することにより発生する中皮腫その他の疾病にかかり精神上の苦痛を受けたことに係る最高裁判所平成三〇年（受）第一四五一号、第一四五二号令和三年五月一七日第一小法廷判決及び最高裁判所平成三一年（受）第四九五号令和三年五月一七日第一小法廷判決並びに大阪高等裁判所平成二八年（ネ）第九八七号平成三〇年八月三一日第四民事部判決において、国が労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）に基づく権限を行使しなかったことは、労働者の安全及び健康の確保という同法の目的等に照らして著しく合理性を欠くものであるとして、国の責任が認められたことに鑑み、これらの判決において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図るため、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「特定石綿ばく露建設業務」とは、日本国内において行われた石綿にさらされる建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業若しくはこれらの作業の準備の作業に係る業務又はこれに付随する業務をいう。）のうち、次に掲げる業務をいう。 一 石綿の吹付けの作業に係る業務（昭和四十七年十月一日から昭和五十年九月三十日までの間に行われたものに限る。） 二 屋内作業場であって厚生労働省令で定めるものにおいて行われた作業に係る業務（昭和五十年十月一日から平成十六年九月三十日までの間に行われたものに限る。） ２ この法律において「石綿関連疾病」とは、石綿を吸入することにより発生する次に掲げる疾病をいう。 一 中皮腫 二 気管支又は肺の悪性新生物（第四条において「肺がん」という。） 三 著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚 四 石綿肺（じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）第四条第二項に規定するじん肺管理区分（第四条第一項及び第五条第二項において単に「じん肺管理区分」という。）が管理二、管理三若しくは管理四である者又はこれに相当する者に係るものに限る。第四条第二項において同じ。） 五 良性石綿胸水 ３ この法律において「特定石綿被害建設業務労働者等」とは、次に掲げる者であって特定石綿ばく露建設業務に従事することにより石綿関連疾病にかかったものをいう。 一 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。以下この項において「労働者」という。） 二 厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者） 三 前号の事業主が行う事業に従事する者（労働者を除く。） 四 労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者 五 前号に掲げる者が行う事業に従事する者（労働者を除く。） 第二章　給付金等の支給 （給付金の支給） 第三条 国は、この法律の定めるところにより、特定石綿被害建設業務労働者等に対し、給付金を支給する。 ２ 特定石綿被害建設業務労働者等が死亡したときは、その者の遺族は、自己の名で、その者の給付金の支給を請求することができる。 ３ 給付金の支給を受けることができる遺族は、特定石綿被害建設業務労働者等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹とする。 ４ 給付金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項に規定する順序による。 ５ 給付金の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人がした請求は、その全額について全員のためにしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。 （給付金の額） 第四条 給付金の額は、次の各号に掲げる特定石綿被害建設業務労働者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 石綿関連疾病により死亡した者 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ ロ以外の者 千三百万円 ロ 石綿肺により死亡した者（じん肺管理区分が管理二若しくは管理三であった者（じん肺法第二条第一項第二号に規定する合併症のうち厚生労働省令で定めるもの（第三号イ（１）及びロ（１）において「指定合併症」という。）にかかった者を除く。）又はこれに相当する者に限る。） 千二百万円 二 前号に掲げるもののほか、中皮腫、肺がん若しくは著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚にかかった者、石綿肺にかかった者（じん肺管理区分が管理四である者又はこれに相当する者に限る。）又は良性石綿胸水にかかった者 千百五十万円 三 前二号に掲げるもののほか、石綿肺にかかった者 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ じん肺管理区分が管理三である者又はこれに相当する者 次の（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額 （１） 指定合併症にかかった者 九百五十万円 （２） （１）以外の者 八百万円 ロ じん肺管理区分が管理二である者又はこれに相当する者 次の（１）又は（２）に掲げる区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額 （１） 指定合併症にかかった者 七百万円 （２） （１）以外の者 五百五十万円 ２ 特定石綿被害建設業務労働者等であって、第二条第一項各号に規定する期間のうち特定石綿ばく露建設業務に従事した期間が、次の表の上欄に掲げる石綿関連疾病に応じてそれぞれ同表の下欄に定める期間を下回るものに係る給付金の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に定める額に百分の九十を乗じて得た額とする。 肺がん又は石綿肺 十年 著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚 三年 中皮腫又は良性石綿胸水 一年 ３ 特定石綿被害建設業務労働者等（肺がんにかかった者に限る。）であって、喫煙の習慣を有したものに係る給付金の額は、前二項の規定にかかわらず、第一項第一号イ又は第二号に定める額（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定による額）に百分の九十を乗じて得た額とする。 （給付金に係る認定等） 第五条 厚生労働大臣は、給付金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、給付金を支給する。 ２ 前項の給付金の支給の請求（次条第一項及び第三項並びに第七条第一項において単に「請求」という。）は、石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断又は石綿肺に係るじん肺法の規定によるじん肺管理区分の決定（じん肺管理区分が管理二、管理三又は管理四と決定された者に係る決定に限る。）があった日（石綿関連疾病により死亡したときは、その死亡した日）から起算して二十年を経過したときは、することができない。 これらの日がこの法律の施行前である場合であって、その日から起算して二十年を経過したときも、同様とする。 （厚生労働大臣による調査） 第六条 厚生労働大臣は、前条第一項の認定（次項及び次条第三項において単に「認定」という。）を行うため必要があると認めるときは、請求をした者（第三項及び次条第一項において「請求者」という。）その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は厚生労働大臣の指定する医師の診断を受けさせることができる。 ２ 厚生労働大臣は、認定を行うため必要があると認めるときは、関係機関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 ３ 請求者が、正当な理由がなくて、第一項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、厚生労働大臣は、その請求を却下することができる。 （請求に係る審査） 第七条 厚生労働大臣は、請求を受けたときは、当該請求の内容を特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会に通知し、次に掲げる事項について審査を求めなければならない。 一 当該請求に係る請求者（当該請求者が遺族の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者。以下この項において同じ。）が特定石綿ばく露建設業務に従事した期間 二 当該請求に係る請求者がかかった石綿関連疾病の種類 三 当該請求に係る請求者が特定石綿ばく露建設業務に従事したことと石綿関連疾病にかかったこととの関係 四 当該請求に係る請求者の喫煙の習慣の有無 ２ 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会は、前項の規定による審査を求められたときは、同項各号に掲げる事項について審査を行い、その結果を厚生労働大臣に通知しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、前項の規定による通知があった特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会の審査の結果に基づき認定を行うものとする。 （関係機関等の協力） 第八条 関係機関その他の公務所又は公私の団体は、第六条第二項の規定による必要な事項の報告を求められたときは、これに協力するよう努めなければならない。 （追加給付金の支給） 第九条 国は、給付金の支給を受けた特定石綿被害建設業務労働者等であって、吸入した石綿により新たに第四条第一項各号（第三号ロ（２）を除く。次条において同じ。）のいずれかに該当するに至ったものに対し、追加給付金を支給する。 ２ 第三条第二項から第五項までの規定は、追加給付金の支給について準用する。 （追加給付金の額） 第十条 追加給付金の額は、第四条第一項各号に掲げる特定石綿被害建設業務労働者等の区分に応じ、同項各号に定める額（同条第二項又は第三項の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による額）から、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。 一 初めて追加給付金の支給を受ける場合 第三条第一項の規定により支給された給付金の額 二 既に追加給付金の支給を受けたことがある場合 第三条第一項の規定により支給された給付金の額及び前条第一項の規定により支給された追加給付金の額の合計額 （追加給付金に係る認定等） 第十一条 厚生労働大臣は、追加給付金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行い、当該認定を受けた者に対し、追加給付金を支給する。 ２ 第五条第二項及び第六条から第八条までの規定は、前項の認定について準用する。 （損害賠償との調整） 第十二条 給付金又は追加給付金（以下「給付金等」という。）の支給を受ける権利を有する者に対し、同一の事由について、国により損害の塡補がされた場合（この法律の施行前に、既に国により損害の塡補がされている場合を含む。）においては、国は、その価額の限度において給付金等を支給する義務を免れる。 ２ 給付金等の支給を受ける権利を有する者に対し、同一の事由について、国以外の者により民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償その他これに類するものにより損害の塡補がされたときは、当該損害の塡補の額と支払われるべき給付金等の額のうち損害の塡補に相当する額として厚生労働省令で定める額の合計額が、支払われるべき給付金等の額の二倍に相当する額を超える場合（この法律の施行前に、既に国以外の者により損害の塡補がされている場合を含む。）においては、国は、その超える価額の限度において給付金等を支給する義務を免れる。 ３ 国が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法その他の法律による損害賠償の責任を負う場合において、国が給付金等を支給したときは、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責任を免れる。 （不正利得の徴収） 第十三条 偽りその他不正の手段により給付金等の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、当該給付金等の価額の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （譲渡等の禁止） 第十四条 給付金等の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （非課税） 第十五条 租税その他の公課は、給付金等を標準として課することができない。 第三章　特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 第十六条 厚生労働省に、特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会（以下この条において「審査会」という。）を置く。 ２ 審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ３ 前二項に定めるもののほか、審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については、政令で定める。 第四章　雑則 （戸籍事項の無料証明） 第十七条 市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市においては、区長又は総合区長とする。）は、厚生労働大臣又は給付金等の支給を受けようとする者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、給付金等の支給を受けようとする者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。 （独立行政法人労働者健康安全機構への事務の委託） 第十八条 厚生労働大臣は、給付金等の支払に関する事務を独立行政法人労働者健康安全機構（次条第一項及び第二十条において「機構」という。）に委託することができる。 （特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金） 第十九条 前条の規定により業務の委託を受けた機構は、給付金等の支払業務（以下この項及び次条第一項において「給付金等支払業務」という。）に要する費用（給付金等支払業務の執行に要する費用を含む。次条第一項において同じ。）に充てるため、特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金（次項において「基金」という。）を設ける。 ２ 基金は、次条第一項の規定により交付された資金をもって充てるものとする。 （交付金） 第二十条 政府は、予算の範囲内において、第十八条の規定により業務の委託を受けた機構に対し、給付金等支払業務に要する費用に充てるための資金を交付するものとする。 ２ 政府は、前項の規定により機構に対して交付する資金については、必要な財政上の措置を講じて、確保するものとする。 （権限の委任） 第二十一条 この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に委任することができる。 （厚生労働省令への委任） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、給付金等の支給手続その他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第三章、第十八条から第二十条まで及び第二十二条並びに附則第五条から第七条までの規定は、令和四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 （検討） 第二条 国は、国以外の者による特定石綿被害建設業務労働者等に対する損害賠償その他特定石綿被害建設業務労働者等に対する補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

令和三年法律第六十四号

自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律

503AC0000000064

20210611

（趣旨） 第一条 この法律は、自然災害義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、自然災害の被災者等が自ら自然災害義援金を使用することができるよう、自然災害義援金に係る差押禁止等について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「自然災害義援金」とは、自然災害（暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象により生じた被害をいう。附則第二項において同じ。）の被災者又はその遺族（以下この条において「被災者等」という。）の生活を支援し、被災者等を慰 藉 しや （差押禁止等） 第三条 自然災害義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 自然災害義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ この法律は、令和三年一月一日以後に発生した自然災害に関し、この法律の施行前に交付を受け、又は交付を受けることとなった自然災害義援金についても適用する。 ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。

令和三年法律第六十号

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

503AC0000000060

20220617

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　基本方針等 （第三条―第六条） 第三章　プラスチック使用製品設計指針 （第七条―第二十七条） 第四章　特定プラスチック使用製品の使用の合理化 （第二十八条―第三十条） 第五章　市町村の分別収集及び再商品化 （第三十一条―第三十八条） 第六章　製造事業者等による自主回収及び再資源化 （第三十九条―第四十三条） 第七章　排出事業者による排出の抑制及び再資源化等 （第四十四条―第五十三条） 第八章　雑則 （第五十四条―第五十九条） 第九章　罰則 （第六十条―第六十六条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「プラスチック使用製品」とは、プラスチックが使用されている製品をいう。 ２ この法律において「使用済プラスチック使用製品」とは、一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたプラスチック使用製品であって、放射性物質によって汚染されていないものをいう。 ３ この法律において「プラスチック使用製品廃棄物」とは、使用済プラスチック使用製品が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第一項に規定する廃棄物（以下「廃棄物」という。）となったものをいう。 ４ この法律において「プラスチック副産物」とは、製品の製造、加工、修理又は販売その他の事業活動に伴い副次的に得られるプラスチックであって、放射性物質によって汚染されていないものをいう。 ５ この法律において「再資源化」とは、使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物（次項及び第四条第三項において「使用済プラスチック使用製品等」という。）の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすることをいう。 ６ この法律において「再資源化等」とは、再資源化及び使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にすることをいう。 ７ この法律において「分別収集物」とは、市町村がプラスチック使用製品廃棄物について分別して収集すること（第六条第一項及び第三十一条第一項において「分別収集」という。）により得られる物をいう。 ８ この法律において「再商品化」とは、次に掲げる行為をいう。 一 分別収集物について、製品（燃料として利用される製品にあっては、政令で定めるものに限る。）の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にすること。 二 分別収集物について、前号に規定する製品としてそのまま使用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にすること。 ９ この法律において「排出事業者」とは、プラスチック使用製品廃棄物のうち廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物（以下「産業廃棄物」という。）に該当するもの（分別収集物となったものを除く。）又はプラスチック副産物（以下「プラスチック使用製品産業廃棄物等」という。）を排出する事業者をいう。 第二章　基本方針等 （基本方針） 第三条 主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出の抑制並びに回収及び再資源化等の促進（以下「プラスチックに係る資源循環の促進等」という。）を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 プラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向 二 プラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類の工夫によるプラスチックに係る資源循環の促進等のための方策に関する事項 三 プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項 四 分別収集物の再商品化の促進のための方策に関する事項 五 プラスチック使用製品の製造又は販売をする事業者による使用済プラスチック使用製品（分別収集物となったものを除く。以下同じ。）の自主回収（自ら回収し、又は他人に委託して回収させることをいう。第五十五条第五項において同じ。）及び再資源化の促進のための方策に関する事項 六 排出事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための方策に関する事項 七 環境の保全に資するものとしてのプラスチックに係る資源循環の促進等の意義に関する知識の普及に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する重要事項 ３ 基本方針は、海洋環境の保全及び地球温暖化の防止を図るための施策に関する法律の規定による国の方針との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関）に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （事業者及び消費者の責務） 第四条 事業者は、プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物を分別して排出するとともに、その再資源化等を行うよう努めなければならない。 ２ 消費者は、プラスチック使用製品廃棄物を分別して排出するよう努めなければならない。 ３ 事業者及び消費者は、プラスチック使用製品をなるべく長期間使用すること、プラスチック使用製品の過剰な使用を抑制すること等のプラスチック使用製品の使用の合理化により、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するとともに、使用済プラスチック使用製品等の再資源化等により得られた物又はこれを使用した物を使用するよう努めなければならない。 （国の責務） 第五条 国は、プラスチックに係る資源循環の促進等に必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する情報の収集、整理及び活用、研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第六条 市町村は、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 都道府県は、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えるよう努めなければならない。 ３ 都道府県及び市町村は、国の施策に準じて、プラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第三章　プラスチック使用製品設計指針 （プラスチック使用製品設計指針の策定等） 第七条 主務大臣は、プラスチック使用製品の製造を業として行う者（その設計を行う者に限る。）及び専らプラスチック使用製品の設計を業として行う者（以下「プラスチック使用製品製造事業者等」という。）が設計するプラスチック使用製品についてプラスチックに係る資源循環の促進等を円滑に実施するためにプラスチック使用製品製造事業者等が講ずべき措置に関する指針（以下「プラスチック使用製品設計指針」という。）を定めるものとする。 ２ プラスチック使用製品設計指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 プラスチックの使用量の削減、プラスチックに代替する素材の活用その他のプラスチックに係る資源循環の促進等を円滑に実施するためのプラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類についての工夫に関してプラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項 二 その他プラスチック使用製品製造事業者等がプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施について配慮すべき事項 ３ 主務大臣は、プラスチック使用製品設計指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、プラスチック使用製品設計指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ プラスチック使用製品製造事業者等は、第一項の規定によりプラスチック使用製品設計指針が定められたときは、これに即してプラスチック使用製品を設計するよう努めなければならない。 （プラスチック使用製品の設計の認定） 第八条 プラスチック使用製品製造事業者等は、その設計するプラスチック使用製品の設計について、主務大臣の認定を受けることができる。 ２ 前項の認定（以下「設計認定」という。）を受けようとするプラスチック使用製品製造事業者等は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該プラスチック使用製品の名称及び用途 ３ 前項の申請書には、当該プラスチック使用製品の設計を記載した書類その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 主務大臣は、設計認定の申請があった場合において、当該申請に係るプラスチック使用製品の設計がプラスチック使用製品設計指針に適合していると認めるときは、設計認定をするものとする。 ５ 主務大臣は、設計認定のための審査に当たっては、主務省令で定めるところにより、申請に係るプラスチック使用製品の設計のプラスチック使用製品設計指針への適合性についての技術的な調査を行うものとする。 ６ 主務大臣は、設計認定をしたときは、当該設計認定に係るプラスチック使用製品の情報を公表するものとする。 （変更の認定等） 第九条 設計認定を受けたプラスチック使用製品製造事業者等（以下「認定プラスチック使用製品製造事業者等」という。）は、当該設計認定に係る設計を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、設計の変更の内容を記載した書類その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前条第四項から第六項までの規定は、第一項の認定に準用する。 ４ 認定プラスチック使用製品製造事業者等は、前条第二項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ５ 主務大臣は、設計認定に係る設計がプラスチック使用製品設計指針に適合しないものとなったと認めるときは、当該認定プラスチック使用製品製造事業者等に対し、その改善を指示し、又は当該設計認定を取り消すことができる。 ６ 主務大臣は、前項の規定により設計認定を取り消したときは、その取消しに係るプラスチック使用製品の情報を公表するものとする。 （認定プラスチック使用製品の調達についての配慮等） 第十条 国は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）第六条第一項に規定する基本方針を定め、又はこれを変更しようとする場合には、設計認定に係るプラスチック使用製品（以下「認定プラスチック使用製品」という。）の調達の推進が促進されるよう十分に配慮しなければならない。 ２ 事業者及び消費者は、認定プラスチック使用製品を使用するよう努めなければならない。 （指定調査機関による調査） 第十一条 主務大臣は、その指定する者（以下「指定調査機関」という。）に第八条第五項（第九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する調査（以下「設計調査」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定により指定調査機関に設計調査の全部又は一部を行わせるときは、当該設計調査の全部又は一部を行わないものとする。 この場合において、主務大臣は、指定調査機関が第四項の規定により通知する設計調査の結果を考慮して設計認定又は第九条第一項の変更の認定のための審査を行わなければならない。 ３ 主務大臣が第一項の規定により指定調査機関に設計調査の全部又は一部を行わせることとしたときは、設計認定又は第九条第一項の変更の認定を受けようとする者は、当該設計調査の全部又は一部については、第八条第二項及び第三項並びに第九条第二項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、指定調査機関に申請しなければならない。 ４ 指定調査機関は、前項の規定による申請に係る設計調査を行ったときは、遅滞なく、当該設計調査の結果を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に通知しなければならない。 （指定） 第十二条 前条第一項の規定による指定（以下この章において「指定」という。）は、主務省令で定めるところにより、設計調査を行おうとする者の申請により行う。 （欠格条項） 第十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者 二 第二十二条第一項から第三項までの規定により指定を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から一年を経過しないものを含む。） 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （指定の基準等） 第十四条 主務大臣は、第十二条の規定により指定の申請をした者（第二号において「指定申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。 一 設計調査を適確に行うために必要なものとして主務省令で定める基準に適合していること。 二 プラスチック使用製品の設計、製造、輸入、販売その他の取扱いを業とする者（以下この号において「取扱業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 指定申請者が株式会社である場合にあっては、取扱業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。 ロ 指定申請者が法人である場合にあっては、その役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）に占める取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。ハにおいて同じ。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 指定申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、取扱業者の役員又は職員であること。 ２ 主務大臣は、指定をしたときは、遅滞なく、指定調査機関の氏名又は名称及び住所並びに設計調査の業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。 （指定の更新） 第十五条 指定は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の指定の更新について準用する。 ３ 第一項の指定の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、第一項の指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 ５ 主務大臣は、第一項の指定の更新の申請が指定の有効期間の満了の日の六月前までに行われなかったとき、又は同項の規定により指定が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （設計調査の実施） 第十六条 指定調査機関は、設計調査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、設計調査を行わなければならない。 ２ 指定調査機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により設計調査を行わなければならない。 （変更の届出） 第十七条 指定調査機関は、その氏名若しくは名称若しくは住所又は設計調査の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （業務規程） 第十八条 指定調査機関は、設計調査の業務に関する規程（以下この条において「業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 業務規程には、設計調査の実施方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の認可をした業務規程が設計調査の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （業務の休廃止） 第十九条 指定調査機関は、主務大臣の許可を受けなければ、設計調査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 主務大臣は、前項の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （適合命令） 第二十条 主務大臣は、指定調査機関が第十四条第一項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該指定調査機関に対し、これらの要件に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第二十一条 主務大臣は、指定調査機関が第十六条の規定に違反していると認めるとき、又は指定調査機関が行う設計調査が適当でないと認めるときは、当該指定調査機関に対し、設計調査を行うべきこと又は設計調査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （指定の取消し等） 第二十二条 主務大臣は、指定調査機関が第十三条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 主務大臣は、指定調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて設計調査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十一条第四項、第十六条、第十七条第一項、第十八条第一項、第十九条第一項又は次条の規定に違反したとき。 二 第十八条第三項又は前二条の規定による命令に違反したとき。 三 不正の手段により指定又はその更新を受けたとき。 ３ 主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、指定調査機関が、正当な理由がないのに、その指定を受けた日から一年を経過してもなおその指定に係る設計調査の業務を開始しないときは、その指定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （帳簿の記載等） 第二十三条 指定調査機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、設計調査の業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （秘密保持義務等） 第二十四条 指定調査機関の役員（法人でない指定調査機関にあっては、当該指定を受けた者。次項、第六十条及び第六十三条において同じ。）若しくは職員又はこれらの者であった者は、設計調査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 ２ 設計調査の業務に従事する指定調査機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （主務大臣による設計調査の業務の実施） 第二十五条 主務大臣は、指定調査機関が第十九条第一項の規定により設計調査の業務の全部若しくは一部を休止した場合、第二十二条第二項の規定により指定調査機関に対し設計調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定調査機関が天災その他の事由により設計調査の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において、必要があると認めるときは、第十一条第二項の規定にかかわらず、設計調査の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定により設計調査の業務を行うこととし、又は同項の規定により行っている設計調査の業務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。 ３ 主務大臣が、第一項の規定により設計調査の業務を行うこととし、第十九条第一項の規定により設計調査の業務の廃止を許可し、又は第二十二条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における設計調査の業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。 （手数料） 第二十六条 設計認定又は第九条第一項の変更の認定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。 ただし、主務大臣が第十一条第一項の規定により指定調査機関に設計調査の全部を行わせることとしたときは、この限りでない。 ２ 指定調査機関が行う設計調査を受けようとする者は、政令で定めるところにより指定調査機関が主務大臣の認可を受けて定める額の手数料を、当該指定調査機関に納めなければならない。 （審査請求） 第二十七条 この章の規定による指定調査機関の処分又はその不作為について不服がある者は、主務大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、主務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、当該指定調査機関の上級行政庁とみなす。 第四章　特定プラスチック使用製品の使用の合理化 （事業者の判断の基準となるべき事項） 第二十八条 主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するため、主務省令で、その事業において特定プラスチック使用製品（商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下「容器包装再商品化法」という。）第二条第一項に規定する容器包装を除く。）として政令で定めるものをいう。以下同じ。）を提供する事業者であって、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として政令で定めるものに属する事業を行うもの（定型的な約款による契約に基づき、当該業種に属する事業を行う者に特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者を含む。以下「特定プラスチック使用製品提供事業者」という。）が特定プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するために取り組むべき措置に関し、当該特定プラスチック使用製品提供事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。 ２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、特定プラスチック使用製品の使用の合理化の状況、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 ３ 主務大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定め、又はその改定をしようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定め、又はその改定をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （指導及び助言） 第二十九条 主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するため必要があると認めるときは、特定プラスチック使用製品提供事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制について必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第三十条 主務大臣は、特定プラスチック使用製品提供事業者であって、その事業において提供する特定プラスチック使用製品の量が政令で定める要件に該当するもの（以下「特定プラスチック使用製品多量提供事業者」という。）の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の状況が第二十八条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対し、その判断の根拠を示して、特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 前項に規定する特定プラスチック使用製品の量には、定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する者（以下この項において「加盟者」という。）が提供する特定プラスチック使用製品に関する定めであって主務省令で定めるものがあるものを行う特定プラスチック使用製品提供事業者にあっては、加盟者の事業において提供する特定プラスチック使用製品の量を含むものとする。 ３ 主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定プラスチック使用製品多量提供事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ４ 主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定プラスチック使用製品多量提供事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を著しく害すると認めるときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。第四十六条第五項において同じ。）で政令で定めるものの意見を聴いて、当該特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 第五章　市町村の分別収集及び再商品化 （分別収集等） 第三十一条 市町村は、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集に当たっては、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。 一 当該市町村の区域内においてプラスチック使用製品廃棄物を排出する者が遵守すべき分別の基準の策定 二 前号に規定する分別の基準をプラスチック使用製品廃棄物を排出する者に周知させるための措置その他当該市町村の区域内においてプラスチック使用製品廃棄物が当該分別の基準に従って適正に分別して排出されることを促進するために必要な措置 ２ 市町村が前項第一号に規定する分別の基準を定めたときは、当該市町村の区域内においてプラスチック使用製品廃棄物を排出する者は、当該分別の基準に従い、プラスチック使用製品廃棄物を適正に分別して排出しなければならない。 （再商品化の委託） 第三十二条 市町村は、分別収集物（環境省令で定める基準に適合するものに限る。第三十六条において同じ。）の再商品化を、容器包装再商品化法第二十一条第一項に規定する指定法人（第三十六条において「指定法人」という。）に委託することができる。 （再商品化計画の認定） 第三十三条 市町村は、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、分別収集物の再商品化の実施に関する計画（以下この条及び次条第四項第一号において「再商品化計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。 ２ 再商品化計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 分別収集物の種類（分別収集物にプラスチック容器包装廃棄物（容器包装再商品化法第二条第四項に規定する容器包装廃棄物のうちその原材料が主としてプラスチックであるものとして主務省令で定めるものをいう。第三十五条において同じ。）が含まれる場合は、その種類を含む。第三号において同じ。） 二 分別収集物の再商品化を実施しようとする期間 三 各年度において得られる分別収集物の種類ごとの量の見込み 四 分別収集物の再商品化の実施方法 五 分別収集物の再商品化の実施に要する費用の総額及びその内訳 六 分別収集物の収集、運搬又は処分（再生を含む。次項第四号ロ、第三十九条第三項第三号ロ及びハ並びに第四十八条第三項第三号ロ及びハを除き、以下同じ。）を行う者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別 七 分別収集物の収集又は運搬の用に供する施設 八 分別収集物の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備 九 その他主務省令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再商品化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 再商品化計画の内容が、基本方針に照らして適切なものであり、かつ、プラスチック使用製品廃棄物の適正な処理及び分別収集物の再商品化の効率的な実施に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 前項第二号に規定する期間が主務省令で定める期間を超えないものであること。 三 前項第六号に規定する者の能力並びに同項第七号に掲げる施設及び同項第八号に規定する施設が、分別収集物の再商品化を適確に、かつ、継続して実施するに足りるものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 四 前項第六号に規定する者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 廃棄物処理法第十四条第五項第二号イ又はロのいずれかに該当する者 ロ この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第六十条及び第六十三条を除き、以下同じ。）を含む。第三十九条第三項第三号ニ及び第四十八条第三項第三号ニにおいて同じ。）がイ又はロのいずれかに該当するもの ニ 法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの ホ 個人であって、政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの ヘ 廃棄物処理法第十四条第五項第二号ヘに該当する者 （再商品化計画の変更等） 第三十四条 前条第三項の認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）は、同条第二項第一号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定市町村は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 認定市町村は、前条第二項第九号に掲げる事項を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第三項の認定を取り消すことができる。 一 認定市町村（前条第三項の認定に係る再商品化計画（第一項の規定による変更又は前二項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定再商品化計画」という。）に記載された同条第二項第六号に規定する者（以下「再商品化実施者」という。）を含む。第五十五条第四項において「認定市町村等」という。）が、認定再商品化計画に従って分別収集物の再商品化を実施していないとき。 二 認定市町村が、再商品化実施者以外の者に対して、認定再商品化計画に係る分別収集物の再商品化に必要な行為（収集、運搬又は処分に該当するものに限る。）を委託したとき。 三 再商品化実施者の能力又は認定再商品化計画に記載された前条第二項第七号に掲げる施設若しくは同項第八号に規定する施設が、同条第三項第三号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。 四 再商品化実施者が前条第三項第四号イからヘまでのいずれかに該当するに至ったとき。 ５ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （容器包装再商品化法の特例） 第三十五条 認定再商品化計画に記載されたプラスチック容器包装廃棄物については、これを容器包装再商品化法第二条第六項に規定する分別基準適合物とみなして、容器包装再商品化法の規定を適用する。 （廃棄物処理法の特例） 第三十六条 第三十二条の規定により市町村の委託を受けて分別収集物の再商品化に必要な行為（廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物（以下「一般廃棄物」という。）又は産業廃棄物の運搬又は処分に該当するものに限る。以下この項、第四項及び第五項において同じ。）を実施する指定法人又は指定法人の再委託を受けて分別収集物の再商品化に必要な行為を業として実施する者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該行為を業として実施することができる。 ２ 廃棄物処理法第六条の二第二項の規定にかかわらず、第三十二条の規定により市町村が分別収集物の再商品化に必要な行為（一般廃棄物の運搬又は処分に該当するものに限る。）を指定法人に委託する場合の基準は、政令で定める。 ３ 指定法人は、市町村の委託を受けた分別収集物の再商品化に必要な行為（産業廃棄物の運搬又は処分に該当するものに限る。）を他人に再委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。 ４ 指定法人（市町村の委託を受けて分別収集物の再商品化に必要な行為を実施する場合に限る。以下この条において同じ。）は、廃棄物処理法第七条第十三項、第十五項及び第十六項並びに第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十五項まで及び第十七項並びに第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。）若しくは一般廃棄物処分業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）又は産業廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。）若しくは産業廃棄物処分業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）とみなす。 ５ 指定法人の再委託を受けて分別収集物の再商品化に必要な行為を業として実施する者は、廃棄物処理法第六条の二第六項、第七条第十三項及び第十四項並びに第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十六項まで及び第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。 ６ 前二項に規定する者は、廃棄物処理法第十九条の三の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。 ７ 一般廃棄物処理基準（廃棄物処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準をいう。第四十一条第七項において同じ。）に適合しない分別収集物（一般廃棄物であるものに限る。）の運搬又は処分（保管を含む。以下この項において同じ。）が行われた場合において、指定法人が当該運搬若しくは処分を行った者に対して当該運搬若しくは処分をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該運搬若しくは処分をすることを助けたときは、指定法人は、廃棄物処理法第十九条の四（廃棄物処理法第十九条の十第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定（当該規定に係る罰則を含む。）の適用については、廃棄物処理法第十九条の四第一項に規定する処分者等に該当するものとみなす。 第三十七条 再商品化実施者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定再商品化計画に従って行う分別収集物の再商品化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を業として実施することができる。 ２ 廃棄物処理法第六条の二第二項の規定にかかわらず、認定市町村が分別収集物の再商品化に必要な行為（一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を再商品化実施者に委託する場合の基準は、政令で定める。 ３ 再商品化実施者は、廃棄物処理法第七条第十三項から第十六項まで及び第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十七項まで及び第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。 ４ 前項に規定する者は、廃棄物処理法第十九条の三の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。 （適用除外） 第三十八条 この章の規定は、次に掲げる製品が廃棄物となったものについては、適用しない。 一 特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二条第四項に規定する特定家庭用機器 二 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第二条第一項に規定する自動車 第六章　製造事業者等による自主回収及び再資源化 （自主回収・再資源化事業計画の認定） 第三十九条 自らが製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品（当該プラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品を含む。）が使用済プラスチック使用製品となったものの再資源化のための使用済プラスチック使用製品の収集、運搬及び処分の事業（以下「自主回収・再資源化事業」という。）を行おうとする者（当該収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該自主回収・再資源化事業を行おうとする者を含む。）は、主務省令で定めるところにより、自主回収・再資源化事業の実施に関する計画（以下この条及び次条第四項において「自主回収・再資源化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。 ２ 自主回収・再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請者が法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 三 申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 四 自主回収・再資源化事業の内容 五 使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託しようとする場合には、その者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別 六 使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設 七 使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備 八 使用済プラスチック使用製品の再資源化に関する研究開発を行おうとする場合には、その内容 九 その他主務省令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る自主回収・再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 自主回収・再資源化事業の内容が、基本方針に照らして適切なものであり、かつ、使用済プラスチック使用製品の再資源化の促進に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 申請者（前項第五号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号において同じ。）の能力並びに同項第六号に掲げる施設及び同項第七号に規定する施設が、自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。 三 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 廃棄物処理法第十四条第五項第二号イ又はロのいずれかに該当する者 ロ この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 次条第四項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） ニ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからハまでのいずれかに該当するもの ホ 法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの ヘ 個人であって、政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの ト 廃棄物処理法第十四条第五項第二号ヘに該当する者 （自主回収・再資源化事業計画の変更等） 第四十条 前条第三項の認定を受けた者（以下「認定自主回収・再資源化事業者」という。）は、同条第二項第四号から第七号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定自主回収・再資源化事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 認定自主回収・再資源化事業者は、前条第二項第一号から第三号まで、第八号又は第九号に掲げる事項を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第三項の認定に係る自主回収・再資源化事業計画（第一項の規定による変更又は前二項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定自主回収・再資源化事業計画」という。）の変更を指示し、又は同条第三項の認定を取り消すことができる。 一 認定自主回収・再資源化事業者（認定自主回収・再資源化事業計画に前条第二項第五号に規定する者が記載されている場合には、当該者を含む。次号及び次条を除き、以下同じ。）が、認定自主回収・再資源化事業計画に従って自主回収・再資源化事業を実施していないとき。 二 認定自主回収・再資源化事業者が、認定自主回収・再資源化事業計画に記載された前条第二項第五号に規定する者以外の者に対して、当該認定自主回収・再資源化事業計画に係る使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を委託したとき。 三 認定自主回収・再資源化事業者の能力又は前条第二項第六号に掲げる施設若しくは同項第七号に規定する施設が、同条第三項第二号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。 四 認定自主回収・再資源化事業者が前条第三項第三号イからトまでのいずれかに該当するに至ったとき。 ５ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （廃棄物処理法の特例） 第四十一条 認定自主回収・再資源化事業者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。第三項において同じ。）を業として実施することができる。 ２ 認定自主回収・再資源化事業者は、前項に規定する行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を認定自主回収・再資源化事業計画に記載された第三十九条第二項第五号に規定する者に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。 ３ 認定自主回収・再資源化事業者の委託を受けて使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として実施する者（認定自主回収・再資源化事業計画に記載された第三十九条第二項第五号に規定する者に限る。）は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として実施することができる。 ４ 認定自主回収・再資源化事業者は、廃棄物処理法第七条第十三項、第十五項及び第十六項並びに第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条第五項、第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十五項まで及び第十七項並びに第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。 ５ 第三項に規定する者は、廃棄物処理法第六条の二第六項、第七条第十三項及び第十四項並びに第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十六項まで及び第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。 ６ 前二項に規定する者は、廃棄物処理法第十九条の三の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。 ７ 一般廃棄物処理基準に適合しない使用済プラスチック使用製品（一般廃棄物であるものに限る。）の収集、運搬又は処分（保管を含む。以下この項において同じ。）が行われた場合において、認定自主回収・再資源化事業者が当該収集、運搬若しくは処分を行った者に対して当該収集、運搬若しくは処分をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該収集、運搬若しくは処分をすることを助けたときは、当該認定自主回収・再資源化事業者は、廃棄物処理法第十九条の四（廃棄物処理法第十九条の十第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定（当該規定に係る罰則を含む。）の適用については、廃棄物処理法第十九条の四第一項に規定する処分者等に該当するものとみなす。 （指導及び助言） 第四十二条 主務大臣は、認定自主回収・再資源化事業者に対し、認定自主回収・再資源化事業計画に係る自主回収・再資源化事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （適用除外） 第四十三条 この章の規定は、第三十八条各号に掲げる製品又は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第二条第一項に規定する小型電子機器等に該当するプラスチック使用製品については、適用しない。 第七章　排出事業者による排出の抑制及び再資源化等 （プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出事業者の判断の基準となるべき事項） 第四十四条 主務大臣は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するため、主務省令で、排出事業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第五項に規定する小規模企業者その他の政令で定める者を除く。以下この項、次条、第四十六条及び第五十八条第一項第三号において同じ。）がプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置に関し、当該排出事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。 ２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 ３ 主務大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定め、又はその改定をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （指導及び助言） 第四十五条 主務大臣は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するため必要があると認めるときは、排出事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等について必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第四十六条 主務大臣は、排出事業者であって、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が政令で定める要件に該当するもの（以下「多量排出事業者」という。）のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況が第四十四条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該多量排出事業者に対し、その判断の根拠を示して、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 前項に規定するプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量には、定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する者（以下この項において「加盟者」という。）が排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関する定めであって主務省令で定めるものがあるものを行う排出事業者にあっては、加盟者がその事業において排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量を含むものとする。 ３ 第一項に規定するプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量には、建設工事（廃棄物処理法第二十一条の三第一項に規定する建設工事をいう。）が数次の請負によって行われる場合における当該建設工事の元請業者（同条第一項に規定する元請業者をいう。）にあっては、当該建設工事に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量を含むものとする。 ４ 主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた多量排出事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ５ 主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた多量排出事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を著しく害すると認めるときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該多量排出事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （適用除外） 第四十七条 前三条の規定は、第三十八条各号に掲げる製品が廃棄物となったものについては、適用しない。 （再資源化事業計画の認定） 第四十八条 次に掲げる者は、主務省令で定めるところにより、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化のためのプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬及び処分の事業（以下「再資源化事業」という。）の実施に関する計画（以下この条及び次条第四項において「再資源化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。 一 自らが排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする排出事業者（当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む。） 二 複数の排出事業者の委託を受けて、これらの者が排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする者（当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む。） ２ 再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請者が法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 三 申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名 四 再資源化事業の内容 五 申請者が前項第二号に掲げる者である場合にあっては、同号の排出事業者の氏名又は名称 六 プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分（申請者が前項第二号に掲げる者である場合にあっては、収集又は運搬。以下この号において同じ。）の全部又は一部を他人に委託しようとする場合には、その者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別 七 プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する施設 八 プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備 九 プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に関する研究開発を行おうとする場合には、その内容 十 その他主務省令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 再資源化事業の内容が、基本方針及び第四十四条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして適切なものであり、かつ、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化の促進に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 申請者（前項第六号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号において同じ。）の能力並びに同項第七号に掲げる施設及び同項第八号に規定する施設が、再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。 三 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 廃棄物処理法第十四条第五項第二号イ又はロのいずれかに該当する者 ロ この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 次条第四項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） ニ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからハまでのいずれかに該当するもの ホ 法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの ヘ 個人であって、政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの ト 廃棄物処理法第十四条第五項第二号ヘに該当する者 （再資源化事業計画の変更等） 第四十九条 前条第三項の認定を受けた者（以下「認定再資源化事業者」という。）は、同条第二項第四号又は第六号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定再資源化事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 認定再資源化事業者は、前条第二項第一号から第三号まで、第五号、第九号又は第十号に掲げる事項を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第三項の認定に係る再資源化事業計画（第一項の規定による変更又は前二項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定再資源化事業計画」という。）の変更を指示し、又は同条第三項の認定を取り消すことができる。 一 認定再資源化事業者（認定再資源化事業計画に前条第二項第六号に規定する者が記載されている場合には、当該者を含む。次号、次条及び第五十一条を除き、以下同じ。）が、認定再資源化事業計画に従って再資源化事業を実施していないとき。 二 認定再資源化事業者が、認定再資源化事業計画に記載された前条第二項第六号に規定する者以外の者に対して、当該認定再資源化事業計画に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為を委託したとき。 三 認定再資源化事業者の能力又は前条第二項第七号に掲げる施設若しくは同項第八号に規定する施設が、同条第三項第二号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。 四 認定再資源化事業者が前条第三項第三号イからトまでのいずれかに該当するに至ったとき。 ５ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （廃棄物処理法の特例） 第五十条 認定再資源化事業者（第四十八条第一項第一号に掲げる者に限る。）の委託を受けてプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を業として実施する者（認定再資源化事業計画に記載された同条第二項第六号に規定する者に限る。）は、廃棄物処理法第十四条第一項又は第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為を業として実施することができる。 ２ 前項に規定する者は、廃棄物処理法第十二条第五項、第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十五項まで及び第十六項本文、第十四条の三の三並びに第十九条の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者とみなす。 第五十一条 認定再資源化事業者（第四十八条第一項第二号に掲げる者に限る。以下この条において同じ。）は、廃棄物処理法第十四条第一項又は第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を業として実施することができる。 ２ 認定再資源化事業者は、前項に規定する行為（産業廃棄物の収集又は運搬に該当するものに限る。次項において同じ。）を認定再資源化事業計画に記載された第四十八条第二項第六号に規定する者に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。 ３ 認定再資源化事業者の委託を受けて第一項に規定する行為を業として実施する者（認定再資源化事業計画に記載された第四十八条第二項第六号に規定する者に限る。）は、廃棄物処理法第十四条第一項の規定にかかわらず、同項の規定による許可を受けないで、第一項に規定する行為を業として実施することができる。 ４ 認定再資源化事業者は、廃棄物処理法第十二条第五項、第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十五項まで、第十六項本文（産業廃棄物の処分に係る部分に限る。）及び第十七項、第十四条の三の三並びに第十九条の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者とみなす。 ５ 第三項に規定する者は、廃棄物処理法第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十六項まで、第十四条の三の三及び第十九条の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、産業廃棄物収集運搬業者とみなす。 （指導及び助言） 第五十二条 主務大臣は、認定再資源化事業者に対し、認定再資源化事業計画に係る再資源化事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （適用除外） 第五十三条 第四十八条から前条までの規定は、第四十三条に規定するプラスチック使用製品が廃棄物となったものについては、適用しない。 第八章　雑則 （産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の特例） 第五十四条 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）第十六条第一項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団（次項において「振興財団」という。）は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 次に掲げる資金の借入れに係る債務を保証すること。 イ 認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造（その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金 ロ 認定自主回収・再資源化事業者が認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化（産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金 ハ 認定再資源化事業者が認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化（産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金 二 次に掲げる資金に充てるための助成金を交付すること。 イ 認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品に関する研究開発（産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限る。）に必要な資金 ロ 認定自主回収・再資源化事業者が認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う研究開発（産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限る。）に必要な資金 ハ 認定再資源化事業者が認定再資源化事業計画に従って行う研究開発（産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限る。）に必要な資金 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により振興財団が同項各号に掲げる業務を行う場合には、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第十八条第一項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）第五十四条第一項第一号に掲げる業務」と、同法第十九条中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及びプラスチック資源循環促進法第五十四条第一項各号に掲げる業務」と、同法第二十一条第二号中「掲げる業務及び」とあるのは「掲げる業務及びプラスチック資源循環促進法第五十四条第一項第一号に掲げる業務並びに」と、同条第三号中「掲げる業務及びこれに」とあるのは「掲げる業務及びプラスチック資源循環促進法第五十四条第一項第二号に掲げる業務並びにこれらに」と、同法第二十二条第一項、第二十三条及び第二十四条第一項第一号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務又はプラスチック資源循環促進法第五十四条第一項各号に掲げる業務」と、同法第二十三条中「この章」とあるのは「この章又はプラスチック資源循環促進法」と、同法第二十四条第一項第三号中「この章」とあるのは「この章若しくはプラスチック資源循環促進法」と、同法第三十条中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十二条第一項（プラスチック資源循環促進法第五十四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第二十二条第一項」とする。 （報告の徴収） 第五十五条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定プラスチック使用製品製造事業者等に対し、認定プラスチック使用製品の設計の業務の状況に関し報告させることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定調査機関に対し、設計調査の業務の状況に関し報告させることができる。 ３ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対し、特定プラスチック使用製品の使用の合理化の実施の状況に関し報告させることができる。 ４ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定市町村等に対し、分別収集物の再商品化の実施の状況に関し報告させることができる。 ５ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定自主回収・再資源化事業者に対し、使用済プラスチック使用製品の自主回収及び再資源化の実施の状況に関し報告させることができる。 ６ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、多量排出事業者に対し、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施の状況に関し報告させることができる。 ７ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定再資源化事業者に対し、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化の実施の状況に関し報告させることができる。 （立入検査） 第五十六条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定プラスチック使用製品製造事業者等、再商品化実施者、認定自主回収・再資源化事業者又は認定再資源化事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定調査機関の事務所、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定プラスチック使用製品多量提供事業者又は多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （関係行政機関への照会等） 第五十七条 主務大臣は、この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、照会し、又は協力を求めることができる。 （主務大臣等） 第五十八条 この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び環境大臣とする。 ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。 一 プラスチック使用製品設計指針に関する事項 経済産業大臣及びプラスチック使用製品設計指針に係るプラスチック使用製品の製造の事業を所管する大臣 二 特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する事項 経済産業大臣及び特定プラスチック使用製品提供事業者が行う事業を所管する大臣 三 第四十四条第一項に規定する判断の基準となるべき事項の策定及びその改定、第四十五条に規定する指導及び助言、第四十六条第一項に規定する勧告、同条第四項の規定による公表、同条第五項の規定による命令、第五十五条第六項の規定による報告の徴収並びに第五十六条第三項の規定（多量排出事業者に係る部分に限る。）による立入検査 経済産業大臣、環境大臣及び排出事業者が行う事業を所管する大臣 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ３ 内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ４ この法律に規定する主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 ５ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第三項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （経過措置） 第五十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第九章　罰則 第六十条 第二十二条第二項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした指定調査機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第六十一条 第二十四条第一項の規定に違反して、設計調査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第六十二条 第三十条第四項又は第四十六条第五項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第六十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした指定調査機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十九条第一項の許可を受けないで設計調査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。 二 第二十三条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第五十五条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第五十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第六十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第五十五条第一項、第四項（認定市町村に係る部分を除く。）、第五項又は第七項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第五十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第六十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第五十五条第三項又は第六項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第五十六条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第六十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十二条、第六十四条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） ２ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

令和三年法律第五十七号

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律

503AC0000000057

20230713

目次 第一章　総則 （第一条―第十一条） 第二章　基本指針 （第十二条） 第三章　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する措置 （第十三条―第十六条） 第四章　教育職員等による児童生徒性暴力等の早期発見及び児童生徒性暴力等への対処に関する措置等 （第十七条―第二十一条） 第五章　特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例等 （第二十二条・第二十三条） 第六章　雑則 （第二十四条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、教育職員等による児童生徒性暴力等が児童生徒等の権利を著しく侵害し、児童生徒等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童生徒等の尊厳を保持するため、児童生徒性暴力等の禁止について定めるとともに、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、基本指針の策定、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する措置並びに教育職員等による児童生徒性暴力等の早期発見及び児童生徒性暴力等への対処に関する措置等について定め、あわせて、特定免許状失効者等に対する教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）の特例等について定めることにより、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進し、もって児童生徒等の権利利益の擁護に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。 ２ この法律において「児童生徒等」とは、次に掲げる者をいう。 一 学校に在籍する幼児、児童又は生徒 二 十八歳未満の者（前号に該当する者を除く。） ３ この法律において「児童生徒性暴力等」とは、次に掲げる行為をいう。 一 児童生徒等に性交等（刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十七条第一項に規定する性交等をいう。以下この号において同じ。）をすること又は児童生徒等をして性交等をさせること（児童生徒等から暴行又は脅迫を受けて当該児童生徒等に性交等をした場合及び児童生徒等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事情がある場合を除く。）。 二 児童生徒等にわいせつな行為をすること又は児童生徒等をしてわいせつな行為をさせること（前号に掲げるものを除く。）。 三 刑法第百八十二条の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号。次号において「児童ポルノ法」という。）第五条から第八条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までの罪（児童生徒等に係るものに限る。）に当たる行為をすること（前二号に掲げるものを除く。）。 四 児童生徒等に次に掲げる行為（児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものに限る。）であって児童生徒等を著しく羞恥させ、若しくは児童生徒等に不安を覚えさせるようなものをすること又は児童生徒等をしてそのような行為をさせること（前三号に掲げるものを除く。）。 イ 衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の性的な部位（児童ポルノ法第二条第三項第三号に規定する性的な部位をいう。）その他の身体の一部に触れること。 ロ 通常衣服で隠されている人の下着又は身体を撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。 五 児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものをすること（前各号に掲げるものを除く。）。 ４ この法律において「児童生徒性暴力等の防止等」とは、児童生徒性暴力等の防止及び早期発見並びに児童生徒性暴力等への対処をいう。 ５ この法律において「教育職員等」とは、教育職員（教育職員免許法第二条第一項に規定する教育職員をいう。以下同じ。）並びに学校の校長（園長を含む。）、副校長（副園長を含む。）、教頭、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。 ６ この法律において「特定免許状失効者等」とは、児童生徒性暴力等を行ったことにより教育職員免許法第十条第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定により免許状が失効した者及び児童生徒性暴力等を行ったことにより同法第十一条第一項又は第三項の規定により免許状取上げの処分を受けた者をいう。 （児童生徒性暴力等の禁止） 第三条 教育職員等は、児童生徒性暴力等をしてはならない。 （基本理念） 第四条 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、教育職員等による児童生徒性暴力等が全ての児童生徒等の心身の健全な発達に関係する重大な問題であるという基本的認識の下に行われなければならない。 ２ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、児童生徒等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶することを旨として行われなければならない。 ３ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、被害を受けた児童生徒等を適切かつ迅速に保護することを旨として行われなければならない。 ４ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、教育職員等による児童生徒性暴力等が懲戒免職の事由（解雇の事由として懲戒免職の事由に相当するものを含む。）となり得る行為であるのみならず、児童生徒等及びその保護者からの教育職員等に対する信頼を著しく低下させ、学校教育の信用を傷つけるものであることに鑑み、児童生徒性暴力等をした教育職員等に対する懲戒処分等について、適正かつ厳格な実施の徹底を図るための措置がとられることを旨として行われなければならない。 ５ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策は、国、地方公共団体、学校、医療関係者その他の関係者の連携の下に行われなければならない。 （国の責務） 第五条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第六条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策について、国と協力しつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （任命権者等の責務） 第七条 教育職員等を任命し、又は雇用する者は、基本理念にのっとり、教育職員等を任命し、又は雇用しようとするときは、第十五条第一項のデータベースを活用するものとする。 ２ 公立学校（地方公共団体が設置する学校をいう。次項において同じ。）の教育職員等の任命権者は、基本理念にのっとり、児童生徒性暴力等をした教育職員等に対する適正かつ厳格な懲戒処分の実施の徹底を図るものとする。 ３ 公立学校以外の学校の教育職員等を雇用する者は、基本理念にのっとり、児童生徒性暴力等をした教育職員等に対し、懲戒の実施その他の児童生徒性暴力等の再発の防止のために必要な措置を講ずるものとする。 （学校の設置者の責務） 第八条 学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校における教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。 （学校の責務） 第九条 学校は、基本理念にのっとり、関係者との連携を図りつつ、学校全体で教育職員等による児童生徒性暴力等の防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。 （教育職員等の責務） 第十条 教育職員等は、基本理念にのっとり、児童生徒性暴力等を行うことがないよう教育職員等としての倫理の保持を図るとともに、その勤務する学校に在籍する児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。 （法制上の措置等） 第十一条 国は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を実施するために必要な法制上又は財政上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 地方公共団体は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 第二章　基本指針 第十二条 文部科学大臣は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な指針（以下この条において「基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な方針 二 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策の内容に関する事項 三 その他学校において児童生徒等と接する業務に従事する者による児童生徒性暴力等の防止等に関する重要事項 ３ 文部科学大臣は、基本指針を定め、又は変更するときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議するものとする。 第三章　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する措置 （教育職員等に対する啓発等） 第十三条 国及び地方公共団体は、教育職員等に対し、児童生徒等の人権、特性等に関する理解及び児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための研修及び啓発を行うものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、教育職員の養成課程における児童生徒性暴力等の防止等に関する教育の充実その他必要な措置を講ずるものとする。 ３ 教育職員の養成課程を有する大学は、当該教育職員の養成課程を履修する学生が児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための措置その他必要な措置を講ずるものとする。 （児童生徒等に対する啓発） 第十四条 国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校は、児童生徒等の尊厳を保持するため、児童生徒等に対して、何人からも児童生徒性暴力等により自己の身体を侵害されることはあってはならないことについて周知徹底を図るとともに、特に教育職員等による児童生徒性暴力等が児童生徒等の権利を著しく侵害し、児童生徒等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童生徒等に対して、教育職員等による児童生徒性暴力等により自己の身体を侵害されることはあってはならないこと及び被害を受けた児童生徒等に対して第二十条第一項（第二十一条において準用する場合を含む。）の保護及び支援が行われること等について周知徹底を図らなければならない。 （データベースの整備等） 第十五条 国は、特定免許状失効者等の氏名及び特定免許状失効者等に係る免許状の失効又は取上げの事由、その免許状の失効又は取上げの原因となった事実等に関する情報に係るデータベースの整備その他の特定免許状失効者等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 都道府県の教育委員会は、当該都道府県において教育職員の免許状を有する者が特定免許状失効者等となったときは、前項の情報を同項のデータベースに迅速に記録することその他必要な措置を講ずるものとする。 （児童生徒性暴力等対策連絡協議会） 第十六条 地方公共団体は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、学校、教育委員会、都道府県警察その他の関係者により構成される児童生徒性暴力等対策連絡協議会を置くことができる。 第四章　教育職員等による児童生徒性暴力等の早期発見及び児童生徒性暴力等への対処に関する措置等 （教育職員等による児童生徒性暴力等の早期発見のための措置） 第十七条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校における教育職員等による児童生徒性暴力等を早期に発見するため、当該学校に在籍する児童生徒等及び教育職員等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、教育職員等による児童生徒性暴力等に関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備等に必要な措置を講ずるものとする。 （教育職員等による児童生徒性暴力等に対する措置） 第十八条 教育職員等、地方公共団体の職員その他の児童生徒等からの相談に応じる者及び児童生徒等の保護者は、児童生徒等から教育職員等による児童生徒性暴力等に係る相談を受けた場合等において、教育職員等による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときは、教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる児童生徒等が在籍する学校又は当該学校の設置者への通報その他の適切な措置をとるものとする。 ２ 教育職員等、地方公共団体の職員その他の児童生徒等からの相談に応じる者は、前項に規定する場合において犯罪の疑いがあると思われるときは、速やかに、所轄警察署に通報するものとする。 ３ 教育職員等、地方公共団体の職員その他の児童生徒等からの相談に応じる者（公務員に限る。）は、第一項に規定する場合において犯罪があると思われるときは、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の定めるところにより告発をしなければならない。 ４ 学校は、第一項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、直ちに、当該学校の設置者にその旨を通報するとともに、当該教育職員等による児童生徒性暴力等の事実の有無の確認を行うための措置を講じ、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。 ５ 学校は、前項の措置を講ずるに当たり、児童生徒等の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならない。 ６ 学校は、第四項の規定による報告をするまでの間、教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる児童生徒等と当該教育職員等との接触を避ける等当該児童生徒等の保護に必要な措置を講ずるものとする。 ７ 学校は、第四項の場合において犯罪があると認めるときは、直ちに、所轄警察署に通報し、当該警察署と連携してこれに対処しなければならない。 （専門家の協力を得て行う調査） 第十九条 学校の設置者は、前条第四項の規定による報告を受けたときは、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。 ２ 学校の設置者は、前項の調査を行うに当たり、児童生徒等の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならない。 ３ 都道府県は、第一項の調査が適切に行われるよう、学校の設置者に対し、同項の専門的な知識を有する者に関する情報の提供その他の必要な助言をすることができる。 （学校に在籍する児童生徒等の保護及び支援等） 第二十条 学校の設置者及びその設置する学校は、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、教育職員等による児童生徒性暴力等を受けた当該学校に在籍する児童生徒等の保護及び支援並びにその保護者に対する支援を継続的に行うものとする。 ２ 学校の設置者及びその設置する学校は、前項に規定する児童生徒等と同じ学校に在籍する児童生徒等に対する心理に関する支援その他当該児童生徒等及びその保護者に対する必要な支援を行うものとする。 （教育職員等以外の学校において児童生徒等と接する業務に従事する者による児童生徒性暴力等への準用） 第二十一条 第十七条から前条までの規定は、教育職員等以外の学校において児童生徒等と接する業務（当該学校の管理下におけるものに限る。）に従事する者による児童生徒性暴力等（当該学校の児童生徒等に対するものに限る。）について準用する。 第五章　特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例等 （特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例） 第二十二条 特定免許状失効者等（教育職員免許法第五条第一項各号のいずれかに該当する者を除く。）については、その免許状の失効又は取上げの原因となった児童生徒性暴力等の内容等を踏まえ、当該特定免許状失効者等の改善更生の状況その他その後の事情により再び免許状を授与するのが適当であると認められる場合に限り、再び免許状を授与することができる。 ２ 都道府県の教育委員会は、前項の規定により再び免許状を授与するに当たっては、あらかじめ、都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かなければならない。 ３ 都道府県の教育委員会は、教育職員免許法第十条第二項（同法第十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により特定免許状失効者等から失効した免許状の返納を受けることとなった都道府県の教育委員会その他の関係機関に対し、当該特定免許状失効者等に係る免許状の失効又は取上げの原因となった児童生徒性暴力等の内容等を調査するために必要な情報の提供を求めることができる。 （都道府県教育職員免許状再授与審査会） 第二十三条 前条第二項に規定する意見を述べる事務をつかさどらせるため、都道府県の教育委員会に、都道府県教育職員免許状再授与審査会を置く。 ２ 都道府県教育職員免許状再授与審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 第六章　雑則 （政令への委任） 第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第七条第一項及び第十五条並びに附則第五条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 第二十二条の規定は、この法律の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に児童生徒性暴力等を行ったことにより、特定免許状失効者等となった者に係る免許状の再授与について適用し、施行日前に児童生徒性暴力等を行ったことにより、特定免許状失効者等となった者に係る免許状の再授与については、なお従前の例による。 ２ 前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第七条 政府は、この法律の施行後速やかに、教育職員等以外の学校において児童生徒等と接する業務に従事する者による児童生徒性暴力等の防止に関する措置の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、この法律の施行後速やかに、児童生徒等の性的な被害を防止する観点から、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格及び児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ３ 政府は、前二項に定めるもののほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。 ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。 （命令の効力に関する経過措置） 第三条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九条 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 一 略 二 附則第十一条の規定 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号） 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第十六条 前条の規定による改正後の教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第二条第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行前に行われた同号に規定する刑法第百八十二条の罪に当たる行為については、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第十五条 前条の規定による改正後の教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第二条第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行前に行われた同号に規定する性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までの罪に当たる行為については、適用しない。

令和三年法律第四十号

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律

503AC0000000040

20210901

目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　基本方針 （第五条） 第三章　標準化基準等 （第六条―第八条） 第四章　補則 （第九条―第十三条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針及び地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定その他の地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定め、もって住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「地方公共団体情報システム」とは、地方公共団体が利用する情報システムであって、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定める事務（以下「標準化対象事務」という。）の処理に係るものをいう。 ２ この法律において「機能等」とは、地方公共団体情報システムの標準化のための統一的な基準を定めるべき情報システムの機能、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び第五条第二項第三号イにおいて同じ。）の電子計算機の映像面への表示の方法、電磁的記録を出力する書面の様式、電磁的記録において用いられる用語、符号その他の事項、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。同号ロにおいて同じ。）に係る事項、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。同号ハ及び第十条において同じ。）を活用した情報システムの利用に係る事項及び情報システムの保守又は管理に係る事項をいう。 ３ この法律において「地方公共団体情報システムの標準化」とは、住民の利便性の向上、地方公共団体の行政運営の効率化及び地方公共団体情報システムに係る互換性の確保のため、地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての統一的な基準に適合した地方公共団体情報システムを地方公共団体が利用することをいう。 （基本理念） 第三条 地方公共団体情報システムの標準化の推進及び実施は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）、官民データ活用推進基本法及びデジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）その他の関係法律による施策と相まって、地方公共団体における情報通信技術を活用した行政の推進を図り、もって住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与することを旨として、行われなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、地方公共団体情報システムの標準化の推進に関する施策を総合的に講ずる責務を有する。 ２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、地方公共団体情報システムの標準化を実施する責務を有する。 第二章　基本方針 第五条 政府は、地方公共団体情報システムの標準化の推進を図るための基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地方公共団体情報システムの標準化の意義及び目標に関する事項 二 地方公共団体情報システムの標準化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 各地方公共団体情報システムに共通する基準を定めるべき次に掲げる事項に関する基本的な事項 イ 電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に係る事項 ロ サイバーセキュリティに係る事項 ハ クラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用した地方公共団体情報システムの利用に係る事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、各地方公共団体情報システムに共通する基準を定めるべき事項 四 次条第一項及び第七条第一項の基準（以下「標準化基準」という。）の策定の方法及び時期その他の標準化基準の策定に関する基本的な事項 五 前各号に掲げるもののほか、地方公共団体情報システムの標準化の推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣、総務大臣及び所管大臣（標準化対象事務に係る法令又は事務を所管する大臣をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣、総務大臣及び所管大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）その他の関係者の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣、総務大臣及び所管大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第三章　標準化基準等 （地方公共団体情報システムの標準化のための基準） 第六条 所管大臣は、その所管する標準化対象事務に係る法令又は事務に係る地方公共団体情報システムに必要とされる機能等（前条第二項第三号イからニまでに掲げる事項を除く。）について、主務省令（所管大臣の発する命令をいう。）で、地方公共団体情報システムの標準化のため必要な基準を定めなければならない。 ２ 所管大臣は、標準化対象事務に関する制度の見直し及び情報通信技術の進展その他の情報システムを取り巻く環境の変化を勘案し、前項の基準に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。 ３ 所管大臣は、第一項の基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び総務大臣に協議するとともに、地方公共団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 （各地方公共団体情報システムに共通する基準） 第七条 内閣総理大臣及び総務大臣は、第五条第二項第三号イからニまでに掲げる事項について、デジタル庁令・総務省令で、地方公共団体情報システムの標準化のため必要な基準を定めなければならない。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、情報通信技術の進展その他の情報システムを取り巻く環境の変化を勘案し、前項の基準に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び総務大臣は、第一項の基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地方公共団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 （標準化基準に適合する地方公共団体情報システムの利用） 第八条 地方公共団体情報システムは、標準化基準に適合するものでなければならない。 ２ 地方公共団体は、標準化対象事務以外の事務を地方公共団体情報システムを利用して一体的に処理することが効率的であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該地方公共団体情報システムに係る互換性が確保される場合に限り、標準化基準に適合する当該地方公共団体情報システムの機能等について当該事務を処理するため必要な最小限度の改変又は追加を行うことができる。 第四章　補則 （国の措置等） 第九条 国は、地方公共団体情報システムが標準化基準に適合しているかどうかの確認を地方公共団体が円滑に実施できるようにするために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、地方公共団体における地方公共団体情報システムの標準化の状況を把握するための調査を行うとともに、地方公共団体に対し、地方公共団体情報システムの標準化のために必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。 ３ 都道府県は、市町村（特別区を含む。）に対し、地方公共団体情報システムの標準化のために必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （クラウド・コンピューティング・サービス関連技術の活用） 第十条 地方公共団体は、デジタル社会形成基本法第二十九条に規定する国による環境の整備に関する措置の状況を踏まえつつ、当該環境においてクラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用して地方公共団体情報システムを利用するよう努めるものとする。 （財政上の措置） 第十一条 国は、地方公共団体情報システムの標準化のために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。 （経過措置） 第十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。 （政令への委任） 第十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、令和三年九月一日から施行する。 （検討） ２ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

令和三年法律第三十九号

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律

503AC0000000039

20220617

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理 （第三条―第六条） 第三章　災害時又は相続時における預貯金口座に関する情報の提供 （第七条―第九条） 第四章　預金保険機構の業務の特例等 （第十条―第十六条） 第五章　雑則 （第十七条―第二十九条） 第六章　罰則 （第三十条―第三十二条） 附則 第四章　預金保険機構の業務の特例等 （預金保険法等の適用） 第十一条 この法律により預金保険機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十五条第五号 事項 事項（預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号。以下「口座管理法」という。）第十条の規定による業務に係るものを除く。） 第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十二条第一号 法律 法律又は口座管理法 第五十一条第二項 業務を 業務及び口座管理法第十条の規定による業務を 第百三十九条第一項 権限 権限（口座管理法第十一条第一項の規定により適用する第三十六条第一項及び口座管理法第十一条第一項の規定により読み替えて適用する第四十五条第二項の規定による権限にあつては、デジタル庁の所掌に係るものを除く。） 第百五十二条第三号 業務以外 業務及び口座管理法第十条の規定による業務以外 ２ 前項の業務が行われる場合における預金保険機構の経理については、当該業務を公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十二条第一項の規定による業務とみなして、同法第十四条の規定を適用する。 （交付金） 第十三条 国は、予算の範囲内において、預金保険機構に対し、第十条の規定による業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。 （借入金） 第十四条 預金保険機構は、第十条の規定による業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。 （内閣府令・財務省令への委任） 第十六条 前三条に規定するもののほか、第十四条及び前条第二項の規定による認可に関する申請の手続その他前三条の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 第五章　雑則 （権限の委任） 第二十六条 内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限る。）を金融庁長官に委任する。 （主務省令） 第二十七条 この法律における主務省令は、内閣府令・デジタル庁令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 （経過措置） 第二十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第二十六条第一項、第二十七条及び第二十九条並びに次条から附則第四条まで、第九条及び第十条の規定 公布の日 （準備行為） 第二条 金融機関及び預金保険機構は、この法律の施行の日前においても、第十九条の規定による送信に使用する情報システムの整備に必要な準備行為をすることができる。 （経過措置） 第三条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から同条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第十一条第一項及び第二十七条の規定の適用については、同項の表中「デジタル庁」とあるのは「内閣府本府」と、同条中「内閣府令・デジタル庁令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令」とあるのは「内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令」とする。 ２ 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日からこの法律の施行の日の前日までの間における第十一条第一項、第十三条及び第十四条の規定の適用については、これらの規定中「第十条の規定による」とあるのは、「附則第二条の規定による準備行為に関する」とする。 ３ 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第十一条第二項の規定の適用については、同項中「第十二条第一項の規定による」とあるのは、「附則第二条の規定による準備行為に関する」とする。 （政令への委任） 第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第十七条（第五号に係る部分に限る。）の規定 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の公布の日又はこの法律の施行の日（附則第八条において「施行日」という。）のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

令和三年法律第三十八号

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律

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20230609

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる預貯金口座の登録 （第三条―第九条） 第三章　特定公的給付の支給の迅速かつ確実な実施に必要な措置 （第十条・第十一条） 第四章　預金保険機構の業務の特例等 （第十二条―第十七条） 第五章　雑則 （第十八条・第十九条） 第六章　罰則 （第二十条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、各行政機関の長等が行う公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる預貯金口座を、内閣総理大臣にあらかじめ登録し、当該行政機関の長等が当該金銭の授受をするために当該預貯金口座に関する情報の提供を求めることができることとするとともに、特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報について個人番号を利用して管理できることとする等により、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関の長等」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。次条第三項第四号において「番号利用法」という。）第二条第十四項に規定する行政機関の長等をいう。 ２ この法律において「公的給付の支給等」とは、次に掲げるもののうち、行政機関の長等が預貯金口座に金銭を払い込む方法により行うことができるようにする必要があるものとしてデジタル庁令で定めるものをいう。 一 公的給付（国又は地方公共団体がその給付に要する費用又はその給付の事業に関する事務に要する費用の全部又は一部を負担し、又は補助することとされている給付（給与その他対価の性質を有するものを除く。）をいう。第十条において同じ。）の支給 二 加入者、事業主その他の国又は地方公共団体以外の者がその給付に要する費用及びその給付の事業に関する事務に要する費用の全部を負担することとされている年金に係る給付の支給 三 資金の貸付け 四 国税、地方税、保険料その他徴収金に係る還付金及び過誤納金（これらに加算すべき還付加算金を含む。）の還付 ３ この法律において「金融機関」とは、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。 ４ この法律において「預貯金」とは、預金保険法第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項に規定する貯金等をいう。 ５ この法律において「預貯金者」とは、預金保険法第二条第三項に規定する預金者等である個人及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第三項に規定する貯金者等である個人をいう。 ６ この法律において「預貯金口座」とは、金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに限る。）に預貯金者の名義で開設され、又は設定されている預貯金の口座又は勘定をいう。 第二章　公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる預貯金口座の登録 （登録） 第三条 預貯金者は、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる一の預貯金口座について、登録を受けることができる。 ２ 前項の登録を受けようとする者は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣に申請をしなければならない。 ３ 第一項の登録は、公的給付支給等口座登録簿に当該預貯金口座に係る次に掲げる事項を記録してするものとする。 この場合において、公的給付支給等口座登録簿は、その全部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第十二条第二項において同じ。）をもって調製するものとする。 一 金融機関及びその店舗の名称 二 預貯金の種別及び口座番号 三 名義人の氏名 四 名義人の個人番号（番号利用法第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。） 五 その他デジタル庁令で定める事項 ４ 内閣総理大臣は、第一項の登録をしたときは、デジタル庁令で定める方法により、同項の登録を受けた預貯金者（以下「公的給付支給等口座登録者」という。）に対し、その旨その他デジタル庁令で定める事項を通知しなければならない。 （変更の登録） 第四条 公的給付支給等口座登録者は、当該登録に係る預貯金口座以外の一の預貯金口座であって公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができるものについて、変更の登録を受けることができる。 ２ 前項の変更の登録を受けようとする公的給付支給等口座登録者は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣に申請をしなければならない。 ３ 第一項の変更の登録は、当該預貯金口座に係る前条第三項第一号から第三号までに掲げる事項について、公的給付支給等口座登録簿の記録を修正してするものとする。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の変更の登録をしたときは、デジタル庁令で定める方法により、公的給付支給等口座登録者に対し、その旨その他デジタル庁令で定める事項を通知しなければならない。 （登録の特例等） 第五条 行政機関の長等（この項の規定による同意の取得及び情報の提供を適切に行い得るものと認められる者としてデジタル庁令で定めるものに限る。）は、その行う公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用する一の預貯金口座に関する情報であって第三条第三項各号に掲げる事項に係るものについて、預貯金者から取得したとき又は保有しているときは、デジタル庁令で定めるところにより、当該預貯金者に対し、次に掲げる事項を説明した上で、当該預貯金者の同意を得て、内閣総理大臣に提供することができる。 一 当該同意をしたときは、公的給付支給等口座登録簿に第三条第三項各号に掲げる事項が記録されること。 二 各行政機関の長等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座登録簿に記録された第三条第三項第一号から第三号までに掲げる事項に係る情報（第九条において「公的給付支給等口座情報」という。）の提供を求めることができること。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による情報の提供を受けた時点において、当該預貯金者が公的給付支給等口座登録者でないときは当該預貯金者を第三条第二項の申請をした者とみなして同条第一項の登録をし、当該預貯金者が前項の同意に係る預貯金口座と異なる預貯金口座に係る公的給付支給等口座登録者であるときは当該預貯金者を前条第二項の申請をした者とみなして同条第一項の変更の登録をし、当該預貯金者が前項の同意に係る預貯金口座と同一の預貯金口座に係る公的給付支給等口座登録者であるときはデジタル庁令で定める方法により当該預貯金者に対しその旨を通知するものとする。 この場合において、第三条第四項中「その旨」とあるのは「その旨及び第五条第一項の規定により情報の提供を受けた旨」と、前条第四項中「その旨」とあるのは「その旨及び次条第一項の規定により情報の提供を受けた旨」と読み替えて、これらの規定を適用する。 （修正又は訂正） 第六条 公的給付支給等口座登録者は、第三条第三項各号に掲げる事項に変更があったとき又は誤りがあったときは、デジタル庁令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、公的給付支給等口座登録者について、第三条第三項各号に掲げる事項に変更があったこと又は誤りがあったことを知ったとき（前項の規定による届出があったときを含む。）は、公的給付支給等口座登録簿の記録の修正又は訂正をしなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の記録の修正又は訂正をしたときは、デジタル庁令で定める方法により、公的給付支給等口座登録者に対し、その旨を通知しなければならない。 （登録の抹消） 第七条 公的給付支給等口座登録者は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し、第三条第一項の登録の抹消の申請をすることができる。 ２ 内閣総理大臣は、次に掲げるときは、公的給付支給等口座登録者について、第三条第一項の登録を抹消しなければならない。 一 当該公的給付支給等口座登録者が前項の申請をしたとき。 二 当該公的給付支給等口座登録者に係る預貯金口座について、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができないことを知ったとき。 三 当該公的給付支給等口座登録者が死亡したことを知ったとき。 ３ 内閣総理大臣は、前項（第三号を除く。）の規定により第三条第一項の登録を抹消したときは、デジタル庁令で定める方法により、公的給付支給等口座登録者に対し、その旨を通知しなければならない。 （公的給付支給等口座登録簿に関する情報の提供の要求） 第九条 行政機関の長等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座情報の提供を求めることができる。 第三章　特定公的給付の支給の迅速かつ確実な実施に必要な措置 （特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理） 第十条 行政機関の長等は、特定公的給付（個別の法律の規定によらない公的給付のうち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害若しくは感染症が発生した場合に支給されるもの又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものとして内閣総理大臣が指定するものをいう。）の支給を実施しようとするときは、支給要件の該当性を判定する必要がある者に係る当該判定に必要な情報その他の当該支給を実施するための基礎とする情報を個人番号を利用して管理することができる。 （資料の提出その他の協力） 第十一条 行政機関の長等は、前条に規定する情報の管理に関する事務のために必要があると認めるときは、他の行政機関の長等に対して、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 この場合において、当該求めを受けた者は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。 第四章　預金保険機構の業務の特例等 （預金保険法の適用） 第十三条 この法律により預金保険機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十五条第五号 事項 事項（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号。以下「口座登録法」という。）第十二条第一項の規定による業務に係るものを除く。） 第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十二条第一号 法律 法律又は口座登録法 第五十一条第二項 業務を 業務及び口座登録法第十二条第一項の規定による業務を 第百三十九条第一項 権限 権限（口座登録法第十三条の規定により適用する第三十六条第一項及び口座登録法第十三条の規定により読み替えて適用する第四十五条第二項の規定による権限にあつては、デジタル庁の所掌に係るものを除く。） 第百五十二条第三号 業務以外 業務及び口座登録法第十二条第一項の規定による業務以外 （区分経理） 第十四条 預金保険機構は、第十二条第一項の規定による業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 （交付金） 第十五条 国は、予算の範囲内において、預金保険機構に対し、第十二条第一項の規定による業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。 （借入金） 第十六条 預金保険機構は、第十二条第一項の規定による業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 ３ 前項に規定するもののほか、第一項の規定による内閣総理大臣の権限の委任に関して必要な事項は、政令で定める。 （内閣府令・財務省令への委任） 第十七条 前三条に規定するもののほか、前条第一項の規定による認可に関する手続その他前三条の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 第五章　雑則 （デジタル庁令への委任） 第十八条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、デジタル庁令で定める。 （経過措置） 第十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章　罰則 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二章（第八条を除く。）並びに附則第七条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十三の項の次に次のように加える改正規定を除く。）、第九条及び第十五条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 三 第八条、第十二条及び第二十条並びに附則第五条第一項及び第七条（住民基本台帳法別表第一の十三の項の次に次のように加える改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （準備行為） 第二条 預金保険機構及び金融機関は、前条第三号に掲げる規定の施行の日前においても、第十二条第二項に規定する電子情報処理組織の整備に必要な準備行為をすることができる。 （経過措置） 第三条 この法律の施行の日から附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第二条第二項、第十三条及び第十八条の規定の適用については、同項及び同条（見出しを含む。）中「デジタル庁令」とあるのは「内閣府令」と、第十三条の表中「デジタル庁」とあるのは「内閣府本府」とする。 ２ この法律の施行の日から附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第十三条から第十六条までの規定の適用については、これらの規定中「第十二条第一項の規定による」とあるのは、「附則第二条の規定による準備行為に関する」とする。 （政令への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討等） 第五条 ２ 政府は、社会福祉協議会（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の十八の項に規定する社会福祉協議会をいう。以下この項において同じ。）が附則第九条の規定による改正後の同法別表第二の三十の項の規定による特定個人情報の提供の求めをすることにより国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るためには、情報通信技術を活用して同項第二欄に掲げる事務及びこれに関連する社会福祉協議会の事務を効率的に実施するための情報システムが必要であることに鑑み、社会福祉協議会を代表する者その他の関係者の意見を聴いて、当該情報システムの整備の支援その他必要な措置を講ずるとともに、同項の規定に基づく主務省令を定めるに当たっては、当該情報システムの整備の状況を踏まえるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

令和三年法律第三十六号

デジタル庁設置法

503AC0000000036

20230616

目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　デジタル庁の設置並びに任務及び所掌事務 （第二条―第四条） 第三章　組織 第一節　通則 （第五条） 第二節　デジタル庁の長及びデジタル庁に置かれる特別な職 （第六条―第十二条） 第三節　デジタル庁に置かれる職 （第十三条） 第四節　デジタル社会推進会議 （第十四条・第十五条） 第五節　雑則 （第十六条） 第四章　雑則 （第十七条・第十八条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、デジタル庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。 第二章　デジタル庁の設置並びに任務及び所掌事務 （設置） 第二条 内閣に、デジタル庁を置く。 （任務） 第三条 デジタル庁は、次に掲げることを任務とする。 一 デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二章に定めるデジタル社会（同法第二条に規定するデジタル社会をいう。以下同じ。）の形成についての基本理念（次号において「基本理念」という。）にのっとり、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること。 二 基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ること。 （所掌事務） 第四条 デジタル庁は、前条第一号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。 一 デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。 二 関係行政機関が講ずるデジタル社会の形成のための施策の実施の推進に関すること（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二十六条第一項に掲げる事務のうちサイバーセキュリティに関する施策で重要なものの実施の推進に関するものを除く。）。 三 前二号に掲げるもののほか、デジタル社会の形成のための施策に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。 ２ デジタル庁は、前条第二号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 デジタル社会の形成に関する重点計画（デジタル社会形成基本法第三十八条第一項に規定する重点計画をいう。）の作成及び推進に関すること。 二 官民データ活用推進基本計画（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第八条第一項に規定する官民データ活用推進基本計画をいう。）の作成及び推進に関すること。 三 行政手続における特定の個人又は法人その他の団体を識別するための番号、記号その他の符号の利用に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号、同条第七項に規定する個人番号カード及び同条第十五項に規定する法人番号の利用並びに同法第二十一条第一項の規定による情報提供ネットワークシステムの設置及び管理に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 五 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）の規定による公的給付支給等口座登録簿への登録及び特定公的給付の指定に関すること。 六 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）の規定による預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理及び災害時又は相続時における預貯金口座に関する情報の提供に関する制度に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 七 情報通信技術を用いた本人確認に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 八 情報通信技術を用いた本人確認の信頼性の確保及び利用の促進を図る観点からの、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項、第三項及び第八項の規定による証明に関すること。 九 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名に関すること（法務省の所掌に属するものを除く。）。 十 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第十七条第四項に規定する署名検証者及び同法第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者に関すること（総務省の所掌に属するものを除く。）。 十一 電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）第二条第一項に規定する電子委任状に関すること（総務省の所掌に属するものを除く。）。 十二 複数の国の行政機関、地方公共団体その他の公共機関及び民間事業者が利用する官民データ（官民データ活用推進基本法第二条第一項に規定する官民データをいう。）に係るデータの標準化（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第四条第二項第五号イに規定するデータの標準化をいう。）に係る総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十三 外部連携機能（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第四条第二項第五号ロに規定する外部連携機能をいう。）に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十四 公的基礎情報データベース（デジタル社会形成基本法第三十一条に規定する公的基礎情報データベースをいう。）の整備及び利用に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十五 国の行政機関、地方公共団体その他の公共機関及び公共分野の民間事業者の情報システムの整備及び管理の基本的な方針の作成及び推進に関すること。 十六 情報システム整備計画（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第四条第一項に規定する情報システム整備計画をいう。第十八号イ及びハにおいて同じ。）の作成及び推進に関すること。 十七 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること。 十八 国の行政機関が行う情報システム（国の安全等に関するものその他の政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の整備及び管理に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。 イ 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業に必要な予算を、第十五号の方針及び情報システム整備計画に基づき、一括して要求し、確保すること。 ロ 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業の実施に関する計画を定めること。 ハ 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業について、第十五号の方針及び情報システム整備計画に基づき当該事業の全部若しくは一部を自ら執行し、又は関係行政機関に、予算を配分するとともに、同号の方針及び情報システム整備計画並びにロの計画その他必要な事項を通知することにより、当該通知の内容に基づき当該事業の全部若しくは一部を当該事業に係る支出負担行為の実施計画に関する書類の作製を含め執行させること。 十九 国の行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること。 二十 デジタル社会の形成に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 二十一 所掌事務に係る国際協力に関すること。 二十二 前各号に掲げるもののほか、専らデジタル社会の形成を目的とする事務及び事業に関すること。 二十三 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきデジタル庁に属させられた事務 第三章　組織 第一節　通則 （組織の構成） 第五条 デジタル庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、デジタル社会の形成に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。 ２ デジタル庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。 第二節　デジタル庁の長及びデジタル庁に置かれる特別な職 （デジタル庁の長） 第六条 デジタル庁の長は、内閣総理大臣とする。 ２ 内閣総理大臣は、デジタル庁に係る事項についての内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣とし、第四条第二項に規定する事務を分担管理する。 （内閣総理大臣の権限） 第七条 内閣総理大臣は、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。 ２ 内閣総理大臣は、デジタル庁に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、デジタル庁に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、デジタル庁の命令としてデジタル庁令を発することができる。 ４ デジタル庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。 ５ 内閣総理大臣は、デジタル庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。 ６ 内閣総理大臣は、デジタル庁の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。 ７ 内閣総理大臣は、第三条第二号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。 （デジタル大臣） 第八条 デジタル庁に、デジタル大臣を置く。 ２ デジタル大臣は、国務大臣をもって充てる。 ３ デジタル大臣は、内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。 ４ デジタル大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ５ デジタル大臣は、第四条第一項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。 この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。 ６ デジタル大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。 ７ デジタル大臣は、第五項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。 （副大臣） 第九条 デジタル庁に、副大臣一人を置く。 ２ デジタル庁に、前項の副大臣のほか、他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。 ３ 副大臣は、デジタル大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。 ４ 各副大臣の行う前項の職務の範囲については、デジタル大臣の定めるところによる。 ５ 副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。 ６ 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。 （大臣政務官） 第十条 デジタル庁に、大臣政務官一人を置く。 ２ デジタル庁に、前項の大臣政務官のほか、他省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる大臣政務官を置くことができる。 ３ 大臣政務官は、デジタル大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。 ４ 各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、デジタル大臣の定めるところによる。 ５ 大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。 ６ 前条第六項の規定は、大臣政務官について準用する。 （デジタル監） 第十一条 デジタル庁に、デジタル監一人を置く。 ２ デジタル監は、次に掲げる職務を行う。 一 デジタル庁の所掌事務に関する重要事項に関し、デジタル大臣に進言し、及びデジタル大臣の命を受けて、デジタル大臣に意見を具申すること。 二 デジタル大臣を助け、庁務を整理し、デジタル庁の各部局及び機関の事務を監督すること。 ３ デジタル監の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。 ４ 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、デジタル監の服務について準用する。 ５ デジタル監は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 （デジタル審議官） 第十二条 デジタル庁に、デジタル審議官一人を置く。 ２ デジタル審議官は、命を受け、デジタル庁の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。 第三節　デジタル庁に置かれる職 第十三条 デジタル庁には、その所掌事務の能率的な遂行のためその一部を所掌する職を置く。 ２ デジタル庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。 ３ 前二項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。 第四節　デジタル社会推進会議 （設置及び所掌事務） 第十四条 デジタル庁に、デジタル社会推進会議（以下この節において「会議」という。）を置く。 ２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 デジタル社会の形成のための施策の実施を推進すること。 二 デジタル社会の形成のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。 （組織） 第十五条 会議は、議長、副議長及び議員をもって組織する。 ２ 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。 ３ 副議長は、内閣官房長官及びデジタル大臣をもって充てる。 ４ 議員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 議長及び副議長以外の全ての国務大臣 二 内閣官房副長官、デジタル副大臣若しくは関係府省の副大臣、デジタル大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者 ５ 会議に、幹事を置く。 ６ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ７ 幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。 ８ 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節　雑則 （政令への委任） 第十六条 前各節に定めるもののほか、デジタル庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章　雑則 （職員） 第十七条 デジタル庁に、デジタル事務官、デジタル技官その他所要の職員を置く。 ２ デジタル事務官は、命を受け、事務をつかさどる。 ３ デジタル技官は、命を受け、技術をつかさどる。 （国会への報告等） 第十八条 政府は、第十三条第三項の規定により政令で設置される同条第一項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。 ２ 政府は、少なくとも毎年一回デジタル庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第五十九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第六十一条 政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況及びデジタル社会の形成の状況を勘案し、デジタル庁の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十三条及び第十四条の規定 令和三年九月一日 二 第二章（第八条を除く。）並びに附則第七条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十三の項の次に次のように加える改正規定を除く。）、第九条及び第十五条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第十一条及び第十二条の規定 令和三年九月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日

令和三年法律第三十五号

デジタル社会形成基本法

503AC0000000035

20230616

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　基本理念 （第三条―第十二条） 第三章　国、地方公共団体及び事業者の責務等 （第十三条―第十九条） 第四章　施策の策定に係る基本方針 （第二十条―第三十六条） 第五章　デジタル庁 （第三十七条） 第六章　デジタル社会の形成に関する重点計画 （第三十八条・第三十九条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、デジタル社会の形成が、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びにデジタル庁の設置及びデジタル社会の形成に関する重点計画の作成について定めることにより、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「デジタル社会」とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとともに、官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第二項に規定する人工知能関連技術、同条第三項に規定するインターネット・オブ・シングス活用関連技術、同条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の従来の処理量に比して大量の情報の処理を可能とする先端的な技術をはじめとする情報通信技術（以下「情報通信技術」という。）を用いて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第三十条において同じ。）として記録された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用すること（以下「情報通信技術を用いた情報の活用」という。）により、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。 第二章　基本理念 （全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現） 第三条 デジタル社会の形成は、全ての国民が、高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用するとともに、情報通信技術を用いた情報の活用を行うことにより、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画し、個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり、もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会が実現されることを旨として、行われなければならない。 （経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化） 第四条 デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により、経済活動の促進、中小企業者その他の事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上、多様な事業の創出並びに多様な就業の機会その他労働者がその有する能力を有効に発揮する機会の増大をもたらし、もって経済構造改革の推進及び産業の国際競争力の強化に寄与するものでなければならない。 （ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現） 第五条 デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により、国民の立場に立って、国民生活の全般にわたる多様なサービスの価値を高め、及びその新たな価値を生み出すことにより、生活の利便性の向上、生活様式の多様化の促進及び消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大が図られ、もってゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現に寄与するものでなければならない。 （活力ある地域社会の実現等） 第六条 デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による、地域経済の活性化、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出並びに地域内及び地域間の多様な交流の機会の増大による住民生活の充実及び利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現、地域社会の持続可能性の確保及び地域住民の福祉の向上に寄与するものでなければならない。 （国民が安全で安心して暮らせる社会の実現） 第七条 デジタル社会の形成は、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により、大規模な災害の発生、感染症のまん延その他の国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生ずるおそれがある事態に迅速かつ適確に対応することにより、被害の発生の防止又は軽減が図られ、もって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するものでなければならない。 （利用の機会等の格差の是正） 第八条 デジタル社会の形成に当たっては、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他の要因に基づく高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に係る機会又は必要な能力における格差が、デジタル社会の円滑かつ一体的な形成を著しく阻害するおそれがあることに鑑み、その是正が着実に図られなければならない。 （国及び地方公共団体と民間との役割分担） 第九条 デジタル社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、国及び地方公共団体は、民間の知見を積極的に活用しながら、公正な競争の促進、規制の見直し等デジタル社会の形成を阻害する要因の解消その他の民間の活力が十分に発揮されるための環境整備並びに公共サービス（公共サービス基本法（平成二十一年法律第四十号）第二条に規定する公共サービスをいう。第二十九条において同じ。）における国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上並びに公正な給付と負担の確保のための環境整備を中心とした施策を行うものとする。 （個人及び法人の権利利益の保護等） 第十条 デジタル社会の形成に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにされるとともに、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保が図られなければならない。 （情報通信技術の進展への対応） 第十一条 デジタル社会の形成に当たっては、情報通信技術の進展について、適確かつ積極的に対応しなければならない。 （社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応） 第十二条 デジタル社会の形成に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用により生ずる社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における各般の新たな課題について、適確かつ積極的に対応しなければならない。 第三章　国、地方公共団体及び事業者の責務等 （国及び地方公共団体の責務） 第十三条 国は、前章に定めるデジタル社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、デジタル社会の形成に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 第十四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 第十五条 国及び地方公共団体は、デジタル社会の形成に関する施策が迅速かつ重点的に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。 （事業者の責務） 第十六条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自ら積極的にデジタル社会の形成の推進に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するデジタル社会の形成に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第十七条 政府は、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （統計等の作成及び公表） 第十八条 政府は、デジタル社会に関する統計その他のデジタル社会の形成に資する資料を作成し、インターネットの利用その他適切な方法により随時公表しなければならない。 （国民の理解を深めるための措置等） 第十九条 政府は、広報活動等を通じてデジタル社会の形成に関する国民の理解を深めるとともに、デジタル社会の形成に関する施策の策定及び実施に当たって広く国民の意見が反映されるよう、必要な措置を講じなければならない。 第四章　施策の策定に係る基本方針 （施策の一体的な推進） 第二十条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの一層の拡充、多様な主体による情報の円滑な流通の確保、多様な主体が利用し得る情報の充実並びに高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に係る機会の確保及び必要な能力の習得が不可欠であり、かつ、相互に密接な関連を有することに鑑み、これらが一体的に推進されなければならない。 （世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成） 第二十一条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、広く国民が低廉な料金で多様なサービスを利用することができるよう、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を促進するため、事業者間の公正な競争の促進その他の必要な措置が講じられなければならない。 （多様な主体による情報の円滑な流通の確保） 第二十二条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、情報交換システム（多様な主体が設置する情報システムの相互の連携により迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することができるようにするための情報システムをいう。）の整備、データの標準化（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第四条第二項第五号イに規定するデータの標準化をいう。）、外部連携機能（同号ロに規定する外部連携機能をいう。）の整備及び当該外部連携機能に係る仕様に関する情報の提供その他の多様な主体による情報の円滑な流通の確保を図るために必要な措置が講じられなければならない。 （高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の機会の確保） 第二十三条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の機会における格差が生じないよう、情報の取得及び利用の機会を確保するための情報通信機器の研究開発の推進及びその導入の促進その他の全ての国民に当該機会の確保が図られるようにするために必要な措置が講じられなければならない。 （教育及び学習の振興） 第二十四条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に必要な能力における格差が生じないよう、全ての国民が当該能力を向上させることができるようにするための教育及び学習を振興するために必要な措置が講じられなければならない。 （人材の育成） 第二十五条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に必要な国民の能力の向上のための教育を担う人材、多様な主体が設置する情報システムの連携を担う人材、情報通信技術を用いた情報の活用に必要な情報の収集及び分析を担う人材その他デジタル社会の発展を担う専門的な知識又は技術を有する創造的な人材を育成するために必要な措置が講じられなければならない。 （経済活動の促進） 第二十六条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、情報通信技術の進展の状況並びに個人情報の有用性及び保護の必要性を踏まえた規制の見直し、あらゆる分野における情報通信技術を用いた情報の活用に関する取引の円滑化に必要な環境の整備、知的財産権の適正な保護及び利用その他の高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による経済活動の促進を図るために必要な措置が講じられなければならない。 （事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上） 第二十七条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、多様な主体が設置する情報システムの連携を通じた情報の共有の促進、情報システムの運用及び管理に関する指針の策定その他の高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上を図るために必要な措置が講じられなければならない。 （生活の利便性の向上等） 第二十八条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による国民生活の全般にわたる多様なサービスの開発及び提供の促進、情報通信技術を利用して行う事業場外における勤務に関する援助、消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備その他の生活の利便性の向上、生活様式の多様化の促進及び消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大を図るために必要な措置が講じられなければならない。 （国及び地方公共団体の情報システムの共同化等） 第二十九条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、公共サービスにおける国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資するため、行政の内外の知見を集約し、及び活用しつつ、国及び地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進（全ての地方公共団体が官民データ活用推進基本法第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術に係るサービスを利用することができるようにするための国による環境の整備を含む。）、個人番号の利用の範囲の拡大その他の国及び地方公共団体における高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用を積極的に推進するために必要な措置が講じられなければならない。 （国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用） 第三十条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、国及び地方公共団体が保有する情報のうち国民生活に有用なものについて、書面等に記載された情報の電磁的記録としての記録、電磁的記録として記録された情報であって一般の利用に供しているものの公表その他の国及び地方公共団体が保有する情報を国民が容易に活用することができるようにするために必要な措置が講じられなければならない。 （公的基礎情報データベースの整備等） 第三十一条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、公的基礎情報データベース（国、地方公共団体その他の公共機関及び公共分野の事業者が保有する情報のうち社会生活又は事業活動に伴い必要とされる多数の手続の処理の基礎となるものの集合物であって、多様な主体が当該情報を電子計算機を用いて適切な制御の下で検索することができるように体系的に構成したものをいう。第三十八条第二項第十二号において同じ。）を整備するとともに、その利用を促進するために必要な措置が講じられなければならない。 （公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上） 第三十二条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、国民の利便性の向上を図るため、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上のために必要な措置が講じられなければならない。 （サイバーセキュリティの確保等） 第三十三条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三十八条第二項第十四号において同じ。）の確保、情報通信技術を用いた犯罪の防止、情報通信技術を用いた本人確認の信頼性の確保、情報の改変の防止、高度情報通信ネットワークの災害対策、個人情報の保護その他の国民が安心して高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用を行うことができるようにするために必要な措置が講じられなければならない。 （国際的な協調及び貢献） 第三十四条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークを通じた信頼性のある情報の自由かつ安全な流通を確保することの重要性に鑑み、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用による社会経済活動に関する、国際的な規格、規範等の整備に向けた主体的な参画、調査及び研究開発の推進のための国際的な連携及び開発途上地域に対する技術協力その他の国際協力を積極的に行うために必要な措置が講じられなければならない。 （研究開発及び実証の推進） 第三十五条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、情報通信技術の水準の向上が、我が国におけるデジタル社会の持続的な発展の基盤であるとともに、我が国産業の国際競争力の強化をもたらす源泉であることに鑑み、情報通信技術について、国、地方公共団体、国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。）、大学、事業者等の相互の密接な連携の下に、創造性のある研究開発及び当該情報通信技術の有効性の実証が推進されるよう必要な措置が講じられなければならない。 （情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直し） 第三十六条 デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、最新の情報通信技術の活用により国民の利便性の向上及び行政運営の改善を図る観点から、国、地方公共団体及び事業者の業務の処理について、これに関連する規制により情報通信技術の進展の状況を踏まえたその効果的な活用が妨げられないようにするために必要な措置が講じられなければならない。 第五章　デジタル庁 第三十七条 基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図るため、別に法律で定めるところにより、内閣に、デジタル庁を置く。 第六章　デジタル社会の形成に関する重点計画 （デジタル社会の形成に関する重点計画の作成等） 第三十八条 政府は、この章の定めるところにより、デジタル社会の形成に関する重点計画（以下この章において「重点計画」という。）を作成しなければならない。 ２ 重点計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針 二 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 三 多様な主体による情報の円滑な流通の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 四 高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の機会の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 五 教育及び学習の振興に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 六 人材の育成に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 七 経済活動の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 八 事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 九 生活の利便性の向上等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十 国及び地方公共団体の情報システムの共同化等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十一 国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十二 公的基礎情報データベースの整備等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十三 特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野をいう。）におけるサービスの多様化及び質の向上に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十四 サイバーセキュリティの確保等に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十五 情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しに関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策 十六 前各号に定めるもののほか、デジタル社会の形成に関する施策を政府が迅速かつ重点的に推進するために必要な事項 ３ 重点計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。 ４ 内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ戦略本部及び個人情報保護委員会の意見を聴いて、重点計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、重点計画の案において、地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとするときは、当該施策について、都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長又は町村議会の議長の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）の意見を聴かなければならない。 ６ 政府は、第一項の規定により重点計画を作成したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ７ 政府は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ８ 第四項から第六項までの規定は、重点計画の変更について準用する。 （重点計画と国の他の計画との関係） 第三十九条 重点計画以外の国の計画は、デジタル社会の形成に関しては、重点計画を基本とするものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 （高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の廃止） 第二条 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成十二年法律第百四十四号）は、廃止する。 （高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の廃止に伴う経過措置） 第三条 前条の規定による廃止前の高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第三十六条第一項の規定に基づく重点計画は、第三十七条第一項の規定に基づく重点計画が作成されるまでの間、同項の規定に基づく重点計画とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日 （政令への委任） 第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

令和三年法律第三十四号

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律

503AC0000000034

20220617

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　畜舎建築利用計画の認定等 （第三条―第十二条） 第三章　認定計画実施者の監督等 （第十三条―第十六条） 第四章　雑則 （第十七条―第二十五条） 第五章　罰則 （第二十六条―第三十二条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、畜産業を取り巻く国際経済環境の変化等に鑑み、その国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づき建築等がされ、及び利用される畜舎等に関する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の特例を定め、もって畜産業の振興を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「畜舎等」とは、畜舎（家畜の飼養の用に供する施設及びこれに関連する施設として農林水産省令で定める施設をいう。）及び堆肥舎（家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設として農林水産省令で定める施設をいう。）をいう。 ２ この法律において「建築等」とは、畜舎等の新築、増築、改築及びその構造に変更を及ぼす行為として主務省令で定める行為をいう。 ３ この法律において「技術基準」とは、畜舎等の敷地、構造及び建築設備（畜舎等に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙又は汚物処理の設備その他の農林水産省令で定める設備をいう。以下同じ。）について、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして主務省令で定める基準をいう。 一 継続的に畜産経営を行う上で、利用基準に適合する畜舎等の利用の方法と相まって、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと（次号及び第三号に掲げる要件を除く。）。 二 敷地内の雨水及び汚水の排出又は処理並びに便所から排出する汚物の処理について、衛生上支障がないこと。 三 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域及び準都市計画区域、景観法（平成十六年法律第百十号）第七十四条第一項の準景観地区並びに建築基準法第六条第一項第四号の規定に基づき都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内に建築等がされる畜舎等にあっては、その建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）及び高さその他の構造について、適正かつ合理的な土地利用及び良好な景観の保全を図る観点から、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと。 ４ この法律において「利用基準」とは、畜舎等の利用の方法について、継続的に畜産経営を行う上で、安全上、防火上及び衛生上支障がないことを確保するために必要なものとして主務省令で定める基準であって、次に掲げる事項について定めるものをいう。 一 畜舎等における一日当たりの滞在者数及び滞在時間の制限に関すること。 二 災害時の避難経路の確保に関すること。 三 避難訓練の実施その他の災害による被害の防止又は軽減に資する取組に関すること。 第二章　畜舎建築利用計画の認定等 （畜舎建築利用計画の認定） 第三条 畜舎等について、その敷地、構造及び建築設備が技術基準に適合するように建築等をし、及び利用基準に従って利用しようとする者（次項及び第四項において「申請者」という。）は、当該畜舎等の建築等及び利用に関する計画（以下「畜舎建築利用計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを当該畜舎等の工事施工地又は所在地を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 畜舎建築利用計画には、次に掲げる事項（その床面積が、建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第一項に規定する建築士をいう。次項第三号において同じ。）の技術水準その他の事情を勘案して、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる規模として主務省令で定める規模以下である畜舎等（以下「特例畜舎等」という。）の建築等及び利用をしようとする場合にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 畜舎等の種類、工事施工地又は所在地並びに規模及び間取り 三 畜舎等の設計者（その者の責任において、設計図書（畜舎等又はその敷地に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。以下同じ。）を作成した者をいう。以下同じ。） 四 畜舎等の敷地、構造及び建築設備 五 畜舎等の利用の方法 六 申請者が畜舎等で行う畜産業の内容 七 建築等の工事の着手及び完了の予定年月日 八 その他主務省令で定める事項 ３ 都道府県知事は、第一項の認定の申請があった場合において、主務省令で定めるところにより、当該申請に係る畜舎建築利用計画が次の各号（特例畜舎等の建築等及び利用をしようとする場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域及び同法第八条第一項第一号に規定する用途地域外の敷地において畜舎等の建築等及び利用をしようとするものであること。 二 畜舎等の高さが主務省令で定める高さ以下であって、その階数が一であり、かつ、畜舎等内に居住のための居室を有しないものであること。 三 畜舎等が建築士の設計に係るものであること。 四 畜舎等の敷地、構造及び建築設備が技術基準並びに畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で主務省令で定めるものに適合するものであること。 五 畜舎等の利用の方法が利用基準に適合するものであること。 六 その他畜舎等の建築等及び利用が適正に行われるものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 ４ 都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の認定をしてはならない。 一 第一項の認定の申請に係る畜舎等が建築士法第三条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。第五条第二項において同じ。）、第三条の二第一項（同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。第五条第二項において同じ。）若しくは第三条の三第一項（同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。第五条第二項において同じ。）の規定又は同法第三条の二第三項（同法第三条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。第五条第二項において同じ。）の規定に基づく条例の規定に違反して設計されたものであるとき。 二 申請者が、第一項の認定の申請に係る畜舎等（堆肥舎を除く。）における家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理を適正に行うことができない者として農林水産省令で定める者に該当するとき。 三 申請者が、法人であって、その役員のうちに前号の農林水産省令で定める者に該当する者があるとき。 ５ 都道府県知事が第一項の認定をする場合（特例畜舎等に係る畜舎建築利用計画について当該認定をする場合を除く。）における消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第七条第一項の規定の適用については、同項中「許可、認可若しくは確認」とあるのは、「認定」とする。 ６ 都道府県知事は、第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該認定を受けた者（以下「認定計画実施者」という。）に通知するとともに、その旨を公表しなければならない。 （認定を受けた畜舎建築利用計画の変更） 第四条 認定計画実施者は、前条第一項の認定を受けた畜舎建築利用計画の変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定計画実施者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 前条第三項から第六項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。 この場合において、同条第五項中「第一項の認定」とあるのは、「次条第一項の変更の認定（第三条第二項第四号に掲げる事項の変更に係る認定に限る。）」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の変更の認定の申請に係る畜舎等の敷地が前条第三項第一号に規定する区域又は地域に存する場合であって、当該畜舎等について、同号に規定する区域又は地域における適正かつ合理的な土地利用を図る観点から、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして主務省令で定める場合に該当するときは、前項において準用する同号の規定は、適用しない。 （畜舎等の設計及び工事監理） 第五条 認定畜舎等（認定畜舎建築利用計画（第三条第一項の認定を受けた畜舎建築利用計画（変更があったときは、その変更後のもの）をいう。以下この項及び第十六条第二項において同じ。）に係る畜舎等をいう。以下同じ。）の工事は、当該認定畜舎建築利用計画に記載された設計者の設計によらなければ、することができない。 ２ 認定計画実施者は、建築士法第三条第一項、第三条の二第一項若しくは第三条の三第一項に規定する建築物又は同法第三条の二第三項の規定に基づく条例に規定する建築物に該当する認定畜舎等の工事をする場合においては、それぞれ当該各条に規定する建築士である工事監理者（同法第二条第八項に規定する工事監理をする者をいう。第十四条において同じ。）を定めなければならない。 ３ 前項の規定に違反した工事は、することができない。 （工事完了の届出） 第六条 認定計画実施者は、認定畜舎等の建築等の工事が完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 認定畜舎等（特例畜舎等を除く。以下この項及び第十八条第一項において同じ。）を新築する場合においては、認定計画実施者は、前項の規定による届出をした後でなければ、当該認定畜舎等を使用し、又は使用させてはならない。 ただし、都道府県知事が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、当該届出をする前においても、仮に、当該認定畜舎等又はその部分を使用し、又は使用させることができる。 ３ 前項ただし書の規定による認定の申請の手続に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （基準適合義務等） 第七条 認定畜舎等の敷地、構造及び建築設備は、技術基準に適合するものでなければならない。 ２ 認定計画実施者は、利用基準に従って認定畜舎等を利用しなければならない。 ３ 認定計画実施者は、認定畜舎等の用途を変更して畜舎等以外のものとしてはならない。 （既存認定畜舎等への技術基準の適用除外） 第八条 第二条第三項の主務省令（次項において「技術基準省令」という。）の規定（以下この条において「技術基準規定」という。）の施行又は適用の際現に存する認定畜舎等若しくはその敷地又は現に建築等の工事中の認定畜舎等若しくはその敷地が当該技術基準規定に適合せず、又は適合しない部分を有する場合においては、当該認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分については、前条第一項（技術基準のうち当該技術基準規定に係る部分（第三項において「不適合部分の基準」という。）に限る。）の規定は、適用しない。 ２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分については、適用しない。 一 技術基準省令を改正する主務省令による改正（技術基準省令を廃止すると同時に新たにこれに相当する技術基準省令を制定することを含む。）後の技術基準規定の適用の際当該技術基準規定に相当する従前の規定に違反している認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分 二 建築等の工事の着手が技術基準規定の施行又は適用の後である増築、改築その他畜舎等の構造に変更を及ぼす行為として主務省令で定める行為（主務省令で定める範囲内の行為を除く。）に係る認定畜舎等又はその敷地 三 前号に該当する認定畜舎等又はその敷地の部分 四 技術基準規定に適合するに至った認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分 ３ 第一項の規定の適用を受けている認定畜舎等について前項第二号の主務省令で定める範囲内の行為をしようとする場合における第四条第三項の規定の適用については、同項中「同条第五項中」とあるのは「同条第三項第四号中「技術基準」とあるのは「技術基準（不適合部分の基準を除く。）」と、同条第五項中」と、「とあるのは、」とあるのは「とあるのは」とする。 （地位の承継等） 第九条 認定計画実施者について相続があったときは、相続人は、認定計画実施者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により認定計画実施者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 第十条 認定計画実施者が認定畜舎等の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて主務省令で定めるところにより都道府県知事の認可を受けたときは、譲受人は、認定計画実施者の地位を承継する。 ２ 認定計画実施者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について主務省令で定めるところにより都道府県知事の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、認定計画実施者の地位を承継する。 ３ 認定計画実施者である法人が分割により認定畜舎等を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について主務省令で定めるところにより都道府県知事の認可を受けたときは、分割により当該認定畜舎等を承継した法人は、認定計画実施者の地位を承継する。 ４ 第三条第三項（第五号に係る部分に限る。）及び第四項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、前三項の認可について準用する。 ５ 認定計画実施者が認定畜舎等の譲渡を行い、又は認定計画実施者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により認定畜舎等を承継させる場合において、第一項から第三項までの認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該認定畜舎等の譲渡又は当該法人の合併若しくは分割があったとき）は、第三条第一項の認定は、その効力を失うものとし、当該認定畜舎等であった畜舎等（以下「失効畜舎等」という。）について新たな畜舎建築利用計画（当該失効畜舎等について、建築等をせず、引き続き利用基準に従って利用する場合に作成する計画を含む。以下この項及び第十六条第四項において同じ。）を作成し第三条第一項の認定を受けた場合又は当該失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）に適合していることについて都道府県知事の確認を受けた場合を除き、その譲受人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該失効畜舎等を承継した法人又はこれらの承継人（以下「譲受人等」という。）は、当該処分があった日（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該認定畜舎等の譲渡又は当該法人の合併若しくは分割の日）から百二十日以内に、当該失効畜舎等の使用を停止し、当該失効畜舎等内への立入りの禁止、当該失効畜舎等の除却その他の保安上必要な措置（以下「保安上の措置」という。）を講じなければならない。 この場合において、当該失効畜舎等について新たな畜舎建築利用計画を作成し同項の認定を受けるまでの間、当該失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法令の規定に適合していることについて都道府県知事の確認を受けるまでの間又は当該失効畜舎等の全部が除却その他の事由により滅失するまでの間は、当該譲受人等を認定計画実施者と、当該失効畜舎等を認定畜舎等とそれぞれみなして、第七条、第八条、第十二条から第十四条まで、第十五条（第四項を除く。）、第十七条及び第十八条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （解散の届出等） 第十一条 認定計画実施者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人又は破産管財人は、その解散の日から三十日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 認定計画実施者である法人が合併以外の事由により解散したときは、第三条第一項の認定は、その効力を失うものとし、その清算法人（清算中若しくは特別清算中の法人又は破産手続開始後の法人をいう。）又はその承継人（以下「清算法人等」という。）は、失効畜舎等の譲渡について前条第一項の認可を受けた場合又は失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法令の規定に適合していることについて都道府県知事の確認を受けた場合を除き、その解散の日から百二十日以内に、当該失効畜舎等の使用を停止し、保安上の措置を講じなければならない。 この場合において、当該失効畜舎等の譲渡について同項の認可を受けるまでの間、当該失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法令の規定に適合していることについて都道府県知事の確認を受けるまでの間又は当該失効畜舎等の全部が除却その他の事由により滅失するまでの間は、当該清算法人等を認定計画実施者と、当該失効畜舎等を認定畜舎等とそれぞれみなして、第七条、第八条、前条第一項及び第四項、次条から第十四条まで、第十五条（第四項を除く。）、第十七条並びに第十八条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （建築基準法令の適用除外） 第十二条 認定畜舎等については、建築基準法令の規定は、適用しない。 第三章　認定計画実施者の監督等 （利用の状況の報告等） 第十三条 認定計画実施者は、認定畜舎等の利用の状況について、主務省令で定めるところにより、定期的に、都道府県知事に報告しなければならない。 ２ 認定計画実施者は、認定畜舎等の全部が除却その他の事由により滅失したときは、その滅失の日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （報告徴収及び立入検査） 第十四条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、認定計画実施者、認定畜舎等に立ち入る者、認定畜舎等の敷地の所有者、認定畜舎等若しくは認定畜舎等の敷地の管理者若しくは占有者、設計者、建築材料若しくは建築設備その他の畜舎等の部分（以下この条において「建築材料等」という。）を製造した者、工事監理者又は工事施工者（畜舎等に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。）に対し、認定畜舎等の利用の状況、認定畜舎等の敷地、構造、建築設備若しくは用途、建築材料等の受取若しくは引渡しの状況又は認定畜舎等に関する工事の計画若しくは施工の状況について報告を求めることができる。 ２ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、認定計画実施者、認定畜舎等に立ち入る者、認定畜舎等の敷地の所有者、認定畜舎等若しくは認定畜舎等の敷地の管理者若しくは占有者、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者又は工事施工者に対し、帳簿、書類その他の物件の提出を求めることができる。 ３ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定畜舎等、認定畜舎等の敷地、建築材料等を製造した者の工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場又は建築工事場に立ち入り、認定畜舎等、認定畜舎等の敷地、建築設備、建築材料、建築材料等の製造に関係がある物件若しくは設計図書その他認定畜舎等に関する工事に関係がある物件を検査させ、若しくは試験させ、又は認定計画実施者、認定畜舎等に立ち入る者、認定畜舎等の敷地の所有者、認定畜舎等若しくは認定畜舎等の敷地の管理者若しくは占有者、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者若しくは工事施工者に対し必要な事項について質問させることができる。 ４ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第三項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （措置命令等） 第十五条 都道府県知事は、第七条第一項の規定に違反した認定畜舎等又は認定畜舎等の敷地があるときは、当該認定畜舎等に係る認定計画実施者、当該認定畜舎等に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者、当該認定畜舎等の敷地の所有者又は当該認定畜舎等若しくは当該認定畜舎等の敷地の管理者若しくは占有者に対し、当該工事の施工の停止を命じ、又は相当の猶予期限を付けて、当該認定畜舎等の除却、改築、増築、使用の禁止、使用の制限その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、第七条第二項の規定に違反して認定畜舎等が利用されているときは、当該認定畜舎等に係る認定計画実施者に対し、相当の猶予期限を付けて、当該認定畜舎等の利用の方法の改善、使用の禁止、使用の制限その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 ３ 都道府県知事は、第七条第三項の規定に違反して認定畜舎等の用途が変更され畜舎等以外のものとされているときは、当該認定畜舎等に係る認定計画実施者に対し、相当の猶予期限を付けて、当該認定畜舎等の用途の変更、使用の禁止、使用の制限その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 ４ 都道府県知事は、譲受人等、清算法人等又は次条第四項に規定する認定計画実施者であった者若しくはその承継人がそれぞれ第十条第五項、第十一条第二項又は次条第四項の規定に違反して失効畜舎等の使用を停止せず、又は保安上の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該失効畜舎等の使用を停止し、又は当該保安上の措置を講ずべきことを命ずることができる。 ５ 第一項又は前項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、都道府県知事は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。 この場合において、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。 （認定の失効等） 第十六条 第十条第五項及び第十一条第二項に規定する場合のほか、認定畜舎等の全部が除却その他の事由により滅失したときは、第三条第一項の認定は、その効力を失う。 ２ 都道府県知事は、次に掲げる場合には、第三条第一項の認定を取り消すことができる。 一 認定計画実施者が、偽りその他不正の手段により、第三条第一項の認定、第四条第一項の変更の認定又は第十条第一項から第三項までの認可を受けたとき。 二 認定計画実施者が第三条第四項第二号又は第三号に該当するに至ったとき。 三 認定計画実施者が、第四条第一項の変更の認定を受けなければならない事項を当該認定を受けないで変更したとき。 四 認定計画実施者が、正当な理由がなくて、認定畜舎建築利用計画に記載した建築等の工事の着手の予定年月日の経過後一年以内に工事に着手せず、又は建築等の工事の完了の予定年月日の経過後一年以内に工事を完了しないとき。 五 認定計画実施者が前条第一項から第三項までの規定による命令に違反したとき。 六 認定計画実施者から認定畜舎建築利用計画に基づく畜舎等の建築等又は利用を取りやめる旨の申出があったとき。 ３ 都道府県知事は、第十条第五項、第十一条第二項若しくは第一項の規定により第三条第一項の認定（以下この項及び次項において単に「認定」という。）がその効力を失ったことを知ったとき、又は前項の規定により認定を取り消したときは、速やかに、その旨を認定計画実施者であった者又はその承継人（第十条第五項の規定により認定がその効力を失った場合にあっては譲受人等、第十一条第二項の規定により認定がその効力を失った場合にあっては清算法人等をそれぞれ含む。）に通知するとともに、その旨を公表しなければならない。 ４ 認定計画実施者であった者又はその承継人は、第二項（第四号に係る部分を除く。）の規定により認定が取り消されたときは、失効畜舎等について新たな畜舎建築利用計画を作成し認定を受けた場合、失効畜舎等の譲渡について第十条第一項の認可を受けた場合又は失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法令の規定に適合していることについて都道府県知事の確認を受けた場合を除き、前項の通知を受けた日から百二十日以内に、当該失効畜舎等の使用を停止し、保安上の措置を講じなければならない。 この場合において、当該失効畜舎等について新たな畜舎建築利用計画を作成し認定を受けるまでの間、当該失効畜舎等の譲渡について同条第一項の認可を受けるまでの間、当該失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法令の規定に適合していることについて都道府県知事の確認を受けるまでの間又は当該失効畜舎等の全部が除却その他の事由により滅失するまでの間は、当該認定計画実施者であった者又はその承継人を認定計画実施者と、当該失効畜舎等を認定畜舎等とそれぞれみなして、第七条、第八条、第十条第一項及び第四項、第十二条から第十四条まで、前条（第四項を除く。）、次条並びに第十八条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 第四章　雑則 （工事現場における認定の表示等） 第十七条 認定畜舎等の建築等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、主務省令で定める様式によって、認定計画実施者、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る第三条第一項の認定又は第四条第一項の変更の認定があった旨の表示をしなければならない。 ２ 認定畜舎等の建築等の工事の施工者は、当該工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。 （工事中の認定畜舎等に対する措置） 第十八条 都道府県知事は、第十五条第一項から第三項までの規定による場合のほか、建築等又は除却の工事の施工中に使用されている認定畜舎等が、安全上、防火上又は避難上著しく支障があると認める場合においては、当該認定畜舎等に係る認定計画実施者又は当該認定畜舎等の管理者若しくは占有者に対し、相当の猶予期限を付けて、当該認定畜舎等の使用の禁止、使用の制限その他安全上、防火上又は避難上必要な措置をとることを命ずることができる。 ２ 第十五条第五項の規定は、前項の場合に準用する。 （面積、高さ等の算定） 第十九条 畜舎等の敷地面積、建築面積、床面積、高さその他の畜舎等の規模に係る事項の算定方法は、主務省令で定める。 （助言又は援助等） 第二十条 都道府県知事は、主務大臣に、この法律の施行に関し必要な助言又は援助を求めることができる。 ２ 主務大臣は、都道府県知事に対し、この法律の施行に関し必要な勧告、助言若しくは援助をし、又は必要な参考資料を提供することができる。 （主務大臣への報告等） 第二十一条 主務大臣は、都道府県知事に対し、この法律の施行に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 （木材を利用した畜舎等の普及の促進） 第二十二条 農林水産大臣及び都道府県知事は、畜舎等の建築等に関する施策を行うに当たっては、国内で生産された木材の適切な利用が我が国における森林の適正な整備及び保全並びに地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に資することに鑑み、国内で生産された木材その他の木材を利用した畜舎等の普及が図られるよう配慮するものとする。 （主務大臣） 第二十三条 この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （主務省令への委任） 第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、主務省令で定める。 （経過措置） 第二十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章　罰則 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の手段により第三条第一項の認定、第四条第一項の変更の認定又は第十条第一項から第三項までの認可を受けたとき。 二 第六条第二項の規定に違反したとき。 三 第十五条第一項から第四項まで又は第十八条第一項の規定による命令に違反したとき。 第二十七条 第七条第一項の規定に違反した場合（技術基準のうち第二条第三項第一号に掲げる要件に係る部分に違反した場合に限る。）には、当該違反行為をした認定畜舎等又はその建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該認定畜舎等又はその建築設備の工事施工者（当該工事施工者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者（以下「工事施工者等」という。））は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項に規定する違反があった場合において、その違反が認定計画実施者（当該認定計画実施者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人、その他の従業者（以下この項及び第二十九条第二項において「認定計画実施者等」という。）の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者等を罰するほか、当該認定計画実施者等に対して前項の刑を科する。 第二十八条 第五条第一項又は第三項の規定に違反した場合には、当該違反行為をした工事施工者等は、百万円以下の罰金に処する。 第二十九条 第七条第一項の規定に違反した場合（技術基準のうち第二条第三項第一号に掲げる要件に係る部分に違反した場合を除く。）には、当該違反行為をした認定畜舎等又はその建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該認定畜舎等又はその建築設備の工事施工者等）は、百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項に規定する違反があった場合において、その違反が認定計画実施者等の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者等を罰するほか、当該認定計画実施者等に対して同項の刑を科する。 第三十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第十四条第二項の規定による物件の提出をせず、又は虚偽の物件の提出をしたとき。 四 第十四条第三項の規定による検査若しくは試験を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 五 第十七条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 第三十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十六条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第三十二条 第九条第二項又は第十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。 附　則 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

令和三年法律第三十二号

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律

503AC0000000032

20220617

（目的） 第一条 この法律は、情報通信技術の進展に伴い取引デジタルプラットフォームが国民の消費生活にとって重要な基盤となっていることに鑑み、取引デジタルプラットフォーム提供者による消費者の利益の保護に資する自主的な取組の促進、内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請及び消費者による販売業者等情報の開示の請求に係る措置並びに官民協議会の設置について定めることにより、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売（特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第二条第二項に規定する通信販売をいう。以下同じ。）に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保し、もって取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「取引デジタルプラットフォーム」とは、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）第二条第一項に規定するデジタルプラットフォームのうち、当該デジタルプラットフォームにより提供される場が次の各号のいずれかの機能を有するものをいう。 一 当該デジタルプラットフォームを利用する消費者が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従って当該電子計算機を用いて送信することによって、販売業者等に対し、通信販売に係る売買契約又は役務を有償で提供する契約（以下「役務提供契約」という。）の申込みの意思表示を行うことができる機能 二 当該デジタルプラットフォームを利用する消費者が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従って当該電子計算機を用いて送信することによって、競りその他の政令で定める方法により販売業者等の通信販売に係る売買契約又は役務提供契約の相手方となるべき消費者を決定する手続に参加することができる機能（前号に該当するものを除く。） ２ この法律において「取引デジタルプラットフォーム提供者」とは、事業として、取引デジタルプラットフォームを単独で又は共同して提供する者をいう。 ３ この法律において「消費者」とは、個人（商業、工業、金融業その他の事業を行う場合におけるものを除く。）をいう。 ４ この法律において「販売業者等」とは、販売業者又は役務の提供の事業を営む者（自らが提供する取引デジタルプラットフォームを利用して商品若しくは特定権利（特定商取引に関する法律第二条第四項に規定する特定権利をいう。次条第一項第二号及び第四条第一項において同じ。）の販売又は役務の提供を行う場合におけるものを除く。）をいう。 （取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務） 第三条 取引デジタルプラットフォーム提供者は、その提供する取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に資するため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。 一 当該取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引について、消費者が販売業者等と円滑に連絡することができるようにするための措置を講ずること。 二 当該取引デジタルプラットフォームにより提供される場における販売業者等による商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件の表示に関し当該取引デジタルプラットフォームを利用する消費者から苦情の申出を受けた場合において、当該苦情に係る事情の調査その他の当該表示の適正を確保するために必要と認める措置を講ずること。 三 当該取引デジタルプラットフォームを利用する販売業者等に対し、必要に応じて、その所在に関する情報その他の販売業者等の特定に資する情報の提供を求めること。 ２ 取引デジタルプラットフォーム提供者は、内閣府令で定めるところにより、その提供する取引デジタルプラットフォームを利用する消費者に対し、前項の規定に基づき当該取引デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置の概要及び実施の状況その他の内閣府令で定める事項を開示するものとする。 ３ 内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォーム提供者が行う前二項の措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を定めるものとする。 ４ 内閣総理大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請） 第四条 内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォームにより提供される場における商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件の表示が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合において、当該取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、当該取引デジタルプラットフォームを提供する取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、販売業者等による当該商品若しくは当該特定権利の販売又は当該役務の提供に係る当該取引デジタルプラットフォームの利用の停止その他の必要な措置をとることを要請することができる。 一 商品の安全性の判断に資する事項その他の商品の性能又は特定権利若しくは役務の内容に関する重要事項として内閣府令で定めるものについて、著しく事実に相違する表示であると認められること、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させる表示であると認められること。 二 前号の表示をした販売業者等が特定できないこと、その所在が明らかでないことその他の事由により、同号の表示をした販売業者等によって当該表示が是正されることを期待することができないこと。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による要請をしたときは、その旨を公表することができる。 ３ 取引デジタルプラットフォーム提供者は、第一項の規定による要請を受けて当該要請に係る措置をとった場合において、当該措置により販売業者等に生じた損害については、賠償の責任を負わない。 （販売業者等情報の開示請求） 第五条 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者は、当該取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る販売業者等との間の売買契約又は役務提供契約に係る自己の債権（金銭の支払を目的とし、かつ、その額が内閣府令で定める額を超えるものに限る。）を行使するために、当該販売業者等の氏名又は名称、住所その他の当該債権の行使に必要な販売業者等に関する情報として内閣府令で定めるもの（以下この項及び次項において「販売業者等情報」という。）の確認を必要とする場合に限り、当該取引デジタルプラットフォームを提供する取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、当該取引デジタルプラットフォーム提供者が保有する当該販売業者等に係る販売業者等情報の開示を請求することができる。 ただし、当該消費者が、当該販売業者等情報を用いて当該販売業者等の信用を毀損する目的その他の不正の目的で当該請求を行う場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定による請求をする消費者は、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を提出し、又は提供しなければならない。 一 当該請求に係る販売業者等情報の確認を必要とする理由 二 当該請求の対象となる販売業者等情報の項目 三 開示を受けた販売業者等情報を前項ただし書に規定する不正の目的のために利用しないことを誓約する旨 ３ 取引デジタルプラットフォーム提供者は、第一項の規定による請求が同項本文の要件に該当し、かつ、同項ただし書に規定する不正の目的によるものでないと思料するときは、当該請求に係る販売業者等と連絡することができない場合を除き、開示するかどうかについて当該販売業者等の意見を聴かなければならない。 （官民協議会） 第六条 内閣総理大臣は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組を効果的かつ円滑に行うため、内閣総理大臣、国の関係行政機関、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、独立行政法人国民生活センター、地方公共団体及び消費者団体により構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という。）を組織するものとする。 ２ 官民協議会は、必要があると認めるときは、学識経験を有する者その他の官民協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができる。 （官民協議会の事務等） 第七条 官民協議会は、前条第一項の目的を達成するため、必要な情報を交換し、及び取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組に関する協議を行うとともに、内閣総理大臣に対し、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関する施策に関し意見を述べるものとする。 ２ 官民協議会の構成員（次項において単に「構成員」という。）は、前項の協議の結果に基づき、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のために必要な取組を行うものとする。 ３ 官民協議会は、第一項の規定による情報の交換及び協議を行い、若しくは同項の意見を述べるため必要があると認めるとき、又は構成員が行う取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護のための取組に関し他の構成員から要請があった場合その他の内閣府令で定める場合において必要があると認めるときは、構成員に対し、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。 ４ 官民協議会の庶務は、消費者庁において処理する。 （秘密保持義務） 第八条 官民協議会の事務に従事する者又は官民協議会の事務に従事していた者は、官民協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （官民協議会の定める事項） 第九条 前三条に定めるもののほか、官民協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、官民協議会が定める。 （内閣総理大臣に対する申出） 第十条 何人も、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、内閣総理大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。 （権限の委任） 第十一条 内閣総理大臣は、この法律による権限（第三条第三項及び第四項、第六条第一項並びに第七条第一項の規定によるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。 （内閣府令への委任） 第十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 （罰則） 第十三条 第八条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 第五条の規定は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者が当該取引デジタルプラットフォームを利用して行う通信販売に係る売買契約又は役務提供契約であって、この法律の施行の日以後に販売業者等との間で締結するものについて適用する。 （検討） 第三条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の規定の施行の状況及び経済社会情勢の変化を勘案し、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

令和三年法律第二十五号

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律

503AC0000000025

20230427

目次 第一章　総則 （第一条） 第二章　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続 （第二条―第十一条） 第三章　国庫帰属地の管理 （第十二条） 第四章　雑則 （第十三条―第十六条） 第五章　罰則 （第十七条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地（相当な努力を払ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない土地をいう。）が増加していることに鑑み、相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）（以下「相続等」という。）により土地の所有権又は共有持分を取得した者等がその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設し、もって所有者不明土地の発生の抑制を図ることを目的とする。 第二章　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属の承認に係る手続 （承認申請） 第二条 土地の所有者（相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。）は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができる。 ２ 土地が数人の共有に属する場合には、前項の規定による承認の申請（以下「承認申請」という。）は、共有者の全員が共同して行うときに限り、することができる。 この場合においては、同項の規定にかかわらず、その有する共有持分の全部を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分の全部又は一部を取得した共有者と共同して、承認申請をすることができる。 ３ 承認申請は、その土地が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、することができない。 一 建物の存する土地 二 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地 三 通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地 四 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定有害物質（法務省令で定める基準を超えるものに限る。）により汚染されている土地 五 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地 （承認申請書等） 第三条 承認申請をする者（以下「承認申請者」という。）は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書及び法務省令で定める添付書類を法務大臣に提出しなければならない。 一 承認申請者の氏名又は名称及び住所 二 承認申請に係る土地の所在、地番、地目及び地積 ２ 承認申請者は、法務省令で定めるところにより、物価の状況、承認申請に対する審査に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 （承認申請の却下） 第四条 法務大臣は、次に掲げる場合には、承認申請を却下しなければならない。 一 承認申請が申請の権限を有しない者の申請によるとき。 二 承認申請が第二条第三項又は前条の規定に違反するとき。 三 承認申請者が、正当な理由がないのに、第六条の規定による調査に応じないとき。 ２ 法務大臣は、前項の規定により承認申請を却下したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、その旨を承認申請者に通知しなければならない。 （承認） 第五条 法務大臣は、承認申請に係る土地が次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その土地の所有権の国庫への帰属についての承認をしなければならない。 一 崖（勾配、高さその他の事項について政令で定める基準に該当するものに限る。）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの 二 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地 三 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地 四 隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地として政令で定めるもの 五 前各号に掲げる土地のほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの ２ 前項の承認は、土地の一筆ごとに行うものとする。 （事実の調査） 第六条 法務大臣は、承認申請に係る審査のため必要があると認めるときは、その職員に事実の調査をさせることができる。 ２ 前項の規定により事実の調査をする職員は、承認申請に係る土地又はその周辺の地域に所在する土地の実地調査をすること、承認申請者その他の関係者からその知っている事実を聴取し又は資料の提出を求めることその他承認申請に係る審査のために必要な調査をすることができる。 ３ 法務大臣は、その職員が前項の規定により承認申請に係る土地又はその周辺の地域に所在する土地の実地調査をする場合において、必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。 ４ 法務大臣は、前項の規定によりその職員を他人の土地に立ち入らせるときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を当該土地の占有者に通知しなければならない。 ５ 第三項の規定により宅地又は垣、柵等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする職員は、その立入りの際、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。 ６ 日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。 ７ 第三項の規定による立入りをする場合には、職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ８ 国は、第三項の規定による立入りによって損失を受けた者があるときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 （資料の提供要求等） 第七条 法務大臣は、前条第一項の事実の調査のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長、関係のある公私の団体その他の関係者に対し、資料の提供、説明、事実の調査の援助その他必要な協力を求めることができる。 （承認に関する意見聴取） 第八条 法務大臣は、第五条第一項の承認をするときは、あらかじめ、当該承認に係る土地の管理について、財務大臣及び農林水産大臣の意見を聴くものとする。 ただし、承認申請に係る土地が主に農用地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地をいう。以下同じ。）又は森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。以下同じ。）として利用されている土地ではないと明らかに認められるときは、この限りでない。 （承認の通知等） 第九条 法務大臣は、第五条第一項の承認をし、又はしないこととしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を承認申請者に通知しなければならない。 （負担金の納付） 第十条 承認申請者は、第五条第一項の承認があったときは、同項の承認に係る土地につき、国有地の種目ごとにその管理に要する十年分の標準的な費用の額を考慮して政令で定めるところにより算定した額の金銭（以下「負担金」という。）を納付しなければならない。 ２ 法務大臣は、第五条第一項の承認をしたときは、前条の規定による承認の通知の際、法務省令で定めるところにより、併せて負担金の額を通知しなければならない。 ３ 承認申請者が前項に規定する負担金の額の通知を受けた日から三十日以内に、法務省令で定める手続に従い、負担金を納付しないときは、第五条第一項の承認は、その効力を失う。 （国庫帰属の時期） 第十一条 承認申請者が負担金を納付したときは、その納付の時において、第五条第一項の承認に係る土地の所有権は、国庫に帰属する。 ２ 法務大臣は、第五条第一項の承認に係る土地の所有権が前項の規定により国庫に帰属したときは、直ちに、その旨を財務大臣（当該土地が主に農用地又は森林として利用されていると認められるときは、農林水産大臣）に通知しなければならない。 第三章　国庫帰属地の管理 （土地の管理の機関） 第十二条 前条第一項の規定により国庫に帰属した土地（以下「国庫帰属地」という。）のうち、主に農用地又は森林として利用されている土地（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第四条第二項に規定する国有財産の所管換がされたもの又は他の法令の規定により農林水産大臣が管理することとされているものを除く。）は、農林水産大臣が管理し、又は処分する。 ２ 前項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に農用地として利用されているものの管理及び処分については、農地法第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条及び第四十九条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「農林水産大臣、都道府県知事又は指定市町村の長」とあるのは「農林水産大臣」と、「この法律による買収その他の処分」とあるのは「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第十二条第二項において準用する第四十六条第一項の規定による売払い又は同法第十二条第二項において準用する第四十七条の規定による売払い、所管換若しくは所属替」と、同条第三項中「農林水産大臣、都道府県知事又は指定市町村の長」とあるのは「農林水産大臣」と、同条第五項中「国又は都道府県等」とあるのは「国」と、「場合には、政令で定めるところにより」とあるのは「場合には」と読み替えるものとする。 ３ 前項において準用する農地法第四十六条第一項又は第四十七条の規定による農用地の売払いを原因とする所有権の移転については、同法第三条第一項本文の規定は、適用しない。 ４ 第一項の規定により農林水産大臣が管理する土地のうち主に森林として利用されているものの管理及び処分については、国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二章（第七条を除く。）の規定を準用する。 第四章　雑則 （承認の取消し等） 第十三条 法務大臣は、承認申請者が偽りその他不正の手段により第五条第一項の承認を受けたことが判明したときは、同項の承認を取り消すことができる。 ２ 法務大臣は、国庫帰属地について前項の規定による承認の取消しをするときは、あらかじめ、当該国庫帰属地を所管する各省各庁の長（当該土地が交換、売払い又は譲与（以下この項及び次項において「交換等」という。）により国有財産（国有財産法第二条第一項に規定する国有財産をいう。次項において同じ。）でなくなっているときは、当該交換等の処分をした各省各庁の長）の意見を聴くものとする。 ３ 法務大臣は、第一項の規定による承認の取消しをしようとする場合において、当該取消しに係る国庫帰属地（交換等により国有財産でなくなっている土地を含む。以下この項において同じ。）の所有権を取得した者又は当該国庫帰属地につき所有権以外の権利の設定を受けた者があるときは、これらの者の同意を得なければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の規定により第五条第一項の承認を取り消したときは、法務省令で定めるところにより、その旨を同項の承認を受けた者に通知するものとする。 （損害賠償責任） 第十四条 第五条第一項の承認に係る土地について当該承認の時において第二条第三項各号又は第五条第一項各号のいずれかに該当する事由があったことによって国に損害が生じた場合において、当該承認を受けた者が当該事由を知りながら告げずに同項の承認を受けた者であるときは、その者は、国に対してその損害を賠償する責任を負うものとする。 （権限の委任） 第十五条 この法律に規定する法務大臣の権限は、法務省令で定めるところにより、その一部を法務局又は地方法務局の長に委任することができる。 ２ この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方農政局長又は森林管理局長に委任することができる。 ３ 前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、農林水産省令で定めるところにより、森林管理署長に委任することができる。 （政令への委任） 第十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項については、政令で定める。 第五章　罰則 第十七条 第十二条第二項において読み替えて準用する農地法第四十九条第一項の規定による職員の調査、測量、除去又は移転を拒み、妨げ、又は忌避したときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （検討） ２ 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

令和三年法律第二十一号

令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律

503AC0000000021

20210421

１ 令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。 ３ この法律において「令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金」とは、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、令和二年度の一般会計補正予算（第３号）における新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を財源として支給される次に掲げる給付金をいう。 一 都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村から支給される給付金で、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給されるもの 二 前号に掲げるもののほか、市町村（特別区を含む。）から支給される給付金で、低所得である子育て世帯への支援の観点から支給されるもの 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金についても適用する。 ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。

令和三年法律第四号

令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律

503AC0000000004

20210203

財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第六条第一項の規定は、令和元年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。

令和二年人事院規則一〇―一六

人事院規則一〇―一六（パワー・ハラスメントの防止等）

502RJNJ10016000

20200601

人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、パワー・ハラスメントの防止等に関し次の人事院規則を制定する。 （趣旨） 第一条 この規則は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、パワー・ハラスメントの防止のための措置及びパワー・ハラスメントが行われた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この規則において、「パワー・ハラスメント」とは、職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の勤務環境を害することとなるようなものをいう。 （人事院の責務） 第三条 人事院は、パワー・ハラスメントの防止及びパワー・ハラスメントが行われた場合の対応（以下「パワー・ハラスメントの防止等」という。）に関する施策についての企画立案を行うとともに、各省各庁の長がパワー・ハラスメントの防止等のために実施する措置に関する調整、指導及び助言に当たらなければならない。 （各省各庁の長の責務） 第四条 各省各庁の長は、職員がその能率を充分に発揮できるような勤務環境を確保するため、パワー・ハラスメントの防止に関し、必要な措置を講ずるとともに、パワー・ハラスメントが行われた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。 ２ 各省各庁の長は、当該各省各庁に属する職員が他の各省各庁に属する職員（以下「他省庁の職員」という。）からパワー・ハラスメントを受けたとされる場合には、当該他省庁の職員に係る各省各庁の長に対し、当該他省庁の職員に対する調査を行うよう要請するとともに、必要に応じて当該他省庁の職員に対する指導等の対応を行うよう求めなければならない。 この場合において、当該調査又は対応を行うよう求められた各省各庁の長は、これに応じて必要と認める協力を行わなければならない。 ３ 各省各庁の長は、パワー・ハラスメントに関する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他パワー・ハラスメントが行われた場合の職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。 （職員の責務） 第五条 職員は、パワー・ハラスメントをしてはならない。 ２ 職員は、次条第一項の指針を十分認識して行動するよう努めなければならない。 ３ 管理又は監督の地位にある職員は、パワー・ハラスメントの防止のため、良好な勤務環境を確保するよう努めるとともに、パワー・ハラスメントに関する苦情の申出及び相談（以下「苦情相談」という。）が職員からなされた場合には、苦情相談に係る問題を解決するため、迅速かつ適切に対処しなければならない。 （職員に対する指針） 第六条 人事院は、パワー・ハラスメントを防止しパワー・ハラスメントに関する問題を解決するために職員が認識すべき事項について、指針を定めるものとする。 ２ 各省各庁の長は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。 （研修等） 第七条 各省各庁の長は、パワー・ハラスメントの防止等のため、職員の意識の啓発及び知識の向上を図らなければならない。 ２ 各省各庁の長は、パワー・ハラスメントの防止等のため、職員に対し、研修を実施しなければならない。 この場合において、特に、新たに職員となった者にパワー・ハラスメントに関する基本的な事項について理解させること並びに昇任した職員にパワー・ハラスメントの防止等に関し昇任後の役職段階ごとに求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。 ３ 人事院は、各省各庁の長が前二項の規定により実施する研修等の調整及び指導に当たるとともに、自ら実施することが適当と認められるパワー・ハラスメントの防止等のための研修について計画を立て、その実施に努めるものとする。 （苦情相談への対応） 第八条 各省各庁の長は、人事院の定めるところにより、パワー・ハラスメントに関する苦情相談が職員からなされた場合に対応するため、苦情相談を受ける職員（以下「相談員」という。）を配置し、相談員が苦情相談を受ける日時及び場所を指定する等必要な体制を整備しなければならない。 この場合において、各省各庁の長は、苦情相談を受ける体制を職員に対して明示するものとする。 ２ 相談員は、次条第一項の指針に十分留意して、苦情相談に係る問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。 ３ 職員は、相談員に対して苦情相談を行うほか、人事院に対しても苦情相談を行うことができる。 この場合において、人事院は、苦情相談を行った職員等から事情の聴取を行う等の必要な調査を行い、当該職員等に対して指導、助言及び必要なあっせん等を行うものとする。 （苦情相談に関する指針） 第九条 人事院は、相談員がパワー・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項について、指針を定めるものとする。 ２ 各省各庁の長は、相談員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。 附　則 （施行期日） １ この規則は、令和二年六月一日から施行する。

令和二年人事院規則一―七四

人事院規則一―七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）

502RJNJ01074000

20230401

人事院は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）に基づき、職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣に関し次の人事院規則を制定する。 （趣旨） 第一条 この規則は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）に規定する職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（平成二十九年七月二十五日に一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構という名称で設立された法人をいう。以下「機構」という。）への派遣に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この規則において、「任命権者」、「特定業務」又は「派遣職員」とは、それぞれ福島復興再生特別措置法第四十八条の二第一項、第八十九条の二第一項又は第八十九条の三第七項に規定する任命権者、特定業務又は派遣職員をいう。 （派遣除外職員） 第三条 福島復興再生特別措置法第八十九条の三第一項の規定による派遣の場合における同法第四十八条の二第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 条件付採用期間中の職員 二 法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員 三 勤務延長職員 四 休職者 五 停職者 六 派遣法第二条第一項の規定により派遣されている職員 七 官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員 八 法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣されている職員 九 福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項の規定により派遣されている職員 十 令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣されている職員 十一 令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣されている職員 十二 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う職員 十三 規則八―一二（職員の任免）第四十二条第二項の規定により任期を定めて採用された職員その他任期を限られた職員 （任命権者） 第四条 福島復興再生特別措置法第八十九条の三第一項の規定による派遣の場合における同法第四十八条の二第一項の任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。 （派遣の要請） 第五条 機構は、福島復興再生特別措置法第八十九条の二第一項の規定に基づき職員の派遣を要請しようとするときは、当該派遣を必要とする事由及び次に掲げる当該派遣に関して希望する条件を記載した書類を任命権者に提出するものとする。 一 派遣に係る職員に必要な専門的な知識経験等 二 派遣に係る職員の機構における地位及び業務内容 三 派遣の期間 四 派遣に係る職員の機構における勤務時間、特定業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、特定業務の対償として受ける全てのものをいう。以下同じ。）その他の勤務条件 五 前各号に掲げるもののほか、機構が必要と認める条件 （派遣に係る取決め） 第六条 福島復興再生特別措置法第八十九条の三第三項の人事院規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 福島復興再生特別措置法第八十九条の三第一項の規定により派遣される職員（以下この条において「派遣予定職員」という。）の機構における職務に係る倫理その他の服務に関する事項 二 派遣予定職員の機構における福利厚生に関する事項 三 派遣予定職員の機構における特定業務の従事の状況の連絡に関する事項 四 派遣予定職員に係る派遣の期間の変更その他の取決めの内容の変更に関する事項 五 派遣予定職員に係る取決めに疑義が生じた場合及び当該取決めに定めのない事項が生じた場合の取扱いに関する事項 （派遣職員の保有する官職） 第七条 派遣職員は、派遣された時に占めていた官職又はその派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。 ただし、併任に係る官職についてはこの限りではない。 ２ 前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。 （派遣職員の職務への復帰） 第八条 福島復興再生特別措置法第八十九条の四第二項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 派遣職員が機構における地位を失った場合 二 派遣職員が法第七十八条第二号又は第三号に該当することとなった場合 三 派遣職員が法第七十九条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合 四 派遣職員が法第八十二条第一項各号のいずれかに該当することとなった場合 五 派遣職員の派遣が当該派遣に係る取決めに反することとなった場合 （派遣に係る人事異動通知書の交付） 第九条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。 一 福島復興再生特別措置法第八十九条の三第一項の規定により職員を派遣した場合 二 派遣職員に係る派遣の期間を延長した場合 三 派遣の期間の満了により派遣職員が職務に復帰した場合 四 派遣職員を職務に復帰させた場合 （派遣職員の給与） 第十条 派遣職員には、機構から受ける特定業務に係る報酬等（通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当（以下この項において「通勤手当等」という。）に相当するものを除く。以下この条において「派遣先報酬等」という。）の年額が、派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日における給与の額を基礎とし、給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（同条第七項に規定する人事院規則で定める基準において当該職員に係る標準となる号俸数をいう。）を昇給するものとして算定した給与（通勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる場合にあっては、人事院の定めるところにより算定した額。以下この条において「派遣前給与の年額」という。）に満たない場合であって、機構において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条並びに附則第二項及び第三項において「俸給等」という。）のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ２ 派遣職員がその派遣の期間中に前項に規定する場合に該当することとなった場合においても、当該該当することとなった日以後の当該派遣の期間中、俸給等のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。 ３ 前二項の規定により支給される俸給等の支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる俸給等の年額が、派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えてはならない。 ４ 俸給等の支給及び支給割合は、派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）から起算して一年ごとに見直すものとし、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超える場合その他特に必要があると認められる場合には、第一項及び前項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。 ５ 俸給等の支給及び支給割合は、前項に規定する場合のほか、派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった場合において、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えるときその他特に必要があると認められるときは、第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。 ６ 前項の規定により俸給等の支給割合を変更した場合における第四項の規定の適用については、「派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）」とあるのは、「派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった日」とする。 （派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い） 第十一条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第二十条の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。 第十二条 派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。 ２ 派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。 （報告） 第十三条 派遣職員は、任命権者から求められたときは、機構における勤務条件及び業務の遂行の状況について報告しなければならない。 ２ 任命権者は、人事院の定めるところにより、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において福島復興再生特別措置法第八十九条の三第一項の規定により派遣されている期間のある職員の派遣の期間並びに機構における地位、業務内容及び特定業務に係る報酬等の月額等の状況並びに同項の規定による派遣から当該年度内に職務に復帰した職員の当該復帰後の処遇等に関する状況について、人事院に報告しなければならない。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 （給与法附則第八項の規定の適用を受ける派遣職員の給与） ２ 派遣職員が給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった場合には、当分の間、同項の規定の適用を受ける職員となった日を派遣の期間の初日の前日とみなして、第十条第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとする。 ３ 前項の規定により、俸給等の支給割合を決定し、又は俸給等を支給しないものとした場合における第十条の規定の適用については、同条第一項中「派遣の期間の初日の前日」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前二項」と、同条第四項中「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第五項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第一項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第六項中「前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた前項」と、「第四項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えられた第四項」と、「派遣の期間の初日（」とあるのは「給与法附則第八項の規定の適用を受ける職員となった日（附則第三項の規定により読み替えられた」とする。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、令和五年四月一日から施行する。 （定義） 第二条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 令和三年改正法 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。 二 令和五年旧法 令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。 三 暫定再任用職員 令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。 四 暫定再任用短時間勤務職員 令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。 五 定年前再任用短時間勤務職員 法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。 六 施行日 この規則の施行の日をいう。 七 旧法再任用職員 施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。 （雑則） 第二十五条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 附　則 この規則は、公布の日から施行する。

令和二年公正取引委員会規則第三号

課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則

502M60200000003

20201225

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第七条の四第一項から第四項まで、第七条の五第一項、第二項及び第八項、第七十条の六並びに第七十六条第一項並びに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和五十二年政令第三百十七号）第十一条第三項の規定に基づき、課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第七号）の全部を改正する規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この規則において使用する用語であって、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。）において使用する用語と同一のものは、これと同一の意義において用いるものとする。 （期間の計算） 第二条 期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定に従う。 ２ 前項の規定にかかわらず、期間の計算においては、行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日をいう。次項において同じ。）に当たる日数は算入しない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、期間の末日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日に関する法律第二条の規定を適用する。 （用語） 第三条 課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出の手続（法第七条の四及び第七条の五（これらの規定を法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。）の手続をいう。次項において同じ。）においては、日本語を用いる。 ２ 前項の規定にかかわらず、課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出の手続において公正取引委員会（以下「委員会」という。）に提出する資料が日本語で作成されていないものであるときは、当該資料に日本語の翻訳文を添えなければならない。 （調査開始日前の違反行為の概要についての報告） 第四条 法第七条の四第一項第一号又は第二項第一号から第四号まで（これらの規定を法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する事実の報告及び資料の提出を行おうとする者（当該違反行為に係る事件についての調査開始日（法第七条の四第一項第一号に規定する調査開始日をいう。）前に同条第四項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により共同して事実の報告及び資料の提出を行おうとする者を含む。第六条第一項において同じ。）は、様式第一号による報告書を電子メールを利用して委員会があらかじめ指定した電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。第七条第二項及び第九条第一項第四号において同じ。）宛てに送信することにより委員会に提出しなければならない。 ２ 電子メールを利用して前項に規定する報告書が提出された場合は、委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該報告書が委員会に提出されたものとみなす。 （提出の順位及び提出期限の通知） 第五条 委員会は、前条第一項に規定する報告書を受理したときは、当該報告書を提出した者に対し、当該報告書の提出の順位並びに様式第二号による報告書による当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行うべき期限（次条第一項及び第二項並びに第十二条第一項において「提出期限」という。）を通知するものとする。 （調査開始日前の事実の報告及び資料の提出） 第六条 法第七条の四第一項第一号又は第二項第一号から第四号までに規定する事実の報告及び資料の提出を行おうとする者は、提出期限までに、様式第二号による報告書及び資料を委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の場合において、様式第二号の記載事項のうち同様式の「備考」に掲げる事項について口頭による報告をもって当該事項に係る記載に代え、又は、同項の資料のうち口頭による陳述をもって代えることができるものについて口頭による陳述をもって当該資料の提出に代えることにつき、それを必要とする特段の事情があると委員会が認めるときは、当該口頭による報告又は陳述をもって当該事項に係る記載又は当該資料の提出に代えることができる。 ただし、口頭による報告又は陳述を行おうとする者が提出期限までに事務総局審査局管理企画課課徴金減免管理官（以下「課徴金減免管理官」という。）に出頭して当該口頭による報告又は陳述をした場合に限る。 ３ 前項の場合には、課徴金減免管理官は、当該口頭による報告又は陳述の内容について記録するものとする。 ４ 二以上の事業者が、法第七条の四第四項の規定により共同して事実の報告及び資料の提出を行おうとする場合には、前二項による口頭による報告は、当該二以上の事業者が共同して選任した代理人又は当該二以上の事業者のうち第十条後段の規定により連絡先となる事業者がする口頭による報告をもって行うものとする。 （調査開始日以後の事実の報告及び資料の提出） 第七条 法第七条の四第三項第一号又は第二号（これらの規定を法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する事実の報告及び資料の提出を行おうとする者（当該違反行為に係る事件についての調査開始日（法第七条の四第三項の調査開始日をいう。次条において同じ。）以後に法第七条の四第四項の規定により共同して事実の報告及び資料の提出を行おうとする者を含む。）は、次条に規定する期日までに、様式第三号による報告書及び資料を委員会に提出しなければならない。 ２ 前項に規定する報告書は、電子メールを利用して委員会があらかじめ指定した電子メールアドレス宛てに送信することにより提出しなければならない。 ３ 前条第二項から第四項までの規定は第一項の場合について、第四条第二項の規定は前項の方法により報告書が提出される場合について準用する。 この場合において、前条第二項中「提出期限までに」とあるのは「第八条に規定する期日までに」と読み替えるものとする。 （調査開始日以後の事実の報告及び資料の提出を行うべき期限） 第八条 法第七条の四第三項第一号又は第二号に規定する公正取引委員会規則で定める期日は、当該違反行為に係る事件についての調査開始日から起算して二十日を経過した日とする。 （報告書及び資料の提出の方法） 第九条 第六条第一項に規定する報告書及び資料並びに第七条第一項に規定する資料を提出する場合には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により提出しなければならない。 一 課徴金減免管理官に直接持参する方法 二 課徴金減免管理官に書留郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法 三 ファクシミリを利用して委員会があらかじめ指定したファクシミリの番号宛てに送信する方法 四 電子メールを利用して委員会があらかじめ指定した電子メールアドレス宛てに送信する方法 ２ 前項第三号の方法により報告書及び資料が提出された場合は、委員会が受信した時に、当該報告書及び資料が委員会に提出されたものとみなす。 ３ 第四条第二項の規定は、第一項第四号の方法により報告書及び資料が提出される場合に準用する。 （共同による事実の報告及び資料の提出） 第十条 法第七条の四第四項の規定により共同して事実の報告及び資料の提出を行おうとする二以上の事業者は、様式第一号、様式第二号又は様式第三号による報告書を、いずれも連名で提出しなければならない。 この場合においては、当該二以上の事業者は、当該事実の報告及び資料の提出に関して共同して代理人を選任している場合を除き、連絡先となる一の事業者を定めなければならない。 （事実の報告又は資料の提出の追加を求める書面の送達） 第十一条 委員会は、法第七条の四第六項の規定により当該違反行為に係る事実の報告又は資料の提出を追加して求めるときは、その旨を記載した書面を、第六条に規定する報告書及び資料を提出した者又は第七条に規定する報告書及び資料を提出した者に送達しなければならない。 （報告書及び資料の提出の順位等） 第十二条 提出期限までに第六条に規定する報告書及び資料を提出した者が二以上あるときは、これらの者が行った当該報告書及び資料の提出が法第七条の四第一項第一号又は第二項第一号から第三号までに規定する事実の報告及び資料の提出のいずれに該当するかは、第四条第一項に規定する報告書の提出の先後により、これを定める。 ２ 第八条に規定する期日までに第七条に規定する報告書及び資料を提出した者が二以上あるときは、これらの者に対する法第七条の四第三項第一号の規定の適用の順序は、第七条第一項に規定する報告書の提出の先後により、これを定める。 （法第七条の四第五項の通知の送達） 第十三条 委員会は、法第七条の四第五項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき通知する場合は、文書を送達して行わなければならない。 （協議の申出） 第十四条 報告等事業者であって、法第七条の五第一項（法第八条の三において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の協議の申出を行おうとする者は、法第七条の四第五項の規定による通知を受けた日（当該通知を受けた事業者が法人である場合において、当該事業者が法第七条の八第三項又は第四項に規定する事由により消滅したときは、当該事業者が当該通知を受けた日）から、同日から起算して十日を経過する日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの方法により、様式第四号による申出書を委員会に提出しなければならない。 一 直接持参する方法 二 書留郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法 三 ファクシミリを利用して送信する方法 四 電子メールを利用して送信する方法 ２ 第九条第二項の規定は、前項第三号の方法により申出書が提出される場合に準用する。 ３ 第四条第二項の規定は、第一項第四号の方法により申出書が提出される場合に準用する。 （特定代理人の資格の証明等） 第十五条 特定代理人の資格は、書面でこれを証明しなければならない。 ２ 特定代理人がその資格を失ったときは、当該特定代理人を選任した報告等事業者は、速やかに、書面によりその旨を委員会に届け出なければならない。 （協議における報告等事業者の説明の内容の記録） 第十六条 委員会は、協議における報告等事業者の説明の内容を記録する場合にあっては、その内容について、当該報告等事業者に確認を求めるものとする。 （事件の真相の解明に資する事項） 第十七条 法第七条の五第一項に規定する事件の真相の解明に資するものとして公正取引委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 違反行為の対象となった商品又は役務 二 違反行為の態様 三 違反行為の参加者 四 違反行為の時期 五 違反行為の実施状況 六 前各号に掲げるもののほか違反行為に係る事項 七 課徴金額の算定の基礎となる額 八 課徴金額の算定率 （法第七条の五第一項の合意等） 第十八条 法第七条の五第一項の合意（同条第二項各号に掲げる行為をすることを内容とするものを含む。次条において「合意」という。）は、委員会が作成した正本及び副本のそれぞれに委員会及び報告等事業者（特定代理人を選任した場合にあっては、委員会並びに報告等事業者及び特定代理人）が署名又は記名押印をすることにより行うものとする。 ２ 前項において署名又は記名押印をした正本については委員会が、同項において署名又は記名押印をした副本については報告等事業者が、保管するものとする。 （評価後割合の上限の割合の決定方法） 第十九条 委員会は、評価後割合の上限の割合を合意において定める場合は、百分の五を単位として、特定割合に加算して得た割合が上限割合以下の割合となる割合を、報告等事業者に対し示すものとする。 （二以上の子会社等の共同による行為） 第二十条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和五十二年政令第三百十七号）第十一条第三項の規定により共同して同令第十条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる行為を行おうとする二以上の子会社等は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める方法により行わなければならない。 一 文書により行う場合 連名で作成した文書による方法 二 口頭により行う場合 当該子会社等のうち一の子会社等が代表して行うことを証明する文書を示して行う方法 ２ 前項第一号に掲げる場合は、共同して代理人（特定代理人を含む。）を選任している場合を除き、連絡先となる一の子会社等を定めなければならない。 様式第１号 様式第２号 様式第３号 様式第４号 附　則 この規則は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四十五号）の施行の日（令和二年十二月二十五日）から施行する。 附　則 この規則は、令和二年十二月二十五日から施行する。

令和二年原子力規制委員会規則第二十二号

原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

502M60080000022

20210101

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項、第四項、第五項及び第六項、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項並びに第九条第一項及び第三項の規定に基づき、並びに同法及び原子力規制委員会の所管する関係法令を実施するため、原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 原子力規制委員会の所管する法令（告示を含む。以下同じ。）に基づく手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。 ２ 原子力規制委員会の所管する法令に基づく手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの規則の規定の例による。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。 二 電子証明書 次に掲げるもの（行政機関等が法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）をいう。 イ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 ロ 電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書をいう。） ハ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書 ニ その他原子力規制委員会が定める電子証明書 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、次の各号に掲げる事項を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合において従うこととされている様式であって、法第三条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能なものに記録すべき事項 二 当該申請等を書面等により行う場合において法令の規定により添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され、若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項（前号に掲げる事項を除く。） ２ 前項の規定により申請等を行う者は、次の各号のいずれかの方法により申請等を行わなければならない。 一 前項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信する方法 二 申請等を行う者が付与された識別符号及び当該申請等を行う者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力する方法 ３ 前項第二号に掲げる方法により申請等を行う者は、その氏名又は名称その他必要とされる事項を行政機関等へ届け出なければならない。 ただし、行政機関等からあらかじめ同号に掲げる方法による申請等に係る識別符号を付与されている者については、この限りでない。 ４ 行政機関等は、前項の届出があったときは、当該届出を行った者に識別符号を付与するものとする。 ５ 前項の規定により識別符号を付与された者は、第三項の規定により届け出た事項その他行政機関等が定める事項に変更があったとき、暗証符号を設定するとき、設定した暗証符号を変更するとき又は識別符号の使用を廃止するときは、遅滞なく、行政機関等へ届け出なければならない。 ６ 行政機関等は、申請等を行う者が第二項第二号の方法により申請等を行うときには、設定した暗証符号に代え、又はこれに加えて、個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請等を行う者を認証するための符号（第十三条第二項において「生体認証符号等」という。）を用いた方法により申請等を行わせることができる。 ７ 法令の規定に基づき同一内容の書面等又は電磁的記録を数通必要とする申請等を行う者が、第一項の規定に基づき、当該数通の書面等のうち一通に記載され若しくは当該数通の電磁的記録のうち一通に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載され若しくは電磁的記録に記録されている事項又はこれらに記載すべき若しくは記録すべき事項が入力されたものとみなす。 （情報通信技術による手数料の納付） 第五条 法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第六条 法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等を行う者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 ２ 前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。 （処分通知等に係る電子情報処理組織） 第七条 法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による処分通知等） 第八条 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う行政機関等は、当該処分通知等につき規定した他の法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにこれを記録しなければならない。 ２ 行政機関等は、前項の規定により電子情報処理組織を使用した処分通知等を受ける者が、その使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該処分通知等を記録することが可能となった時から当該行政機関等が指定する期限までに当該処分通知等を記録しない場合その他当該行政機関等が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行うことができる。 （処分通知等を受ける旨の表示の方式） 第九条 法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。 一 第七条の電子情報処理組織を使用して行う処分通知等を受ける者が付与された識別符号及び当該処分通知等を受ける者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号の入力 二 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところにより行う届出 三 前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式 （処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第十条 法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合 二 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （電磁的記録による縦覧等） 第十一条 行政機関等は、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。 （電磁的記録による作成等） 第十二条 行政機関等は、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）に記録する方法により作成等を行うものとする。 （氏名又は名称を明らかにする措置） 第十三条 法第六条第四項に規定する主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる措置とする。 一 電子署名（当該電子署名に係る電子証明書が併せて送信されるものに限る。） 二 識別符号及び設定した暗証符号を電子計算機から入力すること。 ２ 行政機関等は、申請等を行う者が前項第二号の措置をとるときには、設定した暗証符号に代え、又はこれに加えて、生体認証符号等を用いさせることができる。 ３ 法第七条第四項に規定する主務省令で定める措置は、電子署名とする。 ４ 法第九条第三項に規定する主務省令で定める措置は、電子署名とする。 （手続の細目） 第十四条 この規則に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。 附　則 この規則は、令和三年一月一日から施行する。

令和二年原子力規制委員会規則第十六号

工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものであることの確認等に関する規則

502M60080000016

20211021

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の二第一項及び第二項の規定に基づき、工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものであることの確認等に関する規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 放射能濃度確認対象物 法第六十一条の二第一項の規定に基づく確認を受けようとする物をいう。 二 評価単位 放射能濃度確認対象物に含まれる放射性物質（放射能濃度の評価に用いるものに限る。）の平均放射能濃度の決定（以下「放射能濃度の決定」という。）を行う範囲をいう。 三 品質マネジメントシステム 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号）第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムをいう。 （放射能濃度の基準） 第二条 法第六十一条の二第一項の原子力規制委員会規則で定める基準は、評価単位ごとに、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める放射能濃度とする。 一 評価単位に係る放射性物質の種類が一種類の場合 別表の第一欄に掲げる放射性物質の種類に応じ、同表の第二欄に掲げる放射能濃度 二 評価単位に係る放射性物質の種類が二種類以上の場合 別表の第一欄に掲げる放射性物質の種類ごとの放射能濃度のそれぞれ同表の第二欄に掲げる放射能濃度に対する割合の和が一となるようなこれらの放射能濃度 （確認の申請） 第三条 法第六十一条の二第一項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 放射能濃度確認対象物が生ずる工場等の名称及び所在地（船舶にあっては、その船舶の名称） 三 放射能濃度確認対象物が生ずる施設の名称 四 放射能濃度確認対象物の種類及び総重量 五 放射能濃度確認対象物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価に用いた方法 六 放射能濃度確認対象物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価の結果 七 確認を受けようとする期日 八 放射能濃度確認対象物の保管場所及び保管方法 ２ 前項の申請書には、次に掲げる事項について説明した書類を添付しなければならない。 一 放射能濃度確認対象物が生ずる施設に関すること。 二 法第六十一条の二第二項の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき測定及び評価が行われたことを示す記録に関すること。 三 測定条件、測定結果その他の放射能濃度確認対象物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価の結果に関すること。 四 放射能濃度確認対象物の保管場所及び保管方法に関すること。 ３ 第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （放射能濃度確認証） 第四条 原子力規制委員会は、前条第一項の規定による申請に係る放射能濃度に関し、原子力規制検査（特定原子力施設にあっては、法第六十四条の三第七項の検査）により次に掲げる事項について確認をしたときは、放射能濃度確認証を交付する。 一 法第六十一条の二第二項の認可を受けた方法に従って放射能濃度の測定及び評価が行われていること。 二 放射能濃度確認対象物が第二条に規定する基準に適合していること。 （放射能濃度の測定及び評価の方法の認可の申請） 第五条 法第六十一条の二第二項の規定により、放射能濃度の測定及び評価の方法の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 放射能濃度確認対象物が生ずる工場等の名称及び所在地（船舶にあっては、その船舶の名称） 三 放射能濃度確認対象物が生ずる施設の名称 四 放射能濃度確認対象物の種類、発生及び汚染の状況並びに推定される総重量 五 評価に用いる放射性物質の種類 六 評価単位 七 放射能濃度の決定を行う方法 八 放射線測定装置の種類及び測定条件 九 放射能濃度確認対象物の保管場所及び保管方法 十 放射能濃度の測定及び評価に係る品質マネジメントシステム ２ 前項の申請書には、次に掲げる事項について説明した書類を添付しなければならない。 一 放射能濃度確認対象物が生ずる施設に関すること。 二 放射能濃度確認対象物の種類、発生状況、汚染の状況及び推定される総重量に関すること。 三 評価に用いる放射性物質の選択に関すること。 四 評価単位に関すること。 五 放射能濃度の決定を行う方法に関すること。 六 放射線測定装置の選択及び測定条件の設定に関すること。 七 放射能濃度確認対象物の保管場所及び保管方法に関すること。 八 放射能濃度の測定及び評価に係る品質マネジメントシステムに関すること。 九 前各号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項 ３ 第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。 （測定及び評価の方法の認可の基準） 第六条 法第六十一条の二第二項の規定に基づく放射能濃度の測定及び評価の方法の認可の基準は、次に掲げるとおりとする。 一 評価に用いる放射性物質は、放射能濃度確認対象物中に含まれる放射性物質のうち放射線量を評価する上で重要なものであること。 二 評価単位ごとの重量は、放射能濃度の分布の均一性及び想定される放射能濃度を考慮した適切なものであること。 三 放射能濃度の決定は、放射線測定装置を用いて、放射能濃度確認対象物の汚染の状況を考慮し適切に行うこと。 ただし、放射線測定装置を用いて測定することが困難である場合には、適切に設定された放射性物質の組成比又は計算その他の方法を用いて放射能濃度の決定を行うことができる。 四 放射線測定装置の選択及び測定条件の設定は、次によるものであること。 イ 放射線測定装置は、放射能濃度確認対象物の形状、材質、汚染の状況等に応じた適切なものであること。 ロ 放射能濃度の測定条件は、第二条に規定する基準を超えないかどうかを適切に判断できるものであること。 五 放射能濃度確認対象物について、異物の混入及び放射性物質による汚染を防止するための適切な措置が講じられていること。 （電磁的記録媒体による手続） 第七条 次に掲げる申請書の提出については、当該申請書の提出に代えて、当該申請書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び別記様式の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 一 第三条第一項の申請書 二 第五条第一項の申請書 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、公布の日から施行する。 （製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則等の廃止に伴う経過措置） 第三条 この規則の施行の際現に法第六十一条の二第二項の認可を受けている放射能濃度の測定及び評価の方法に係る放射能濃度確認対象物についての法第六十一条の二第一項の確認の申請については、第三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 前項の規定によりなお従前の例によることとされた確認の申請に係る放射能濃度確認対象物の確認の基準については、第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の一部改正に伴う経過措置） 第五条 附則第三条第一項の放射能濃度確認対象物についての記録については、前条第一号の規定による改正後の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第六条の表第十三号又は前条第二号の規定による改正後の核燃料物質の使用等に関する規則第二条の十一の表第九号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この規則による改正後の核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則別記様式第二及び別記様式第三の規定は、廃棄物埋設事業者（この規則の施行後に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十一条の二第一項の規定による許可又は法第五十一条の五第一項の規定による変更の許可を受けた者に限る。）が法第五十一条の六第二項の規定による確認を受けようとする場合について適用する。 ３ この規則の施行の際現に法第五十一条の二第一項の規定による許可又は法第五十一条の五第一項の規定による変更の許可を受けている廃棄物埋設地（当該許可又は変更の許可を受けたところにより区画される部分に限る。）に埋設する放射性廃棄物については、この規則による改正後の第二種廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第十三条第一項第三号の規定は、適用しない。 別表 （第２条関係） 第一欄 第二欄 放射性物質の種類 放射能濃度（Ｂｑ／ｋｇ） ３ １×１０ ５ ７ １×１０ ４ １４ １×１０ ３ １８ １×１０ ４ ２２ １×１０ ２ ２４ １×１０ ３ ３１ １×１０ ６ ３２ １×１０ ６ ３３ １×１０ ６ ３５ １×１０ ５ ３６ １×１０ ３ ３８ １×１０ ４ ４２ １×１０ ５ ４３ １×１０ ４ ４１ １×１０ ５ ４５ １×１０ ５ ４７ １×１０ ４ ４６ １×１０ ２ ４７ １×１０ ５ ４８ １×１０ ３ ４４ １×１０ ２ ４８ １×１０ ３ ４９ １×１０ ７ ５１ １×１０ ５ ５１ １×１０ ４ ５２ １×１０ ３ ５２ｍ １×１０ ４ ５３ １×１０ ５ ５４ １×１０ ２ ５６ １×１０ ４ ５２ １×１０ ４ ５５ １×１０ ６ ５９ １×１０ ３ ５５ １×１０ ４ ５６ １×１０ ２ ５７ １×１０ ３ ５８ １×１０ ３ ５８ｍ １×１０ ７ ６０ １×１０ ２ ６０ｍ １×１０ ６ ６１ １×１０ ５ ６２ｍ １×１０ ４ ５９ １×１０ ５ ６３ １×１０ ５ ６５ １×１０ ４ ６４ １×１０ ５ ６５ １×１０ ２ ６９ １×１０ ６ ６９ｍ １×１０ ４ ６７ １×１０ ４ ７２ １×１０ ４ ６８ １×１０ ２ ７１ １×１０ ７ ７３ １×１０ ６ ７４ １×１０ ４ ７６ １×１０ ４ ７７ １×１０ ６ ７５ １×１０ ３ ８２ １×１０ ３ ８１ １×１０ ４ ８６ １×１０ ５ ８５ １×１０ ３ ８５ｍ １×１０ ５ ８７ｍ １×１０ ５ ８９ １×１０ ６ ９０ １×１０ ３ ９１ １×１０ ４ ９２ １×１０ ４ ９０ １×１０ ６ ９１ １×１０ ５ ９１ｍ １×１０ ５ ９２ １×１０ ５ ９３ １×１０ ５ ９３ １×１０ ４ ９５ １×１０ ３ ９７ １×１０ ４ ９３ｍ １×１０ ４ ９４ １×１０ ２ ９５ １×１０ ３ ９７ １×１０ ４ ９８ １×１０ ４ ９０ １×１０ ４ ９３ １×１０ ４ ９９ １×１０ ４ １０１ １×１０ ４ ９６ １×１０ ３ ９６ｍ １×１０ ６ ９７ １×１０ ４ ９７ｍ １×１０ ５ ９９ １×１０ ３ ９９ｍ １×１０ ５ ９７ １×１０ ４ １０３ １×１０ ３ １０５ １×１０ ４ １０６ １×１０ ２ １０３ｍ １×１０ ７ １０５ １×１０ ５ １０３ １×１０ ６ １０９ １×１０ ５ １０５ １×１０ ３ １０８ｍ １×１０ ２ １１０ｍ １×１０ ２ １１１ １×１０ ５ １０９ １×１０ ３ １１５ １×１０ ４ １１５ｍ １×１０ ５ １１１ １×１０ ４ １１３ｍ １×１０ ５ １１４ｍ １×１０ ４ １１５ｍ １×１０ ５ １１３ １×１０ ３ １１９ｍ １×１０ ６ １２３ ３×１０ ５ １２５ １×１０ ４ １２２ １×１０ ４ １２４ １×１０ ３ １２５ １×１０ ２ １２３ｍ １×１０ ３ １２５ｍ １×１０ ６ １２７ １×１０ ６ １２７ｍ １×１０ ４ １２９ １×１０ ５ １２９ｍ １×１０ ４ １３１ １×１０ ５ １３１ｍ １×１０ ４ １３２ １×１０ ３ １３３ １×１０ ４ １３３ｍ １×１０ ４ １３４ １×１０ ４ １２３ １×１０ ５ １２５ １×１０ ５ １２６ １×１０ ４ １２９ １×１０ １ １３０ １×１０ ４ １３１ １×１０ ４ １３２ １×１０ ４ １３３ １×１０ ４ １３４ １×１０ ４ １３５ １×１０ ４ １２９ １×１０ ４ １３１ １×１０ ６ １３２ １×１０ ４ １３４ １×１０ ２ １３４ｍ １×１０ ６ １３５ １×１０ ５ １３６ １×１０ ３ １３７ １×１０ ２ １３８ １×１０ ４ １３１ １×１０ ４ １３３ １×１０ ２ １４０ １×１０ ３ １４０ １×１０ ３ １３９ １×１０ ３ １４１ １×１０ ５ １４３ １×１０ ４ １４４ １×１０ ４ １４２ １×１０ ５ １４３ １×１０ ６ １４７ １×１０ ５ １４９ １×１０ ５ １４７ １×１０ ６ １４８ｍ ３×１０ ３ １４９ １×１０ ６ １５１ １×１０ ６ １５３ １×１０ ５ １５２ １×１０ ２ １５２ｍ １×１０ ５ １５４ １×１０ ２ １５５ １×１０ ３ １５３ １×１０ ４ １５９ １×１０ ５ １６０ １×１０ ３ １６５ １×１０ ６ １６６ １×１０ ５ １６６ １×１０ ５ １６９ １×１０６ １７１ １×１０ ５ １７０ １×１０ ５ １７１ １×１０ ６ １６９ １×１０ ４ １７５ １×１０ ５ １７７ １×１０ ５ １８１ １×１０ ３ １８２ １×１０ ２ １８１ １×１０ ４ １８５ １×１０ ６ １８７ １×１０ ４ １８８ １×１０ ４ １８６ １×１０ ６ １８８ １×１０ ５ １８５ １×１０ ３ １９１ １×１０ ５ １９１ｍ １×１０ ６ １９３ １×１０ ５ １９０ １×１０ ３ １９２ １×１０ ３ １９４ １×１０ ５ １９１ １×１０ ４ １９３ｍ １×１０ ６ １９７ １×１０ ６ １９７ｍ １×１０ ５ １９５ １×１０ ４ １９８ １×１０ ４ １９９ １×１０ ５ １９７ １×１０ ５ １９７ｍ １×１０ ５ ２０３ １×１０ ４ ２００ １×１０ ４ ２０１ １×１０ ５ ２０２ １×１０ ４ ２０４ １×１０ ３ ２０３ １×１０ ４ ２０６ １×１０ ３ ２０７ １×１０ ２ ２０３ １×１０ ４ ２０５ １×１０ ４ ２０７ １×１０ ４ ２１１ １×１０ ６ ２２５ １×１０ ４ ２２７ １×１０ ５ ２２６ １×１０ ６ ２２９ １×１０ ２ ２３０ １×１０ ４ ２３３ １×１０ ４ ２３０ １×１０ ４ ２３１ １×１０ ５ ２３２ １×１０ ２ ２３３ １×１０ ３ ２３４ １×１０ ３ ２３５ １×１０ ３ ２３６ １×１０ ４ ２３７ １×１０ ５ ２３８ １×１０ ３ ２３９ １×１０ ５ ２４０ １×１０ ５ ２３７ １×１０ ３ ２３９ １×１０ ５ ２４０ １×１０ ４ ２３４ １×１０ ５ ２３５ １×１０ ５ ２３６ １×１０ ３ ２３７ １×１０ ５ ２３８ １×１０ ２ ２３９ １×１０ ２ ２４０ １×１０ ２ ２４１ １×１０ ４ ２４２ １×１０ ２ ２４３ １×１０ ６ ２４４ １×１０ ２ ２４１ １×１０ ２ ２４２ １×１０ ６ ２４２ｍ １×１０ ２ ２４３ １×１０ ２ ２４２ １×１０ ４ ２４３ １×１０ ３ ２４４ １×１０ ３ ２４５ １×１０ ２ ２４６ １×１０ ２ ２４７ １×１０ ２ ２４８ １×１０ ２ ２４９ １×１０ ５ ２４６ １×１０ ６ ２４８ １×１０ ３ ２４９ １×１０ ２ ２５０ １×１０ ３ ２５１ １×１０ ２ ２５２ １×１０ ３ ２５３ １×１０ ５ ２５４ １×１０ ３ ２５３ １×１０ ５ ２５４ １×１０ ２ ２５４ｍ １×１０ ４ ２５４ １×１０ ７ ２５５ １×１０ ５ 別記様式 （第７条関係）

令和二年原子力規制委員会規則第十一号

使用施設等の技術基準に関する規則

502M60080000011

20200401

原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）の一部の施行に伴い、及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十五条の二第二項第二号の規定に基づき、使用施設等の技術基準に関する規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　使用施設等の基準 （第四条―第二十七条） 第三章　雑則 （第二十八条） 附則 第一章　総則 （適用範囲） 第一条 この規則は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十五条の二第一項の検査の対象となる使用施設等について適用する。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 放射線 核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十四号。以下この項において「使用規則」という。）第一条第二項第一号に規定する放射線をいう。 二 管理区域 使用規則第一条第二項第二号に規定する管理区域をいう。 三 周辺監視区域 使用規則第一条第二項第三号に規定する周辺監視区域をいう。 四 放射性廃棄物 使用規則第一条第二項第五号に規定する放射性廃棄物をいう。 五 設計評価事故 使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第三十四号。以下「使用許可基準規則」という。）第一条第二項第二号に規定する設計評価事故をいう。 六 安全機能 使用許可基準規則第一条第二項第三号に規定する安全機能をいう。 七 安全上重要な施設 使用許可基準規則第一条第二項第四号に規定する安全上重要な施設をいう。 八 多様性 使用許可基準規則第一条第二項第五号に規定する多様性をいう。 （特殊な設計による使用施設等） 第三条 特別の理由により原子力規制委員会の認可を受けた場合は、この規則の規定によらないで使用施設等を設置することができる。 ２ 前項の認可を受けようとする者は、その理由及び設置方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。 第二章　使用施設等の基準 （核燃料物質の臨界防止） 第四条 使用施設等は、核燃料物質の臨界を防止するため、次に掲げる措置が講じられたものでなければならない。 一 核燃料物質の取扱い上の一つの単位（以下この条において「単一ユニット」という。）において、通常時に予想される機械若しくは器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作が起きた場合に、核燃料物質が臨界に達するおそれがないよう、核燃料物質を収納する機器の形状寸法の管理、核燃料物質の濃度、質量若しくは同位体の組成の管理若しくは中性子吸収材の形状寸法、濃度若しくは材質の管理又はこれらの組合せにより臨界を防止するための措置その他の適切な措置 二 単一ユニットが二つ以上存在する場合において、通常時に予想される機械若しくは器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作が起きた場合に、核燃料物質が臨界に達するおそれがないよう、単一ユニット相互間の適切な配置の維持若しくは単一ユニットの相互間における中性子の遮蔽材の使用又はこれらの組合せにより臨界を防止するための措置 三 臨界警報設備その他の臨界事故を防止するために必要な設備が設けられていること。 （使用施設等の地盤） 第五条 使用施設等は、使用許可基準規則第八条第一項の地震力が作用した場合においても当該使用施設等を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。 （地震による損傷の防止） 第六条 使用施設等は、これに作用する地震力（使用許可基準規則第九条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。 ２ 耐震重要施設（使用許可基準規則第八条第一項に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、使用許可基準規則第九条第三項の地震力に対してその安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。 ３ 耐震重要施設は、使用許可基準規則第九条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全機能が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 （津波による損傷の防止） 第七条 使用施設等は、その供用中に当該使用施設等に大きな影響を及ぼすおそれがある津波によりその安全機能が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 （外部からの衝撃による損傷の防止） 第八条 使用施設等は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全機能を損なうおそれがある場合には、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 ２ 使用施設等は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合には、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により使用施設等の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 （立入りの防止） 第九条 使用施設等は、人がみだりに管理区域内及び周辺監視区域内に立ち入らないような次に掲げる措置が講じられたものでなければならない。 一 管理区域の境界には、壁、柵その他の区画物及び標識が設けられていること。 二 周辺監視区域の境界には、柵その他の人の侵入を防止するための設備又は標識が設けられていること。 ただし、当該区域に人が立ち入るおそれがないことが明らかな場合は、この限りでない。 （使用施設等への人の不法な侵入等の防止） 第十条 使用施設等を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、使用施設等への人の不法な侵入、使用施設等に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれることを防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。 ２ 工場等は、必要に応じて、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。 （閉じ込めの機能） 第十一条 使用施設等は、次に掲げるところにより、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）を限定された区域に閉じ込める機能を保持するように設置されたものでなければならない。 一 流体状の核燃料物質等を内包する容器又は管に核燃料物質等を含まない流体を導く管を接続する場合には、流体状の核燃料物質等が核燃料物質等を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない構造であること。 二 六ふっ化ウランを取り扱う設備であって、六ふっ化ウランが著しく漏えいするおそれがあるものは、漏えいの拡大を適切に防止し得る構造であること。 三 プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質（使用済燃料を除く。）を使用し、貯蔵し、又は廃棄する（保管廃棄する場合を除く。）セル、グローブボックスその他の気密設備（以下「セル等」という。）又は再処理研究設備（再処理の研究の用に供する設備であって、気密又は水密を要するものをいう。）をその内部に設置するセル等は、給気口及び排気口を除き、密閉することができる構造であること。 四 液体状の核燃料物質等を使用し、貯蔵し、又は廃棄するセル等は、当該物質がセル等の外に漏えいするおそれがない構造であること。 五 密封されていない核燃料物質等を取り扱うフードは、その開口部の風速を適切に維持し得るものであること。 六 プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質を使用し、貯蔵し、又は廃棄する（保管廃棄する場合を除く。）室並びに核燃料物質による汚染の発生のおそれがある室は、その内部を負圧状態に維持し得るものであること。 七 セル等がその内部を負圧状態に保つ必要があるものであるときは、当該セル等は、その内部を常時負圧状態に維持し得るものであること。 八 液体状の核燃料物質等を使用し、貯蔵し、又は廃棄する設備が設置される施設（液体状の核燃料物質等の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、当該物質が当該施設内に漏えいした場合にも、これが施設外に漏えいするおそれがない構造であること。 （火災等による損傷の防止） 第十二条 使用施設等は、火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、火災及び爆発の影響を軽減するために次に掲げる措置が講じられたものでなければならない。 一 火災又は爆発の影響を受けることにより使用施設等の安全性に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、消火設備及び警報設備（警報設備にあっては、自動火災報知設備、漏電火災警報器その他の火災の発生を自動的に検知し、警報を発するものに限る。）が設けられていること。 二 前号の消火設備及び警報設備は、その故障、損壊又は異常な作動により安全上重要な施設の安全機能に著しい支障を及ぼすおそれがないものであること。 三 火災又は爆発により損傷を受けるおそれがあるものについては、可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用するとともに、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防護措置が講じられたものであること。 四 水素を取り扱う設備（爆発の危険性がないものを除く。）は、適切に接地されているものであること。 五 水素その他の可燃性ガスを取り扱う設備（爆発の危険性がないものを除く。）を設置するセル等及び室は、当該設備から可燃性ガスが漏えいした場合においてもこれが滞留しない構造とすることその他の爆発を防止するための適切な措置が講じられたものであること。 （ 溢 いつ 第十三条 使用施設等は、その施設内における 溢 いつ （化学薬品の漏えいによる損傷の防止） 第十四条 使用施設等は、その施設内における化学薬品の漏えいによりその安全機能を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 （安全避難通路等） 第十五条 使用施設等には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。 一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路 二 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明 三 設計評価事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源 （使用施設等の機能） 第十六条 使用施設等は、通常時及び設計評価事故時に想定される全ての環境条件において、その安全機能を発揮することができるように設置されたものでなければならない。 ２ 使用施設等は、当該使用施設等の安全機能を確認するための検査又は試験及び当該安全機能を健全に維持するための保守又は修理ができるように設置されたものでなければならない。 ３ 使用施設等に属する設備であって、機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、使用施設等の安全機能を損なうことが想定されるものは、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 ４ 使用施設等は、他の原子力施設又は同一の工場等内の他の使用施設等と共用する場合には、使用施設等の安全性を損なわないように設置されたものでなければならない。 （材料及び構造） 第十七条 使用施設等に属する容器及び管並びにこれらを支持する構造物のうち、使用施設等の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。 一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。 二 容器等の主要な溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。 イ 不連続で特異な形状でないものであること。 ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。 ハ 適切な強度を有するものであること。 ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。 ２ 使用施設等に属する容器及び管のうち、使用施設等の安全性を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように設置されたものでなければならない。 （貯蔵施設） 第十八条 貯蔵施設は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。 一 核燃料物質を搬出入する場合その他特に必要がある場合を除き、施錠又は立入制限の措置が講じられたものであること。 二 標識が設けられていること。 三 核燃料物質の崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱（第二十二条第八号において「崩壊熱等」という。）により過熱するおそれがあるものは、必要に応じて冷却のための必要な措置が講じられたものであること。 （汚染を検査するための設備） 第十九条 使用施設等には、密封されていない核燃料物質を使用する場合にあっては、管理区域内の放射性物質により汚染されるおそれのある場所から退出する者の放射性物質による汚染を検査するために必要な設備が備えられていなければならない。 （放射線管理設備） 第二十条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理設備が備えられていなければならない。 この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。 一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度 二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度 三 管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量、空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度 （安全回路） 第二十一条 使用施設等には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により使用施設等の安全性を著しく損なうおそれが生じたときに、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める能力の維持、熱的、化学的若しくは核的制限値の維持又は火災若しくは爆発の防止のための設備を速やかに作動させる必要がある場合には、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させる回路が設けられていなければならない。 （廃棄施設） 第二十二条 廃棄施設は、次に掲げる要件を備えていなければならない。 一 管理区域内の人が常時立ち入る場所の空気中、周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度以下になるように使用施設等において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。 二 放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別して設けられていること。 ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。 三 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。 四 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の機能が適切に維持し得るものであり、かつ、ろ過装置の核燃料物質等による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。 五 液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。 六 放射性廃棄物を保管廃棄する施設は、外部と区画されたものであること。 七 放射性廃棄物を保管廃棄する施設は、放射性廃棄物を搬出入する場合その他特に必要がある場合を除き、施錠又は立入制限の措置が講じられたものであること。 八 放射性廃棄物を保管廃棄する施設であって、放射性廃棄物の崩壊熱等により過熱するおそれがあるものは、冷却のための必要な措置が講じられたものであること。 九 標識が設けられていること。 （核燃料物質等による汚染の防止） 第二十三条 使用施設等のうち人が頻繁に出入りする建物内部の壁、床その他の部分であって、核燃料物質等により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、核燃料物質等による汚染を除去しやすいものでなければならない。 （遮蔽） 第二十四条 使用施設等は、放射線障害を防止するため、次に掲げる措置が講じられたものでなければならない。 一 通常時において使用施設等からの直接線及びスカイシャイン線による周辺監視区域周辺の線量が原子力規制委員会の定める線量限度以下となるように設置されたものであること。 二 工場等内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有する遮蔽設備が設けられているものであること。 この場合において、当該遮蔽設備に開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場合には、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられたものであること。 （非常用電源設備） 第二十五条 使用施設等には、次に掲げる非常用電源設備が設けられていなければならない。 一 外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、使用施設等の安全性を確保するために必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する設備 二 使用施設等の安全性を確保するために特に必要な設備には、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備 （警報装置等） 第二十六条 使用施設等には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により使用施設等の安全性を著しく損なうおそれが生じたとき、第二十二条第一号の放射性物質の濃度が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物の廃棄施設から液体状の放射性物質が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する設備が設けられていなければならない。 ２ 工場等には、設計評価事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置及び通信連絡設備が設けられていなければならない。 ３ 工場等には、設計評価事故が発生した場合において使用施設等の外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、専用通信回線が設けられていなければならない。 ４ 前項の専用通信回線は、必要に応じて多様性を有するものでなければならない。 （多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止） 第二十七条 使用施設等は、発生頻度が設計評価事故より低い事故であって、当該使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。 第三章　雑則 （電磁的記録媒体による手続） 第二十八条 第三条第二項の申請書の提出については、当該申請書の提出に代えて、当該申請書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び別記様式の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 （使用施設等の溶接の技術基準に関する規則の廃止） 第二条 使用施設等の溶接の技術基準に関する規則（昭和六十一年総理府令第七十三号）は、廃止する。 別記様式 （第２８条関係）

令和二年原子力規制委員会規則第十号

特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則

502M60080000010

20200401

原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）の一部の施行に伴い、及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十一条の九の規定に基づき、特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の技術基準に関する規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の基準 （第四条―第二十三条） 第三章　雑則 （第二十四条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 放射線 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成二十年経済産業省令第二十三号。以下「第一種埋設規則」という。）第二条第二項第一号に規定する放射線又は核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第四十七号。以下「廃棄物管理規則」という。）第一条第二項第一号に規定する放射線をいう。 二 放射性廃棄物 第一種埋設規則第二条第二項第二号に規定する放射性廃棄物又は廃棄物管理規則第一条第二項第二号に規定する放射性廃棄物をいう。 三 管理区域 第一種埋設規則第二条第二項第三号に規定する管理区域又は廃棄物管理規則第一条第二項第三号に規定する管理区域をいう。 四 周辺監視区域 第一種埋設規則第二条第二項第四号に規定する周辺監視区域又は廃棄物管理規則第一条第二項第四号に規定する周辺監視区域をいう。 五 安全機能 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の安全性を確保するために必要な機能をいう。 六 安全上重要な施設 安全機能を有する施設のうち、その機能の喪失により、公衆又は従事者に放射線障害を及ぼすおそれがあるもの及び安全設計上想定される事故が発生した場合に公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止するため、放射性物質又は放射線が廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設を設置する事業所外へ放出されることを抑制し、又は防止するものをいう。 （特殊な設計による特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設） 第二条 特別の理由により原子力規制委員会の認可を受けた場合は、この規則の規定によらないで特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設を設置することができる。 ２ 前項の認可を受けようとする者は、その理由及び設置方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。 （廃止措置中の特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の維持） 第三条 法第五十一条の二十五第二項の認可を受けた場合には、当該認可に係る廃止措置計画（同条第三項において準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。）で定める廃止措置期間性能維持施設（第一種埋設規則第七十八条の二第九号の廃止措置期間性能維持施設をいう。）又は性能維持施設（廃棄物管理規則第三十五条の五の二第九号の性能維持施設をいう。）については、この規則の規定にかかわらず、当該認可に係る廃止措置計画に定めるところにより、それぞれ当該施設を維持しなければならない。 第二章　特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の基準 （核燃料物質の臨界防止） 第四条 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設は、核燃料物質が臨界に達するおそれがある場合において、臨界を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。 （特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の地盤） 第五条 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設は、次条第一項の地震力が作用した場合においても当該施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。 （地震による損傷の防止） 第六条 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設は、地震の発生によって生ずるおそれがある当該施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定する地震力（安全上重要な施設にあっては、その供用中に当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力を含む。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。 ２ 安全上重要な施設は、その供用中に当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。 ３ 安全上重要な施設は、前項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。 （津波による損傷の防止） 第七条 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設は、その供用中に当該施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。 （外部からの衝撃による損傷の防止） 第八条 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 ２ 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により当該施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 （特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設への人の不法な侵入等の防止） 第九条 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設を設置する事業所（以下単に「事業所」という。）は、特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設への人の不法な侵入、特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。 （閉じ込めの機能） 第十条 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設は、次に掲げるところにより、放射性廃棄物を限定された区域に閉じ込める機能を保持するように設置されたものでなければならない。 一 流体状の放射性廃棄物を内包する容器又は管に放射性廃棄物を含まない流体を導く管を接続する場合には、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない構造であること。 二 密封されていない放射性廃棄物を取り扱うフードは、その開口部の風速を適切に維持し得るものであること。 三 放射性廃棄物による汚染の発生のおそれのある室は、必要に応じ、その内部を負圧状態に維持し得るものであること。 四 液体状の放射性廃棄物を取り扱う設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところによるものであること。 イ 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。 ロ 液体状の放射性廃棄物を取り扱う設備の周辺部又は施設外に通ずる出入口若しくはその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための 堰 せき ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。 ハ 事業所の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって放射性廃棄物により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。）の上に施設の床面がないようにすること。 ただし、当該排水路に放射性廃棄物により汚染された排水を安全に廃棄する設備及び第十六条第一項第三号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。 （火災等による損傷の防止） 第十一条 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設は、火災又は爆発の影響を受けることにより当該施設の安全性に著しい支障が生ずるおそれがある場合において、必要に応じて消火設備及び警報設備（自動火災報知設備、漏電火災警報器その他の火災及び爆発の発生を自動的に検知し、警報を発するものに限る。）が設置されたものでなければならない。 ２ 前項の消火設備及び警報設備は、その故障、損壊又は異常な作動により特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の安全性に著しい支障を及ぼすおそれがないものでなければならない。 ３ 安全機能を有する施設であって、火災又は爆発により損傷を受けるおそれがあるものは、可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用するとともに、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防護措置が講じられたものでなければならない。 ４ 水素の発生のおそれがある放射性廃棄物を取り扱い、又は管理する設備は、発生した水素が滞留しない構造でなければならない。 ５ 水素の発生のおそれがある放射性廃棄物を取り扱い、又は管理する設備（爆発の危険性がないものを除く。）をその内部に設置するセル及び室は、当該設備から水素が漏えいした場合においてもこれが滞留しない構造とすることその他の爆発を防止するための適切な措置が講じられたものでなければならない。 （安全機能を有する施設） 第十二条 安全機能を有する施設は、当該施設の安全機能を確認するための検査又は試験及び当該安全機能を健全に維持するための保守又は修理ができるように設置されたものでなければならない。 ２ 安全上重要な施設又は当該施設が属する系統は、前項の規定によるほか、特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の安全性を確保する機能を維持するために必要がある場合において、多重性を有するものでなければならない。 ３ 安全機能を有する施設は、当該施設を他の原子力施設と共用し、又は当該施設に属する設備を一の特定第一種廃棄物埋設施設又は一の特定廃棄物管理施設において共用する場合には、特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の安全性を損なわないように設置されたものでなければならない。 （材料及び構造） 第十三条 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設に属する容器及び管並びにこれらを支持する構造物のうち、特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の安全性を確保する上で必要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。 この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定については、法第五十一条の八第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。 一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。 二 容器等の主要な溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。 イ 不連続で特異な形状でないものであること。 ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。 ハ 適切な強度を有するものであること。 ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。 ２ 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設に属する容器及び管のうち、特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の安全性を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように設置されたものでなければならない。 （搬送設備） 第十四条 放射性廃棄物を搬送する設備（人の安全に著しい支障を及ぼすおそれがないものを除く。）は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 通常搬送する必要がある放射性廃棄物を搬送する能力を有するものであること。 二 放射性廃棄物を搬送するための動力の供給が停止した場合に、放射性廃棄物を安全に保持しているものであること。 （計測制御系統施設） 第十五条 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の安全性を著しく損なうおそれが生じたとき、次条第一項第二号の放射性物質の濃度若しくは同項第四号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物の廃棄施設から液体状の放射性物質が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する設備が設けられていなければならない。 ２ 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の安全性を著しく損なうおそれが生じたときに、放射性廃棄物を限定された区域に閉じ込める能力の維持又は火災若しくは爆発の防止のための設備を速やかに作動させる必要がある場合には、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させる回路が設けられていなければならない。 （放射線管理施設） 第十六条 事業所には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。 この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。 一 廃棄物管理設備本体、放射性廃棄物の受入施設等の放射線遮蔽物の側壁における原子力規制委員会の定める線量当量率 二 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度 三 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度 四 管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量、空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度 五 周辺監視区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量 ２ 放射線管理施設は、前項各号に掲げる事項のうち、必要な情報を適切な場所に表示できるように設置されていなければならない。 （受入施設又は管理施設） 第十七条 特定第一種廃棄物埋設施設のうち放射性廃棄物を受け入れる設備であって、放射性廃棄物の崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱によって過熱するおそれがあるものは、冷却のための必要な措置が講じられたものでなければならない。 ２ 特定廃棄物管理施設のうち放射性廃棄物を管理する施設は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 放射性廃棄物を管理するために必要な容量を有するものであること。 二 管理する放射性廃棄物の性状を考慮し、適切な方法により当該放射性廃棄物を保管するものであること。 三 放射性廃棄物の崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱によって過熱するおそれがあるものは、冷却のための必要な措置を講じたものであること。 （処理施設及び廃棄施設） 第十八条 放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度以下になるように特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。 二 放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別して設置すること。 ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。 三 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。 四 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の機能が適切に維持し得るものであり、かつ、ろ過装置の放射性廃棄物による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。 五 液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。 ２ 放射性廃棄物を処理する設備は、受け入れる放射性廃棄物を処理するために必要な能力を有するものでなければならない。 （放射性廃棄物による汚染の防止） 第十九条 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設のうち人が頻繁に出入りする建物内部の壁、床その他の部分であって、放射性廃棄物により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、放射性廃棄物による汚染を除去しやすいものでなければならない。 （遮蔽） 第二十条 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設は、当該施設からの直接線及びスカイシャイン線による事業所周辺の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。 ２ 事業所内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有する遮蔽設備が設けられていなければならない。 この場合において、当該遮蔽設備に開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場合には、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられたものでなければならない。 （換気設備） 第二十一条 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設内の放射性廃棄物により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。 一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。 二 放射性廃棄物により汚染された空気が逆流するおそれがない構造であること。 三 ろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の機能が適切に維持し得るものであり、かつ、ろ過装置の放射性廃棄物による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。 四 吸気口は、放射性廃棄物により汚染された空気を吸入し難いように設置すること。 （予備電源） 第二十二条 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、監視設備その他必要な設備に使用することができる予備電源が設けられていなければならない。 （通信連絡設備等） 第二十三条 事業所には、安全設計上想定される事故が発生した場合において事業所内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置及び通信連絡設備が設けられていなければならない。 ２ 事業所には、安全設計上想定される事故が発生した場合において事業所外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。 ３ 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設には、事業所内の人の退避のための設備が設けられていなければならない。 第三章　雑則 （電磁的記録媒体による手続） 第二十四条 第二条第二項の申請書の提出については、当該申請書の提出に代えて、当該申請書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び別記様式の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 （特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則等の廃止） 第二条 次に掲げる規則は、廃止する。 一 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（平成四年総理府令第四号） 二 特定第一種廃棄物埋設施設又は特定廃棄物管理施設の性能に係る技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第三十三号） 別記様式 （第２４条関係）

令和二年原子力規制委員会規則第九号

再処理施設の技術基準に関する規則

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原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）の一部の施行に伴い、及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十六条の二の規定に基づき、再処理施設の技術基準に関する規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　安全機能を有する施設 （第四条―第三十一条） 第三章　重大事故等対処施設 （第三十二条―第五十一条） 第四章　雑則 （第五十二条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 放射線 使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号。以下「再処理規則」という。）第一条第二項第一号に規定する放射線をいう。 二 管理区域 再処理規則第一条第二項第二号に規定する管理区域をいう。 三 周辺監視区域 再処理規則第一条第二項第四号に規定する周辺監視区域をいう。 四 放射性廃棄物 再処理規則第一条第二項第六号に規定する放射性廃棄物をいう。 五 運転時の異常な過渡変化 再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号。以下「事業指定基準規則」という。）第一条第二項第一号に規定する運転時の異常な過渡変化をいう。 六 設計基準事故 事業指定基準規則第一条第二項第二号に規定する設計基準事故をいう。 七 安全機能 事業指定基準規則第一条第二項第三号に規定する安全機能をいう。 八 安全機能を有する施設 事業指定基準規則第一条第二項第四号に規定する安全機能を有する施設をいう。 九 安全上重要な施設 事業指定基準規則第一条第二項第五号に規定する安全上重要な施設をいう。 十 重大事故等対処施設 事業指定基準規則第一条第二項第六号に規定する重大事故等対処施設をいう。 十一 重大事故等対処設備 事業指定基準規則第一条第二項第七号に規定する重大事故等対処設備をいう。 十二 多重性 事業指定基準規則第一条第二項第八号に規定する多重性をいう。 十三 独立性 事業指定基準規則第一条第二項第九号に規定する独立性をいう。 十四 多様性 事業指定基準規則第一条第二項第十号に規定する多様性をいう。 （特殊な設計による再処理施設） 第二条 特別の理由により原子力規制委員会の認可を受けた場合は、この規則の規定によらないで再処理施設を設置することができる。 ２ 前項の認可を受けようとする者は、その理由及び設置方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。 （廃止措置中の再処理施設の維持） 第三条 法第五十条の五第二項の認可を受けた場合には、当該認可に係る廃止措置計画（同条第三項において準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。）で定める性能維持施設（再処理規則第十九条の四の二第十号の性能維持施設をいう。）については、次章及び第三章の規定にかかわらず、当該認可に係る廃止措置計画に定めるところにより、当該施設を維持しなければならない。 第二章　安全機能を有する施設 （核燃料物質の臨界防止） 第四条 安全機能を有する施設は、核燃料物質の取扱い上の一つの単位（次項において「単一ユニット」という。）において、運転時に予想される機械若しくは器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作が起きた場合に、核燃料物質が臨界に達するおそれがないよう、核燃料物質を収納する機器の形状寸法の管理、核燃料物質の濃度、質量若しくは同位体の組成の管理若しくは中性子吸収材の形状寸法、濃度若しくは材質の管理又はこれらの組合せにより臨界を防止するための措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 ２ 安全機能を有する施設は、単一ユニットが二つ以上存在する場合において、運転時に予想される機械若しくは器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作が起きた場合に、核燃料物質が臨界に達するおそれがないよう、単一ユニット相互間の適切な配置の維持若しくは単一ユニットの相互間における中性子の遮蔽材の使用又はこれらの組合せにより臨界を防止するための措置が講じられたものでなければならない。 ３ 再処理施設には、臨界警報設備その他の臨界事故を防止するために必要な設備が設けられていなければならない。 （安全機能を有する施設の地盤） 第五条 安全機能を有する施設は、事業指定基準規則第六条第一項の地震力が作用した場合においても当該安全機能を有する施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。 （地震による損傷の防止） 第六条 安全機能を有する施設は、これに作用する地震力（事業指定基準規則第七条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。 ２ 耐震重要施設（事業指定基準規則第六条第一項に規定する耐震重要施設をいう。以下同じ。）は、基準地震動による地震力（事業指定基準規則第七条第三項に規定する基準地震動による地震力をいう。以下同じ。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。 ３ 耐震重要施設は、事業指定基準規則第七条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。 （津波による損傷の防止） 第七条 安全機能を有する施設は、基準津波（事業指定基準規則第八条に規定する基準津波をいう。第三十四条において同じ。）によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。 （外部からの衝撃による損傷の防止） 第八条 安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 ２ 安全機能を有する施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により再処理施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 ３ 安全機能を有する施設は、航空機の墜落により再処理施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 （再処理施設への人の不法な侵入等の防止） 第九条 再処理施設を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、再処理施設への人の不法な侵入、再処理施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第二十二条第二項第五号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。 （閉じ込めの機能） 第十条 安全機能を有する施設は、次に掲げるところにより、使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによって汚染された物（以下「使用済燃料等」という。）を限定された区域に閉じ込める機能を保持するように設置されたものでなければならない。 一 流体状の使用済燃料等を内包する容器又は管に使用済燃料等を含まない流体を導く管を接続する場合には、流体状の使用済燃料等が使用済燃料等を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない構造であること。 二 セルは、その内部を常時負圧状態に維持し得るものであること。 三 液体状の使用済燃料等を取り扱う設備をその内部に設置するセルは、当該設備からの当該物質の漏えいを監視し得る構造であり、かつ、当該物質が漏えいした場合にこれを安全に処理し得る構造であるとともに当該物質がセル外に漏えいするおそれがない構造であること。 四 セル内に設置された流体状の使用済燃料等を内包する設備から、使用済燃料等が当該設備の冷却水、加熱蒸気その他の熱媒中に漏えいするおそれがある場合は、当該熱媒の系統は、必要に応じて、漏えい監視設備を備えるとともに、汚染した熱媒を安全に処理し得るように設置すること。 五 プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質（以下この条において「プルトニウム等」という。）を取り扱うグローブボックスは、その内部を常時負圧状態に維持し得るものであり、かつ、給気口及び排気口を除き、密閉することができる構造であること。 六 液体状のプルトニウム等を取り扱うグローブボックスは、当該物質がグローブボックス外に漏えいするおそれがない構造であること。 七 密封されていない使用済燃料等を取り扱うフードは、その開口部の風速を適切に維持し得るものであること。 八 プルトニウム等を取り扱う室（保管廃棄する室を除く。）及び使用済燃料等による汚染の発生のおそれがある室は、その内部を負圧状態に維持し得るものであること。 九 液体状の使用済燃料等を取り扱う設備が設置される施設（液体状の使用済燃料等の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところによるものであること。 イ 施設内部の床面及び壁面は、液体状の使用済燃料等が漏えいし難いものであること。 ロ 液体状の使用済燃料等を取り扱う設備の周辺部又は施設外に通ずる出入口若しくはその周辺部には、液体状の使用済燃料等が施設外へ漏えいすることを防止するための 堰 せき ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって、液体状の使用済燃料等が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。 ハ 工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって使用済燃料等により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。）の上に施設の床面がないようにすること。 ただし、当該排水路に使用済燃料等により汚染された排水を安全に廃棄する設備及び第二十一条第三号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。 （火災等による損傷の防止） 第十一条 安全機能を有する施設は、火災又は爆発の影響を受けることにより再処理施設の安全性に著しい支障が生ずるおそれがある場合において、消火設備（事業指定基準規則第五条第一項に規定する消火設備をいう。以下同じ。）及び警報設備（警報設備にあっては自動火災報知設備、漏電火災警報器その他の火災の発生を自動的に検知し、警報を発するものに限る。以下同じ。）が設置されたものでなければならない。 ２ 前項の消火設備及び警報設備は、その故障、損壊又は異常な作動により安全上重要な施設の安全機能に著しい支障を及ぼすおそれがないものでなければならない。 ３ 安全機能を有する施設であって、火災又は爆発により損傷を受けるおそれがあるものは、可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用するとともに、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防護措置が講じられたものでなければならない。 ４ 有機溶媒その他の可燃性の液体（以下この条において「有機溶媒等」という。）を取り扱う設備は、有機溶媒等の温度をその引火点以下に維持すること、不活性ガス雰囲気で有機溶媒等を取り扱うことその他の火災及び爆発の発生を防止するための措置が講じられたものでなければならない。 ５ 有機溶媒等を取り扱う設備であって、静電気により着火するおそれがあるものは、適切に接地されているものでなければならない。 ６ 有機溶媒等を取り扱う設備をその内部に設置するセル、グローブボックス及び室のうち、当該設備から有機溶媒等が漏えいした場合において爆発の危険性があるものは、換気その他の爆発を防止するための適切な措置が講じられたものでなければならない。 ７ 硝酸を含む溶液を内包する蒸発缶のうち、リン酸トリブチルその他の硝酸と反応するおそれがある有機溶媒（爆発の危険性がないものを除く。次項において「リン酸トリブチル等」という。）が混入するおそれがあるものは、当該設備の熱的制限値を超えて加熱されるおそれがないものでなければならない。 ８ 再処理施設には、前項の蒸発缶に供給する溶液中のリン酸トリブチル等を十分に除去し得る設備が設けられていなければならない。 ９ 水素を取り扱う設備（爆発の危険性がないものを除く。）は、適切に接地されているものでなければならない。 １０ 水素の発生のおそれがある設備は、発生した水素が滞留しない構造でなければならない。 １１ 水素を取り扱い、又は水素の発生のおそれがある設備（爆発の危険性がないものを除く。）をその内部に設置するセル、グローブボックス及び室は、当該設備から水素が漏えいした場合においてもこれが滞留しない構造とすることその他の爆発を防止するための適切な措置が講じられたものでなければならない。 １２ ジルコニウム金属粉末その他の著しく酸化しやすい固体廃棄物を保管廃棄する設備は、水中における保管廃棄その他の火災及び爆発のおそれがない保管廃棄をし得る構造でなければならない。 （再処理施設内における 溢 いつ 第十二条 安全機能を有する施設は、再処理施設内における 溢 いつ （再処理施設内における化学薬品の漏えいによる損傷の防止） 第十三条 安全機能を有する施設は、再処理施設内における化学薬品の漏えいによりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 （安全避難通路等） 第十四条 再処理施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。 一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路 二 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明 三 設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源 （安全上重要な施設） 第十五条 非常用電源設備その他の安全上重要な施設は、再処理施設の安全性を確保する機能を維持するために必要がある場合において、当該施設自体又は当該施設が属する系統として多重性を有するものでなければならない。 （安全機能を有する施設） 第十六条 安全機能を有する施設は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その安全機能を発揮することができるように設置されたものでなければならない。 ２ 安全機能を有する施設は、その健全性及び能力を確認するため、その安全機能の重要度に応じ、再処理施設の運転中又は停止中に検査又は試験ができるように設置されたものでなければならない。 ３ 安全機能を有する施設は、その安全機能を維持するため、適切な保守及び修理ができるように設置されたものでなければならない。 ４ 安全機能を有する施設に属する設備であって、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、再処理施設の安全性を損なうことが想定されるものは、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 ５ 安全機能を有する施設は、二以上の原子力施設と共用する場合には、再処理施設の安全性が損なわれないように設置されたものでなければならない。 （材料及び構造） 第十七条 安全機能を有する施設に属する容器及び管並びにこれらを支持する構造物のうち、再処理施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。 この場合において、第一号及び第三号の規定については、法第四十六条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。 一 容器等に使用する材料は、その使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。 二 容器等の構造及び強度は、次に掲げるところによるものであること。 イ 設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。 ロ 容器等に属する伸縮継手にあっては、設計上定める条件で応力が繰り返し加わる場合において、疲労破壊が生じないこと。 ハ 設計上定める条件において、座屈が生じないこと。 三 容器等の主要な溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。 イ 不連続で特異な形状でないものであること。 ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。 ハ 適切な強度を有するものであること。 ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。 ２ 安全機能を有する施設に属する容器及び管のうち、再処理施設の安全性を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように設置されたものでなければならない。 （搬送設備） 第十八条 使用済燃料等を搬送する設備（人の安全に著しい支障を及ぼすおそれがないものを除く。）は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 通常搬送する必要がある使用済燃料等を搬送する能力を有するものであること。 二 搬送中の使用済燃料が破損するおそれがないこと。 三 使用済燃料等を搬送するための動力の供給が停止した場合に、使用済燃料等を安全に保持しているものであること。 （使用済燃料の貯蔵施設等） 第十九条 使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 使用済燃料の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。 二 使用済燃料を受け入れ、又は貯蔵する水槽は、次に掲げるところによるものであること。 イ 水があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。 ロ 水が使用済燃料によって汚染されるおそれがある場合には、浄化装置を設けること。 ハ 水の漏えいを適切に検知し得るものであること。 ２ 製品貯蔵施設は、製品の崩壊熱を安全に除去し得るように設置されていなければならない。 （計測制御系統施設） 第二十条 再処理施設には、次に掲げる事項その他必要な事項を計測し、制御する設備が設けられていなければならない。 この場合において、当該事項を計測する設備については、直接計測することが困難な場合は間接的に計測する設備をもって代えることができる。 一 ウランの精製施設に供給される溶液中のプルトニウムの濃度 二 液体状の中性子吸収材を使用する場合にあっては、その濃度 三 使用済燃料溶解槽内の温度 四 蒸発缶内の温度及び圧力 五 廃液槽の冷却水の流量及び温度 ２ 再処理施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により再処理施設の安全性を著しく損なうおそれが生じたとき、次条第二号の放射性物質の濃度若しくは同条第四号の外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物の廃棄施設から液体状の放射性物質が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する設備が設けられていなければならない。 （放射線管理施設） 第二十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。 この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。 一 再処理施設の放射線遮蔽物の側壁における原子力規制委員会の定める線量当量率 二 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度 三 放射性廃棄物の海洋放出口又はこれに近接する箇所における放出水中の放射性物質の種類別の量及び濃度 四 管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量、空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度 五 周辺監視区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量 （安全保護回路） 第二十二条 再処理施設には、安全保護回路が設けられていなければならない。 ２ 安全保護回路は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故が発生した場合において、これらの異常な状態を検知し、これらの核的、熱的及び化学的制限値を超えないようにするための設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものとすること。 二 火災、爆発その他の再処理施設の安全性を著しく損なうおそれが生じたときに、これらを抑制し、又は防止するための設備（前号に規定するものを除く。）の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものとすること。 三 系統を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障（事業指定基準規則第十五条第二項に規定する単一故障をいう。第二十九条第五項において同じ。）が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性を確保すること。 四 駆動源の喪失、系統の遮断その他の不利な状況が生じた場合においても、再処理施設をより安全な状態に移行し、又は当該状態を維持することにより、再処理施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。 五 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置を講ずること。 六 計測制御系統を安全保護回路と共用する場合には、その安全保護機能を失わないよう、計測制御系統から機能的に分離されたものであること。 （制御室等） 第二十三条 再処理施設には、制御室が設けられていなければならない。 ２ 制御室は、当該制御室において制御する工程の設備の運転状態を表示する装置、当該工程の安全性を確保するための設備を操作する装置、当該工程の異常を表示する警報装置その他の当該工程の安全性を確保するための主要な装置を集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるように設置されたものでなければならない。 ３ 制御室には、再処理施設の外部の状況を把握するための装置が設けられていなければならない。 ４ 分離施設、精製施設その他必要な施設には、再処理施設の健全性を確保するために必要な温度、圧力、流量その他の再処理施設の状態を示す事項（第四十七条第一項において「パラメータ」という。）を監視するための設備及び再処理施設の安全性を確保するために必要な操作を手動により行うことができる設備が設けられていなければならない。 ５ 設計基準事故が発生した場合に再処理施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく制御室に入り、又は一定期間とどまり、かつ、当該措置をとるための操作を行うことができるよう、次の各号に掲げる場所の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める装置又は設備が設けられていなければならない。 一 制御室及びその近傍並びに有毒ガスの発生源の近傍 工場等内における有毒ガスの発生を検出するための装置及び当該装置が有毒ガスの発生を検出した場合に制御室において自動的に警報するための装置 二 制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従事者が制御室に出入りするための区域 遮蔽壁その他の適切に放射線から防護するための設備、気体状の放射性物質及び制御室外の火災又は爆発により発生する有毒ガスに対し換気設備を隔離するための設備その他の従事者を適切に防護するための設備 （廃棄施設） 第二十四条 放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度及び液体状の放射性物質の海洋放出に起因する線量が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度及び線量限度以下になるように再処理施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。 二 放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別して設置すること。 ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。 三 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。 四 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の機能が適切に維持し得るものであり、かつ、ろ過装置の使用済燃料等による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。 五 液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、海洋放出口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。 （保管廃棄施設） 第二十五条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備であって、放射性廃棄物の崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱によって過熱するおそれがあるものは、冷却のための必要な措置を講じ得るように設置されたものでなければならない。 （使用済燃料等による汚染の防止） 第二十六条 再処理施設のうち人が頻繁に出入りする建物内部の壁、床その他の部分であって、使用済燃料等により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、使用済燃料等による汚染を除去しやすいものでなければならない。 ２ 再処理施設には、人が触れるおそれがある器材その他の物が使用済燃料等により汚染された場合に当該汚染を除去するための設備が設けられていなければならない。 （遮蔽） 第二十七条 安全機能を有する施設は、運転時及び停止時において再処理施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。 ２ 工場等内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有する遮蔽設備が設けられていなければならない。 この場合において、当該遮蔽設備に開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場合には、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられたものでなければならない。 （換気設備） 第二十八条 再処理施設内の使用済燃料等により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。 一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。 二 使用済燃料等により汚染された空気が逆流するおそれがない構造であること。 三 ろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の機能が適切に維持し得るものであり、かつ、ろ過装置の使用済燃料等による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。 四 吸気口は、使用済燃料等により汚染された空気を吸入し難いように設置すること。 （保安電源設備） 第二十九条 再処理施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、再処理施設の安全性を確保するために必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。 ２ 再処理施設の安全性を確保するために特に必要な設備には、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備が設けられていなければならない。 ３ 保安電源設備（事業指定基準規則第二十五条第三項に規定する保安電源設備をいう。）は、外部電源系統及び非常用電源設備から再処理施設の安全性を確保するために必要な設備への電力の供給が停止することがないよう、次に掲げる措置が講じられたものでなければならない。 一 高エネルギーのアーク放電による電気盤の損壊の拡大を防止するために必要な措置 二 前号に掲げるもののほか、機器の損壊、故障その他の異常を検知し、及びその拡大を防止するために必要な措置 ４ 再処理施設に接続する電線路のうち少なくとも二回線は、当該再処理施設において受電可能なものであり、かつ、これらにより当該再処理施設を電力系統に連系するものでなければならない。 ５ 非常用電源設備及びその附属設備は、多重性を確保し、及び独立性を確保し、その系統を構成する機械又は器具の単一故障が発生した場合であっても、運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において安全上重要な施設及び設計基準事故に対処するための設備がその機能を確保するために十分な容量を有するものでなければならない。 （緊急時対策所） 第三十条 工場等には、設計基準事故が発生した場合に適切な措置をとるため、緊急時対策所が制御室以外の場所に設けられていなければならない。 ２ 緊急時対策所及びその近傍並びに有毒ガスの発生源の近傍には、有毒ガスが発生した場合に適切な措置をとるため、工場等内における有毒ガスの発生を検出するための装置、当該装置が有毒ガスの発生を検出した場合に緊急時対策所において自動的に警報するための装置その他適切に有毒ガスから防護するための設備が設けられていなければならない。 （通信連絡設備） 第三十一条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置及び多様性を確保した通信連絡設備が設けられていなければならない。 ２ 工場等には、設計基準事故が発生した場合において再処理施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線が設けられていなければならない。 第三章　重大事故等対処施設 （重大事故等対処施設の地盤） 第三十二条 重大事故等対処施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める地盤に設置されたものでなければならない。 一 重大事故等対処設備のうち常設のもの（重大事故等対処設備のうち可搬型のもの（以下「可搬型重大事故等対処設備」という。）と接続するものにあっては、当該可搬型重大事故等対処設備と接続するために必要な再処理施設内の常設の配管、弁、ケーブルその他の機器を含む。以下「常設重大事故等対処設備」という。）であって、耐震重要施設に属する設計基準事故に対処するための設備が有する機能を代替するもの（以下「常設耐震重要重大事故等対処設備」という。）が設置される重大事故等対処施設 基準地震動による地震力が作用した場合においても当該重大事故等対処施設を十分に支持することができる地盤 二 常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設 事業指定基準規則第七条第二項の規定により算定する地震力が作用した場合においても当該重大事故等対処施設を十分に支持することができる地盤 （地震による損傷の防止） 第三十三条 重大事故等対処施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより設置されたものでなければならない。 一 常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設 基準地震動による地震力に対して重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。）に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。 二 常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設 事業指定基準規則第七条第二項の規定により算定する地震力に十分に耐えるものであること。 ２ 前項第一号の重大事故等対処施設は、事業指定基準規則第七条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 （津波による損傷の防止） 第三十四条 重大事故等対処施設は、基準津波により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 （火災等による損傷の防止） 第三十五条 重大事故等対処施設は、火災又は爆発の影響を受けることにより重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがある場合は、消火設備及び警報設備が設置されたものでなければならない。 ２ 前項の消火設備及び警報設備は、故障、損壊又は異常な作動により重大事故等に対処するために必要な機能に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、適切な措置が講じられたものでなければならない。 ３ 重大事故等対処施設であって、火災又は爆発により損傷を受けるおそれがあるものは、可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用するとともに、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防護措置が講じられたものでなければならない。 ４ 重大事故等対処施設は、火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれないよう、次に掲げる措置が講じられたものでなければならない。 一 発火性又は引火性の物質を内包する系統の漏えい防止その他の措置 二 避雷設備その他の自然現象による火災の発生を防止するための設備の設置 （重大事故等対処設備） 第三十六条 重大事故等対処設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 想定される重大事故等の収束に必要な個数及び容量を有すること。 二 想定される重大事故等が発生した場合における温度、放射線、荷重その他の使用条件において、重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮すること。 三 想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できること。 四 健全性及び能力を確認するため、再処理施設の運転中又は停止中に検査又は試験ができること。 五 本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては、通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えること。 六 工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないこと。 七 想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講ずること。 ２ 常設重大事故等対処設備は、前項各号に掲げるもののほか、共通要因（事業指定基準規則第一条第二項第九号に規定する共通要因をいう。以下この条において同じ。）によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置が講じられたものでなければならない。 ３ 可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項の規定によるほか、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 常設設備（再処理施設と接続されている設備又は短時間に再処理施設と接続することができる常設の設備をいう。以下この項において同じ。）と接続するものにあっては、当該常設設備と容易かつ確実に接続することができ、かつ、二以上の系統が相互に使用することができるよう、接続部の規格の統一その他の適切な措置を講ずること。 二 常設設備と接続するものにあっては、共通要因によって接続することができなくなることを防止するため、可搬型重大事故等対処設備（再処理施設の外から水又は電力を供給するものに限る。）の接続口をそれぞれ互いに異なる複数の場所に設けること。 三 想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を設置場所に据え付け、及び常設設備と接続することができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講ずること。 四 地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響、設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること。 五 想定される重大事故等が発生した場合において、可搬型重大事故等対処設備を運搬し、又は他の設備の被害状況を把握するため、工場等内の道路及び通路が確保できるよう、適切な措置を講ずること。 六 共通要因によって、設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時に可搬型重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講ずること。 （材料及び構造） 第三十七条 重大事故等対処設備に属する容器及び管並びにこれらを支持する構造物のうち、再処理施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。 この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定については、法第四十六条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。 一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。 二 容器等の主要な溶接部は、次に掲げるところによるものであること。 イ 不連続で特異な形状でないものであること。 ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。 ハ 適切な強度を有するものであること。 ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。 ２ 重大事故等対処設備に属する容器及び管のうち、再処理施設の安全性を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように設置されたものでなければならない。 （臨界事故の拡大を防止するための設備） 第三十八条 セル内において核燃料物質が臨界に達することを防止するための機能を有する施設には、再処理規則第一条の三第一号に掲げる重大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備が設けられていなければならない。 一 未臨界に移行し、及び未臨界を維持するために必要な設備 二 臨界事故が発生した設備に接続する換気系統の配管の流路を遮断するために必要な設備及び換気系統の配管内が加圧状態になった場合にセル内に設置された配管の外部へ放射性物質を排出するために必要な設備 三 臨界事故が発生した場合において放射性物質の放出による影響を緩和するために必要な設備 （冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するための設備） 第三十九条 セル内において使用済燃料から分離された物であって液体状のもの又は液体状の放射性廃棄物を冷却する機能を有する施設には、再処理規則第一条の三第二号に掲げる重大事故の発生又は拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備が設けられていなければならない。 一 蒸発乾固の発生を未然に防止するために必要な設備 二 蒸発乾固が発生した場合において、放射性物質の発生を抑制し、及び蒸発乾固の進行を緩和するために必要な設備 三 蒸発乾固が発生した設備に接続する換気系統の配管の流路を遮断するために必要な設備及び換気系統の配管内が加圧状態になった場合にセル内に設置された配管の外部へ放射性物質を排出するために必要な設備 四 蒸発乾固が発生した場合において放射性物質の放出による影響を緩和するために必要な設備 （放射線分解により発生する水素による爆発に対処するための設備） 第四十条 セル内において放射線分解によって発生する水素が再処理設備の内部に滞留することを防止する機能を有する施設には、再処理規則第一条の三第三号に掲げる重大事故の発生又は拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備が設けられていなければならない。 一 放射線分解により発生する水素による爆発（以下この条において「水素爆発」という。）の発生を未然に防止するために必要な設備 二 水素爆発が発生した場合において水素爆発が続けて生ずるおそれがない状態を維持するために必要な設備 三 水素爆発が発生した設備に接続する換気系統の配管の流路を遮断するために必要な設備及び換気系統の配管内が加圧状態になった場合にセル内に設置された配管の外部へ放射性物質を排出するために必要な設備 四 水素爆発が発生した場合において放射性物質の放出による影響を緩和するために必要な設備 （有機溶媒等による火災又は爆発に対処するための設備） 第四十一条 セル内において有機溶媒その他の物質を内包する施設には、再処理規則第一条の三第四号に掲げる重大事故の発生又は拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備が設けられていなければならない。 一 火災又は爆発の発生（リン酸トリブチルの混入による急激な分解反応により発生するものを除く。）を未然に防止するために必要な設備 二 火災又は爆発が発生した場合において火災又は爆発を収束させるために必要な設備 三 火災又は爆発が発生した設備に接続する換気系統の配管の流路を遮断するために必要な設備及び換気系統の配管内が加圧状態になった場合にセル内に設置された配管の外部へ放射性物質を排出するために必要な設備 四 火災又は爆発が発生した場合において放射性物質の放出による影響を緩和するために必要な設備 （使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備） 第四十二条 再処理施設には、使用済燃料貯蔵槽の冷却機能又は注水機能が喪失し、又は使用済燃料貯蔵槽からの水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が低下した場合において使用済燃料貯蔵槽内の使用済燃料を冷却し、放射線を遮蔽し、及び臨界を防止するために必要な設備が設けられていなければならない。 ２ 再処理施設には、使用済燃料貯蔵槽からの大量の水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が異常に低下した場合において使用済燃料貯蔵槽内の使用済燃料の著しい損傷の進行を緩和し、及び臨界を防止するために必要な設備が設けられていなければならない。 （放射性物質の漏えいに対処するための設備） 第四十三条 セル内又は建屋内（セル内を除く。以下この条において同じ。）において系統又は機器からの放射性物質の漏えいを防止するための機能を有する施設には、必要に応じ、再処理規則第一条の三第六号に掲げる重大事故の発生又は拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備（建屋内において系統又は機器からの放射性物質の漏えいを防止するための機能を有する施設にあっては、第三号に掲げる設備を除く。）が設けられていなければならない。 一 系統又は機器からの放射性物質の漏えいを未然に防止するために必要な設備 二 系統又は機器から放射性物質の漏えいが発生した場合において当該系統又は機器の周辺における放射性物質の漏えいの拡大を防止するために必要な設備 三 系統又は機器から放射性物質の漏えいが発生した設備に接続する換気系統の配管の流路を遮断するために必要な設備及び換気系統の配管内が加圧状態になった場合にセル内に設置された配管の外部へ放射性物質を排出するために必要な設備 四 系統又は機器から放射性物質の漏えいが発生した場合において放射性物質の放出による影響を緩和するために必要な設備 （工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備） 第四十四条 再処理施設には、重大事故が発生した場合において工場等外への放射性物質及び放射線の放出を抑制するために必要な設備が設けられていなければならない。 （重大事故等への対処に必要となる水の供給設備） 第四十五条 再処理施設には、設計基準事故への対処に必要な水源とは別に、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて、設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備に対して重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備が設けられていなければならない。 （電源設備） 第四十六条 再処理施設には、設計基準事故に対処するための設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処するために必要な電力を確保するために必要な設備が設けられていなければならない。 （計装設備） 第四十七条 再処理施設には、重大事故等が発生し、計測機器（非常用のものを含む。）の直流電源の喪失その他故障により当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合において当該パラメータを推定するために有効な情報を把握できる設備が設けられていなければならない。 ２ 再処理施設には、再処理施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても必要な情報を把握できる設備が設けられていなければならない。 ３ 前項の設備は、共通要因によって制御室と同時にその機能が損なわれないものでなければならない。 （制御室） 第四十八条 第二十三条第一項の規定により設置される制御室には、重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な設備が設けられていなければならない。 （監視測定設備） 第四十九条 再処理施設には、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において、当該再処理施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備が設けられていなければならない。 ２ 再処理施設には、重大事故等が発生した場合に工場等において、風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備が設けられていなければならない。 （緊急時対策所） 第五十条 第三十条第一項の規定により設置される緊急時対策所は、重大事故等が発生した場合においても当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講ずること。 二 重大事故等に対処するために必要な指示ができるよう、重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備を設けること。 三 再処理施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。 ２ 緊急時対策所は、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる措置が講じられたものでなければならない。 （通信連絡を行うために必要な設備） 第五十一条 再処理施設には、重大事故等が発生した場合において当該再処理施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備が設けられていなければならない。 第四章　雑則 （電磁的記録媒体による手続） 第五十二条 第二条第二項の申請書の提出については、当該申請書の提出に代えて、当該申請書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び別記様式の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 （再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則等の廃止） 第二条 次に掲げる規則は、廃止する。 一 再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和六十二年総理府令第十二号） 二 再処理施設の性能に係る技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十九号） 別記様式 （第５２条関係）

令和二年原子力規制委員会規則第八号

使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則

502M60080000008

20200401

原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）の一部の施行に伴い、及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の十の規定に基づき、使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　使用済燃料貯蔵施設の基準 （第五条―第二十四条） 第三章　雑則 （第二十五条） 附則 第一章　総則 （適用範囲） 第一条 この規則は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の四第二項第二号に規定する使用済燃料貯蔵施設（金属キャスクによって使用済燃料を貯蔵するものに限る。）について適用する。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 放射線 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十二号。以下「燃料貯蔵規則」という。）第一条第二項第一号に規定する放射線をいう。 二 管理区域 燃料貯蔵規則第一条第二項第二号に規定する管理区域をいう。 三 周辺監視区域 燃料貯蔵規則第一条第二項第三号に規定する周辺監視区域をいう。 四 放射性廃棄物 燃料貯蔵規則第一条第二項第五号に規定する放射性廃棄物をいう。 五 金属キャスク 使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十四号。以下「事業許可基準規則」という。）第二条第二項第一号に規定する金属キャスクをいう。 六 安全機能 事業許可基準規則第二条第二項第二号に規定する安全機能をいう。 七 基本的安全機能 事業許可基準規則第二条第二項第三号に規定する基本的安全機能をいう。 （特殊な設計による使用済燃料貯蔵施設） 第三条 特別の理由により原子力規制委員会の認可を受けた場合は、この規則の規定によらないで使用済燃料貯蔵施設を設置することができる。 ２ 前項の認可を受けようとする者は、その理由及び設置方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。 （廃止措置中の使用済燃料貯蔵施設の維持） 第四条 法第四十三条の二十七第二項の認可を受けた場合には、当該認可に係る廃止措置計画（同条第三項において準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。）で定める性能維持施設（燃料貯蔵規則第四十三条の三の二第九号の性能維持施設をいう。）については、この規則の規定にかかわらず、当該認可に係る廃止措置計画に定めるところにより、当該施設を維持しなければならない。 第二章　使用済燃料貯蔵施設の基準 （使用済燃料の臨界防止） 第五条 使用済燃料貯蔵施設は、使用済燃料が臨界に達するおそれがないようにするため、核的に安全な形状寸法にすることその他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 （使用済燃料貯蔵施設の地盤） 第六条 使用済燃料貯蔵施設は、事業許可基準規則第八条第一項の地震力が作用した場合においても当該使用済燃料貯蔵施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。 （地震による損傷の防止） 第七条 使用済燃料貯蔵施設は、これに作用する地震力（事業許可基準規則第九条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。 ２ 使用済燃料貯蔵施設は、事業許可基準規則第九条第三項の地震力に対してその基本的安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。 ３ 使用済燃料貯蔵施設は、事業許可基準規則第九条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその基本的安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。 （津波による損傷の防止） 第八条 使用済燃料貯蔵施設は、事業許可基準規則第十条の津波によりその基本的安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。 （外部からの衝撃による損傷の防止） 第九条 使用済燃料貯蔵施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその基本的安全機能を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 ２ 使用済燃料貯蔵施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 （使用済燃料貯蔵施設への人の不法な侵入等の防止） 第十条 使用済燃料貯蔵施設を設置する事業所（以下単に「事業所」という。）は、使用済燃料貯蔵施設への人の不法な侵入、使用済燃料貯蔵施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。 （閉じ込めの機能） 第十一条 使用済燃料貯蔵施設は、次に掲げるところにより、使用済燃料又は使用済燃料によって汚染された物（以下「使用済燃料等」という。）を限定された区域に閉じ込める機能を保持するように設置されたものでなければならない。 一 金属キャスクは、使用済燃料等が外部に漏えいするおそれがない構造であること。 二 流体状の使用済燃料によって汚染された物を内包する容器又は管に使用済燃料によって汚染された物を含まない流体を導く管を接続する場合には、流体状の使用済燃料によって汚染された物が使用済燃料によって汚染された物を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない構造であること。 三 液体状の使用済燃料によって汚染された物を取り扱う設備が設置される施設（液体状の使用済燃料によって汚染された物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところによるものであること。 イ 施設内部の床面及び壁面は、液体状の使用済燃料によって汚染された物が漏えいし難いものであること。 ロ 液体状の使用済燃料によって汚染された物を取り扱う施設の周辺部又は施設外に通ずる出入口若しくはその周辺部には、液体状の使用済燃料によって汚染された物が施設外へ漏えいすることを防止するための 堰 せき ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって、液体状の使用済燃料によって汚染された物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。 ハ 事業所の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって使用済燃料によって汚染された物により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。）の上に施設の床面がないようにすること。 ただし、当該排水路に使用済燃料によって汚染された物により汚染された排水を安全に廃棄する設備及び第十八条第一項第三号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。 （火災等による損傷の防止） 第十二条 使用済燃料貯蔵施設は、火災又は爆発の影響を受けることにより当該使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能が損なわれるおそれがある場合において、必要に応じて消火設備及び警報設備（自動火災報知設備、漏電火災警報器その他の火災及び爆発の発生を自動的に検知し、警報を発するものに限る。）が設置されたものでなければならない。 ２ 前項の消火設備及び警報設備は、その故障、損壊又は異常な作動により使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能に支障を及ぼすおそれがないものでなければならない。 ３ 安全機能を有する施設であって、火災又は爆発により損傷を受けるおそれがあるものは、可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用するとともに、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防護措置が講じられたものでなければならない。 （安全機能を有する施設） 第十三条 安全機能を有する施設は、当該安全機能を有する施設の安全機能を確認するための検査又は試験及び当該安全機能を健全に維持するための保守又は修理ができるように設置されたものでなければならない。 ２ 安全機能を有する施設は、他の原子力施設と共用し、又は安全機能を有する施設に属する設備を一の使用済燃料貯蔵施設において共用する場合には、使用済燃料貯蔵施設の安全性を損なわないように設置されたものでなければならない。 （材料及び構造） 第十四条 使用済燃料貯蔵施設に属する容器、管及びこれらの支持構造物のうち、使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能を確保する上で必要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。 この場合において、第一号及び第三号の規定については、法第四十三条の九第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。 一 容器等に使用する材料は、次に掲げるところによるものであること。 イ 容器等が、その使用される圧力、温度、水質、放射線、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分（使用中の応力その他の使用条件に対する適切な耐食性を含む。）を有すること。 ロ 使用済燃料等を閉じ込めるための容器（以下この項において「密封容器」という。）に使用する材料にあっては、当該密封容器が使用される圧力、温度、放射線、荷重その他の使用条件に対して適切な破壊じん性を有することを機械試験その他の評価方法により確認したものであること。 ハ 管及び支持構造物に使用する材料にあっては、当該管及び支持構造物の最低使用温度に対して適切な破壊じん性を有することを機械試験その他の評価方法により確認したものであること。 ニ 有害な欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。 二 容器等の構造及び強度は、次に掲げるところによるものであること。 イ 取扱い時及び貯蔵時において、全体的な変形を弾性域に抑えること。 ロ 密封容器にあっては、破断延性限界に十分な余裕を有し、金属キャスクに要求される機能に影響を及ぼさないこと。 また、閉じ込め機能（事業許可基準規則第二条第二項第三号ハに規定する閉じ込め機能をいう。）を担保する部位（ハにおいて「密封シール部」という。）については、変形を弾性域に抑えること。 ハ 密封容器にあっては、試験状態において、全体的な塑性変形が生じないこと。 また、密封シール部については、変形を弾性域に抑えること。 ニ 密封容器及び支持構造物にあっては、取扱い時及び貯蔵時において、疲労破壊が生じないこと。 ホ 取扱い時及び貯蔵時において、座屈が生じないこと。 三 密封容器の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。 イ 不連続で特異な形状でないものであること。 ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを、非破壊試験により確認したものであること。 ハ 適切な強度を有するものであること。 ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。 ２ 使用済燃料貯蔵施設に属する容器及び管のうち、使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように設置されたものでなければならない。 （搬送設備及び受入設備） 第十五条 使用済燃料を封入した金属キャスクの搬送及び受入れのために使用する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 使用済燃料を封入した金属キャスクの搬送及び受入れを行う設備は、当該金属キャスクを安全に取り扱う能力を有するものであること。 二 使用済燃料を封入した金属キャスクの搬送及び受入れをするための動力の供給が停止した場合に、当該金属キャスクを安全に保持しているものであること。 （除熱） 第十六条 使用済燃料貯蔵施設は、使用済燃料等の崩壊熱を適切に除去するように設置されたものでなければならない。 （計測制御系統施設） 第十七条 使用済燃料貯蔵施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。 この場合において、当該事項を計測する設備については、直接計測することが困難な場合は間接的に計測する設備をもって代えることができる。 一 使用済燃料を封入した金属キャスクの表面温度 二 使用済燃料を封入した金属キャスク蓋部の密封性の監視のための当該金属キャスク蓋部（蓋を溶接する場合を除く。）の圧力 三 使用済燃料を貯蔵する建物の給排気温度 ２ 使用済燃料貯蔵施設には、その設備の機能の喪失、誤動作その他の要因により使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能を損なうおそれが生じたとき、次条第一項第二号の放射性物質の濃度若しくは同項第四号の外部放射線に係る線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物の廃棄施設から液体状の放射性物質が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する設備が設けられていなければならない。 （放射線管理施設） 第十八条 事業所には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。 この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。 一 使用済燃料貯蔵施設の放射線遮蔽物の側壁における原子力規制委員会の定める線量当量率 二 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度 三 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度 四 管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量、空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度 五 周辺監視区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量 ２ 放射線管理施設は、前項各号に掲げる事項のうち必要な情報を、適切な場所に表示できるように設置されたものでなければならない。 （廃棄施設） 第十九条 放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度以下になるように使用済燃料貯蔵施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。 二 放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別して設置されたものであること。 ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。 三 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。 四 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の機能が適切に維持し得るものであり、かつ、ろ過装置の使用済燃料等による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。 五 液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。 （使用済燃料によって汚染された物による汚染の防止） 第二十条 使用済燃料貯蔵施設のうち人が頻繁に出入りする建物内部の壁、床その他の部分であって、使用済燃料によって汚染された物により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、使用済燃料によって汚染された物による汚染を除去しやすいものでなければならない。 （遮蔽） 第二十一条 使用済燃料貯蔵施設は、当該使用済燃料貯蔵施設からの直接線及びスカイシャイン線による事業所周辺の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。 ２ 事業所内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有する遮蔽設備が設けられていなければならない。 この場合において、当該遮蔽設備に開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場合には、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられたものでなければならない。 （換気設備） 第二十二条 使用済燃料貯蔵施設内の使用済燃料等により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場合には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。 一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。 二 使用済燃料等により汚染された空気が逆流するおそれがない構造であること。 三 ろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の機能が適切に維持し得るものであり、かつ、ろ過装置の使用済燃料等による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。 四 吸気口は、使用済燃料等により汚染された空気を吸入し難いように設置すること。 （予備電源） 第二十三条 使用済燃料貯蔵施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、監視設備その他必要な設備に使用することができる予備電源が設けられていなければならない。 （通信連絡設備等） 第二十四条 事業所には、安全設計上想定される事故が発生した場合において事業所内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置及び通信連絡設備が設けられていなければならない。 ２ 事業所には、安全設計上想定される事故が発生した場合において事業所外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。 ３ 使用済燃料貯蔵施設には、事業所内の人の退避のための設備が設けられていなければならない。 第三章　雑則 （電磁的記録媒体による手続） 第二十五条 第三条第二項の申請書の提出については、当該申請書の提出に代えて、当該申請書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び別記様式の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 （使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則等の廃止） 第二条 次に掲げる規則は、廃止する。 一 使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十三号） 二 使用済燃料貯蔵施設の溶接に関する技術基準を定める規則（平成十二年通商産業省令第百十四号） 三 使用済燃料貯蔵施設の性能に係る技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十六号） 別記様式 （第２５条関係）

令和二年原子力規制委員会規則第七号

試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則

502M60080000007

20201109

原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）の一部の施行に伴い、及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第二十八条の二の規定に基づき、試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第十七条） 第二章　試験研究用原子炉に係る試験研究用等原子炉施設 （第十八条―第四十二条） 第三章　研究開発段階原子炉に係る試験研究用等原子炉施設 （第四十三条―第五十二条） 第四章　ガス冷却型原子炉に係る試験研究用等原子炉施設 （第五十三条―第五十九条） 第五章　ナトリウム冷却型高速炉に係る試験研究用等原子炉施設 （第六十条―第七十条） 第六章　雑則 （第七十一条） 附則 第一章　総則 （適用範囲） 第一条 この規則は、次に掲げる試験研究用等原子炉及びその附属施設について適用する。 一 試験研究の用に供する試験研究用等原子炉（船舶に設置するものを除く。） 二 船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉（減速材及び冷却材として加圧軽水を使用する原子炉であって蒸気発生器が構造上原子炉圧力容器の外部にあるものをいう。）であって研究開発段階にある試験研究用等原子炉 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 放射線 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十三号。以下「試験炉規則」という。）第一条の二第二項第一号に規定する放射線をいう。 二 放射性廃棄物 試験炉規則第一条の二第二項第二号に規定する放射性廃棄物をいう。 三 管理区域 試験炉規則第一条の二第二項第四号に規定する管理区域をいう。 四 周辺監視区域 試験炉規則第一条の二第二項第六号に規定する周辺監視区域をいう。 五 試験研究用原子炉 前条第一号に掲げる試験研究用等原子炉（第九号に掲げるガス冷却型原子炉及び第十号に掲げるナトリウム冷却型高速炉を除く。）をいう。 六 研究開発段階原子炉 前条第二号に掲げる試験研究用等原子炉をいう。 七 中出力炉 試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十一号。以下「試験炉許可基準規則」という。）第二条第二項第八号に規定する中出力炉をいう。 八 高出力炉 試験炉許可基準規則第二条第二項第九号に規定する高出力炉をいう。 九 ガス冷却型原子炉 試験炉許可基準規則第二条第二項第十号に規定するガス冷却型原子炉をいう。 十 ナトリウム冷却型高速炉 試験炉許可基準規則第二条第二項第十一号に規定するナトリウム冷却型高速炉をいう。 十一 安全機能 試験炉許可基準規則第二条第二項第十二号に規定する安全機能をいう。 十二 安全機能の重要度 試験炉許可基準規則第二条第二項第十三号に規定する安全機能の重要度をいう。 十三 通常運転 試験炉許可基準規則第二条第二項第十四号に規定する通常運転をいう。 十四 運転時の異常な過渡変化 試験炉許可基準規則第二条第二項第十五号に規定する運転時の異常な過渡変化をいう。 十五 設計基準事故 試験炉許可基準規則第二条第二項第十六号に規定する設計基準事故をいう。 十六 多重性 試験炉許可基準規則第二条第二項第十七号に規定する多重性をいう。 十七 多様性 試験炉許可基準規則第二条第二項第十八号に規定する多様性をいう。 十八 独立性 試験炉許可基準規則第二条第二項第十九号に規定する独立性をいう。 十九 燃料体 試験炉許可基準規則第二条第二項第二十号に規定する燃料体をいう。 二十 燃料材 試験炉許可基準規則第二条第二項第二十一号に規定する燃料材をいう。 二十一 燃料の許容設計限界 試験炉許可基準規則第二条第二項第二十三号に規定する燃料の許容設計限界をいう。 二十二 反応度価値 試験炉許可基準規則第二条第二項第二十四号に規定する反応度価値をいう。 二十三 制御棒の最大反応度価値 試験炉許可基準規則第二条第二項第二十五号に規定する制御棒の最大反応度価値をいう。 二十四 反応度添加率 試験炉許可基準規則第二条第二項第二十六号に規定する反応度添加率をいう。 二十五 原子炉停止系統 試験炉許可基準規則第二条第二項第二十七号に規定する原子炉停止系統をいう。 二十六 反応度制御系統 試験炉許可基準規則第二条第二項第二十八号に規定する反応度制御系統をいう。 二十七 安全保護回路 試験炉許可基準規則第二条第二項第二十九号に規定する安全保護回路をいう。 二十八 安全設備 設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される環境条件において、その損壊又は故障その他の異常により公衆に放射線障害を及ぼすおそれを直接又は間接に生じさせる設備であって次に掲げるものをいう。 イ 一次冷却系統設備その他の運転時において試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備及びこれらの附属設備（原子炉容器を除く。） ロ 非常用冷却設備（非常用炉心冷却設備を含む。以下同じ。）、安全保護回路、非常用電源設備その他の試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備及びこれらの附属設備 ハ 原子炉格納容器及びその附属設備 二十九 一次冷却材 試験炉許可基準規則第二条第二項第三十三号に規定する一次冷却材をいう。 三十 一次冷却系統設備 試験炉許可基準規則第二条第二項第三十四号に規定する一次冷却系統設備をいう。 三十一 最終ヒートシンク 試験炉許可基準規則第二条第二項第三十五号に規定する最終ヒートシンクをいう。 三十二 冠水維持設備 試験炉許可基準規則第二条第二項第三十六号に規定する冠水維持設備をいう。 三十三 試験用燃料体 試験炉許可基準規則第二条第二項第三十七号に規定する試験用燃料体をいう。 三十四 カバーガス 試験炉許可基準規則第二条第二項第三十八号に規定するカバーガスをいう。 三十五 原子炉カバーガス 試験炉許可基準規則第二条第二項第三十九号に規定する原子炉カバーガスをいう。 三十六 炉心冠水維持バウンダリ 試験炉許可基準規則第二条第二項第四十号に規定する炉心冠水維持バウンダリをいう。 三十七 原子炉冷却材圧力バウンダリ 試験炉許可基準規則第二条第二項第四十二号に規定する原子炉冷却材圧力バウンダリをいう。 三十八 原子炉冷却材バウンダリ 試験炉許可基準規則第二条第二項第四十三号に規定する原子炉冷却材バウンダリをいう。 三十九 原子炉カバーガス等のバウンダリ 試験炉許可基準規則第二条第二項第四十四号に規定する原子炉カバーガス等のバウンダリをいう。 （特殊な設計による試験研究用等原子炉施設） 第三条 特別の理由により原子力規制委員会の認可を受けた場合は、この規則の規定によらないで試験研究用等原子炉施設を設置することができる。 ２ 前項の認可を受けようとする者は、その理由及び設置方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。 （廃止措置中の試験研究用等原子炉施設の維持） 第四条 法第四十三条の三の二第二項の認可を受けた場合には、当該認可に係る廃止措置計画（同条第三項において準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。）で定める性能維持施設（試験炉規則第十六条の五の二第十一号の性能維持施設をいう。）については、この規則の規定にかかわらず、当該認可に係る廃止措置計画に定めるところにより、当該施設を維持しなければならない。 （試験研究用等原子炉施設の地盤） 第五条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。第六条、第七条及び第八条第一項において同じ。）は、試験炉許可基準規則第三条第一項の地震力が作用した場合においても当該試験研究用等原子炉施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。 （地震による損傷の防止） 第六条 試験研究用等原子炉施設は、これに作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。 ２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第一項に規定する耐震重要施設をいう。以下この条において同じ。）は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震力をいう。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。 ３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。 （津波による損傷の防止） 第七条 試験研究用等原子炉施設は、その供用中に当該試験研究用等原子炉施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（試験炉許可基準規則第五条に規定する津波をいう。）によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。 （外部からの衝撃による損傷の防止） 第八条 試験研究用等原子炉施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 ２ 試験研究用等原子炉施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により試験研究用等原子炉施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 ３ 試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器に近接する船体の部分は、衝突、座礁その他の要因による原子炉格納容器の機能の喪失を防止できる構造でなければならない。 ４ 試験研究用等原子炉施設は、航空機の墜落により試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 （試験研究用等原子炉施設への人の不法な侵入等の防止） 第九条 試験研究用等原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）は、試験研究用等原子炉施設への人の不法な侵入、試験研究用等原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。第三十二条第六号において同じ。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。 （試験研究用等原子炉施設の機能） 第十条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において試験研究用等原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき、かつ、運転時の異常な過渡変化時においても試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに、当該試験研究用等原子炉の反応度を制御することにより原子核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有するものでなければならない。 ただし、試験炉許可基準規則第十五条第一項ただし書の規定の適用を受ける臨界実験装置に係る試験研究用等原子炉施設にあっては、試験研究用等原子炉固有の出力抑制特性を有することを要しない。 ２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設は、波浪により生ずる動揺、傾斜その他の要因により機能が損なわれることがないものでなければならない。 （機能の確認等） 第十一条 試験研究用等原子炉施設は、原子炉容器その他の試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な設備の機能の確認をするための試験又は検査及びこれらの機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。 （材料及び構造） 第十二条 試験研究用等原子炉施設に属する容器、管、弁及びポンプ並びにこれらを支持する構造物並びに炉心支持構造物のうち、試験研究用等原子炉施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。 この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定については、法第二十八条第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。 一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。 二 容器等の主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号において同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。 イ 不連続で特異な形状でないものであること。 ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。 ハ 適切な強度を有するものであること。 ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。 ２ 試験研究用等原子炉施設に属する機器は、その安全機能の重要度に応じて、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないものでなければならない。 ３ 試験研究用等原子炉施設に属する容器であって、その材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがあるものの内部は、監視試験片を備えたものでなければならない。 （安全弁等） 第十三条 試験研究用等原子炉施設には、その安全機能の重要度に応じて、機器に作用する圧力の過度の上昇を適切に防止する性能を有する安全弁、逃がし弁、破壊板又は真空破壊弁（第十五条第二項において「安全弁等」という。）が必要な箇所に設けられていなければならない。 （逆止め弁） 第十四条 放射性物質を含む一次冷却材その他の流体を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物を廃棄する設備（排気筒並びに第十七条及び第三十六条（第五十二条、第五十九条及び第七十条において準用する場合を含む。）に規定するものを除く。）へ放射性物質を含まない流体を導く管には、逆止め弁が設けられていなければならない。 ただし、放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない場合は、この限りでない。 （放射性物質による汚染の防止） 第十五条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において機器から放射性物質を含む流体が漏えいする場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。 ２ 試験研究用等原子炉施設は、安全弁等から排出される流体が放射性物質を含む場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。 ３ 試験研究用等原子炉施設は、工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって、放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。以下この項において同じ。）の上に、当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内の床面がないものでなければならない。 ただし、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）以外の施設であって当該施設の放射性物質により汚染するおそれがある管理区域内に当該排水路の開口部がない場合並びに当該排水路に放射性物質を含む排水を安全に廃棄する設備及び第三十一条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。 ４ 試験研究用等原子炉施設のうち、人が頻繁に出入りする建物又は船舶の内部の壁、床その他の部分であって、放射性物質により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、放射性物質による汚染を除去しやすいものでなければならない。 （遮蔽等） 第十六条 試験研究用等原子炉施設は、通常運転時において当該試験研究用等原子炉施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の空間線量率が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。 ２ 工場等（原子力船を含む。）内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより遮蔽設備が設けられていなければならない。 一 放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること。 二 開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場合は、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられていること。 三 自重、熱応力その他の荷重に耐えるものであること。 （換気設備） 第十七条 試験研究用等原子炉施設内の放射性物質により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。 一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。 二 放射性物質により汚染された空気が漏えい及び逆流のし難い構造であるものであること。 三 ろ過装置を有する場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。 四 吸気口は、放射性物質により汚染された空気を吸入し難いように設置されたものであること。 第二章　試験研究用原子炉に係る試験研究用等原子炉施設 （適用） 第十八条 この章の規定は、試験研究用原子炉に係る試験研究用等原子炉施設について適用する。 （ 溢 いつ 第十九条 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内における 溢 いつ ２ 試験研究用等原子炉施設は、当該試験研究用等原子炉施設内の放射性物質を含む液体を内包する容器又は配管の破損により当該容器又は配管から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。 （安全避難通路等） 第二十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。 一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路 二 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明 三 設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源 （安全設備） 第二十一条 安全設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。 一 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、二以上の原子力施設において共用し、又は相互に接続するものであってはならない。 ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。 二 第二条第二項第二十八号ロに掲げる安全設備は、当該安全設備を構成する機械又は器具の単一故障（試験炉許可基準規則第十二条第二項に規定する単一故障をいう。第三十二条第三号において同じ。）が発生した場合であって、外部電源が利用できない場合においても機能できるよう、当該系統を構成する機械又は器具の機能、構造及び動作原理を考慮して、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を確保するものであること。 ただし、原子炉格納容器その他多重性、多様性及び独立性を有することなく試験研究用等原子炉の安全を確保する機能を維持し得る設備にあっては、この限りでない。 三 安全設備は、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される全ての環境条件において、その機能を発揮することができるものであること。 四 火災により損傷を受けるおそれがある場合においては、次に掲げるところによること。 イ 火災の発生を防止するために可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用すること。 ロ 必要に応じて火災の発生を感知する設備及び消火を行う設備が設けられていること。 ハ 火災の影響を軽減するため、必要に応じて、防火壁の設置その他の適切な防火措置を講ずること。 五 前号ロの消火を行う設備は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても試験研究用等原子炉を安全に停止させるための機能を損なわないものであること。 六 蒸気タービン、ポンプその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、試験研究用等原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、防護施設の設置その他の適切な損傷防止措置が講じられていること。 （炉心等） 第二十二条 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線につき想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。 ２ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えられるものでなければならない。 ３ 燃料体、減速材及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。 （熱遮蔽材） 第二十三条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合において、これを防止するため、次に掲げるところにより熱遮蔽材が設けられていなければならない。 一 熱応力による変形により試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼすおそれがないこと。 二 冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないこと。 （一次冷却材） 第二十四条 一次冷却材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。 （核燃料物質取扱設備） 第二十五条 核燃料物質取扱設備は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。 一 通常運転時において取り扱う必要がある燃料体又は使用済燃料（以下「燃料体等」と総称する。）を取り扱う能力を有するものであること。 二 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。 三 燃料体等の崩壊熱を安全に除去することにより燃料体等が溶融しないものであること。 四 取扱中に燃料体等が破損するおそれがないものであること。 五 燃料体等を封入する容器は、取扱中における衝撃及び熱に耐え、かつ、容易に破損しないものであること。 六 前号の容器は、燃料体等を封入した場合に、その表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないものであること。 ただし、管理区域内においてのみ使用されるものについては、この限りでない。 七 燃料体等の取扱中に燃料体等を取り扱うための動力の供給が停止した場合に、燃料体等を保持する構造を有する機器により燃料体等の落下を防止できること。 八 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。 イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し、及び警報を発することができるものであること。 ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。 （核燃料物質貯蔵設備） 第二十六条 核燃料物質貯蔵設備は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。 一 燃料体等が臨界に達するおそれがないこと。 二 燃料体等を貯蔵することができる容量を有すること。 三 次に掲げるところにより燃料取扱場所の放射線量及び温度を測定できる設備を備えるものであること。 イ 燃料取扱場所の放射線量の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。 ロ 崩壊熱を除去する機能の喪失を検知する必要がある場合には、燃料取扱場所の温度の異常を検知し及び警報を発することができるものであること。 ２ 使用済燃料その他高放射性の燃料体を貯蔵する核燃料物質貯蔵設備は、前項に定めるところによるほか、次に掲げるところにより設置されていなければならない。 一 使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食することを防止し得るものであること。 二 使用済燃料その他高放射性の燃料体からの放射線に対して適切な遮蔽能力を有するものであること。 三 使用済燃料その他高放射性の燃料体の崩壊熱を安全に除去し得るものであること。 四 使用済燃料その他高放射性の燃料体を液体中で貯蔵する場合は、前号に掲げるところによるほか、次に掲げるところによること。 イ 液体があふれ、又は漏えいするおそれがないものであること。 ロ 液位を測定でき、かつ、液体の漏えいその他の異常を適切に検知し得るものであること。 （一次冷却材処理装置） 第二十七条 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含む一次冷却材（次条第一項第四号に掲げる設備から排出される放射性物質を含む流体を含む。）を通常運転時において系統外に排出する場合は、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。 （冷却設備等） 第二十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。 ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。 一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材その他の流体を循環させる設備 二 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉にあっては、運転時における原子炉容器内の液位を自動的に調整する設備 三 密閉容器型原子炉（燃料体及び一次冷却材が容器（原子炉格納施設を除く。）内に密閉されている試験研究用等原子炉をいう。）にあっては、原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備 四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全に支障を及ぼさない値以下に保つ設備 五 試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備 六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備 七 前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備 ２ 前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。 ３ 試験研究用等原子炉施設には、一次冷却系統設備からの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。 （液位の保持等） 第二十九条 液体の一次冷却材を用いる試験研究用等原子炉施設にあっては、一次冷却材の流出を伴う異常が発生した場合において原子炉容器内の液位の過度の低下を防止し、炉心全体を冷却材中に保持する機能を有する設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の当該設備に加わる負荷に耐えるものでなければならない。 ２ 試験研究用等原子炉施設のうち、冠水維持設備を設けるものにあっては、前項に定めるところによるほか、原子炉容器内の設計水位を確保できるものでなければならない。 （計測設備） 第三十条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。 この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。 一 熱出力及び炉心における中性子束密度 二 炉周期 三 制御棒（固体の制御材をいう。以下同じ。）の位置 四 一次冷却材に関する次の事項 イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度 ロ 原子炉容器内における温度、圧力、流量及び液位 ２ 試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要な試験研究用等原子炉の停止後の温度、液位その他の試験研究用等原子炉施設の状態を示す事項（以下「パラメータ」という。）を、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。 （放射線管理施設） 第三十一条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。 この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。 一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度 二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度 三 管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量及び空気中の放射性物質の濃度 （安全保護回路） 第三十二条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていなければならない。 一 運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設計限界を超えないようにできるものであること。 二 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。 三 安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。 四 安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。 五 駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。 六 不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。 七 計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わないよう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。 八 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。 （反応度制御系統及び原子炉停止系統） 第三十三条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていなければならない。 一 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第十九条第一号に規定する実験物をいう。以下同じ。）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。 二 制御棒を用いる場合にあっては、次のとおりとすること。 イ 炉心からの飛び出し又は落下を防止するものであること。 ロ 当該制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。 ２ 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。 一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。 ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。 イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。 ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。 二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることなく試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。 三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。 四 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。 ３ 制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。 ４ 制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。 二 制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。 三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。 ５ 制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象（試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入される事象をいう。第六十四条第五項において同じ。）に対して炉心冠水維持バウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心又は炉心支持構造物の損壊を起こさないものでなければならない。 ６ 原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。 （原子炉制御室等） 第三十四条 試験研究用等原子炉施設には、原子炉制御室が設けられていなければならない。 ２ 原子炉制御室は、試験研究用等原子炉の運転状態を表示する装置、試験研究用等原子炉の安全を確保するための設備を操作する装置、異常を表示する警報装置その他の試験研究用等原子炉の安全を確保するための主要な装置が集中し、かつ、誤操作することなく適切に運転操作することができるよう設置されたものでなければならない。 ３ 原子炉制御室は、従事者が設計基準事故時に容易に避難できる構造でなければならない。 ４ 原子炉制御室及びこれに連絡する通路は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、試験研究用等原子炉の運転の停止その他の試験研究用等原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、かつ、一定期間とどまることができるように、遮蔽設備の設置その他の適切な放射線防護措置が講じられたものでなければならない。 ５ 試験研究用等原子炉施設には、火災その他の要因により原子炉制御室が使用できない場合に、原子炉制御室以外の場所から試験研究用等原子炉の運転を停止し、かつ、安全な状態を維持することができる設備が設けられていなければならない。 ただし、試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。 （廃棄物処理設備） 第三十五条 工場等には、次に掲げるところにより放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）が設けられていなければならない。 一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないように、試験研究用等原子炉施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。 二 放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別すること。 ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。 三 放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないものであること。 四 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。 五 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の放射性物質による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。 六 液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。 七 固体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、放射性廃棄物を廃棄する過程において放射性物質が散逸し難いものであること。 ２ 液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備（液体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。以下この項において同じ。）が設置される施設（液体状の放射性廃棄物の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところにより設置されていなければならない。 一 施設内部の床面及び壁面は、液体状の放射性廃棄物が漏えいし難いものであること。 二 施設内部の床面は、床面の傾斜又は床面に設けられた溝の傾斜により液体状の放射性廃棄物がその受け口に導かれる構造であり、かつ、液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備の周辺部には、液体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大を防止するための 堰 せき 三 施設外に通ずる出入口又はその周辺部には、液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいすることを防止するための 堰 せき ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって液体状の放射性廃棄物が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。 （保管廃棄設備） 第三十六条 放射性廃棄物を保管廃棄する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 通常運転時に発生する放射性廃棄物を保管廃棄する容量を有すること。 二 放射性廃棄物が漏えいし難い構造であること。 三 崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱に耐え、かつ、放射性廃棄物に含まれる化学薬品の影響その他の要因により著しく腐食するおそれがないこと。 ２ 固体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置される施設は、放射性廃棄物による汚染が広がらないように設置されたものでなければならない。 ３ 前条第二項の規定は、流体状の放射性廃棄物を保管廃棄する設備が設置されている施設について準用する。 （原子炉格納施設） 第三十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉格納施設が設けられていなければならない。 一 通常運転時に、その内部を負圧状態に維持し得るものであり、かつ、所定の漏えい率を超えることがないものであること。 ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。 二 設計基準事故時において、公衆に放射線障害を及ぼさないようにするため、原子炉格納施設から放出される放射性物質を低減するものであること。 ただし、公衆に放射線障害を及ぼすおそれがない場合にあっては、この限りでない。 （実験設備等） 第三十八条 試験研究用等原子炉施設に設置される実験設備等（試験炉許可基準規則第二十九条に規定する実験設備等をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げるものでなければならない。 一 実験設備等の損傷その他の実験設備等の異常が発生した場合においても、試験研究用等原子炉の安全性を損なうおそれがないものであること。 二 実験物の移動又は状態の変化が生じた場合においても、運転中の試験研究用等原子炉に反応度が異常に投入されないものであること。 三 放射線又は放射性物質の著しい漏えいのおそれがないものであること。 四 試験研究用等原子炉施設の健全性を確保するために実験設備等の動作状況、異常の発生状況、周辺の環境の状況その他の試験研究用等原子炉の安全上必要なパラメータを原子炉制御室に表示できるものであること。 五 実験設備等が設置されている場所は、原子炉制御室と相互に連絡することができる場所であること。 （多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止） 第三十九条 中出力炉又は高出力炉に係る試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。 （保安電源設備） 第四十条 試験研究用等原子炉施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。 ただし、試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない場合にあっては、この限りでない。 ２ 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備は、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備に接続されているものでなければならない。 ３ 試験研究用等原子炉施設には、必要に応じ、全交流動力電源喪失時に試験研究用等原子炉を安全に停止し、又はパラメータを監視する設備の動作に必要な容量を有する蓄電池その他の非常用電源設備が設けられていなければならない。 （警報装置） 第四十一条 試験研究用等原子炉施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により試験研究用等原子炉の安全を著しく損なうおそれが生じたとき、第三十一条第一号の放射性物質の濃度若しくは同条第三号の線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備から液体状の放射性廃棄物が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する装置が設けられていなければならない。 （通信連絡設備等） 第四十二条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、通信連絡設備が設けられていなければならない。 ２ 工場等には、設計基準事故が発生した場合において当該試験研究用等原子炉施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多重性又は多様性を確保した通信回線が設けられていなければならない。 第三章　研究開発段階原子炉に係る試験研究用等原子炉施設 （適用） 第四十三条 この章の規定は、研究開発段階原子炉に係る試験研究用等原子炉施設について適用する。 （原子炉冷却材圧力バウンダリ） 第四十四条 原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常による衝撃、反応度の変化その他の原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器に加わる負荷に耐えるものでなければならない。 （蒸気タービン） 第四十五条 蒸気タービン及びその附属設備は、その損壊又は故障その他の異常により試験研究用等原子炉施設の安全を損なうことがないものでなければならない。 （非常用炉心冷却設備） 第四十六条 試験研究用等原子炉施設には、非常用炉心冷却設備（一次冷却系統設備がその機能を喪失した場合に原子炉容器内において発生した熱を除去する設備をいう。）が設けられていなければならない。 ２ 非常用炉心冷却設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において、燃料材の溶融及び燃料体の著しい破損を防止し得るものであり、かつ、被覆材と冷却材との反応により著しく多量の水素を生ずることがないものでなければならない。 （循環設備等） 第四十七条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。 一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材を循環させる設備 二 運転時において一次冷却材が減少した場合に、これを自動的に補給する設備 三 原子炉容器内の圧力を自動的に調整する設備 四 一次冷却材に含まれる放射性物質及び不純物の濃度を試験研究用等原子炉の安全を確保する上で支障を及ぼさない値以下に保つ設備 五 試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備 ２ 前項の設備は、冷却材の循環、沸騰その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。 （計測設備） 第四十八条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。 この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。 一 熱出力及び炉心における中性子束密度 二 炉周期 三 制御棒の位置及び液体の制御材を使用する場合にあっては、その濃度 四 一次冷却材に関する次の事項 イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度 ロ 原子炉容器の入口及び出口における温度、圧力及び流量 ハ 原子炉容器（加圧器がある場合は加圧器）内又は蒸気ドラム内における水位 五 二次冷却材に関する次の事項 イ 含有する放射性物質の濃度 ロ 蒸気発生器の出口における温度、圧力及び流量 ハ 蒸気発生器内における水位 （反応度制御系統及び原子炉停止系統） 第四十九条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、反応度制御系統が設けられていなければならない。 ２ 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。 一 制御棒その他の反応度を制御する設備による二以上の独立した系統を有するものであること。 二 通常運転時の高温状態において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることなく試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、高温状態において未臨界を維持できるものであること。 三 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることなく試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。 四 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、非常用炉心冷却設備と併せて又は単独で、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。 五 制御棒を用いる場合にあっては、一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。 ３ 制御材は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。 ４ 制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。 二 制御材を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御材が反応度を増加させる方向に動かないものであること。 三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。 四 試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、当該船舶が沈没した場合においても、制御棒を挿入した状態で保持できるものであること。 （原子炉格納施設） 第五十条 原子炉格納施設は、次に掲げるところにより設置されたものでなければならない。 一 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に生ずる原子炉格納容器内の圧力及び温度の上昇により原子炉格納施設の安全に支障が生ずることを防止するため、原子炉格納容器内において発生した熱を除去する設備（次号において「格納容器熱除去設備」という。）が設けられていること。 二 格納容器熱除去設備は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に生ずる原子炉格納容器内の圧力及び温度について想定される最も厳しい条件の下においても機能が損なわれないものであること。 三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に生ずる水素及び酸素により原子炉格納施設の安全に支障が生ずるおそれがある場合は、当該水素及び酸素の濃度を低下させる設備が設けられていること。 ２ 試験研究用等原子炉を船舶に設置する場合にあっては、原子炉格納容器には、船舶が沈没した場合に水圧により当該容器が損壊することを防止するための圧力平衡装置が設けられていなければならない。 （保安電源設備） 第五十一条 試験研究用等原子炉施設（船舶に設置するものを除く。）には、外部電源系統及び当該試験研究用等原子炉施設において常時使用されている発電設備からの電気の供給が停止した場合において、試験研究用等原子炉施設の安全を確保するために必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する設備が設けられていなければならない。 ２ 船舶に設置する試験研究用等原子炉施設には、主電源からの電気の供給が停止した場合において安全を確保し必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する設備が設けられていなければならない。 ３ 試験研究用等原子炉の安全を確保する上で特に必要な設備には、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備が設けられていなければならない。 （準用） 第五十二条 第十九条から第二十七条まで、第三十一条、第三十二条、第三十四条（第五項ただし書を除く。）、第三十五条、第三十六条、第四十一条、第四十二条及び第五十六条（第一項第四号を除く。）の規定は、研究開発段階原子炉に係る試験研究用等原子炉施設について準用する。 この場合において、第二十二条第三項及び第二十三条第二号中「循環」とあるのは「循環、沸騰」と、第二十七条中「次条第一項第四号」とあるのは「第四十七条第一項第四号」と、第三十一条中「工場等」とあるのは「工場等（原子力船を含む。）」と、第五十六条第五項中「原子炉格納施設」とあるのは「非常用炉心冷却設備に係る管、原子炉格納施設」と、「おそれがある管又は試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない管」とあるのは「おそれがある管」と読み替えるものとする。 第四章　ガス冷却型原子炉に係る試験研究用等原子炉施設 （適用） 第五十三条 この章の規定は、ガス冷却型原子炉に係る試験研究用等原子炉施設について適用する。 （原子炉冷却材圧力バウンダリ） 第五十四条 原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障に伴う衝撃、反応度の変化その他の要因による荷重の増加その他の原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器に加わる負荷に耐えるものでなければならない。 ２ 原子炉冷却材圧力バウンダリには、原子炉冷却材の流出を制限するため隔離装置が設けられていなければならない。 ３ 原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器は、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に瞬間的破壊が生じないよう、十分な破壊じん性を有するものでなければならない。 ４ 試験研究用等原子炉施設には、原子炉冷却材圧力バウンダリからの一次冷却材の漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。 （計測設備） 第五十五条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。 この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。 一 熱出力及び炉心における中性子束密度 二 炉周期 三 制御棒の位置 四 一次冷却材に関する次の事項 イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度 ロ 原子炉容器内の入口及び出口における温度、圧力及び流量 五 二次冷却材に関する次の事項 イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度 ロ 一次冷却材の熱を取り出す熱交換器の入口及び出口における温度並びに入口における圧力及び流量 ２ 試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し、及び対策を講ずるために必要なパラメータを、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。 （原子炉格納施設） 第五十六条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉格納施設が設けられていなければならない。 一 原子炉格納施設の内部における試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際の漏えい率が公衆に放射線障害を及ぼすおそれがないものであり、かつ、その際に生ずるものと想定される最大の荷重に耐えるものであること。 二 原子炉格納施設の開口部には、気密性の扉を設けていること。 三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に原子炉格納施設から気体状の放射性物質が漏えいすることにより公衆に放射線障害を及ぼすおそれがないように、当該放射性物質の濃度を低下させる設備を設けていること。 四 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に生ずる可燃性ガス及び酸素により原子炉格納施設の安全に支障が生ずるおそれがある場合において、当該可燃性ガス及び酸素の濃度を低下させる設備を設けていること。 ２ 前項の試験研究用等原子炉施設に属する原子炉格納容器は、定期的に漏えい率試験ができるものでなければならない。 ３ 第一項の試験研究用等原子炉施設に属する原子炉格納容器を貫通する管には、当該貫通箇所の内側及び外側の当該貫通箇所に近接した箇所にそれぞれ一個の閉鎖隔離弁（ロック装置が付されているものに限る。）又は自動隔離弁（隔離機能がない逆止め弁を除く。）（以下「隔離弁」と総称する。）が設けられていなければならない。 ただし、当該貫通箇所の内側又は外側において、湿気その他の要因により隔離弁の機能が著しく低下するおそれがある場合は、当該貫通箇所の内側及び外側に代え、当該貫通箇所の他方の側の当該貫通箇所に近接した箇所に二個の隔離弁が設けられていなければならない。 ４ 前項の規定にかかわらず、原子炉格納容器を貫通する管であって、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に損壊するおそれがないもの（一次冷却系統設備に係る設備に接続するもの並びに原子炉格納容器の内側及び外側に開口部があるものを除く。）及び試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に構造上内部に液体が滞留することにより原子炉格納容器内の放射性物質が外部へ漏えいするおそれがないものには、当該貫通箇所の内側又は外側の当該貫通箇所に近接した箇所に一個の隔離弁が設けられていなければならない。 ただし、当該貫通箇所の内側又は外側において、湿気その他の要因により隔離弁の機能が著しく低下するおそれがある場合は、当該貫通箇所の他方の側の当該貫通箇所に近接した箇所に一個の隔離弁が設けられていなければならない。 ５ 前二項の規定にかかわらず、原子炉格納施設に属する安全設備に係る管その他隔離弁を設けることにより安全に支障が生ずるおそれがある管又は試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない管には、隔離弁を設けることを要しない。 （試験用燃料体） 第五十七条 試験用燃料体は、次に掲げるところによらなければならない。 一 試験計画の範囲内において、試験用燃料体の健全性を維持できない場合においても、燃料体の性状又は性能に悪影響を与えないものであること。 二 設計基準事故時において、試験用燃料体が破損した場合においても、試験研究用等原子炉を安全に停止するために必要な機能及び炉心の冷却機能を損なうおそれがないものであること。 三 放射性物質の漏えい量を抑制するための措置が講じられているものであること。 四 輸送中又は取扱中において、著しい変形が生じないものであること。 （多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止） 第五十八条 試験研究用等原子炉施設は、発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、当該施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものが発生した場合において、当該事故の拡大を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならない。 （準用） 第五十九条 第十九条から第二十八条まで、第三十一条から第三十六条まで、第三十八条、第四十条（第一項ただし書を除く。）、第四十一条及び第四十二条の規定は、ガス冷却型原子炉に係る試験研究用等原子炉施設について準用する。 この場合において、第二十五条第一号中「燃料体又は」とあるのは「燃料体、試験用燃料体又は」と読み替えるものとする。 第五章　ナトリウム冷却型高速炉に係る試験研究用等原子炉施設 （適用） 第六十条 この章の規定は、ナトリウム冷却型高速炉に係る試験研究用等原子炉施設について適用する。 （炉心等） 第六十一条 燃料体及び反射材並びに炉心支持構造物の材料は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。 ２ 燃料体及び反射材並びに炉心支持構造物は、最高使用圧力、自重、附加荷重その他の燃料体及び反射材並びに炉心支持構造物に加わる負荷に耐えるものであり、かつ、冷却材による炉心の冷却機能を損なうおそれがないものでなければならない。 ３ 反射材は、原子炉容器の材料が中性子照射を受けることにより著しく劣化するおそれがある場合には、これを防止できるように設置されていなければならない。 ４ 燃料体及び反射材並びに炉心支持構造物は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。 （原子炉冷却材バウンダリ等） 第六十二条 原子炉冷却材バウンダリを構成する機器は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の原子炉冷却材バウンダリを構成する機器に加わる負荷に耐えるものでなければならない。 ２ 原子炉冷却材バウンダリを構成する機器は、原子炉冷却材バウンダリの破損が生じた場合においても冷却材の液位を必要な高さに保持するための措置が講じられたものでなければならない。 ３ 原子炉冷却材バウンダリを構成する機器は、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に瞬間的破壊が生じないよう、十分な破壊じん性を有するものでなければならない。 ４ 原子炉カバーガス等のバウンダリを構成する機器は、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常に伴う温度の変化による荷重の増加その他の負荷に耐えるものでなければならない。 ５ 試験研究用等原子炉施設には、原子炉冷却材バウンダリからの一次冷却材の漏えいを検出する装置及び原子炉カバーガス等のバウンダリからの原子炉カバーガスの漏えいを検出する装置が設けられていなければならない。 ６ 試験研究用等原子炉施設の原子炉冷却材バウンダリ及び原子炉カバーガス等のバウンダリの必要な箇所には、ナトリウムを液体の状態に保つことができる設備が設けられていなければならない。 （計測設備） 第六十三条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。 この場合において、直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する設備をもって代えることができる。 一 熱出力及び炉心における中性子束密度 二 炉周期 三 制御棒の位置 四 一次冷却材に関する次の事項 イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度 ロ 原子炉容器の入口及び出口における温度及び流量 ハ 原子炉容器内及び主要な機器内における液位 五 二次冷却材に関する次の事項 イ 含有する放射性物質及び不純物の濃度 ロ 一次冷却材の熱を取り出す熱交換器の入口における温度及び流量 ハ 主要な機器内における液位 六 原子炉カバーガスに関する次の事項 イ 含有する放射性物質の濃度 ロ 圧力 ２ 試験研究用等原子炉施設には、設計基準事故が発生した場合の状況を把握し及び対策を講ずるために必要なパラメータを、設計基準事故時に想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視し及び記録することができる設備が設けられていなければならない。 （反応度制御系統及び原子炉停止系統） 第六十四条 試験研究用等原子炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていなければならない。 一 制御棒を用いるものであること。 二 制御棒の炉心からの飛び出し又は落下を防止するものであること。 三 制御棒の反応度添加率は、原子炉停止系統の停止能力と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発生しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。 四 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。 ２ 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉停止系統が設けられていなければならない。 一 制御棒による二以上の独立した系統を有するものであること。 ただし、次に掲げるときは、この限りでない。 イ 試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持することができる制御棒の数に比し当該系統の能力に十分な余裕があるとき。 ロ 原子炉固有の出力抑制特性が優れているとき。 二 運転時において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、燃料の許容設計限界を超えることなく試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。 三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合において、原子炉停止系統のうち少なくとも一つは、速やかに試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、少なくとも一つは、低温状態において未臨界を維持できるものであること。 四 一本の制御棒が固着した場合においても、前二号の機能を有するものであること。 ３ 制御棒は、運転時における圧力、温度及び放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。 ４ 制御棒を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 試験研究用等原子炉の特性に適合した速度で制御棒を駆動し得るものであること。 二 制御棒を駆動するための動力の供給が停止した場合に、制御棒が反応度を増加させる方向に動かないものであること。 三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。 ５ 制御棒の最大反応度価値及び反応度添加率は、想定される反応度投入事象に対して原子炉冷却材バウンダリ及び原子炉カバーガス等のバウンダリを破損せず、かつ、炉心の冷却機能を損なうような炉心、炉心支持構造物又は原子炉容器内の構造物の損壊を起こさないものでなければならない。 ６ 原子炉停止系統は、反応度制御系統と共用する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発生した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究用等原子炉を未臨界に移行することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。 （原子炉格納施設） 第六十五条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより原子炉格納施設が設けられていなければならない。 一 原子炉格納施設の内部における試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際の漏えい率が公衆に放射線障害を及ぼすおそれがないものであり、かつ、その際に生ずるものと想定される最大の荷重に耐えるものであること。 二 原子炉格納施設の開口部には、気密性の扉を設けていること。 三 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に原子炉格納施設から気体状の放射性物質が漏えいすることにより公衆に放射線障害を及ぼすおそれがないように、当該放射性物質の濃度を低下させる設備を設けていること。 ２ 前項の試験研究用等原子炉施設に属する原子炉格納容器は、定期的に漏えい率試験ができるものでなければならない。 ３ 第一項の試験研究用等原子炉施設に属する原子炉格納容器を貫通する管には、隔離弁が設けられていなければならない。 ただし、当該貫通箇所の内側又は外側において、湿気その他の要因により隔離弁の機能が著しく低下するおそれがある場合は、当該貫通箇所の内側及び外側に代え、当該貫通箇所の他方の側の当該貫通箇所に近接した箇所に二個の隔離弁が設けられていなければならない。 ４ 前項の規定にかかわらず、原子炉格納容器を貫通する管であって、試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常の際に損壊するおそれがないもの（一次冷却系統設備に係る設備に接続するもの並びに原子炉格納容器の内側及び外側に開口部があるものを除く。）には、当該貫通箇所の内側又は外側の当該貫通箇所に近接した箇所に一個の隔離弁が設けられたものでなければならない。 ただし、当該貫通箇所の内側又は外側において、湿気その他の要因により隔離弁の機能が著しく低下するおそれがある場合は、当該貫通箇所の他方の側の当該貫通箇所に近接した箇所に一個の隔離弁が設けられていなければならない。 ５ 前二項の規定にかかわらず、原子炉格納施設に属する安全設備に係る管その他隔離弁を設けることにより安全に支障が生ずるおそれがある管又は試験研究用等原子炉施設の安全を確保する上で支障がない管には、隔離弁を設けることを要しない。 （ナトリウムの漏えいによる影響の防止） 第六十六条 試験研究用等原子炉施設は、ナトリウムの漏えいによる物理的又は化学的影響（ナトリウム及びナトリウム化合物が関与する腐食が構造物及び機器に及ぼす影響を含む。）を受けることにより、当該試験研究用等原子炉施設の安全に支障が生ずるおそれがある場合において、その影響を抑制するための適切な措置が講じられたものでなければならない。 （ナトリウムの取扱い） 第六十七条 ナトリウムを取り扱う機器は、ナトリウムとの共存性を考慮して適切な材料を使用したものでなければならない。 ２ ナトリウムを取り扱う系統は原則として密閉したものとするとともに、当該系統に属する機器のうち内部に液面を有するものは、その液面上をカバーガスで覆う構造でなければならない。 ３ 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含むナトリウムを通常運転時において系統外に排出する場合には、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。 （カバーガスの取扱い） 第六十八条 カバーガスは、ナトリウムに対して化学的に安定な性質を有し、かつ、運転時における放射線について想定される最も厳しい条件の下において、必要な物理的及び化学的性質を保持するものでなければならない。 ２ カバーガスを取り扱う系統には、圧力が過度に上昇することを防止し得る設備が設けられていなければならない。 ３ 試験研究用等原子炉施設は、放射性物質を含むカバーガスを通常運転時において系統外に排出する場合において、これを安全に廃棄し得るように設置されたものでなければならない。 （冷却設備等） 第六十九条 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。 一 原子炉容器内において発生した熱を除去することができる容量の冷却材を循環させる設備 二 運転時における原子炉容器内の液位を調整する設備 三 一次冷却材及び原子炉カバーガスに含まれる放射性物質及び不純物の濃度並びに二次冷却材に含まれる不純物の濃度を試験研究用等原子炉の運転に支障を及ぼさない値以下に保つ設備 四 一次冷却材及び二次冷却材の温度を試験研究用等原子炉の運転に支障を及ぼさない値以上に保つ設備 五 試験研究用等原子炉停止時における原子炉容器内の残留熱を除去する設備 六 試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生したときに想定される最も厳しい条件の下において原子炉容器内において発生した熱を除去できる非常用冷却設備。 ただし、第一号又は前号に掲げる設備がこれと同等以上の機能を有する場合にあっては、この限りでない。 七 前二号の設備により除去された熱を最終ヒートシンクへ輸送することができる設備 ２ 前項の設備は、冷却材の循環その他の要因により生ずる振動により損傷を受けることがないように設置されたものでなければならない。 （準用） 第七十条 第十九条から第二十一条まで、第二十三条から第二十六条まで、第三十一条、第三十二条、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条、第四十条（第一項ただし書を除く。）、第四十一条、第四十二条、第五十七条及び第五十八条の規定は、ナトリウム冷却型高速炉に係る試験研究用等原子炉施設について準用する。 この場合において、第二十五条第一号中「燃料体又は」とあるのは「燃料体、試験用燃料体又は」と読み替えるものとする。 第六章　雑則 （電磁的記録媒体による手続） 第七十一条 第三条第二項の申請書の提出については、当該申請書の提出に代えて、当該申請書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び別記様式の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 （試験研究の用に供する原子炉等の溶接の技術基準に関する規則等の廃止） 第二条 次に掲げる規則は、廃止する。 一 試験研究の用に供する原子炉等の溶接の技術基準に関する規則（昭和六十一年総理府令第七十四号） 二 試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和六十二年総理府令第十一号） 三 試験研究の用に供する原子炉等の性能に係る技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十三号） 附　則 この規則は、公布の日から施行する。 別記様式 （第７１条関係）

令和二年原子力規制委員会規則第六号

加工施設の技術基準に関する規則

502M60080000006

20200401

原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）の一部の施行に伴い、及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第十六条の四の規定に基づき、加工施設の技術基準に関する規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　安全機能を有する施設 （第四条―第二十五条） 第三章　重大事故等対処施設 （第二十六条―第三十九条） 第四章　雑則 （第四十条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 放射線 核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四十一年総理府令第三十七号。以下「加工規則」という。）第一条第二項第一号に規定する放射線をいう。 二 管理区域 加工規則第一条第二項第二号に規定する管理区域をいう。 三 周辺監視区域 加工規則第一条第二項第四号に規定する周辺監視区域をいう。 四 放射性廃棄物 加工規則第一条第二項第六号に規定する放射性廃棄物をいう。 五 設計基準事故 加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十七号。以下「事業許可基準規則」という。）第一条第二項第一号に規定する設計基準事故をいう。 六 安全機能 事業許可基準規則第一条第二項第二号に規定する安全機能をいう。 七 安全機能を有する施設 事業許可基準規則第一条第二項第三号に規定する安全機能を有する施設をいう。 八 安全上重要な施設 事業許可基準規則第一条第二項第四号に規定する安全上重要な施設をいう。 九 重大事故等対処施設 事業許可基準規則第一条第二項第五号に規定する重大事故等対処施設をいう。 十 重大事故等対処設備 事業許可基準規則第一条第二項第六号に規定する重大事故等対処設備をいう。 十一 多様性 事業許可基準規則第一条第二項第七号に規定する多様性をいう。 （特殊な設計による加工施設） 第二条 特別の理由により原子力規制委員会の認可を受けた場合は、この規則の規定によらないで加工施設を設置することができる。 ２ 前項の認可を受けようとする者は、その理由及び設置方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。 （廃止措置中の加工施設の維持） 第三条 法第二十二条の八第二項の認可を受けた場合には、当該認可に係る廃止措置計画（同条第三項において準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。）で定める性能維持施設（加工規則第九条の四の二第十号の性能維持施設をいう。）については、次章及び第三章の規定にかかわらず、当該認可に係る廃止措置計画に定めるところにより、当該施設を維持しなければならない。 第二章　安全機能を有する施設 （核燃料物質の臨界防止） 第四条 安全機能を有する施設は、核燃料物質の取扱い上の一つの単位（次項において「単一ユニット」という。）において、通常時に予想される機械若しくは器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作が起きた場合に、核燃料物質が臨界に達するおそれがないよう、核燃料物質を収納する機器の形状寸法の管理、核燃料物質の濃度、質量若しくは同位体の組成の管理若しくは中性子吸収材の形状寸法、濃度若しくは材質の管理又はこれらの組合せにより臨界を防止するための措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 ２ 安全機能を有する施設は、単一ユニットが二つ以上存在する場合において、通常時に予想される機械若しくは器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作が起きた場合に、核燃料物質が臨界に達するおそれがないよう、単一ユニット相互間の適切な配置の維持若しくは単一ユニットの相互間における中性子の遮蔽材の使用又はこれらの組合せにより臨界を防止するための措置が講じられたものでなければならない。 ３ 臨界質量以上のウラン（ウラン二三五の量のウランの総量に対する比率が百分の五を超えるものに限る。）又はプルトニウムを取り扱う加工施設には、臨界警報設備その他の臨界事故を防止するために必要な設備が設けられていなければならない。 （安全機能を有する施設の地盤） 第五条 安全機能を有する施設は、事業許可基準規則第六条第一項の地震力が作用した場合においても当該安全機能を有する施設を十分に支持することができる地盤に設置されたものでなければならない。 （地震による損傷の防止） 第六条 安全機能を有する施設は、これに作用する地震力（事業許可基準規則第七条第二項の規定により算定する地震力をいう。）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。 ２ 耐震重要施設（事業許可基準規則第六条第一項に規定する耐震重要施設をいう。以下同じ。）は、基準地震動による地震力（事業許可基準規則第七条第三項に規定する基準地震動による地震力をいう。以下同じ。）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。 ３ 耐震重要施設は、事業許可基準規則第七条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。 （津波による損傷の防止） 第七条 安全機能を有する施設は、基準津波（事業許可基準規則第八条に規定する基準津波をいう。第二十八条において同じ。）によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。 （外部からの衝撃による損傷の防止） 第八条 安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。）によりその安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 ２ 安全機能を有する施設は、周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合において、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）により加工施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 ３ 安全機能を有する施設は、航空機の墜落により加工施設の安全性を損なうおそれがある場合において、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 （加工施設への人の不法な侵入等の防止） 第九条 加工施設を設置する工場又は事業所（以下この章において「工場等」という。）は、加工施設への人の不法な侵入、加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置が講じられたものでなければならない。 （閉じ込めの機能） 第十条 安全機能を有する施設は、次に掲げるところにより、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）を限定された区域に閉じ込める機能を保持するように設置されたものでなければならない。 一 流体状の核燃料物質等を内包する容器又は管に核燃料物質等を含まない流体を導く管を接続する場合には、流体状の核燃料物質等が核燃料物質等を含まない流体を導く管に逆流するおそれがない構造であること。 二 六ふっ化ウランを取り扱う設備であって、六ふっ化ウランが著しく漏えいするおそれがあるものは、漏えいの拡大を適切に防止し得る構造であること。 三 プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質（以下この条において「プルトニウム等」という。）を取り扱うグローブボックスは、その内部を常時負圧状態に維持し得るものであり、かつ、給気口及び排気口を除き、密閉することができる構造であること。 四 液体状のプルトニウム等を取り扱うグローブボックスは、当該物質がグローブボックス外に漏えいするおそれがない構造であること。 五 密封されていない核燃料物質等を取り扱うフードは、その開口部の風速を適切に維持し得るものであること。 六 プルトニウム等を取り扱う室（保管廃棄する室を除く。）及び核燃料物質等による汚染の発生のおそれがある室は、その内部を負圧状態に維持し得るものであること。 七 液体状の核燃料物質等を取り扱う設備が設置される施設（液体状の核燃料物質等の漏えいが拡大するおそれがある部分に限る。）は、次に掲げるところによるものであること。 イ 施設内部の床面及び壁面は、液体状の核燃料物質等が漏えいし難いものであること。 ロ 液体状の核燃料物質等を取り扱う設備の周辺部又は施設外に通ずる出入口若しくはその周辺部には、液体状の核燃料物質等が施設外へ漏えいすることを防止するための 堰 せき ただし、施設内部の床面が隣接する施設の床面又は地表面より低い場合であって、液体状の核燃料物質等が施設外へ漏えいするおそれがないときは、この限りでない。 ハ 工場等の外に排水を排出する排水路（湧水に係るものであって核燃料物質等により汚染するおそれがある管理区域内に開口部がないものを除く。）の上に施設の床面がないようにすること。 ただし、当該排水路に核燃料物質等により汚染された排水を安全に廃棄する設備及び第十九条第二号に掲げる事項を計測する設備が設置されている場合は、この限りでない。 （火災等による損傷の防止） 第十一条 安全機能を有する施設は、火災又は爆発の影響を受けることにより加工施設の安全性に著しい支障が生ずるおそれがある場合において、消火設備（事業許可基準規則第五条第一項に規定する消火設備をいう。以下同じ。）及び警報設備（警報設備にあっては自動火災報知設備、漏電火災警報器その他の火災の発生を自動的に検知し、警報を発するものに限る。以下同じ。）が設置されたものでなければならない。 ２ 前項の消火設備及び警報設備は、その故障、損壊又は異常な作動により安全上重要な施設の安全機能に著しい支障を及ぼすおそれがないものでなければならない。 ３ 安全機能を有する施設であって、火災又は爆発により損傷を受けるおそれがあるものは、可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用するとともに、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防護措置が講じられたものでなければならない。 ４ 水素を取り扱う設備（爆発の危険性がないものを除く。）は、適切に接地されているものでなければならない。 ５ 水素その他の可燃性ガスを取り扱う設備（爆発の危険性がないものを除く。）を設置するグローブボックス及び室は、当該設備から可燃性ガスが漏えいした場合においてもこれが滞留しない構造とすることその他の爆発を防止するための適切な措置が講じられたものでなければならない。 ６ 焼結設備その他の加熱を行う設備（次項において「焼結設備等」という。）は、当該設備の熱的制限値を超えて加熱されるおそれがないものでなければならない。 ７ 水素その他の可燃性ガスを使用する焼結設備等（爆発の危険性がないものを除く。）は、前三項に定めるところによるほか、次に掲げるところによらなければならない。 一 焼結設備等の内部において空気の混入により可燃性ガスが爆発することを防止するための適切な措置を講ずること。 二 焼結設備等から排出される可燃性ガスを滞留することなく安全に排出するための適切な措置を講ずること。 三 焼結設備等の内部で可燃性ガスを燃焼させるものは、燃焼が停止した場合に可燃性ガスの供給を自動的に停止する構造とすること。 （加工施設内における 溢 いつ 第十二条 安全機能を有する施設は、加工施設内における 溢 いつ （安全避難通路等） 第十三条 加工施設には、次に掲げる設備が設けられていなければならない。 一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路 二 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明 三 設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源 （安全機能を有する施設） 第十四条 安全機能を有する施設は、通常時及び設計基準事故時に想定される全ての環境条件において、その安全機能を発揮することができるように設置されたものでなければならない。 ２ 安全機能を有する施設は、当該安全機能を有する施設の安全機能を確認するための検査又は試験及び当該安全機能を健全に維持するための保守又は修理ができるように設置されたものでなければならない。 ３ 安全機能を有する施設に属する設備であって、クレーンその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により損傷を受け、加工施設の安全性を損なうことが想定されるものは、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 ４ 安全機能を有する施設は、他の原子力施設と共用し、又は安全機能を有する施設に属する設備を一の加工施設において共用する場合には、加工施設の安全性が損なわれないように設置されたものでなければならない。 （材料及び構造） 第十五条 安全機能を有する施設に属する容器及び管並びにこれらを支持する構造物のうち、加工施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。 この場合において、第一号及び第三号の規定については、法第十六条の三第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。 一 容器等に使用する材料は、その使用される圧力、温度、荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有すること。 二 容器等の構造及び強度は、次に掲げるところによるものであること。 イ 設計上定める条件において、全体的な変形を弾性域に抑えること。 ロ 容器等に属する伸縮継手にあっては、設計上定める条件で応力が繰り返し加わる場合において、疲労破壊が生じないこと。 ハ 設計上定める条件において、座屈が生じないこと。 三 容器等の主要な溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。 イ 不連続で特異な形状でないものであること。 ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。 ハ 適切な強度を有するものであること。 ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。 ２ 安全機能を有する施設に属する容器及び管のうち、加工施設の安全性を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように設置されたものでなければならない。 （搬送設備） 第十六条 核燃料物質を搬送する設備（人の安全に著しい支障を及ぼすおそれがないものを除く。）は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 通常搬送する必要がある核燃料物質を搬送する能力を有するものであること。 二 核燃料物質を搬送するための動力の供給が停止した場合に、核燃料物質を安全に保持しているものであること。 （核燃料物質の貯蔵施設） 第十七条 核燃料物質を貯蔵する設備には、必要に応じて核燃料物質の崩壊熱を安全に除去できる設備が設けられていなければならない。 （警報設備等） 第十八条 加工施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により加工施設の安全性を著しく損なうおそれが生じたとき、次条第一号の放射性物質の濃度が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物の廃棄施設から液体状の放射性物質が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する設備が設けられていなければならない。 ２ 加工施設には、その設備の機能の喪失、誤操作その他の要因により加工施設の安全性を著しく損なうおそれが生じたときに、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める能力の維持、熱的、化学的若しくは核的制限値の維持又は火災若しくは爆発の防止のための設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させる回路が設けられていなければならない。 （放射線管理施設） 第十九条 工場等には、次に掲げる事項を計測する放射線管理施設が設けられていなければならない。 この場合において、当該事項を直接計測することが困難な場合は、これを間接的に計測する施設をもって代えることができる。 一 放射性廃棄物の排気口又はこれに近接する箇所における排気中の放射性物質の濃度 二 放射性廃棄物の排水口又はこれに近接する箇所における排水中の放射性物質の濃度 三 管理区域における外部放射線に係る原子力規制委員会の定める線量当量、空気中の放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度 （廃棄施設） 第二十条 放射性廃棄物を廃棄する設備（放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度が、それぞれ原子力規制委員会の定める濃度限度以下になるように加工施設において発生する放射性廃棄物を廃棄する能力を有するものであること。 二 放射性廃棄物以外の廃棄物を廃棄する設備と区別して設置すること。 ただし、放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を流体状の放射性廃棄物を廃棄する設備に導く場合において、流体状の放射性廃棄物が放射性廃棄物以外の流体状の廃棄物を取り扱う設備に逆流するおそれがないときは、この限りでない。 三 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排気口以外の箇所において気体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。 四 気体状の放射性廃棄物を廃棄する設備にろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の機能が適切に維持し得るものであり、かつ、ろ過装置の核燃料物質等による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。 五 液体状の放射性廃棄物を廃棄する設備は、排水口以外の箇所において液体状の放射性廃棄物を排出することがないものであること。 （核燃料物質等による汚染の防止） 第二十一条 加工施設のうち人が頻繁に出入りする建物内部の壁、床その他の部分であって、核燃料物質等により汚染されるおそれがあり、かつ、人が触れるおそれがあるものの表面は、核燃料物質等による汚染を除去しやすいものでなければならない。 （遮蔽） 第二十二条 安全機能を有する施設は、通常時において加工施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を十分下回るように設置されたものでなければならない。 ２ 工場等内における外部放射線による放射線障害を防止する必要がある場所には、放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有する遮蔽設備が設けられたものでなければならない。 この場合において、当該遮蔽設備に開口部又は配管その他の貫通部がある場合であって放射線障害を防止するために必要がある場合には、放射線の漏えいを防止するための措置が講じられたものでなければならない。 （換気設備） 第二十三条 加工施設内の核燃料物質等により汚染された空気による放射線障害を防止する必要がある場所には、次に掲げるところにより換気設備が設けられていなければならない。 一 放射線障害を防止するために必要な換気能力を有するものであること。 二 核燃料物質等により汚染された空気が逆流するおそれがない構造であること。 三 ろ過装置を設ける場合にあっては、ろ過装置の機能が適切に維持し得るものであり、かつ、ろ過装置の核燃料物質等による汚染の除去又はろ過装置の取替えが容易な構造であること。 （非常用電源設備） 第二十四条 加工施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、加工施設の安全性を確保するために必要な設備の機能を維持するために、内燃機関を原動力とする発電設備又はこれと同等以上の機能を有する非常用電源設備が設けられていなければならない。 ２ 加工施設の安全性を確保するために特に必要な設備には、無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備が設けられていなければならない。 （通信連絡設備） 第二十五条 工場等には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置及び多様性を確保した通信連絡設備が設けられていなければならない。 ２ 工場等には、設計基準事故が発生した場合において加工施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線が設けられていなければならない。 第三章　重大事故等対処施設 （重大事故等対処施設の地盤） 第二十六条 重大事故等対処施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める地盤に設置されたものでなければならない。 一 重大事故等対処設備のうち常設のもの（重大事故等対処設備のうち可搬型のもの（以下「可搬型重大事故等対処設備」という。）と接続するものにあっては、当該可搬型重大事故等対処設備と接続するために必要なプルトニウムを取り扱う加工施設内の常設のケーブルその他の機器を含む。以下「常設重大事故等対処設備」という。）であって、耐震重要施設に属する設計基準事故に対処するための設備が有する機能を代替するもの（以下「常設耐震重要重大事故等対処設備」という。）が設置される重大事故等対処施設 基準地震動による地震力が作用した場合においても当該重大事故等対処施設を十分に支持することができる地盤 二 常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設 事業許可基準規則第七条第二項の規定により算定する地震力が作用した場合においても当該重大事故等対処施設を十分に支持することができる地盤 （地震による損傷の防止） 第二十七条 重大事故等対処施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより設置されたものでなければならない。 一 常設耐震重要重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設 基準地震動による地震力に対して重大事故に至るおそれがある事故（設計基準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。）に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。 二 常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備が設置される重大事故等対処施設 事業許可基準規則第七条第二項の規定により算定する地震力に十分に耐えるものであること。 ２ 前項第一号の重大事故等対処施設は、事業許可基準規則第七条第三項の地震により生ずる斜面の崩壊により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 （津波による損傷の防止） 第二十八条 重大事故等対処施設は、基準津波により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置が講じられたものでなければならない。 （火災等による損傷の防止） 第二十九条 重大事故等対処施設は、火災又は爆発の影響を受けることにより重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがある場合において、消火設備及び警報設備が設置されたものでなければならない。 ２ 前項の消火設備及び警報設備は、故障、損壊又は異常な作動により重大事故等に対処するために必要な機能に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、適切な措置が講じられたものでなければならない。 ３ 重大事故等対処施設であって、火災又は爆発により損傷を受けるおそれがあるものは、可能な限り不燃性又は難燃性の材料を使用するとともに、必要に応じて防火壁の設置その他の適切な防護措置が講じられたものでなければならない。 （重大事故等対処設備） 第三十条 重大事故等対処設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 想定される重大事故等の収束に必要な個数及び容量を有すること。 二 想定される重大事故等が発生した場合における温度、放射線、荷重その他の使用条件において、重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮すること。 三 想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できること。 四 重大事故等に対処するために必要な機能を確認するための検査又は試験及び当該機能を健全に維持するための保守又は修理ができること。 五 本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては、通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えること。 六 プルトニウムを取り扱う加工施設を設置する工場又は事業所（以下この章において「工場等」という。）内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないこと。 七 想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講ずること。 ２ 常設重大事故等対処設備は、前項に掲げるもののほか、共通要因（事業許可基準規則第一条第二項第七号に規定する共通要因をいう。次項において同じ。）によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置が講じられたものでなければならない。 ３ 可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項の規定によるほか、次に掲げるところによるものでなければならない。 一 常設設備（プルトニウムを取り扱う加工施設と接続されている設備又はプルトニウムを取り扱う加工施設と短時間に接続することができる常設の設備をいう。以下この項において同じ。）と接続するものにあっては、当該常設設備と容易かつ確実に接続することができ、かつ、二以上の系統が相互に使用することができるよう、接続部の規格の統一その他の適切な措置を講ずること。 二 常設設備と接続するものにあっては、共通要因によって接続することができなくなることを防止するため、可搬型重大事故等対処設備（プルトニウムを取り扱う加工施設の外から水又は電力を供給するものに限る。）の接続口をそれぞれ互いに異なる複数の場所に設けること。 三 想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を設置場所に据え付け、及び常設設備と接続することができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講ずること。 四 地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響、設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること。 五 想定される重大事故等が発生した場合において、可搬型重大事故等対処設備を運搬し、又は他の設備の被害状況を把握するため、工場等内の道路及び通路が確保できるよう、適切な措置を講ずること。 六 共通要因によって、設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時に可搬型重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講ずること。 （材料及び構造） 第三十一条 重大事故等対処設備に属する容器及び管並びにこれらを支持する構造物のうち、加工施設の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。 この場合において、第一号（容器等の材料に係る部分に限る。）及び第二号の規定については、法第十六条の三第二項に規定する使用前事業者検査の確認を行うまでの間適用する。 一 容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるものであること。 二 容器等の主要な溶接部は、次に掲げるところによるものであること。 イ 不連続で特異な形状でないものであること。 ロ 溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。 ハ 適切な強度を有するものであること。 ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。 ２ 重大事故等対処設備に属する容器及び管のうち、加工施設の安全性を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように設置されたものでなければならない。 （臨界事故の拡大を防止するための設備） 第三十二条 プルトニウムを取り扱う加工施設には、加工規則第二条の二第一号に掲げる重大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備が設けられていなければならない。 一 未臨界に移行し、及び未臨界を維持するために必要な設備 二 臨界事故の影響を緩和するために必要な設備 （閉じ込める機能の喪失に対処するための設備） 第三十三条 プルトニウムを取り扱う加工施設には、加工規則第二条の二第二号に掲げる重大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる重大事故等対処設備が設けられていなければならない。 一 核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し、飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するために必要な設備 二 核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な設備 （工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備） 第三十四条 プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故が発生した場合において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備が設けられていなければならない。 （重大事故等への対処に必要となる水の供給設備） 第三十五条 プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を有する水源を確保することに加えて、重大事故等への対処に必要となる十分な量の水を供給するために必要な設備が設けられていなければならない。 （電源設備） 第三十六条 プルトニウムを取り扱う加工施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止し、第二十四条の規定により設置される非常用電源設備からの電源が喪失した場合において、重大事故等に対処するために必要な電力を確保するために必要な設備が設けられていなければならない。 （監視測定設備） 第三十七条 プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において、当該加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備が設けられていなければならない。 ２ プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等が発生した場合に工場等において、風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備が設けられていなければならない。 （緊急時対策所） 第三十八条 プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に掲げるところにより緊急時対策所が設けられていなければならない。 一 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講ずること。 二 プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。 ２ 緊急時対策所は、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる措置が講じられたものでなければならない。 （通信連絡を行うために必要な設備） 第三十九条 プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故等が発生した場合において当該加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備が設けられていなければならない。 第四章　雑則 （電磁的記録媒体による手続） 第四十条 第二条第二項の申請書の提出については、当該申請書の提出に代えて、当該申請書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）及び別記様式の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 （加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則等の廃止） 第二条 次に掲げる規則は、廃止する。 一 加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和六十二年総理府令第十号） 二 加工施設、再処理施設、特定第一種廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則（平成十二年総理府令第百二十三号） 三 加工施設の性能に係る技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十九号） 別記様式 （第４０条関係）

令和二年原子力規制委員会規則第二号

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則

502M60080000002

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原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）の一部の施行に伴い、並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四条第三号、第十四条第四号、第二十四条第一項第四号、第四十三条の三の六第一項第五号、第四十三条の五第一項第四号、第四十四条の二第一項第五号、第五十一条の三第三号及び第五十三条第四号の規定に基づき、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　品質マネジメントシステム （第四条―第八条） 第三章　経営責任者等の責任 （第九条―第二十条） 第四章　資源の管理 （第二十一条・第二十二条） 第五章　個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施 （第二十三条―第四十三条） 第六章　評価及び改善 （第四十四条―第五十三条） 第七章　使用者に関する特例 （第五十四条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この規則は、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準を定めることにより、原子力の安全を確保することを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律において使用する用語の例による。 ２ この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務として行われる一切の活動をいう。 二 「不適合」とは、要求事項に適合していないことをいう。 三 「プロセス」とは、意図した結果を生み出すための相互に関連し、又は作用する一連の活動及び手順をいう。 四 「品質マネジメントシステム」とは、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関し、原子力事業者等が自らの組織の管理監督を行うための仕組みをいう。 五 「原子力の安全のためのリーダーシップ」とは、原子力の安全を確保することの重要性を認識し、組織の品質方針及び品質目標を定めて要員（保安活動を実施する者をいう。以下同じ。）がこれらを達成すること並びに組織の安全文化のあるべき姿を定めて要員が健全な安全文化を育成し、及び維持することに主体的に取り組むことができるよう先導的な役割を果たす能力をいう。 六 「是正処置」とは、不適合その他の事象の原因を除去し、その再発を防止するために講ずる措置をいう。 七 「未然防止処置」とは、原子力施設その他の施設における不適合その他の事象から得られた知見を踏まえて、自らの組織で起こり得る不適合の発生を防止するために講ずる措置をいう。 八 「一般産業用工業品」とは、原子力施設の安全機能に係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品（以下「機器等」という。）であって、専ら原子力施設において用いるために設計開発及び製造されたもの以外の工業品をいう。 九 「妥当性確認」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に関して、機器等又は保安活動を構成する個別の業務（以下「個別業務」という。）及びプロセスが実際の使用環境又は活動において要求事項に適合していることを確認することをいう。 （適用範囲） 第三条 次章から第六章までの規定は、原子力施設（使用施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。）第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。）について適用する。 ２ 第七章の規定は、使用施設等（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものに限る。）について適用する。 第二章　品質マネジメントシステム （品質マネジメントシステムに係る要求事項） 第四条 原子力事業者等（使用者であって、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。）は、品質マネジメントシステムを確立し、実施するとともに、その実効性を維持するため、その改善を継続的に行わなければならない。 ２ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメントシステムを確立し、運用しなければならない。 この場合において、次に掲げる事項を適切に考慮しなければならない。 一 原子力施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度 二 原子力施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ 三 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行されたことにより起こり得る影響 ３ 原子力事業者等は、自らの原子力施設に適用される関係法令（以下単に「関係法令」という。）を明確に認識し、この規則に規定する文書その他品質マネジメントシステムに必要な文書（記録を除く。以下「品質マネジメント文書」という。）に明記しなければならない。 ４ 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムに必要なプロセスを明確にするとともに、そのプロセスを組織に適用することを決定し、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスの運用により達成される結果を明確に定めること。 二 プロセスの順序及び相互の関係を明確に定めること。 三 プロセスの運用及び管理の実効性の確保に必要な原子力事業者等の保安活動の状況を示す指標（以下「保安活動指標」という。）並びに当該指標に係る判定基準を明確に定めること。 四 プロセスの運用並びに監視及び測定（以下「監視測定」という。）に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保すること（責任及び権限の明確化を含む。）。 五 プロセスの運用状況を監視測定し、分析すること。 ただし、監視測定することが困難である場合は、この限りでない。 六 プロセスについて、意図した結果を得、及び実効性を維持するための措置を講ずること。 七 プロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合的なものとすること。 八 原子力の安全とそれ以外の事項において意思決定の際に対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるようにすること。 ５ 原子力事業者等は、健全な安全文化を育成し、及び維持しなければならない。 ６ 原子力事業者等は、機器等又は個別業務に係る要求事項（関係法令を含む。以下「個別業務等要求事項」という。）への適合に影響を及ぼすプロセスを外部委託することとしたときは、当該プロセスが管理されているようにしなければならない。 ７ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行わなければならない。 （品質マネジメントシステムの文書化） 第五条 原子力事業者等は、前条第一項の規定により品質マネジメントシステムを確立するときは、保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し、当該文書に規定する事項を実施しなければならない。 一 品質方針及び品質目標 二 品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「品質マニュアル」という。） 三 実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされるようにするために必要な文書 四 この規則に規定する手順書、指示書、図面等（以下「手順書等」という。） （品質マニュアル） 第六条 原子力事業者等は、品質マニュアルに次に掲げる事項を定めなければならない。 一 品質マネジメントシステムの運用に係る組織に関する事項 二 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項 三 品質マネジメントシステムの適用範囲 四 品質マネジメントシステムのために作成した手順書等の参照情報 五 プロセスの相互の関係 （文書の管理） 第七条 原子力事業者等は、品質マネジメント文書を管理しなければならない。 ２ 原子力事業者等は、要員が判断及び決定をするに当たり、適切な品質マネジメント文書を利用できるよう、品質マネジメント文書に関する次に掲げる事項を定めた手順書等を作成しなければならない。 一 品質マネジメント文書を発行するに当たり、その妥当性を審査し、発行を承認すること。 二 品質マネジメント文書の改訂の必要性について評価するとともに、改訂に当たり、その妥当性を審査し、改訂を承認すること。 三 前二号の審査及び前号の評価には、その対象となる文書に定められた活動を実施する部門の要員を参画させること。 四 品質マネジメント文書の改訂内容及び最新の改訂状況を識別できるようにすること。 五 改訂のあった品質マネジメント文書を利用する場合においては、当該文書の適切な制定版又は改訂版が利用しやすい体制を確保すること。 六 品質マネジメント文書を、読みやすく容易に内容を把握することができるようにすること。 七 組織の外部で作成された品質マネジメント文書を識別し、その配付を管理すること。 八 廃止した品質マネジメント文書が使用されることを防止すること。 この場合において、当該文書を保持するときは、その目的にかかわらず、これを識別し、管理すること。 （記録の管理） 第八条 原子力事業者等は、この規則に規定する個別業務等要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性を実証する記録を明確にするとともに、当該記録を、読みやすく容易に内容を把握することができ、かつ、検索することができるように作成し、保安活動の重要度に応じてこれを管理しなければならない。 ２ 原子力事業者等は、前項の記録の識別、保存、保護、検索及び廃棄に関し、所要の管理の方法を定めた手順書等を作成しなければならない。 第三章　経営責任者等の責任 （経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ） 第九条 経営責任者は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムを確立させ、実施させるとともに、その実効性を維持していることを、次に掲げる業務を行うことによって実証しなければならない。 一 品質方針を定めること。 二 品質目標が定められているようにすること。 三 要員が、健全な安全文化を育成し、及び維持することに貢献できるようにすること。 四 第十八条に規定するマネジメントレビューを実施すること。 五 資源が利用できる体制を確保すること。 六 関係法令を遵守することその他原子力の安全を確保することの重要性を要員に周知すること。 七 保安活動に関する担当業務を理解し、遂行する責任を有することを要員に認識させること。 八 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにすること。 （原子力の安全の確保の重視） 第十条 経営責任者は、組織の意思決定に当たり、機器等及び個別業務が個別業務等要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。 （品質方針） 第十一条 経営責任者は、品質方針が次に掲げる事項に適合しているようにしなければならない。 一 組織の目的及び状況に対して適切なものであること。 二 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの実効性の維持に経営責任者が責任を持って関与すること。 三 品質目標を定め、評価するに当たっての枠組みとなるものであること。 四 要員に周知され、理解されていること。 五 品質マネジメントシステムの継続的な改善に経営責任者が責任を持って関与すること。 （品質目標） 第十二条 経営責任者は、部門において、品質目標（個別業務等要求事項への適合のために必要な目標を含む。）が定められているようにしなければならない。 ２ 経営責任者は、品質目標が、その達成状況を評価し得るものであって、かつ、品質方針と整合的なものとなるようにしなければならない。 （品質マネジメントシステムの計画） 第十三条 経営責任者は、品質マネジメントシステムが第四条の規定に適合するよう、その実施に当たっての計画が策定されているようにしなければならない。 ２ 経営責任者は、品質マネジメントシステムの変更が計画され、それが実施される場合においては、当該品質マネジメントシステムが不備のない状態に維持されているようにしなければならない。 この場合において、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる事項を適切に考慮しなければならない。 一 品質マネジメントシステムの変更の目的及び当該変更により起こり得る結果 二 品質マネジメントシステムの実効性の維持 三 資源の利用可能性 四 責任及び権限の割当て （責任及び権限） 第十四条 経営責任者は、部門及び要員の責任及び権限並びに部門相互間の業務の手順を定めさせ、関係する要員が責任を持って業務を遂行できるようにしなければならない。 （品質マネジメントシステム管理責任者） 第十五条 経営責任者は、品質マネジメントシステムを管理する責任者に、次に掲げる業務に係る責任及び権限を与えなければならない。 一 プロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。 二 品質マネジメントシステムの運用状況及びその改善の必要性について経営責任者に報告すること。 三 健全な安全文化を育成し、及び維持することにより、原子力の安全の確保についての認識が向上するようにすること。 四 関係法令を遵守すること。 （管理者） 第十六条 経営責任者は、次に掲げる業務を管理監督する地位にある者（以下「管理者」という。）に、当該管理者が管理監督する業務に係る責任及び権限を与えなければならない。 一 個別業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、その実効性が維持されているようにすること。 二 要員の個別業務等要求事項についての認識が向上するようにすること。 三 個別業務の実施状況に関する評価を行うこと。 四 健全な安全文化を育成し、及び維持すること。 五 関係法令を遵守すること。 ２ 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施しなければならない。 一 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定すること。 二 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにすること。 三 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達すること。 四 常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を要員に定着させるとともに、要員が、積極的に原子力施設の保安に関する問題の報告を行えるようにすること。 五 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにすること。 ３ 管理者は、管理監督する業務に関する自己評価を、あらかじめ定められた間隔で行わなければならない。 （組織の内部の情報の伝達） 第十七条 経営責任者は、組織の内部の情報が適切に伝達される仕組みが確立されているようにするとともに、品質マネジメントシステムの実効性に関する情報が確実に伝達されるようにしなければならない。 （マネジメントレビュー） 第十八条 経営責任者は、品質マネジメントシステムの実効性を評価するとともに、改善の機会を得て、保安活動の改善に必要な措置を講ずるため、品質マネジメントシステムの評価（以下「マネジメントレビュー」という。）を、あらかじめ定められた間隔で行わなければならない。 （マネジメントレビューに用いる情報） 第十九条 原子力事業者等は、マネジメントレビューにおいて、少なくとも次に掲げる情報を報告しなければならない。 一 内部監査の結果 二 組織の外部の者の意見 三 プロセスの運用状況 四 使用前事業者検査、定期事業者検査及び使用前検査（以下「使用前事業者検査等」という。）並びに自主検査等の結果 五 品質目標の達成状況 六 健全な安全文化の育成及び維持の状況 七 関係法令の遵守状況 八 不適合並びに是正処置及び未然防止処置の状況 九 従前のマネジメントレビューの結果を受けて講じた措置 十 品質マネジメントシステムに影響を及ぼすおそれのある変更 十一 部門又は要員からの改善のための提案 十二 資源の妥当性 十三 保安活動の改善のために講じた措置の実効性 （マネジメントレビューの結果を受けて行う措置） 第二十条 原子力事業者等は、マネジメントレビューの結果を受けて、少なくとも次に掲げる事項について決定しなければならない。 一 品質マネジメントシステム及びプロセスの実効性の維持に必要な改善 二 個別業務に関する計画及び個別業務の実施に関連する保安活動の改善 三 品質マネジメントシステムの実効性の維持及び継続的な改善のために必要な資源 四 健全な安全文化の育成及び維持に関する改善 五 関係法令の遵守に関する改善 ２ 原子力事業者等は、マネジメントレビューの結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。 ３ 原子力事業者等は、第一項の決定をした事項について、必要な措置を講じなければならない。 第四章　資源の管理 （資源の確保） 第二十一条 原子力事業者等は、原子力の安全を確実なものにするために必要な次に掲げる資源を明確に定め、これを確保し、及び管理しなければならない。 一 要員 二 個別業務に必要な施設、設備及びサービスの体系 三 作業環境 四 その他必要な資源 （要員の力量の確保及び教育訓練） 第二十二条 原子力事業者等は、個別業務の実施に必要な技能及び経験を有し、意図した結果を達成するために必要な知識及び技能並びにそれを適用する能力（以下「力量」という。）が実証された者を要員に充てなければならない。 ２ 原子力事業者等は、要員の力量を確保するために、保安活動の重要度に応じて、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 要員にどのような力量が必要かを明確に定めること。 二 要員の力量を確保するために教育訓練その他の措置を講ずること。 三 前号の措置の実効性を評価すること。 四 要員が、自らの個別業務について次に掲げる事項を認識しているようにすること。 イ 品質目標の達成に向けた自らの貢献 ロ 品質マネジメントシステムの実効性を維持するための自らの貢献 ハ 原子力の安全に対する当該個別業務の重要性 五 要員の力量及び教育訓練その他の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。 第五章　個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施 （個別業務に必要なプロセスの計画） 第二十三条 原子力事業者等は、個別業務に必要なプロセスについて、計画を策定するとともに、そのプロセスを確立しなければならない。 ２ 原子力事業者等は、前項の計画と当該個別業務以外のプロセスに係る個別業務等要求事項との整合性を確保しなければならない。 ３ 原子力事業者等は、個別業務に関する計画（以下「個別業務計画」という。）の策定又は変更を行うに当たり、次に掲げる事項を明確にしなければならない。 一 個別業務計画の策定又は変更の目的及び当該計画の策定又は変更により起こり得る結果 二 機器等又は個別業務に係る品質目標及び個別業務等要求事項 三 機器等又は個別業務に固有のプロセス、品質マネジメント文書及び資源 四 使用前事業者検査等、検証、妥当性確認及び監視測定並びにこれらの個別業務等要求事項への適合性を判定するための基準（以下「合否判定基準」という。） 五 個別業務に必要なプロセス及び当該プロセスを実施した結果が個別業務等要求事項に適合することを実証するために必要な記録 ４ 原子力事業者等は、策定した個別業務計画を、その個別業務の作業方法に適したものとしなければならない。 （個別業務等要求事項として明確にすべき事項） 第二十四条 原子力事業者等は、次に掲げる事項を個別業務等要求事項として明確に定めなければならない。 一 組織の外部の者が明示してはいないものの、機器等又は個別業務に必要な要求事項 二 関係法令 三 前二号に掲げるもののほか、原子力事業者等が必要とする要求事項 （個別業務等要求事項の審査） 第二十五条 原子力事業者等は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、個別業務等要求事項の審査を実施しなければならない。 ２ 原子力事業者等は、前項の審査を実施するに当たり、次に掲げる事項を確認しなければならない。 一 当該個別業務等要求事項が定められていること。 二 当該個別業務等要求事項が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項と相違する場合においては、その相違点が解明されていること。 三 原子力事業者等が、あらかじめ定められた個別業務等要求事項に適合するための能力を有していること。 ３ 原子力事業者等は、第一項の審査の結果の記録及び当該審査の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。 ４ 原子力事業者等は、個別業務等要求事項が変更された場合においては、関連する文書が改訂されるようにするとともに、関連する要員に対し変更後の個別業務等要求事項が周知されるようにしなければならない。 （組織の外部の者との情報の伝達等） 第二十六条 原子力事業者等は、組織の外部の者からの情報の収集及び組織の外部の者への情報の伝達のために、実効性のある方法を明確に定め、これを実施しなければならない。 （設計開発計画） 第二十七条 原子力事業者等は、設計開発（専ら原子力施設において用いるための設計開発に限る。）の計画（以下「設計開発計画」という。）を策定するとともに、設計開発を管理しなければならない。 ２ 原子力事業者等は、設計開発計画の策定において、次に掲げる事項を明確にしなければならない。 一 設計開発の性質、期間及び複雑さの程度 二 設計開発の各段階における適切な審査、検証及び妥当性確認の方法並びに管理体制 三 設計開発に係る部門及び要員の責任及び権限 四 設計開発に必要な組織の内部及び外部の資源 ３ 原子力事業者等は、実効性のある情報の伝達並びに責任及び権限の明確な割当てがなされるようにするために、設計開発に関与する各者間の連絡を管理しなければならない。 ４ 原子力事業者等は、第一項の規定により策定された設計開発計画を、設計開発の進行に応じて適切に変更しなければならない。 （設計開発に用いる情報） 第二十八条 原子力事業者等は、個別業務等要求事項として設計開発に用いる情報であって、次に掲げるものを明確に定めるとともに、当該情報に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。 一 機能及び性能に係る要求事項 二 従前の類似した設計開発から得られた情報であって、当該設計開発に用いる情報として適用可能なもの 三 関係法令 四 その他設計開発に必要な要求事項 ２ 原子力事業者等は、設計開発に用いる情報について、その妥当性を評価し、承認しなければならない。 （設計開発の結果に係る情報） 第二十九条 原子力事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、設計開発に用いた情報と対比して検証することができる形式により管理しなければならない。 ２ 原子力事業者等は、設計開発の次の段階のプロセスに進むに当たり、あらかじめ、当該設計開発の結果に係る情報を承認しなければならない。 ３ 原子力事業者等は、設計開発の結果に係る情報を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。 一 設計開発に係る個別業務等要求事項に適合するものであること。 二 調達、機器等の使用及び個別業務の実施のために適切な情報を提供するものであること。 三 合否判定基準を含むものであること。 四 機器等を安全かつ適正に使用するために不可欠な当該機器等の特性が明確であること。 （設計開発レビュー） 第三十条 原子力事業者等は、設計開発の適切な段階において、設計開発計画に従って、次に掲げる事項を目的とした体系的な審査（以下「設計開発レビュー」という。）を実施しなければならない。 一 設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性について評価すること。 二 設計開発に問題がある場合においては、当該問題の内容を明確にし、必要な措置を提案すること。 ２ 原子力事業者等は、設計開発レビューに、当該設計開発レビューの対象となっている設計開発段階に関連する部門の代表者及び当該設計開発に係る専門家を参加させなければならない。 ３ 原子力事業者等は、設計開発レビューの結果の記録及び当該設計開発レビューの結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。 （設計開発の検証） 第三十一条 原子力事業者等は、設計開発の結果が個別業務等要求事項に適合している状態を確保するために、設計開発計画に従って検証を実施しなければならない。 ２ 原子力事業者等は、前項の検証の結果の記録及び当該検証の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。 ３ 原子力事業者等は、当該設計開発を行った要員に第一項の検証をさせてはならない。 （設計開発の妥当性確認） 第三十二条 原子力事業者等は、設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために、設計開発計画に従って、当該設計開発の妥当性確認（以下この条において「設計開発妥当性確認」という。）を実施しなければならない。 ２ 原子力事業者等は、機器等の使用又は個別業務の実施に当たり、あらかじめ、設計開発妥当性確認を完了しなければならない。 ３ 原子力事業者等は、設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。 （設計開発の変更の管理） 第三十三条 原子力事業者等は、設計開発の変更を行った場合においては、当該変更の内容を識別することができるようにするとともに、当該変更に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。 ２ 原子力事業者等は、設計開発の変更を行うに当たり、あらかじめ、審査、検証及び妥当性確認を行い、変更を承認しなければならない。 ３ 原子力事業者等は、前項の審査において、設計開発の変更が原子力施設に及ぼす影響の評価（当該原子力施設を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を行わなければならない。 ４ 原子力事業者等は、第二項の審査、検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。 （調達プロセス） 第三十四条 原子力事業者等は、調達する物品又は役務（以下「調達物品等」という。）が、自ら規定する調達物品等に係る要求事項（以下「調達物品等要求事項」という。）に適合するようにしなければならない。 ２ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、調達物品等の供給者及び調達物品等に適用される管理の方法及び程度を定めなければならない。 この場合において、一般産業用工業品については、調達物品等の供給者等から必要な情報を入手し当該一般産業用工業品が調達物品等要求事項に適合していることを確認できるように、管理の方法及び程度を定めなければならない。 ３ 原子力事業者等は、調達物品等要求事項に従い、調達物品等を供給する能力を根拠として調達物品等の供給者を評価し、選定しなければならない。 ４ 原子力事業者等は、調達物品等の供給者の評価及び選定に係る判定基準を定めなければならない。 ５ 原子力事業者等は、第三項の評価の結果の記録及び当該評価の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。 ６ 原子力事業者等は、調達物品等を調達する場合には、個別業務計画において、適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報（原子力施設の保安に係るものに限る。）の取得及び当該情報を他の原子力事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。）を定めなければならない。 （調達物品等要求事項） 第三十五条 原子力事業者等は、調達物品等に関する情報に、次に掲げる調達物品等要求事項のうち、該当するものを含めなければならない。 一 調達物品等の供給者の業務のプロセス及び設備に係る要求事項 二 調達物品等の供給者の要員の力量に係る要求事項 三 調達物品等の供給者の品質マネジメントシステムに係る要求事項 四 調達物品等の不適合の報告及び処理に係る要求事項 五 調達物品等の供給者が健全な安全文化を育成し、及び維持するために必要な要求事項 六 一般産業用工業品を機器等に使用するに当たっての評価に必要な要求事項 七 その他調達物品等に必要な要求事項 ２ 原子力事業者等は、調達物品等要求事項として、原子力事業者等が調達物品等の供給者の工場等において使用前事業者検査等その他の個別業務を行う際の原子力規制委員会の職員による当該工場等への立入りに関することを含めなければならない。 ３ 原子力事業者等は、調達物品等の供給者に対し調達物品等に関する情報を提供するに当たり、あらかじめ、当該調達物品等要求事項の妥当性を確認しなければならない。 ４ 原子力事業者等は、調達物品等を受領する場合には、調達物品等の供給者に対し、調達物品等要求事項への適合状況を記録した文書を提出させなければならない。 （調達物品等の検証） 第三十六条 原子力事業者等は、調達物品等が調達物品等要求事項に適合しているようにするために必要な検証の方法を定め、実施しなければならない。 ２ 原子力事業者等は、調達物品等の供給者の工場等において調達物品等の検証を実施することとしたときは、当該検証の実施要領及び調達物品等の供給者からの出荷の可否の決定の方法について調達物品等要求事項の中で明確に定めなければならない。 （個別業務の管理） 第三十七条 原子力事業者等は、個別業務計画に基づき、個別業務を次に掲げる事項（当該個別業務の内容等から該当しないと認められるものを除く。）に適合するように実施しなければならない。 一 原子力施設の保安のために必要な情報が利用できる体制にあること。 二 手順書等が必要な時に利用できる体制にあること。 三 当該個別業務に見合う設備を使用していること。 四 監視測定のための設備が利用できる体制にあり、かつ、当該設備を使用していること。 五 第四十七条の規定に基づき監視測定を実施していること。 六 この規則の規定に基づき、プロセスの次の段階に進むことの承認を行っていること。 （個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認） 第三十八条 原子力事業者等は、個別業務の実施に係るプロセスについて、それ以降の監視測定では当該プロセスの結果を検証することができない場合（個別業務が実施された後にのみ不適合その他の事象が明確になる場合を含む。）においては、妥当性確認を行わなければならない。 ２ 原子力事業者等は、前項のプロセスが個別業務計画に定めた結果を得ることができることを、同項の妥当性確認によって実証しなければならない。 ３ 原子力事業者等は、妥当性確認を行った場合は、その結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。 ４ 原子力事業者等は、第一項の妥当性確認の対象とされたプロセスについて、次に掲げる事項（当該プロセスの内容等から該当しないと認められるものを除く。）を明確にしなければならない。 一 当該プロセスの審査及び承認のための判定基準 二 妥当性確認に用いる設備の承認及び要員の力量を確認する方法 三 妥当性確認の方法 （識別管理） 第三十九条 原子力事業者等は、個別業務計画及び個別業務の実施に係る全てのプロセスにおいて、適切な手段により、機器等及び個別業務の状態を識別し、管理しなければならない。 （トレーサビリティの確保） 第四十条 原子力事業者等は、トレーサビリティ（機器等の使用又は個別業務の実施に係る履歴、適用又は所在を追跡できる状態をいう。）の確保が個別業務等要求事項である場合においては、機器等又は個別業務を識別し、これを記録するとともに、当該記録を管理しなければならない。 （組織の外部の者の物品） 第四十一条 原子力事業者等は、組織の外部の者の物品を所持している場合においては、必要に応じ、記録を作成し、これを管理しなければならない。 （調達物品の管理） 第四十二条 原子力事業者等は、調達した物品が使用されるまでの間、当該物品を調達物品等要求事項に適合するように管理（識別表示、取扱い、包装、保管及び保護を含む。）しなければならない。 （監視測定のための設備の管理） 第四十三条 原子力事業者等は、機器等又は個別業務の個別業務等要求事項への適合性の実証に必要な監視測定及び当該監視測定のための設備を明確に定めなければならない。 ２ 原子力事業者等は、前項の監視測定について、実施可能であり、かつ、当該監視測定に係る要求事項と整合性のとれた方法で実施しなければならない。 ３ 原子力事業者等は、監視測定の結果の妥当性を確保するために、監視測定のために必要な設備を、次に掲げる事項に適合するものとしなければならない。 一 あらかじめ定められた間隔で、又は使用の前に、計量の標準まで追跡することが可能な方法（当該計量の標準が存在しない場合にあっては、校正又は検証の根拠について記録する方法）により校正又は検証がなされていること。 二 校正の状態が明確になるよう、識別されていること。 三 所要の調整がなされていること。 四 監視測定の結果を無効とする操作から保護されていること。 五 取扱い、維持及び保管の間、損傷及び劣化から保護されていること。 ４ 原子力事業者等は、監視測定のための設備に係る要求事項への不適合が判明した場合においては、従前の監視測定の結果の妥当性を評価し、これを記録しなければならない。 ５ 原子力事業者等は、前項の場合において、当該監視測定のための設備及び同項の不適合により影響を受けた機器等又は個別業務について、適切な措置を講じなければならない。 ６ 原子力事業者等は、監視測定のための設備の校正及び検証の結果の記録を作成し、これを管理しなければならない。 ７ 原子力事業者等は、監視測定においてソフトウェアを使用することとしたときは、その初回の使用に当たり、あらかじめ、当該ソフトウェアが意図したとおりに当該監視測定に適用されていることを確認しなければならない。 第六章　評価及び改善 （監視測定、分析、評価及び改善） 第四十四条 原子力事業者等は、監視測定、分析、評価及び改善に係るプロセスを計画し、実施しなければならない。 ２ 原子力事業者等は、要員が前項の監視測定の結果を利用できるようにしなければならない。 （組織の外部の者の意見） 第四十五条 原子力事業者等は、監視測定の一環として、原子力の安全の確保に対する組織の外部の者の意見を把握しなければならない。 ２ 原子力事業者等は、前項の意見の把握及び当該意見の反映に係る方法を明確に定めなければならない。 （内部監査） 第四十六条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムについて、次に掲げる要件への適合性を確認するために、保安活動の重要度に応じて、あらかじめ定められた間隔で、客観的な評価を行う部門その他の体制により内部監査を実施しなければならない。 一 この規則の規定に基づく品質マネジメントシステムに係る要求事項 二 実効性のある実施及び実効性の維持 ２ 原子力事業者等は、内部監査の判定基準、監査範囲、頻度、方法及び責任を定めなければならない。 ３ 原子力事業者等は、内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセスその他の領域（以下単に「領域」という。）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定し、かつ、内部監査の実施に関する計画（以下「内部監査実施計画」という。）を策定し、及び実施することにより、内部監査の実効性を維持しなければならない。 ４ 原子力事業者等は、内部監査を行う要員（以下「内部監査員」という。）の選定及び内部監査の実施においては、客観性及び公平性を確保しなければならない。 ５ 原子力事業者等は、内部監査員又は管理者に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせてはならない。 ６ 原子力事業者等は、内部監査実施計画の策定及び実施並びに内部監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに内部監査に係る要求事項を手順書等に定めなければならない。 ７ 原子力事業者等は、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知しなければならない。 ８ 原子力事業者等は、不適合が発見された場合には、前項の通知を受けた管理者に、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じさせるとともに、当該措置の検証を行わせ、その結果を報告させなければならない。 （プロセスの監視測定） 第四十七条 原子力事業者等は、プロセスの監視測定を行う場合においては、当該プロセスの監視測定に見合う方法により、これを行わなければならない。 ２ 原子力事業者等は、前項の監視測定の実施に当たり、保安活動の重要度に応じて、保安活動指標を用いなければならない。 ３ 原子力事業者等は、第一項の方法により、プロセスが第十三条第一項及び第二十三条第一項の計画に定めた結果を得ることができることを実証しなければならない。 ４ 原子力事業者等は、第一項の監視測定の結果に基づき、保安活動の改善のために、必要な措置を講じなければならない。 ５ 原子力事業者等は、第十三条第一項及び第二十三条第一項の計画に定めた結果を得ることができない場合又は当該結果を得ることができないおそれがある場合においては、個別業務等要求事項への適合性を確保するために、当該プロセスの問題を特定し、当該問題に対して適切な措置を講じなければならない。 （機器等の検査等） 第四十八条 原子力事業者等は、機器等に係る要求事項への適合性を検証するために、個別業務計画に従って、個別業務の実施に係るプロセスの適切な段階において、使用前事業者検査等又は自主検査等を実施しなければならない。 ２ 原子力事業者等は、使用前事業者検査等又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。 ３ 原子力事業者等は、プロセスの次の段階に進むことの承認を行った要員を特定することができる記録を作成し、これを管理しなければならない。 ４ 原子力事業者等は、個別業務計画に基づく使用前事業者検査等又は自主検査等を支障なく完了するまでは、プロセスの次の段階に進むことの承認をしてはならない。 ただし、当該承認の権限を持つ要員が、個別業務計画に定める手順により特に承認をする場合は、この限りでない。 ５ 原子力事業者等は、保安活動の重要度に応じて、使用前事業者検査等の独立性（使用前事業者検査等を実施する要員をその対象となる機器等を所管する部門に属する要員と部門を異にする要員とすることその他の方法により、使用前事業者検査等の中立性及び信頼性が損なわれないことをいう。）を確保しなければならない。 ６ 前項の規定は、自主検査等について準用する。 この場合において、「部門を異にする要員」とあるのは「必要に応じて部門を異にする要員」と読み替えるものとする。 （不適合の管理） 第四十九条 原子力事業者等は、個別業務等要求事項に適合しない機器等が使用され、又は個別業務が実施されることがないよう、当該機器等又は個別業務を特定し、これを管理しなければならない。 ２ 原子力事業者等は、不適合の処理に係る管理並びにそれに関連する責任及び権限を手順書等に定めなければならない。 ３ 原子力事業者等は、次に掲げる方法のいずれかにより、不適合を処理しなければならない。 一 発見された不適合を除去するための措置を講ずること。 二 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響について評価し、機器等の使用又は個別業務の実施についての承認を行うこと（以下「特別採用」という。）。 三 機器等の使用又は個別業務の実施ができないようにするための措置を講ずること。 四 機器等の使用又は個別業務の実施後に発見した不適合については、その不適合による影響又は起こり得る影響に応じて適切な措置を講ずること。 ４ 原子力事業者等は、不適合の内容の記録及び当該不適合に対して講じた措置（特別採用を含む。）に係る記録を作成し、これを管理しなければならない。 ５ 原子力事業者等は、第三項第一号の措置を講じた場合においては、個別業務等要求事項への適合性を実証するための検証を行わなければならない。 （データの分析及び評価） 第五十条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムが実効性のあるものであることを実証するため、及び当該品質マネジメントシステムの実効性の改善の必要性を評価するために、適切なデータ（監視測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の関連情報源からのデータを含む。）を明確にし、収集し、及び分析しなければならない。 ２ 原子力事業者等は、前項のデータの分析及びこれに基づく評価を行い、次に掲げる事項に係る情報を得なければならない。 一 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析により得られる知見 二 個別業務等要求事項への適合性 三 機器等及びプロセスの特性及び傾向（是正処置を行う端緒となるものを含む。） 四 調達物品等の供給者の供給能力 （継続的な改善） 第五十一条 原子力事業者等は、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行うために、品質方針及び品質目標の設定、マネジメントレビュー及び内部監査の結果の活用、データの分析並びに是正処置及び未然防止処置の評価を通じて改善が必要な事項を明確にするとともに、当該改善の実施その他の措置を講じなければならない。 （是正処置等） 第五十二条 原子力事業者等は、個々の不適合その他の事象が原子力の安全に及ぼす影響に応じて、次に掲げるところにより、速やかに適切な是正処置を講じなければならない。 一 是正処置を講ずる必要性について、次に掲げる手順により評価を行うこと。 イ 不適合その他の事象の分析及び当該不適合の原因の明確化 ロ 類似の不適合その他の事象の有無又は当該類似の不適合その他の事象が発生する可能性の明確化 二 必要な是正処置を明確にし、実施すること。 三 講じた全ての是正処置の実効性の評価を行うこと。 四 必要に応じ、計画において決定した保安活動の改善のために講じた措置を変更すること。 五 必要に応じ、品質マネジメントシステムを変更すること。 六 原子力の安全に及ぼす影響の程度が大きい不適合に関して、根本的な原因を究明するために行う分析の手順を確立し、実施すること。 七 講じた全ての是正処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。 ２ 原子力事業者等は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定めなければならない。 ３ 原子力事業者等は、手順書等に基づき、複数の不適合その他の事象に係る情報から類似する事象に係る情報を抽出し、その分析を行い、当該類似の事象に共通する原因を明確にした上で、適切な措置を講じなければならない。 （未然防止処置） 第五十三条 原子力事業者等は、原子力施設その他の施設の運転経験等の知見を収集し、自らの組織で起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げるところにより、適切な未然防止処置を講じなければならない。 一 起こり得る不適合及びその原因について調査すること。 二 未然防止処置を講ずる必要性について評価すること。 三 必要な未然防止処置を明確にし、実施すること。 四 講じた全ての未然防止処置の実効性の評価を行うこと。 五 講じた全ての未然防止処置及びその結果の記録を作成し、これを管理すること。 ２ 原子力事業者等は、前項各号に掲げる事項について、手順書等に定めなければならない。 第七章　使用者に関する特例 （令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない使用施設等に係る品質管理に必要な体制） 第五十四条 使用者（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない者に限る。以下同じ。）は、使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 個別業務に関し、継続的な改善を計画的に実施し、これを評価すること。 二 前号の措置に係る記録を作成し、これを管理すること。 ２ 使用者は、前項に規定する措置に関し、原子力の安全を確保することの重要性を認識し、原子力の安全がそれ以外の事由により損なわれないようにしなければならない。 附　則 （施行期日） １ この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

令和二年原子力規制委員会規則第一号

原子力規制検査等に関する規則

502M60080000001

20200401

原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）の一部の施行及び原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和元年政令第百五十五号）の施行に伴い、並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の二の二第二項及び第三項並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第六十五条第二項の規定に基づき、及び同法を実施するため、原子力規制検査等に関する規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （法第六十一条の二の二第二項の規定による過去の評定の結果等の勘案） 第二条 原子力規制検査は、過去の法第六十一条の二の二第七項の評定の結果、原子力事業者等又は核原料物質を使用する者の保安及び特定核燃料物質の防護のための業務に係る活動（以下「安全活動」という。）についてその目的の達成状況その他の事情を勘案して行うものとする。 （法第六十一条の二の二第二項の規定による検査） 第三条 原子力規制検査は、法第六十一条の二の二第一項各号に掲げる事項の全般について、原子力施設等の種類、規模、状態その他の原子力施設等の安全上の特性に応じて通常要すべき標準的な程度において、年間を通じて行うことを基本とする。 ただし、使用施設等（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質に係るものを除く。）における検査（法第六十一条の二の二第一項第三号ロのうち法第五十七条の二第一項の認可を受けた核物質防護規定（同項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの）に従って講ずべき措置の実施状況並びに法第六十一条の二の二第一項第四号イのうち法第五十六条の三第二項に規定する防護措置及び同号ハのうち特定核燃料物質の防護のために必要な措置の実施状況に係るものを除く。）及び核原料物質の使用に係る施設における検査は、十年に一回行えば足りるものとする。 ２ 前項の規定による検査において、次に掲げる劣化が認められたときは、追加の検査（次項及び第七条において「追加検査」という。）を行うものとする。 一 原子力事業者等又は核原料物質を使用する者が行う安全活動における軽微な劣化 二 原子力事業者等又は核原料物質を使用する者が行う安全活動における劣化（前号及び次号に掲げるものを除く。） 三 原子力事業者等又は核原料物質を使用する者が行う安全活動における長期間にわたる又は重大な劣化 ３ 原子力規制委員会は、追加検査を行おうとするときは、あらかじめ、原子力事業者等又は核原料物質を使用する者に対し、第一項の規定による検査の結果並びに前項各号に掲げる認められた劣化に係る追加検査の区分及び検査事項を通知するとともに、報告すべき事項及び期限を示して、安全活動の改善状況に係る報告を求めるものとする。 ４ 前項の通知を受けた者は、原子力規制委員会に対し、同項の規定により示された事項を、同項の規定により示された期限までに報告しなければならない。 （原子力規制検査を行う職員の権限） 第四条 法第六十一条の二の二第三項の原子力規制委員会規則で定める事項は次に掲げるとおりとする。 一 事務所又は工場若しくは事業所への立入り 二 帳簿、書類、設備、機器その他必要な物件の検査 三 従業者その他関係者に対する質問 四 核原料物質、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物その他の必要な試料の提出（試験のため必要な最小限度の量に限る。）をさせること。 （安全実績指標の報告） 第五条 原子力事業者等（使用者（旧使用者等を含む。以下この条において同じ。）にあっては、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質又は防護対象特定核燃料物質の取扱いを行うものに限る。）は、工場又は事業所ごとに、四半期（各年の一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各期間をいう。）における当該工場又は事業所の安全活動に係る実績を示す指標（以下「安全実績指標」という。）を、次に掲げる領域の区分に従い、当該四半期の終了後四十五日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。 ただし、第二号に掲げる事項については、各年度における安全実績指標を、当該年度の終了後四十五日以内に報告するものとする。 一 発電用原子炉施設の保全及び運転に関する領域（実用発電用原子炉に係るものに限る。） 二 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染されたもの（別表において「核燃料物質等」という。）の運搬、貯蔵及び廃棄に関する領域（使用者にあっては、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質の取扱いに係るものに限る。） 三 特定核燃料物質の防護に関する領域（防護対象特定核燃料物質の取扱いに係るものに限る。） （身分を示す証明書） 第六条 法第六十一条の二の二第四項の身分を示す証明書は、別記様式第一によるものとし、法第六十八条第五項の身分を示す証明書は、別記様式第二によるものとする。 （原子力規制検査に係る手数料の額） 第七条 令第六十五条第二項の原子力規制委員会規則で定める額は、各年度（第三条第一項ただし書に規定する検査にあっては、十年）につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 ただし、追加検査を受けようとするときは、次の各号に掲げる追加検査の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 第三条第二項第一号に係る追加検査 二十二万五千六百円 二 第三条第二項第二号に係る追加検査 九十六万九千円 三 第三条第二項第三号に係る追加検査 九百四十一万千四百円 附　則 （施行期日） １ この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この規則の施行の日の前日までに改正法第三条の規定による改正前の法第四十三条の三の十一第一項の検査又は法第四十三条の三の十三第三項の審査（以下この項において「検査等」という。）に係る原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第一条の規定による改正前の令別表第一の三十三の項イ又は三十六の項に定める額の手数料を納付した者が、原子力規制検査を受けようとする場合（この規則の施行の際現に当該検査等に着手し、又はこれを終了している場合を除く。）には、改正法第三条の規定による改正後の法第七十五条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、別表に定める額から既に納付した額を控除した額とする。 別表 （第七条関係） 番号 区分 金額 一 製錬施設 その年度において核燃料物質の取扱いを開始しないもの 三万三千三百円 その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの（法第十二条の六第二項の認可を受けたものを除く。） 百十七万五千円 法第十二条の六第二項の認可を受けたもの 十四万九千二百円 二 加工施設 （一）プルトニウム若しくはその化合物又はこれらの物質の一若しくは二以上を含む物質のいずれかの物質の取扱いを行うもの その年度において核燃料物質の取扱いを開始しないもの 十一万六千七百円 その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの（法第二十二条の八第二項の認可を受けたものを除く。） 三百九十九万五千八百円 法第二十二条の八第二項の認可を受けたもの 四十万五千六百円 （二）プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質のいずれも取扱いを行わないもの その年度において核燃料物質の取扱いを開始しないもの 八万三千三百円 その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの（法第二十二条の八第二項の認可を受けたものを除く。） 二百八十六万二千七百円 法第二十二条の八第二項の認可を受けたもの 三十二万二千二百円 三 試験研究用等原子炉施設 （一）熱出力が五百キロワット未満の試験研究用等原子炉に係るもの その年度において核燃料物質の取扱いを開始しないもの 原子炉一基につき 一万六千七百円 その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの（法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものを除く。） 原子炉一基につき 六十二万二千百円 法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものであって、全ての核燃料物質を工場又は事業所（原子力船を含む。以下この項において同じ。）から搬出していないもの 原子炉一基につき 三十二万三千円 法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものであって、全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出したもの 原子炉一基につき 十万七千七百円 （二）熱出力が五百キロワット以上の試験研究用等原子炉（試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十一号）第四十条及び第五十三条（同規則第六十一条において準用する場合を含む。）に規定する措置を講ずる必要がないものに限る。）に係るもの その年度において核燃料物質の取扱いを開始しないもの 原子炉一基につき 三万三千五百円 その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの（法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものを除く。） 原子炉一基につき 百十七万八千三百円 法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものであって、全ての核燃料物質を試験研究用等原子炉の炉心から取り出していないもの 原子炉一基につき 百十七万八千三百円 法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものであって、全ての核燃料物質を試験研究用等原子炉の炉心から取り出したもの（全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出したものを除く。） 原子炉一基につき 六十二万二千百円 法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものであって、全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出したもの 原子炉一基につき 十四万九千五百円 （三）熱出力が五百キロワット以上の試験研究用等原子炉（試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則第四十条及び第五十三条（同規則第六十一条において準用する場合を含む。）に規定する措置を講ずる必要があるものに限る。）に係るもの その年度において核燃料物質の取扱いを開始しないもの 原子炉一基につき 八万三千七百円 その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの（法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものを除く。） 原子炉一基につき 二百八十七万九百円 法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものであって、全ての核燃料物質を試験研究用等原子炉の炉心から取り出していないもの 原子炉一基につき 二百八十七万九百円 法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものであって、全ての核燃料物質を試験研究用等原子炉の炉心から取り出したもの（全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出したものを除く。） 原子炉一基につき 百五十七万六千百円 法第四十三条の三の二第二項の認可を受けたものであって、全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出したもの 原子炉一基につき 三十二万三千円 四 発電用原子炉施設 （一）研究開発段階発電用原子炉に係るもの その年度において核燃料物質の取扱いを開始しないもの 原子炉一基につき 十六万九千五百円 その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの（法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものを除く。） 原子炉一基につき 五百六十八万三千五百円 法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものであって、全ての核燃料物質を研究開発段階発電用原子炉の炉心から取り出していないもの 原子炉一基につき 三百九十九万五千八百円 法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものであって、全ての核燃料物質を研究開発段階発電用原子炉の炉心から取り出したもの（全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出したものを除く。） 原子炉一基につき 百九十八万五千九百円 法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものであって、全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出したもの 原子炉一基につき 四十万五千六百円 （二）発電用原子炉（研究開発段階発電用原子炉を除く。）に係るもの その年度において核燃料物質の取扱いを開始しないもの 原子炉一基につき 十六万九千五百円 その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの（法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものを除く。） 原子炉一基につき 五百六十八万三千五百円 法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものであって、全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出していないもの 原子炉一基につき 百九十八万五千九百円 法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものであって、全ての核燃料物質を工場又は事業所から搬出したもの 原子炉一基につき 四十万五千六百円 五 使用済燃料貯蔵施設 その年度において使用済燃料の取扱いを開始しないもの 一万六千七百円 その年度において使用済燃料又は使用済燃料によって汚染された物の取扱いを行うもの（法第四十三条の二十七第二項の認可を受けたものを除く。） 六十二万四百円 法第四十三条の二十七第二項の認可を受けたもの 十万七千五百円 六 再処理施設 その年度において使用済燃料の取扱いを開始しないもの 十六万九千五百円 その年度において使用済燃料、使用済燃料から分離された物又はこれらによって汚染された物の取扱いを行うもの（法第五十条の五第二項の認可を受けたものを除く。） 五百六十八万三千五百円 法第五十条の五第二項の認可を受けたものであって、法第五十条の四の三第一項に規定する廃止措置のうち使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体（その放射能が三・七テラベクレル以上のものに限る。）をガラスにより容器に固型化する処理を終了していないもの 五百六十八万三千五百円 法第五十条の五第二項の認可を受けたものであって、法第五十条の四の三第一項に規定する廃止措置のうち使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体（その放射能が三・七テラベクレル以上のものに限る。）をガラスにより容器に固型化する処理を終了したもの 六十二万四百円 七 廃棄物埋設施設 （一）閉鎖措置を講ずる必要があるもの その年度において核燃料物質等の取扱いを開始しないもの 一万六千七百円 その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの（法第五十一条の六第一項の確認（廃棄物埋設地の埋戻しに係るものに限る。）を受けたものを除く。） 六十二万四百円 法第五十一条の六第一項の確認（廃棄物埋設地の埋戻しに係るものに限る。）を受けたもの 十万七千五百円 （二）閉鎖措置を講ずる必要がないもの その年度において核燃料物質等の取扱いを開始しないもの 八千三百円 その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの（法第五十一条の六第一項の確認（廃棄物埋設地の表面を土砂等で覆う措置に係るものに限る。）を受けたものを除く。） 三十二万二千二百円 法第五十一条の六第一項の確認（廃棄物埋設地の表面を土砂等で覆う措置に係るものに限る。）を受けたもの 八万八千百円 八 廃棄物管理施設 その年度において核燃料物質等の取扱いを開始しないもの 一万六千七百円 その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの（法第五十一条の二十五第二項の認可を受けたものを除く。） 六十二万四百円 法第五十一条の二十五第二項の認可を受けたもの 十万七千五百円 九 使用施設等 （一）令第四十一条各号に掲げる核燃料物質及び防護対象特定核燃料物質のいずれも取扱いを行うもの その年度において核燃料物質等の取扱いを開始しないもの 八千四百円 その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの（法第五十七条の五第二項の認可を受けたものを除く。） 三十二万三千円 法第五十七条の五第二項の認可を受けたもの 八万八千二百円 （二）令第四十一条各号に掲げる核燃料物質の取扱いを行うもの（（一）に該当するものを除く。） その年度において核燃料物質等の取扱いを開始しないもの 五千六百円 その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの（法第五十七条の五第二項の認可を受けたものを除く。） 二十七万三千九百円 法第五十七条の五第二項の認可を受けたもの 八万五千四百円 （三）防護対象特定核燃料物質の取扱いを行うもの（（一）に該当するものを除く。） その年度において核燃料物質等の取扱いを開始しないもの 二千八百円（第三条第一項ただし書に規定する検査を受けようとする場合には、これに（四）に規定する額を加算した額） その年度において核燃料物質等の取扱いを行うもの（法第五十七条の五第二項の認可を受けたものを除く。） 二万五千百円（第三条第一項ただし書に規定する検査を受けようとする場合には、これに（四）に規定する額を加算した額） 法第五十七条の五第二項の認可を受けたもの 二千八百円（第三条第一項ただし書に規定する検査を受けようとする場合には、これに（四）に規定する額を加算した額） （四）（一）から（三）までに該当しないもの 八千四百円 十 核原料物質の使用に係る施設 八千四百円 別記様式第１ （第６条関係） 別記様式第２ （第６条関係）

令和二年防衛省令第九号

「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令

502M60002000009

20201014

自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六条の規定に基づき、「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令を次のように定める。 （礼式） 第一条 「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀に際し、自衛隊が儀礼を行う場合の礼式は、儀じょう及びと列とする。 儀じょうに際しては、弔銃を行うものとする。 （礼式の目的） 第二条 儀じょうは、ひつぎを警衛し、及びこれに敬意を表するために行う。 ２ と列は、ひつぎを途上において送迎し、及びこれに敬意を表するために行う。 （委任規定） 第三条 第一条の礼式の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

令和二年防衛省令第七号

自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令

502M60002000007

20200729

自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関しては、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において「自衛隊の特定行事」とは、自衛隊の広報活動として行う行事その他の自衛隊の行事であって、一般公衆を自衛隊の施設（自衛隊の船舶を含む。）その他自衛隊が当該行事の実施のために使用する施設（次条第一項において「自衛隊の施設等」という。）に立ち入らせて行うもののうち防衛大臣が別に定めるものをいう。 ２ この省令において「自衛隊の特定施設」とは、一般公衆の利用に供する目的で整備し、かつ、専ら一般公衆の利用に供する自衛隊の施設のうち防衛大臣が別に定めるものをいう。 （入場料の徴収） 第三条 自衛隊の特定行事の用に供される自衛隊の施設等の区域のうち防衛大臣が別に定める区域に入場しようとする者は、防衛大臣の定める区分に応じ、あらかじめ入場料を国に納めなければならない。 ２ 防衛大臣は、前項の規定により入場料が国に納められた場合において、当該入場料に係る自衛隊の特定行事の中止その他の入場料の全部に相当する金額を払い戻すべき事由があると認めるときは、当該入場料を納めた者に対し、当該金額を払い戻すものとする。 ３ 自衛隊の特定施設に入場しようとする者は、防衛大臣の定める区分に応じ、あらかじめ入場料を国に納めなければならない。 ４ 防衛大臣は、入場券の販売に伴う収入の国への納付に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者を指定し、入場券を発売させることができる。 この場合において、当該入場券を購入した者に対しては、第一項及び前項の規定は、適用しない。 ５ 第二項の規定は、前項の規定により自衛隊の特定行事に係る入場券の販売に伴う収入が国に納付された場合に準用する。 この場合において、第二項中「入場料に」とあるのは「入場券に」と、「入場料の」とあるのは「入場券の販売に伴う収入の」と、「当該入場料を納めた者」とあるのは「当該入場券を購入した者」と読み替えるものとする。 ６ 第一項及び第三項の入場料の額並びに第四項の入場券の発売金額は、自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設ごとに、防衛大臣が別に定める。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則

502M60001FCA003

20220301

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）に基づき、及び同法を実施するため、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この命令において使用する用語は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定の申請） 第二条 法第九条第一項の規定により、特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けようとする者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、法第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る申請者については様式第一による申請書を、同項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る申請者については様式第二による申請書を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 申請者の定款（これに準ずるものを含む。）の写し及び申請者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 二 申請者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） 三 当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 ３ 主務大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、特定高度情報通信技術活用システム導入計画が法第九条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 ４ 二以上の主務大臣に第一項の申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 （特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定） 第三条 主務大臣は、法第九条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム導入計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第三の認定書を交付するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四による通知書を申請者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第五により、当該認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 認定の日付 二 導入計画認定番号 三 認定導入事業者の名称 四 認定導入計画の概要 （認定導入計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第四条 認定導入計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第十条第一項の認定を要しないものとする。 この場合において、当該軽微な変更を行った認定導入事業者は、遅滞なく、様式第六によりその旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 法第十条第一項の規定により、特定高度情報通信技術活用システム導入計画の変更の認定を受けようとする認定導入事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第七による申請書（以下この条において「変更申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 二以上の主務大臣に変更申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該変更申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 ４ 主務大臣は、第二項の変更申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第九条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、変更申請のあった認定導入計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第八の認定書を交付するものとする。 ５ 主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第九による通知書を変更申請者に交付するものとする。 ６ 主務大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、様式第十により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 変更の認定の日付 二 変更後の導入計画認定番号 三 認定導入事業者の名称 四 変更後の認定導入計画の概要 （認定導入計画の変更の指示） 第五条 主務大臣は、法第十条第三項の規定により認定導入計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該変更の指示を受ける認定導入事業者に交付するものとする。 （認定導入計画の認定の取消し） 第六条 主務大臣は、法第十条第二項又は第三項の規定により認定導入計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十二による通知書を当該認定が取り消される認定導入事業者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、認定導入計画の認定を取り消したときは、様式第十三により、その認定を取り消された日付、導入計画認定番号及び事業者の名称を公表するものとする。 （実施状況の報告） 第七条 認定導入事業者は、主務大臣の求めに応じて、認定導入計画の実施状況を、様式第十四により主務大臣に報告しなければならない。 （特定高度情報通信技術活用システム導入計画に関する権限の委任） 第八条 特定高度情報通信技術活用システム導入計画に関する総務大臣の権限は、当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けようとする者の主たる事務所の所在地、主たる基地局の送信所の所在地又は小型無人機の常置場所を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）に委任するものとする。 ただし、総務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 特定高度情報通信技術活用システム導入計画に関する農林水産大臣の権限は、当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けようとする者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任するものとする。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ３ 特定高度情報通信技術活用システム導入計画に関する経済産業大臣の権限は、当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けようとする者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ４ 特定高度情報通信技術活用システム導入計画に関する国土交通大臣の権限は、当該特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けようとする者の主たる事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長、運輸監理部長又は地方航空局長に委任するものとする。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 （開発供給等促進円滑化業務の実施に関する方針） 第九条 法第十四条第一項の開発供給等促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 開発供給等促進円滑化業務の実施体制に関する事項 二 開発供給等促進円滑化業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの対象 ロ 貸付けの方法 ハ 利率 ニ 償還期限 ホ 据置期間 ヘ 償還の方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項 三 開発供給等促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、開発供給等促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項 （指定金融機関に係る指定の申請等） 第十条 法第十五条第二項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第十五による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請に係る意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法第十五条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 五 指定申請者が法第十五条第四項各号に該当しない旨を誓約する書面 六 役員が法第十五条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 ２ 主務大臣は、法第十五条第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。 （業務規程の記載事項） 第十一条 法第十五条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 開発供給等促進業務の実施体制に関する事項 イ 開発供給等促進業務を統括する部署に関すること。 ロ 開発供給等促進業務に係る人的構成に関すること。 ハ 開発供給等促進業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 開発供給等促進業務を行う地域に関すること。 ホ 開発供給等促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 開発供給等促進業務の実施方法に関する事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付けの対象となる資金 ハ 貸付けの限度額 ニ 貸付けの手続及び審査に関する事項 三 貸付けのために必要な開発供給等促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項 四 開発供給等促進業務に係る債権の管理に関する事項 五 開発供給等促進業務に係る帳簿の管理に関する事項 六 開発供給等促進業務の委託に関する事項 七 その他開発供給等促進業務の実施に関する事項 （法第十五条第四項第三号イの主務省令で定める者） 第十二条 法第十五条第四項第三号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定金融機関の商号等の変更の届出） 第十三条 法第十六条第二項の規定による届出は、様式第十六による届出書により行わなければならない。 （業務規程の変更の申請等） 第十四条 指定金融機関は、法第十七条第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第十七による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書面 （協定に定める事項） 第十五条 法第十八条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 開発供給等促進業務の内容及び方法に関する事項 二 開発供給等促進円滑化業務の内容及び方法に関する事項 三 開発供給等促進業務に係る債権の管理に関する事項 四 その他開発供給等促進業務及び開発供給等促進円滑化業務の実施に関する事項 （帳簿の記載） 第十六条 法第十九条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 開発供給等促進業務の実施状況 二 開発供給等促進業務に係る債権の状況 三 開発供給等促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた開発供給等促進円滑化業務による信用の供与の状況 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、開発供給等促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。 （業務の休廃止の届出） 第十七条 指定金融機関は、法第二十一条第一項の規定により開発供給等促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第十八による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 二 開発供給等促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （申請等の方法） 第十八条 法第十五条第二項、法第十六条第二項、法第十七条第一項及び法第二十一条第一項並びに第十条、第十三条、第十四条及び前条の規定による主務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、財務大臣又は経済産業大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。 附　則 この命令は、法の施行の日（令和二年八月三十一日）から施行する。 附　則 この命令は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年三月一日）から施行する。 様式第一 （第２条第１項関係） 様式第二 （第２条第１項関係） 様式第三 （第３条第１項関係） 様式第四 （第３条第２項関係） 様式第五 （第３条第３項関係） 様式第六 （第４条第１項関係） 様式第七 （第４条第２項関係） 様式第八 （第４条第４項関係） 様式第九 （第４条第５項関係） 様式第十 （第４条第６項関係） 様式第十一 （第５条関係） 様式第十二 （第６条第１項関係） 様式第十三 （第６条第２項関係） 様式第十四 （第７条関係） 様式第十五 （第１０条第１項関係） 様式第十六 （第１３条関係） 様式第十七 （第１４条関係） 様式第十八 （第１７条関係）

令和二年経済産業省・環境省令第三号

特定物質等の破壊に関する基準を定める省令

502M60001400003

20210101

特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号）第十一条第一項の規定に基づき、特定物質等の破壊に関する基準を定める省令を定める。 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第十一条第一項の経済産業省令、環境省令で定める基準は、次の表の上欄に掲げる特定物質等の区分に応じて同表の下欄に掲げるいずれかの技術により破壊されたこと又は破壊されることが確実であることとする。 特定物質等 技術 一　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「議定書」という。）附属書ＦのグループⅠの物質（未使用のもの、回収されたもの又は再生されたものに限る。） （一）　セメントキルン焼却 （二）　ガス・ヒューム酸化 （三）　液中燃焼 （四）　多孔性熱反応 （五）　リアクタークラッキング （六）　ロータリーキルン焼却 （七）　アルゴンプラズマアーク （八）　窒素プラズマアーク （九）　ポータブルプラズマアーク （一〇）　水素及び二酸化炭素との化学反応 （一一）　ガス相触媒脱ハロゲン化 （一二）　過熱蒸気反応 二　議定書附属書ＦのグループⅠの物質（発泡体等固体状の物に含まれるものに限る。） （一）　廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。）による焼却 （二）　ロータリーキルン焼却 三　議定書附属書ＦのグループⅠⅠの物質（未使用のもの、回収されたもの又は再生されたものに限る。） （一）　ガス・ヒューム酸化 （二）　液中燃焼 （三）　リアクタークラッキング （四）　ロータリーキルン焼却 （五）　アルゴンプラズマアーク （六）　窒素プラズマアーク （七）　水素及び二酸化炭素との化学反応 （八）　過熱蒸気反応 附　則 この省令は、令和三年一月一日から施行する。

令和二年文部科学省・環境省令第一号

学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第三項の規定により東海国立大学機構が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令

502M60001080001

20200401

学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第九十七号）附則第三項の規定により読み替えて適用される環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成十六年法律第七十七号）第九条第一項の規定に基づき、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第三項の規定により東海国立大学機構が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令を次のように定める。 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第三項の規定により同令第九条に規定する東海国立大学機構が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表は、平成三十一年四月一日に始まる事業年度における同令第九条に規定する岐阜大学法人の事業活動に伴う環境への負荷の程度を示す数値を含む環境報告書を作成し、これを当該事業年度の終了後六月以内に公表することにより行わなければならない。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。

令和二年環境省令第十六号

新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令

502M60001000016

20200515

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第七条の二第三項（同法第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第八条の二の二第一項、第九条の八第八項（同法第十五条の四の二第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第九条の九第八項（同法第十五条の四の三第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第九条の十第六項（同法第十五条の四の四第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十二条第三項、第九項及び第十項、第十二条の二第三項、第十項及び第十一項、第十二条の三第三項、第四項、第五項、第七項及び第八項、第十二条の五第三項、第四項、第六項及び第十項並びに第十五条の二の二第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令を次のように定める。 （一般廃棄物処理業に係る変更の届出等に関する特例） 第一条 令和二年三月二十八日から新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）に起因して同法第三十二条第一項の規定により同年四月七日に同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた後、全都道府県の区域において同条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされる日（以下「緊急事態解除宣言日」という。）までの間においてした変更に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号。以下「規則」という。）第二条の六第二項の規定の適用については、同項中「十日」とあるのは「三十日」とする。 （一般廃棄物処理施設に係る定期検査の期間に関する特例） 第二条 新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた令和二年四月七日（以下「緊急事態宣言日」という。）から当該一般廃棄物処理施設が存する都道府県の区域において同条第五項の規定により同項に規定する緊急事態解除宣言がされる日（以下この条において「特定緊急事態宣言解除日」という。）から起算して四月を経過するまでの間において規則第四条の四の三に規定する期間を経過する前に検査を受けることができなかった場合における廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第八条の二の二第一項の環境省令で定める期間は、規則第四条の四の三の規定にかかわらず、特定緊急事態解除宣言日から起算して四月以内とする。 ただし、この期間内に検査を受けることが困難であると認められるときは、緊急事態解除宣言日から起算して四月以内とすることができる。 （再生利用の認定に関する特例） 第三条 令和二年三月二十八日から緊急事態解除宣言日までの間においてした変更に係る規則第六条の八第一項（規則第十二条の十二の七の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定の適用については、規則第六条の八第一項中「十日（法人で次項第一号の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）」とあるのは、「三十日」とする。 ２ 令和二年三月三十一日以前の一年間に係る規則第六条の十二（規則第十二条の十二の七の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定による報告に係る規則第六条の十二の規定の適用については、同条中「六月三十日」とあるのは「十月三十一日」とする。 （広域的処理の認定に関する特例） 第四条 令和二年三月二十八日から緊急事態解除宣言日までの間においてした変更に係る規則第六条の二十一の二第一項（規則第十二条の十二の十三の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定の適用については、規則第六条の二十一の二第一項中「十日（法人で次項の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）」とあるのは、「三十日」とする。 ２ 令和二年三月三十一日以前の一年間に係る規則第六条の二十四（規則第十二条の十二の十三の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定による報告に係る規則第六条の二十四の規定の適用については、同条中「六月三十日」とあるのは「十月三十一日」とする。 （無害化処理の認定に関する特例） 第五条 令和二年三月二十八日から緊急事態解除宣言日までの間においてした変更に係る規則第六条の二十四の九第二項（規則第十二条の十二の十九の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定の適用については、規則第六条の二十四の九第二項中「十日（法人で次項第一号又は第二号の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）」とあるのは、「三十日」とする。 ２ 令和二年三月三十一日以前の一年間に係る規則第六条の二十四の十六第一項（規則第十二条の十二の十九の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定による報告に係る規則第六条の二十四の十六第一項の規定の適用については、同項中「六月三十日」とあるのは「十月三十一日」とする。 （産業廃棄物の保管の届出に関する特例） 第六条 緊急事態宣言日から緊急事態宣言解除日までの間においてする産業廃棄物の保管に係る規則第八条の二の三、第八条の二の七及び第八条の十三の四の適用については、規則第八条の二の三及び第八条の十三の四中「場合」とあるのは、「場合及び新型インフルエンザ等（新型インフルエンザ等対策特別措置法第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等をいう。以下この条において同じ。）による処理施設の運転の停止その他の新型インフルエンザ等に起因するやむを得ない理由により行う場合」とし、規則第八条の二の七の見出し中「非常災害」とあるのは「非常災害等」とする。 （多量排出事業者の廃棄物処理計画に関する特例） 第七条 令和二年度の産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画に係る規則第八条の四の五及び第八条の十七の二の規定の適用については、これらの規定中「六月三十日」とあるのは、「十月三十一日」とする。 ２ 令和元年度の産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画に係る規則第八条の四の六及び第八条の十七の三の規定の適用については、これらの規定中「六月三十日」とあるのは、「十月三十一日」とする。 （運搬受託者及び処分受託者の管理票交付者への送付期限に関する特例） 第八条 令和二年三月二十八日から緊急事態解除宣言日までの間における運搬又は処分の終了及び最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付に係る規則第八条の二十三、第八条の二十五及び第八条の二十五の三の規定の適用については、これらの規定中「十日」とあるのは、「三十日」とする。 （管理票交付者に関する特例） 第九条 令和二年三月三十一日以前の一年間において交付した管理票の交付等の状況に係る規則第八条の二十七の規定の適用については、同条中「六月三十日」とあるのは、「十月三十一日」とする。 （管理票の写しの送付又は運搬受託者若しくは処分受託者からの報告を受けるまでの期間に関する特例） 第十条 令和二年一月八日から緊急事態解除宣言日までの間において交付した管理票又は実施した登録に係る規則第八条の二十八第一号又は第八条の三十七第一号の規定の適用については、これらの規定中「九十日」とあるのは「百二十日」とする。 ２ 令和元年十月十日から緊急事態解除宣言日までの間において交付した管理票又は実施した登録に係る規則第八条の二十八第二号又は第八条の三十七第二号の規定の適用については、これらの規定中「百八十日」とあるのは「二百四十日」とする。 （情報処理センターへの報告期限に関する特例） 第十一条 令和二年四月二日から緊急事態解除宣言日までの間における運搬又は処分の終了及び最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付に係る規則第八条の三十四及び第八条の三十四の三の規定の適用については、これらの規定中「三日（休日等を除く。）」とあるのは、「三十日」とする。 （処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付期限に関する特例） 第十二条 令和二年三月二十八日から緊急事態解除宣言日までの間に最終処分が終了した旨の通知を受けた場合における規則第八条の三十四の六の規定の適用については、同条中「十日」とあるのは、「三十日」とする。 （産業廃棄物処理業等に係る変更の届出等に関する特例） 第十三条 令和二年三月二十八日から緊急事態解除宣言日までの間においてした変更に係る規則第十条の十第二項及び規則第十条の二十三第二項の規定の適用については、これらの規定中「十日（法人で次項第一号又は第二号の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日）」とあるのは、「三十日」とする。 （産業廃棄物処理施設に係る定期検査の期間に関する特例） 第十四条 緊急事態宣言日から当該産業廃棄物処理施設が存する都道府県の区域において新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第五項の規定により同項に規定する緊急事態解除宣言がされる日（以下この条において「特定緊急事態解除宣言日」という。）から起算して四月を経過するまでの間において規則第十二条の五の三に規定する期間を経過する前に検査を受けることができなかった場合における法第十五条の二の二第一項の環境省令で定める期間は、規則第十二条の五の三の規定にかかわらず、特定緊急事態解除宣言日から起算して四月以内とする。 ただし、この期間内に検査を受けることが困難であると認められるときは、緊急事態解除宣言日から起算して四月以内とすることができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行し、第三条第二項、第四条第二項、第五条第二項、第七条及び第九条以外の規定は令和二年四月七日から適用する。

令和二年文部科学省・国土交通省令第一号

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則

502M60000880001

20210101

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第二条第二項、第四条第一項、第二項第六号及び第五項（同法第五条第二項において準用する場合を含む。）、第五条第一項、第十一条第四項、第十二条第一項、第二項第八号及び第五項（同法第十三条第二項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項並びに第二十三条の規定に基づき、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則を次のように定める。 （文化観光拠点施設） 第一条 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の規定による文化資源の解説及び紹介は、文化資源保存活用施設が保存及び活用を行う文化資源のうち主要なものについて、次に掲げるところにより、行うものとする。 一 当該文化資源の由来、他の文化資源との関連性、歴史上、芸術上、学術上又は観賞上の価値その他の当該文化資源の魅力に関する情報を適切に活用すること。 二 情報通信技術の活用を考慮した適切な方法を用いること。 三 当該文化資源保存活用施設への外国人観光旅客の来訪の状況に応じて、適切に外国語を用いること。 ２ 法第二条第二項の規定による文化資源保存活用施設の所在する地域に係る文化観光推進事業者との連携は、次の各号（市町村（特別区を含む。第一号において同じ。）又は都道府県が設置する文化資源保存活用施設にあっては、同号を除く。）に掲げる文化観光推進事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。 一 当該地域の観光の振興の推進を目的とする観光関係団体若しくは事業者又は市町村若しくは都道府県 当該地域における文化観光の推進に関する関係者間の連携体制の整備、情報の収集、整理及び分析、事業の方針の策定並びに事業の実施状況の評価 二 前号に掲げる者以外の者 当該地域における文化観光の推進に関する事業の企画及び実施 （拠点計画の認定の申請） 第二条 法第四条第一項の規定による拠点計画の認定の申請をしようとする者は、別記様式第一号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 （拠点計画の記載事項） 第三条 法第四条第二項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 拠点計画の名称 二 拠点計画に係る事務の実施体制 三 拠点計画の達成状況の評価に関する事項 四 その他参考となるべき事項 （認定拠点計画の公表） 第四条 主務大臣は、法第四条第三項の認定（法第五条第一項の変更の認定を含む。）をしたときは、当該認定の日付、当該認定を受けた者の名称及び当該認定を受けた拠点計画の内容を公表するものとする。 （軽微な変更） 第五条 法第五条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 同一年度内における文化観光拠点施設機能強化事業の実施時期の変更 二 前号に掲げるもののほか、拠点計画の実施に支障がないと主務大臣が認める変更 （拠点計画の変更の認定の申請） 第六条 法第五条第一項の規定による拠点計画の変更の認定を受けようとする者は、別記様式第二号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 （協議会を組織した旨の公表） 第七条 法第十一条第四項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 協議会の名称及び構成員の氏名又は名称 二 協議会における協議事項 （地域計画の認定の申請） 第八条 法第十二条第一項の規定による地域計画の認定の申請をしようとする者は、別記様式第三号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 （地域計画の記載事項） 第九条 法第十二条第二項第八号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 地域計画の名称 二 地域計画に係る事務の実施体制 三 地域計画の達成状況の評価に関する事項 四 その他参考となるべき事項 （認定地域計画の公表） 第十条 主務大臣は、法第十二条第四項の認定（法第十三条第一項の変更の認定を含む。）をしたときは、当該認定の日付、当該認定を受けた者の名称及び当該認定を受けた地域計画の内容を公表するものとする。 （軽微な変更） 第十一条 法第十三条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 同一年度内における地域文化観光推進事業の実施時期の変更 二 前号に掲げるもののほか、地域計画の実施に支障がないと主務大臣が認める変更 （地域計画の変更の認定の申請） 第十二条 法第十三条第一項の規定による地域計画の変更の認定を受けようとする者は、別記様式第四号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 附　則 この省令は、法の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。 附　則 この省令は、令和三年一月一日から施行する。 別記様式第１号 （第２条関係） 別記様式第２号 （第６条関係） 別記様式第３号 （第８条関係） 別記様式第４号 （第１２条関係）

令和二年内閣府・国土交通省令第六号

地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則

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地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和二年法律第三十二号）第二条第一号イ及びロ、第二号並びに第三号、第四条第一項及び同項第二号並びに第三項、第六条、第七条第一項並びに第十八条の規定に基づき、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則を次のように定める。 （用語） 第一条 この命令において使用する用語は、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第二条第一号イの主務省令で定めるもの） 第二条 法第二条第一号イの主務省令で定めるものは、専ら、一の市町村（特別区を含む。）の区域を越え、かつ、その長さが概ね五十キロメートル以上の路線において、停車する停留所を限定して運行する自動車により乗合旅客を運送するものとする。 （銀行が提供する基盤的サービス） 第三条 法第二条第一号ロに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第一項に掲げる業務に係るサービス 二 銀行法第十条第二項第一号、第三号、第五号、第五号の三、第九号、第十二号、第十三号、第十八号及び第十九号に掲げる業務に係るサービス 三 銀行法第十条第二項に規定する銀行業に付随する業務に係るサービス（前号に掲げるものを除く。）のうち、銀行の取引先が営む事業等に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務に係るサービス 四 銀行法第十二条に規定する法律により営む業務に係るサービスのうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項に規定する信託業務に係るサービス （地域一般乗合旅客自動車運送事業者） 第四条 法第二条第二号に規定する主務省令で定める者は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者であって、全国の区域の全部又は大部分において法第二条第一号イに規定する基盤的サービスを提供している者として国土交通大臣が定める者以外の者とする。 （地域銀行） 第五条 法第二条第三号に規定する主務省令で定める者は、金融庁長官が指定する者とする。 （基盤的サービス維持計画の提出） 第六条 法第四条第一項の規定により基盤的サービス維持計画を提出する特定地域基盤企業等は、別紙様式第一号により作成した基盤的サービス維持計画を主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、法第三条第一項の認可（同項第一号から第四号までに掲げる行為に係るものに限る。）を受けようとする特定地域基盤企業等は、当該特定地域基盤企業等の連名で提出するものとする。 ２ 主務大臣は、法第四条第一項の規定により基盤的サービス維持計画の提出を受けたときは、当該基盤的サービス維持計画、同条第三項の書類及び第八条第二項各号に掲げる書類の写しを公正取引委員会に送付しなければならない。 （合併等に係る契約の内容に関する事項） 第七条 法第四条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 法第三条第一項第一号に掲げる行為 次に掲げる事項 イ 吸収合併又は新設合併の別 ロ 吸収合併の場合においては、吸収合併存続会社の商号 ハ 新設合併の場合においては、新設合併設立会社の商号 二 法第三条第一項第二号に掲げる行為 次に掲げる事項 イ 吸収分割承継会社の商号 ロ 吸収分割の対象となる事業の内容 三 法第三条第一項第三号に掲げる行為 次に掲げる事項 イ 新設分割設立会社の商号 ロ 共同新設分割の対象となる事業の内容 四 法第三条第一項第四号に掲げる行為 株式移転設立完全親会社の商号 五 法第三条第一項第五号に掲げる行為 次に掲げる事項 イ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。ハ及び次条第一項第四号において「私的独占禁止法」という。）第十六条第一項各号のいずれに該当するかの別 ロ 事業の譲受け等の相手方となる会社の商号 ハ 私的独占禁止法第十六条第一項各号に掲げる行為に係る事業の内容 六 法第三条第一項第六号に掲げる行為 取得する株式を発行する会社の商号 （基盤的サービス維持計画に添付する書類の記載事項等） 第八条 法第四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 合併等の目的及び経緯 二 合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域における人口の推移その他の当該特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る需要に関する事項 三 合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る収支の推移その他の当該特定地域基盤企業の全部又は一部が当該基盤的サービスを将来にわたって持続的に提供することが困難となるおそれがあることを示す事項 四 合併等に係る特定地域基盤企業の国内売上高（私的独占禁止法第十条第二項に規定する国内売上高をいう。） 五 合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る事業の概要及び当該基盤的サービスに係る競争の状況の概要 六 合併等に係る特定地域基盤企業及び当該特定地域基盤企業が属する企業結合集団に属する他の会社（当該企業結合集団に当該特定地域基盤企業以外の当該他の会社が属する場合に限る。）が提供する基盤的サービス以外の商品又はサービスに係る事業の概要及び当該商品又はサービスに係る競争の状況の概要 ２ 基盤的サービス維持計画には、法第四条第三項の書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 合併等に関する契約書の写しその他合併等の内容を記載した書類 二 合併等に係る特定地域基盤企業の最近一事業年度の事業報告、貸借対照表及び損益計算書 三 合併等に係る特定地域基盤企業が属する企業結合集団の最終親会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和二十八年公正取引委員会規則第一号）第二条の二第三項に規定する最終親会社をいう。）により作成された有価証券報告書（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいい、外国におけるこれに相当するものを含む。）その他の当該特定地域基盤企業が属する企業結合集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なもの （基盤的サービス維持計画の公表） 第九条 主務大臣は、法第三条第一項の認可を行ったときは、法第六条の規定により、当該認可の日付、当該認可に係る申請者の商号又は名称及び当該認可に係る基盤的サービス維持計画の内容を公表するものとする。 （定期の報告） 第十条 法第七条第一項の報告は、基盤的サービス維持計画の実施期間の各事業年度における実施の状況について、当該事業年度終了後三月以内に、別紙様式第二号による報告書を提出して行わなければならない。 附　則 この命令は、法の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別紙様式第１号 （第６条第１項関係） 別紙様式第２号 （第１０条関係）

令和二年国土交通省令第九十九号

特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定等に関する省令

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特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第七条第一項、第九条第二項、第十一条第一項及び第二項、第十三条第一項第七号、第三項及び第五項、第十六条第一項及び第三項、第十七条第一項並びに第十九条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定等に関する省令を次のように定める。 （実施方針の策定の提案の添付書類） 第一条 特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第七条第一項の国土交通省令で定める書類は、法第六条第二項第五号から第七号までに掲げる事項を記載した書類とする。 （区域整備計画の内容） 第二条 区域整備計画においては、基本方針及び実施方針に即し、次に掲げる事項その他の国土交通大臣が告示で定める事項を明らかにするものとする。 一 特定複合観光施設の名称、所在地及びその概要 二 設置運営事業者等の役員の氏名又は名称及び住所 三 設置運営事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（設置運営事業者等が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。第四条第五号において同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 四 特定複合観光施設の床面積の合計 五 設置運営事業等の工程 （区域整備計画の添付書類） 第三条 区域整備計画には、次に掲げる書類その他の国土交通大臣が告示で定める書類を添付しなければならない。 一 特定複合観光施設の設計の概要を記載した書類 二 特定複合観光施設を構成する施設の構造を明らかにする平面図、立面図及び断面図 （認定区域整備計画の軽微な変更） 第四条 法第十一条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 特定複合観光施設区域の所在地の変更（地域の名称の変更又は地番の変更に伴うものに限る。） 二 認定設置運営事業者等の名称若しくは住所又は代表者の氏名の変更（当該代表者の変更を伴うものを含む。） 三 特定複合観光施設の名称又は所在地の変更（地域の名称の変更又は地番の変更に伴うものに限る。） 四 認定設置運営事業者等の役員の氏名若しくは名称の変更（当該役員の変更を伴うものを含む。）又は住所の変更 五 認定設置運営事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者の氏名若しくは名称若しくは住所の変更又は当該保有者が法人等であるときは、その代表者若しくは管理人の氏名の変更（当該代表者又は管理人の変更を伴うものを含む。）若しくはその役員の氏名若しくは名称の変更（当該役員の変更を伴うものを含む。）若しくは住所の変更 六 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる変更であって、認定区域整備計画の適正な実施に支障を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認めるもの イ 特定複合観光施設の床面積の合計若しくは特定複合観光施設を構成する施設の規模の変更（特定複合観光施設の具体的な設計に伴う変更であって、法第二条第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に規定する基準並びに法第四十一条第一項第七号に掲げる基準に適合しなくなるおそれがないものに限る。）又は設置運営事業等の工程の変更であって、必要最小限度のもの ロ 修繕又は災害の復旧に伴う特定複合観光施設の床面積の合計又は特定複合観光施設を構成する施設の規模の一時的な変更（法第四十一条第一項第七号に掲げる基準に適合しなくなるおそれがないものに限る。） ハ その他認定区域整備計画の内容の実質的な変更を伴わない変更 （認定区域整備計画の変更の認定の申請等） 第五条 法第十一条第一項の規定により認定区域整備計画の変更の認定を受けようとする認定都道府県等は、認定設置運営事業者等と共同して、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 認定都道府県等の名称並びに認定設置運営事業者等の名称、住所及び代表者の氏名 二 法第九条第十一項又は第十一条第一項の認定の年月日 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更後の認定区域整備計画を記載した書類 二 第三条に規定する書類のうち変更に係るもの ３ 認定都道府県等は、第三条に規定する書類の内容を変更した場合には、当該変更に関し第一項の申請書又は次条第一項の届出書を提出するときを除き、認定設置運営事業者等と共同して、遅滞なく、当該変更の内容を明らかにした書類に第三条に規定する書類のうち変更に係るものを添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 （認定区域整備計画の軽微な変更の届出） 第六条 法第十一条第二項の規定により認定区域整備計画の軽微な変更をした旨の届出をしようとする認定都道府県等は、認定設置運営事業者等と共同して、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 認定都道府県等の名称並びに認定設置運営事業者等の名称、住所及び代表者の氏名 二 法第九条第十一項又は第十一条第一項の認定の年月日 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更の年月日 ２ 法第十一条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 変更後の認定区域整備計画を記載した書類 二 第三条に規定する書類のうち変更に係るもの （実施協定の記載事項） 第七条 法第十三条第一項第七号の国土交通省令で定める事項は、実施協定の変更に関する事項とする。 （実施協定の添付書類） 第八条 法第十三条第三項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 認定設置運営事業者等の定款及び登記事項証明書 二 特定複合観光施設区域の土地の登記事項証明書 三 特定複合観光施設区域の土地として認定設置運営事業者（施設供用事業が行われる場合には、認定施設供用事業者。第五号において同じ。）以外の者が所有する土地を使用することとしている場合には、当該土地に関する所有権、借地権その他の使用及び収益を目的とする権利の移転又は設定をする契約の契約書の写しその他これに準ずるもの 四 特定複合観光施設を構成する施設として既存の施設を使用することとしている場合には、当該施設の登記事項証明書 五 特定複合観光施設を構成する施設として認定設置運営事業者以外の者が所有する既存の施設を使用することとしている場合には、当該施設に関する所有権の移転をする契約の契約書の写しその他これに準ずるもの 六 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 （実施協定の変更の認可の申請等） 第九条 法第十三条第二項後段の規定により実施協定の変更の認可を受けようとする認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 認定都道府県等の名称並びに認定設置運営事業者等の名称、住所及び代表者の氏名 二 法第十三条第二項の認可の年月日 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更後の実施協定を記載した書類 二 前条各号に掲げる書類のうち変更に係るもの ３ 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、前条各号に掲げる書類の内容を変更した場合には、当該変更に関し第一項の申請書を提出するときを除き、遅滞なく、当該変更の内容を明らかにした書類に同条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 （実施協定の概要の公表） 第十条 法第十三条第五項前段の規定による実施協定の概要の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等の名称 二 締結の年月日 三 実施協定の概要 ２ 前項の公表は、当該公表に係る実施協定の有効期間の満了の日まで、公衆の見やすい場所に掲示するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。 （実施協定の変更の概要の公表） 第十一条 法第十三条第五項後段の規定による実施協定の変更の概要の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等の名称 二 変更の概要 三 変更後の実施協定の概要 四 変更の年月日 ２ 前条第二項の規定は、前項の公表について準用する。 （事業計画の届出） 第十二条 法第十六条第一項前段の規定により事業計画の届出をしようとする認定設置運営事業者等は、事業基本計画に定めた事項に関し、当該事業計画に係る事業年度において実施すべき事項を記載した事業計画を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の事業計画には、法第十六条第一項の同意を得たことを証する書類その他の国土交通大臣が告示で定める書類を添付しなければならない。 （事業計画の変更の届出） 第十三条 法第十六条第一項後段の規定により事業計画の変更の届出をしようとする認定設置運営事業者等は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 認定設置運営事業者等の名称、住所及び代表者の氏名 二 変更の内容 三 変更の理由 四 変更の年月日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更後の事業計画を記載した書類 二 前条第二項に規定する書類のうち変更に係るもの （事業計画の公表） 第十四条 法第十六条第三項の規定による事業計画の公表は、当該事業計画に係る事業年度の終了の日まで、公衆の見やすい場所に掲示するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。 （特定複合観光施設の営業の開始の届出） 第十五条 法第十七条第一項の規定により特定複合観光施設の営業の開始の届出をしようとする認定設置運営事業者は、当該営業を開始しようとする日の三十日前までに、当該営業の開始の年月日を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、法第十七条第一項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （設置運営事業等を廃止しようとする際の明示事項） 第十六条 法第十九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 認定設置運営事業者等が設置運営事業等の継続を図るために講じた措置の内容 二 認定設置運営事業者等が設置運営事業等の廃止による特定複合観光施設区域の周辺地域への悪影響を回避し、又は低減するために講ずる措置の内容（当該廃止後の特定複合観光施設区域の土地及び特定複合観光施設の利用又は処分に関する措置の内容並びに当該認定設置運営事業者等の雇用する者について失業の予防その他雇用の安定を図るために講ずる措置の内容を含む。） 三 前二号に掲げるもののほか、その他参考となる事項 （立入検査等の身分証明書） 第十七条 法第二十九条第三項の証明書は、別記様式によるものとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （第十七条関係）

令和二年国土交通省令第九十五号

船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の漁船の範囲を定める省令

502M60000800095

20201201

船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令（昭和三十八年政令第五十四号）第二号の規定に基づき、船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の漁船の範囲を定める省令を次のように定める。 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 沖合底びき網漁業 北緯二十五度十五秒東経百二十八度二十九分五十三秒の点から北緯二十五度十七秒東経百五十二度五十九分四十六秒の点に至る直線以北、次に掲げる線から成る線以東、東経百五十二度五十九分四十六秒の線以西の太平洋の海域において総トン数十五トン以上の動力漁船（推進機関を備える漁船をいう。以下この項において同じ。）により底びき網を使用して行う漁業 イ 北緯三十三度九分二十七秒以北の東経百二十七度五十九分五十二秒の線 ロ 北緯三十三度九分二十七秒東経百二十七度五十九分五十二秒の点から北緯三十三度九分二十七秒東経百二十八度二十九分五十二秒の点に至る直線 ハ 北緯三十三度九分二十七秒東経百二十八度二十九分五十二秒の点から北緯二十五度十五秒東経百二十八度二十九分五十三秒の点に至る直線 二 以西底びき網漁業 北緯十度二十秒の線以北、次に掲げる線から成る線以西の太平洋の海域において総トン数十五トン以上の動力漁船により底びき網を使用して行う漁業 イ 前号イからハまでの線 ロ 北緯二十五度十五秒東経百二十八度二十九分五十三秒の点から北緯二十五度十五秒東経百二十度五十九分五十五秒の点に至る直線 ハ 北緯二十五度十五秒以南の東経百二十度五十九分五十五秒の線 三 遠洋底びき網漁業 北緯十度二十秒の線以北、次に掲げる線から成る線以西の太平洋の海域以外の海域において総トン数十五トン以上の動力漁船により底びき網を使用して行う漁業 イ 北緯二十五度十七秒以北の東経百五十二度五十九分四十六秒の線 ロ 北緯二十五度十七秒東経百五十二度五十九分四十六秒の点から北緯二十五度十五秒東経百二十八度二十九分五十三秒の点に至る直線 ハ 前号ロ及びハの線 四 大中型まき網漁業 総トン数四十トン（北海道恵山岬灯台から青森県尻屋崎灯台に至る直線の中心点を通る正東の線以南、同中心点から尻屋崎灯台に至る直線のうち同中心点から同直線と青森県の最大高潮時海岸線との最初の交点までの部分、同交点から最大高潮時海岸線を千葉県野島崎灯台正南の線と同海岸線との交点に至る線及び同点正南の線から成る線以東の太平洋の海域にあっては、総トン数十五トン）以上の動力漁船により（当該動力漁船の附属漁船が従事する場合にあっては、当該動力漁船及び当該附属漁船により）まき網を使用して行う漁業 五 大型捕鯨業 動力漁船によりもりづつを使用してひげ鯨（ミンク鯨を除く。）又はまっこう鯨をとる漁業（第七号に掲げるものを除く。） 六 小型捕鯨業 動力漁船によりもりづつを使用してミンク鯨又は歯鯨（まっこう鯨を除く。）をとる漁業（次号に掲げるものを除く。） 七 母船式捕鯨業 母船式漁業（製造設備、冷蔵設備その他の処理設備を有する母船及びこれと一体となって漁業に従事する独航船又は搭載漁船（母船と一体となって漁ろうに従事する動力漁船であって、当該漁ろう中を除き、通常、母船に搭載されているものをいう。）により行う漁業をいう。第十六号において同じ。）であって、もりづつを使用して鯨をとるもの 八 遠洋かつお・まぐろ漁業 総トン数百二十トン以上の動力漁船により、浮きはえ縄を使用して又は釣りによってかつお、まぐろ、かじき又はさめをとることを目的とする漁業 九 近海かつお・まぐろ漁業 総トン数十トン（我が国の排他的経済水域、領海及び内水並びに我が国の排他的経済水域によって囲まれた海域から成る海域（東京都小笠原村南鳥島に係る排他的経済水域及び領海を除く。）にあっては、総トン数二十トン）以上百二十トン未満の動力漁船により、浮きはえ縄を使用して又は釣りによってかつお、まぐろ、かじき又はさめをとることを目的とする漁業 十 中型さけ・ます流し網漁業 総トン数三十トン以上の動力漁船により流し網を使用してさけ又はますをとることを目的とする漁業 十一 北太平洋さんま漁業 北緯三十四度五十四分六秒の線以北、東経百三十九度五十三分十八秒の線以東の太平洋の海域（オホーツク海及び日本海の海域を除く。）において総トン数十トン以上の動力漁船により棒受網を使用してさんまをとることを目的とする漁業 十二 日本海べにずわいがに漁業 次に掲げる海域以外の日本海の海域においてかごを使用してべにずわいがにをとることを目的とする漁業 イ 北緯四十一度二十分九秒の線以北の我が国の排他的経済水域、領海及び内水 ロ 北緯四十一度二十分九秒の線以南、次に掲げる線から成る線以東の日本海の海域 （１） 北緯四十一度二十分九秒東経百三十七度五十九分四十八秒の点から北緯四十度三十分九秒東経百三十七度五十九分四十八秒の点に至る直線 （２） 北緯四十度三十分九秒東経百三十七度五十九分四十八秒の点から北緯三十七度三十分十秒東経百三十四度五十九分五十秒の点に至る直線 （３） 北緯三十七度三十分十秒東経百三十四度五十九分五十秒の点から北緯三十七度三十分十秒東経百三十三度五十九分五十秒の点に至る直線 （４） 北緯三十七度三十分十秒以南の東経百三十三度五十九分五十秒の線 十三 いか釣り漁業 総トン数三十トン以上の動力漁船により釣りによっていかをとることを目的とする漁業 十四 小型機船底びき網漁業 総トン数十五トン未満の動力漁船により底びき網を使用して行う漁業 十五 中型まき網漁業 総トン数五トン以上四十トン未満の動力漁船により（当該動力漁船の附属漁船が従事する場合にあっては、当該動力漁船及び当該附属漁船により）まき網を使用して行う漁業（大中型まき網漁業を除く。） 十六 小型さけ・ます流し網漁業 総トン数三十トン未満の動力漁船により流し網を使用してさけ又はますをとる漁業（母船式漁業を除く。） 十七 その他の漁業 前各号に掲げる漁業以外の漁業 ２ 前項の規定の適用については、ベーリング海、オホーツク海、日本海、黄海、東シナ海、南シナ海、タイ湾及び東インド諸島諸海の海域は、太平洋の海域に含まれるものとする。 第二条 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号の国土交通省令で定める漁船は、次に掲げるものとする。 一 総トン数十トン以上二十トン未満の漁船であって、専ら次に掲げる漁業に従事するもの（総トン数二十トン以上の漁船の附属漁船を除く。）のうち、専ら別表の海域において営む漁業に従事するもの イ 小型機船底びき網漁業 ロ 中型まき網漁業 ハ その他の漁業 二 総トン数十トン以上二十トン未満の漁船であって、専らその他の漁業に従事するもののうち、海岸から五海里以遠の海域（別表の海域を除く。）において営む漁業に従事する期間が年間三十日未満であると地方運輸局長（運輸監理部長を含む。第四号において同じ。）が認定したもの 三 総トン数十トン未満の漁船であって、専らその他の漁業に従事するもの 四 総トン数十トン未満の漁船であって、専ら次に掲げる漁業に従事するもの（総トン数十トン以上の漁船（総トン数十トン以上二十トン未満の漁船であって、専ら中型まき網漁業に従事するもののうち、専ら別表の海域において営む漁業に従事するものを除く。）の附属漁船を除く。）のうち、専ら別表の海域において営む漁業に従事するもの及び海岸から五海里以遠の海域（別表の海域を除く。）において営む漁業に従事する期間が年間三十日未満であると地方運輸局長が認定したもの イ 大型捕鯨業 ロ 小型捕鯨業 ハ 母船式捕鯨業 ニ 日本海べにずわいがに漁業 ホ 小型機船底びき網漁業 ヘ 中型まき網漁業 ト 小型さけ・ます流し網漁業 別表 名称 海域 陸奥湾 青森県焼山埼から同県高野埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 富山湾 富山県生地鼻から石川県大泊鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 若狭湾 福井県越前岬から同県特牛埼まで引いた線、同地点から同県鋸埼まで引いた線、同地点から京都府毛島北端まで引いた線、同地点から同府経ケ岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 東京湾 千葉県洲埼から神奈川県剣埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 伊勢湾 愛知県伊良湖岬から三重県大王埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 英虞湾等 三重県麦埼から同県九木埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 瀬戸内海 和歌山県日ノ御埼から徳島県蒲生田岬まで引いた線、愛媛県佐田岬から大分県関埼まで引いた線、山口県旧火ノ山下船舶通航信号所跡から福岡県門司埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 宇和海及び宿毛湾 愛媛県佐田岬から高知県姫島西端まで引いた線、同地点から同県沖ノ島櫛ケ鼻まで引いた線、同島東端から同県オシメ鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 唐津湾 福岡県大門埼から佐賀県土器埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 伊万里湾 佐賀県大埼から長崎県阿翁崎鼻まで引いた線、同地点から同県黒島本網代鼻まで引いた線、同島ネイネイ鼻から同県青島ゴンブリ鼻まで引いた線、同島丸島鼻から同県津埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 大村湾 長崎県寄船埼から同県高後埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 有明海、橘湾及び八代海 長崎県野母埼から同県樺島南端まで引いた線、同地点から熊本県天草下島四季咲岬まで引いた線、同島台場ノ鼻から鹿児島県長島大埼まで引いた線、同島神埼から同県鵜瀬鼻まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 鹿児島湾 鹿児島県立目埼から同県開聞岬まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域 附　則 １ この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。 ２ この省令の施行の際現に漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和二年政令第二百十七号）による改正前の船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令第二号イ又はロの規定による認定を受けている漁船は、第二条第二号又は第四号の規定による認定を受けたものとみなす。

令和二年国土交通省令第九十四号

国土交通省関係地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則

502M60000800094

20201127

地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和二年法律第三十二号）第十条第一項第五号ロ、第二項及び第三項第三号、第十二条、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項並びに第十八条の規定に基づき、国土交通省関係地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則を次のように定める。 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （共同経営計画の公正取引委員会への送付） 第二条 国土交通大臣は、法第十条第一項の規定により共同経営計画の提出を受けたときは、当該共同経営計画及び同条第二項の書類の写しを公正取引委員会に送付しなければならない。 （基盤的サービスの提供の維持に係る目標に関する事項） 第三条 法第十条第一項第五号ロの国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第十条第一項第二号の路線等のうち地域一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する基盤的サービスを維持すべき路線 二 前号の路線ごとの運行回数並びに始発及び終発の時刻 三 第一号の路線ごとの、旅客輸送量が最も多い時間帯、旅客輸送量が最も少ない時間帯その他の特定の時間帯における平均運行間隔時間及び最大運行間隔時間 （共同経営計画に添付する書類の記載事項） 第四条 法第十条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第九条第一項の認可を受けようとする地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が共同して作成する共同経営に関する協定の内容 二 前号の地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が現に行っている事業の概要 三 計画区域内において、法第九条第一項の認可を受けようとする地域一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する基盤的サービスに係る事業の路線ごとの収支の状況 四 前号の路線の路線図及び運行系統図 五 法第十条第三項の規定による意見の聴取の結果 （法第十条第三項第三号の国土交通省令で定めるもの） 第五条 法第十条第三項第三号（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 計画区域の存する市町村（地域公共交通計画を作成しているものに限る。）が協議会を組織していない場合 当該市町村及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第五条第十項の規定による協議の対象となる者 二 計画区域の存する市町村（地域公共交通計画を作成していないものに限る。）が道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号）第九条の二に規定する地域公共交通会議を組織している場合 当該地域公共交通会議 三 前二号のいずれにも該当しない場合 計画区域の存する市町村、当該市町村の住民の代表者その他当該市町村が必要と認める者 （共同経営計画の公表） 第六条 国土交通大臣は、法第九条第一項の規定による認可を行ったときは、法第十二条の規定により、当該認可の日付、当該認可を受けた地域一般乗合旅客自動車運送事業者等の名称及び当該認可に係る共同経営計画の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （共同経営に関する協定の内容の変更の認可申請） 第七条 法第十三条第一項の規定により共同経営に関する協定の内容の変更について認可を受けようとする協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、変更後の当該協定に基づく共同経営に係る共同経営計画に次に掲げる事項を記載した書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。 一 法第十条第一項各号に掲げる事項のうち変更した事項及びその理由 二 変更後の当該協定の内容（法第九条第一項各号に掲げる事項に係るものに限る。） 三 第四条第二号から第四号までに掲げる事項のうち当該変更に伴い変更される事項の内容 四 当該変更に伴う法第十条第三項の規定による意見の聴取の結果 ２ 国土交通大臣は、前項の共同経営計画及び添付書類の提出を受けたときは、これらの写しを公正取引委員会に送付しなければならない。 （共同経営に関する協定の内容の軽微な変更） 第八条 法第十三条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更 二 基盤的サービスに係る事業の改善に係る目標に関する数値の変更その他共同経営計画に記載された数値の変更であって、当該共同経営計画の実施に支障がないと国土交通大臣が認める変更 ２ 前項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した共同経営計画変更届出書を国土交通大臣に提出するものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更した事項（新旧の共同経営計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） （定期の報告） 第九条 法第十四条第一項の報告は、共同経営計画の実施期間の各事業年度における次に掲げる状況について、当該事業年度の終了後百日以内に、当該状況を記載した報告書を提出して行わなければならない。 一 計画区域内における基盤的サービスの提供の状況 二 共同経営計画において定めた共同経営の目標の達成状況 （道路運送法施行規則の準用） 第十条 道路運送法施行規則第十五条の三及び第十五条の十五の規定は、法第九条第一項又は第十三条第一項の認可を申請しようとする地域一般乗合旅客自動車運送事業者について準用する。 この場合において同令第十五条の三及び第十五条の十五中「それらの許可又は」とあるのは「これらの」と、「許可又は認可の申請書」とあるのは「認可の申請に係る共同経営計画」と読み替えるものとする。 附　則 この省令は、法の施行の日（令和二年十一月二十七日）から施行する。

令和二年国土交通省令第九十一号

特定車両停留施設の構造及び設備の基準を定める省令

502M60000800091

20201201

道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の三十一の規定に基づき、特定車両停留施設の構造及び設備の基準を定める省令を次のように定める。 （この省令の趣旨） 第一条 この省令は、特定車両停留施設を新設し、又は改築する場合における特定車両停留施設の構造及び設備の一般的技術的基準を定めるものとする。 （構造耐力） 第二条 誘導車路、操車場所、停留場所その他の特定車両の通行、停留又は駐車の用に供する場所（以下「特定車両用場所」という。）は、特定車両の荷重その他の荷重並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造でなければならない。 ２ 特定車両用場所の設計に用いる設計自動車荷重は、道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号）第一条第三号に掲げる自動車のみの停留の用に供する特定車両停留施設にあっては三十キロニュートン、同条第四号に掲げる自動車の停留の用に供する特定車両停留施設にあっては二百四十五キロニュートン、その他の特定車両停留施設にあっては百九十六キロニュートンとする。 （特定車両の出口及び入口） 第三条 特定車両の出口及び入口は、その設置の際に道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四十四条第一項各号のいずれかに該当する場所、橋、幅員が六・五メートル（道路法施行規則第一条第三号に掲げる自動車のみに係る出口及び入口にあっては、六メートル）未満である道路又は縦断勾配が十パーセント（同号に掲げる自動車のみに係る出口及び入口にあっては、十二パーセント）を超えるものである道路に接して設けてはならない。 ２ 停留場所の数が十一以上の特定車両停留施設の特定車両の出口又は入口で幅員が二十メートル以上の道路に接するものは、その設置の際にその道路の曲がり角又は幅員が二十メートル以上の他の道路との交差点から三十メートル以上離れている場所に設けなければならない。 ３ 前二項の規定は、道路管理者が特定車両停留施設の存する地域を管轄する都道府県公安委員会と協議して当該出口又は入口の設置が当該道路における道路交通の円滑と安全を阻害しないと認める場合については、適用しない。 ４ 特定車両の出口又は入口において、特定車両の回転を容易にするため必要があるときは、すみ切りをしなければならない。 ５ 道路に接する特定車両の出口の付近の構造は、特定車両がその前端を当該出口に接した場合に、その前端から車両中心線上一・二メートル離れた位置の地上一・七メートル（道路法施行規則第一条第三号に掲げる自動車にあっては、一・二メートル）の高さの点において、道路の中心線に直角に向かって左右にそれぞれ八十度の範囲内でその道路を通行するものの存在を確認できるようにしなければならない。 ただし、信号機、反射鏡その他の適当な保安設備を設けるときは、この限りでない。 （諸設備の配置） 第四条 誘導車路、操車場所、停留場所、乗降場、待合所、荷扱場その他の設備の配置は、特定車両の円滑な運行又は旅客、荷主その他の利用者の利便を著しく阻害するものであってはならない。 （誘導車路及び操車場所） 第五条 特定車両停留施設には、特定車両が後退運転によらないで出口及び入口を通行できるように誘導車路又は操車場所を設けなければならない。 ２ 誘導車路の幅員は、六・五メートル（道路法施行規則第一条第三号に掲げる自動車のみに係る誘導車路にあっては、五・五メートル）以上としなければならない。 ただし、一方通行の誘導車路にあっては、三・五メートルまで縮少することができる。 ３ 上方にはりその他の障害物がある誘導車路の路面上の有効高は、四・一メートル（道路法施行規則第一条第三号に掲げる自動車のみに係る誘導車路にあっては、三メートル）以上でなければならない。 ４ 誘導車路の屈曲部は、特定車両（長さが十二メートル、幅が二・五メートル、軸距が六・五メートル、前端から前車軸までの水平距離が二メートル、最小回転半径が十二メートルである特定車両とする。）が円滑に回転できる構造としなければならない。 ただし、道路法施行規則第一条第三号に掲げる自動車のみに係る誘導車路の屈曲部にあっては、特定車両（長さが六メートル、幅が二メートル、軸距が三・七メートル、前端から前車軸までの水平距離が一メートル、最小回転半径が七メートルである特定車両とする。）が円滑に回転できる構造としなければならない。 ５ 誘導車路の傾斜部の勾配は、十パーセント（道路法施行規則第一条第三号に掲げる自動車のみに係る誘導車路の傾斜部にあっては、十二パーセント）を超えてはならない。 ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、十二パーセント以下とすることができる。 ６ 操車場所の形状及び広さは、特定車両停留施設の規模及び構造に適応したものでなければならない。 ７ 第三項及び第五項の規定は、操車場所について準用する。 （停留場所） 第六条 停留場所は、長さは十二メートル以上、幅は三メートル以上（道路法施行規則第一条第三号に掲げる自動車のみに係る停留場所にあっては、長さは六メートル以上、幅は二・五メートル以上）とし、区画線その他適当な方法でその位置を明示しなければならない。 ２ 停留場所の面には、一・五パーセント以上の勾配があってはならない。 ３ 前条第三項の規定は、停留場所について準用する。 （旅客用場所） 第七条 道路法施行規則第一条第一号から第三号までに掲げる自動車の停留の用に供する特定車両停留施設の乗降場、旅客通路その他の旅客の用に供する場所（以下「旅客用場所」という。）は、特定車両用場所と共用するものであってはならない。 ただし、旅客通路を特定車両用場所と共用する場合であって、警報設備の設置その他の適当な措置を講ずることにより旅客の安全及び特定車両の円滑な運行を阻害しないときは、この限りでない。 ２ 道路法施行規則第一条第一号から第三号までに掲げる自動車の停留の用に供する特定車両停留施設の旅客用場所（乗降場を除く。）、特定車両用場所及び特定車両用場所と共用する旅客通路は、それぞれ、柵、区画線その他適当な方法により明確に区分しなければならない。 （乗降場） 第八条 乗降場の幅は、八十センチメートル以上でなければならない。 ２ 乗降場は、その乗降場に接する特定車両用場所の面上十センチメートル以上二十センチメートル以下の高さを有するもの又はさくその他の遮断設備により特定車両用場所と明確に区分されたものでなければならない。 （排水設備） 第九条 特定車両停留施設には、建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。次条において同じ。）である部分を除き、側溝その他の排水設備を設けなければならない。 （避難設備） 第十条 道路法施行規則第一条第一号から第三号までに掲げる自動車の停留の用に供する特定車両停留施設の建築物である部分において、直接地上へ通ずる旅客の出入口のある階以外の階に乗降場、待合所その他旅客の集合する設備を設けるときは、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条第一項若しくは第二項に規定する避難階段又はこれと同等以上の避難設備を設けなければならない。 （換気設備） 第十一条 通常の状態において空気中の一酸化炭素の占める割合が〇・〇一パーセントを超えるおそれがある場所には、その割合を〇・〇一パーセント以下に保つことができる換気設備を設けなければならない。 （交通結節機能の高度化のための構造） 第十二条 道路管理者は、旅客の乗降の用に供する特定車両停留施設であって、公共交通機関の旅客施設（以下単に「旅客施設」という。）の敷地に隣接し、若しくは近接する土地に設けられ、又は旅客施設である道路一体建物（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十七条の八第一項第一号に規定する道路一体建物をいう。）と一体的な構造となるものについて、交通結節機能の高度化（特定車両停留施設及び旅客施設における相当数の人の移動について、複数の交通手段の間を結節する機能を高度化することをいう。）を図るため、当該特定車両停留施設と旅客施設との間を往来して公共交通機関相互の乗継ぎを行う旅客の利便の増進に資するように旅客用場所を配置することその他の適当な方法により当該旅客の乗継ぎを円滑に行うことができる構造とするように努めなければならない。 （災害時における対応のための構造及び設備） 第十三条 道路管理者は、前条に規定する特定車両停留施設について、災害が発生した場合において当該特定車両停留施設及びその周辺の旅客を一時的に滞在させることができる構造とし、及び当該旅客の移動のための交通手段に関する情報、当該特定車両停留施設の周辺に存する指定避難所（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の七第一項に規定する指定避難所をいう。）の場所に係る情報その他の情報を提供するための設備を設けるように努めなければならない。 （権限の委任） 第十四条 第三条第三項に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、道路法等の一部を改正する法律（令和二年法律第三十一号）の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。 ただし、次条の規定は、道路交通法の一部を改正する法律（令和二年法律第四十一号）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。

令和二年国土交通省令第八十三号

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則

502M60000800083

20210901

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令（令和二年政令第三百十三号）の規定に基づき、並びに賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律を実施するため、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　賃貸住宅管理業 （第三条―第四十二条） 第三章　特定賃貸借契約の適正化のための措置等 （第四十三条―第五十一条） 第四章　雑則 （第五十二条） 附則 第一章　総則 （法第二条第一項の国土交通省令で定める住宅） 第一条 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号。以下「法」という。）第二条第一項の人の生活の本拠として使用する目的以外の目的に供されていると認められる住宅として国土交通省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の規定による許可に係る施設である住宅 二 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十三条第一項の規定による認定に係る施設である住宅のうち、認定事業（同条第五項に規定する認定事業をいう。）の用に供されているもの 三 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第三条第一項の規定による届出に係る住宅のうち、住宅宿泊事業（同法第二条第三項に規定する住宅宿泊事業をいう。）の用に供されているもの （人的関係、資本関係その他の関係において賃貸人と密接な関係を有する者） 第二条 法第二条第四項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 賃貸人が個人である場合における次に掲げる者 イ 当該賃貸人の親族 ロ 当該賃貸人又はその親族が役員である法人 二 賃貸人が会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号に規定する会社をいう。）である場合における次に掲げる会社等（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第二号に規定する会社等をいう。以下この号において同じ。）（以下この条において「関係会社」という。） イ 当該賃貸人の親会社（会社法第二条第四号に規定する親会社をいう。以下この号において同じ。） ロ 当該賃貸人の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。） ハ 当該賃貸人の関連会社（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第十八号に規定する関連会社をいう。以下この号において同じ。） ニ 当該賃貸人が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等 ホ 当該賃貸人の親会社の子会社（当該賃貸人を除く。） 三 賃貸人が登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十三項に規定する登録投資法人をいう。以下同じ。）である場合における当該登録投資法人の資産運用会社（同条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。第七号において同じ。）の関係会社 四 賃貸人が特定目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。）である場合における当該特定目的会社の委託を受けて特定資産の管理及び処分に係る業務を行う者の関係会社 五 賃貸人が組合（当該組合の組合員の間で不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約（同項第一号に掲げる契約に限る。）が締結されているものに限る。以下同じ。）である場合における当該組合の業務執行者又は当該業務執行者の関係会社 六 賃貸人が特例事業者（不動産特定共同事業法第二条第九項に規定する特例事業者をいう。以下同じ。）である場合における当該特例事業者の委託を受けて当該特例事業者が当事者である不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を行う不動産特定共同事業者（同条第五項に規定する不動産特定共同事業者をいう。）の関係会社又は当該業務を行う小規模不動産特定共同事業者（同条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者をいう。）の関係会社 七 賃貸人が賃貸住宅に係る信託の受託者である場合における次に掲げる者 イ 当該信託の委託者又は受益者（以下この号及び第三十条第六号において「委託者等」という。）の関係会社 ロ 委託者等が登録投資法人である場合における当該登録投資法人の資産運用会社の関係会社 ハ 委託者等が特定目的会社である場合における当該特定目的会社の委託を受けて特定資産の管理及び処分に係る業務を行う者の関係会社 第二章　賃貸住宅管理業 （法第三条第一項の国土交通省令で定める規模） 第三条 法第三条第一項の国土交通省令で定める規模は、賃貸住宅管理業に係る賃貸住宅の戸数が二百戸であることとする。 （登録の更新の申請期間） 第四条 法第三条第二項の登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の九十日前から三十日前までの間に法第四条第一項の申請書（以下「登録申請書」という。）を国土交通大臣に提出しなければならない。 （手数料） 第五条 法第三条第五項の手数料は、登録申請書に収入印紙を貼って納めなければならない。 （登録申請書の様式） 第六条 登録申請書は別記様式第一号によるものとする。 （登録申請書の添付書類） 第七条 法第四条第二項（法第七条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 法第三条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）が法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為 ロ 登記事項証明書 ハ 法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面 ニ 役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。次号において同じ。）の長の証明書 ホ 別記様式第二号による役員並びに相談役及び顧問の略歴を記載した書面 ヘ 別記様式第三号による相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面 ト 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書 チ 別記様式第四号による賃貸住宅管理業に係る賃貸住宅の戸数その他の登録申請者の業務の状況及び財産の分別管理の状況を記載した書面 リ 別記様式第五号による業務管理者の配置の状況及び当該業務管理者が第十四条各号に掲げる要件のいずれかに該当する者である旨を記載した書面 ヌ 別記様式第六号による法第六条第一項第二号から第四号まで、第六号及び第八号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）が個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面 ロ 登録申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書 ハ 別記様式第二号による登録申請者の略歴を記載した書面 ニ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書 ホ 別記様式第七号による財産に関する調書 ヘ 前号チ及びリに掲げる書類 ト 別記様式第八号による法第六条第一項第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 ２ 国土交通大臣は、登録申請者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。）のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。 ３ 国土交通大臣は、登録申請者に対し、前二項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。 ４ 国土交通大臣は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により登録申請書に添付しなければならない書類の一部を省略させることができる。 （心身の故障により賃貸住宅管理業を的確に遂行することができない者） 第八条 法第六条第一項第一号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により賃貸住宅管理業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （不正な行為等をするおそれがあると認められる者） 第九条 法第六条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 法第二十三条第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第九条第一項第四号又は第五号の規定による届出をした者（解散又は賃貸住宅管理業の廃止について相当の理由のある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの 二 前号の期間内に法第九条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は賃貸住宅管理業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者であって前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの （賃貸住宅管理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎） 第十条 法第六条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は、財産及び損益の状況が良好であることとする。 （登録事項の変更の届出） 第十一条 賃貸住宅管理業者は、法第七条第一項の規定による届出をしようとするときは、国土交通大臣に、別記様式第九号による登録事項変更届出書を提出しなければならない。 ２ 変更に係る事項が法人の役員の氏名であるときは、前項の登録事項変更届出書に当該役員に関する第七条第一項第一号ニ及びホに掲げる書類並びに当該役員が法第六条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。 （廃業等の届出） 第十二条 賃貸住宅管理業者は、法第九条第一項の規定による届出をしようとするときは、国土交通大臣に、別記様式第十号による廃業等届出書を提出しなければならない。 （業務管理者の職務） 第十三条 法第十二条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十三条の規定による書面の交付及び説明に関する事項 二 法第十四条の規定による書面の交付に関する事項 三 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施に関する事項及び賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項 四 法第十八条の規定による帳簿の備付け等に関する事項 五 法第二十条の規定による定期報告に関する事項 六 法第二十一条の規定による秘密の保持に関する事項 七 賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、賃貸住宅の入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な事項として国土交通大臣が定める事項 （業務管理者の要件） 第十四条 法第十二条第四項の国土交通省令で定める要件は、管理業務に関し二年以上の実務の経験を有する者又は国土交通大臣がその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者で、次の各号のいずれかに該当するものであることとする。 一 法第十二条第四項の知識及び能力を有すると認められることを証明する事業（以下「証明事業」という。）として、次条から第二十九条までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録証明事業」という。）による証明を受けている者 二 宅地建物取引士（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第四号に規定する宅地建物取引士をいう。第十七条第一項第二号ロにおいて同じ。）で、国土交通大臣が指定する管理業務に関する実務についての講習を修了した者 （登録の申請） 第十五条 前条第一号の登録は、登録証明事業を行おうとする者の申請により行う。 ２ 前条第一号の登録を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 登録申請者の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録証明事業を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録を受けようとする証明事業の名称 四 登録証明事業を開始しようとする年月日 五 試験委員（第十七条第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イからハまでのいずれに該当するかの別 六 登録を受けようとする証明事業に係る試験の科目及び内容 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ロ 登録申請者の略歴を記載した書類 二 法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面及び登記事項証明書 ロ 株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面 ハ 申請に係る意思の決定を証する書類 ニ 役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては業務を執行する社員をいい、当該社員が法人であるときは当該社員の職務を行うべき者を含む。次条第五号において同じ。）の氏名又は商号若しくは名称及び略歴又は沿革を記載した書類 三 試験委員が第十七条第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類 四 登録証明事業以外の業務を行うときは、その業務の種類及び概要を記載した書面 五 登録申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 六 その他参考となる事項を記載した書類 （欠格条項） 第十六条 次の各号のいずれかに該当する者が行おうとする証明事業は、第十四条第一号の登録を受けることができない。 一 法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第二十六条の規定により第十四条第一号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号において「暴力団員等」という。） 四 暴力団員等がその事業活動を支配する法人 五 法人であって、証明事業を行う役員のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者があるもの （登録要件等） 第十七条 国土交通大臣は、第十五条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 一 第十九条第一項第一号イからヘまでの事項を含む内容について登録証明事業に係る試験（以下「登録試験」という。）が行われるものであること。 二 次のいずれかに該当する者五名以上によって構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。 イ 管理業務に七年以上従事した経験があり、かつ、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者 ロ 弁護士、公認会計士、税理士、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学において教授若しくは准教授の職にある者又は宅地建物取引士であって管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する知識を有する者 ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者 ２ 第十四条第一号の登録は、登録証明事業登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録証明事業を行う者（以下「登録証明事業実施機関」という。）の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録証明事業を行う事務所の名称及び所在地 四 登録証明事業の名称 五 登録証明事業を開始する年月日 （登録の更新） 第十八条 第十四条第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （登録証明事業の実施に係る義務） 第十九条 登録証明事業実施機関は、公正に、かつ、第十七条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録証明事業を行わなければならない。 一 次のイからヘまでの事項を含む内容について登録試験を行うこと。 イ 管理受託契約に関する事項 ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項 ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項 ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項 ホ 法に関する事項 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項 二 登録試験を実施する日時、場所、登録試験の出題範囲その他登録試験の実施に関し必要な事項を公示すること。 三 登録試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。 四 終了した登録試験の問題及び当該登録試験の合格基準を公表すること。 五 登録試験に合格した者に対し、合格証明書を交付すること。 六 登録試験に合格した者について、管理業務に関し二年以上の実務の経験を有すること又はこれと同等以上の能力を有することを確認することにより、証明の判定がなされること。 七 登録証明事業による証明を受けた者に対し、証明書を交付すること。 八 登録証明事業による証明を受けた者の知識及び技能の維持のための措置が適切に講じられているものであること。 九 登録証明事業が特定の者又は事業のみを利することとならないものであり、かつ、その実施が十分な社会的信用を得られる見込みがあるものであること。 （登録事項の変更の届出） 第二十条 登録証明事業実施機関は、第十七条第二項第二号から第五号までに掲げる事項及び試験委員を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録証明事業実施規程） 第二十一条 登録証明事業実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録証明事業に関する規程を定め、当該登録証明事業の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 登録証明事業を行う時間及び休日に関する事項 二 登録証明事業を行う事務所及び登録試験の試験地に関する事項 三 登録試験の受験の申込みに関する事項 四 登録試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項 五 登録試験の日程、公示方法その他の登録試験の実施に関する事務（以下この条において「登録試験事務」という。）の実施の方法に関する事項 六 登録試験の科目及び内容に関する事項 七 試験委員の選任及び解任に関する事項 八 登録試験の問題の作成、登録試験の合否判定及び証明の判定の方法に関する事項 九 終了した登録試験の問題及び当該登録試験の合格基準の公表に関する事項 十 登録試験の合格証明書の交付及び再交付に関する事項 十一 登録証明事業による証明を受けた者に対し交付すべき証明書に関する事項 十二 登録証明事業による証明を受けた者の知識及び技能の維持のための措置に関する事項 十三 登録試験事務に関する秘密の保持に関する事項 十四 登録試験事務に関する公正の確保に関する事項 十五 不正受験者の処分に関する事項 十六 第二十七条第三項の帳簿その他の登録証明事業に関する書類の管理に関する事項 十七 その他登録証明事業に関し必要な事項 （登録証明事業の休廃止） 第二十二条 登録証明事業実施機関は、登録証明事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録証明事業の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間 三 休止又は廃止の理由 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第二十三条 登録証明事業実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 登録証明事業による証明を受けようとする者その他の利害関係人は、登録証明事業実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録証明事業実施機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうち登録証明事業実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの ロ 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに記録する方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ３ 前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （適合命令） 第二十四条 国土交通大臣は、登録証明事業実施機関が第十七条第一項の規定に適合しなくなったと認めるときは、当該登録証明事業実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第二十五条 国土交通大臣は、登録証明事業実施機関が第十九条の規定に違反していると認めるときは、当該登録証明事業実施機関に対し、同条の規定による登録証明事業を行うべきこと又は登録証明事業の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第二十六条 国土交通大臣は、登録証明事業実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録証明事業実施機関が行う登録証明事業の登録を取り消し、又は期間を定めて登録証明事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十六条各号（第二号を除く。）に該当するに至ったとき。 二 第二十条から第二十二条まで、第二十三条第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第二十三条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 第二十八条の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 六 不正の手段により第十四条第一号の登録を受けたとき。 （帳簿の記載等） 第二十七条 登録証明事業実施機関は、登録証明事業に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。 一 登録試験の試験年月日 二 登録試験の試験地 三 登録試験の受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別 四 登録試験の合格年月日 五 証明年月日 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録証明事業実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ 登録証明事業実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、登録証明事業の全部を廃止するまで保存しなければならない。 ４ 登録証明事業実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録試験を実施した日から三年間保存しなければならない。 一 登録試験の受験申込書及び添付書類 二 終了した登録試験の問題及び答案用紙 （報告の徴収） 第二十八条 国土交通大臣は、登録証明事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録証明事業実施機関に対し、登録証明事業の状況に関し必要な報告を求めることができる。 （公示） 第二十九条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第十四条第一号の登録をしたとき。 二 第十八条第一項の規定により登録の更新をしたとき。 三 第二十条の規定による届出があったとき。 ただし、試験委員に関する事項は除く。 四 第二十二条の規定による届出があったとき。 五 第二十六条の規定により登録を取り消し、又は登録証明事業の停止を命じたとき。 （管理業務に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者） 第三十条 法第十三条第一項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 賃貸住宅管理業者 二 特定転貸事業者 三 宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいい、同法第七十七条第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる信託会社（宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）第九条第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる信託業務を兼営する金融機関及び銀行法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十七号）附則第十一条の規定によりなお従前の例によるものとされ、引き続き宅地建物取引業を営んでいる銀行並びに宅地建物取引業法第七十七条第一項の政令で定める信託会社を含む。）、同法第七十七条の二第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる登録投資法人及び同法第七十七条の三第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる特例事業者を含む。第四十五条第三号において同じ。） 四 特定目的会社 五 組合 六 賃貸住宅に係る信託の受託者（委託者等が第一号から第四号までのいずれかに該当する場合に限る。第四十五条第六号において同じ。） 七 独立行政法人都市再生機構 八 地方住宅供給公社 （管理受託契約の締結前の説明事項） 第三十一条 法第十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号 二 管理業務の対象となる賃貸住宅 三 管理業務の内容及び実施方法 四 報酬の額並びにその支払の時期及び方法 五 前号に掲げる報酬に含まれていない管理業務に関する費用であって、賃貸住宅管理業者が通常必要とするもの 六 管理業務の一部の再委託に関する事項 七 責任及び免責に関する事項 八 法第二十条の規定による委託者への報告に関する事項 九 契約期間に関する事項 十 賃貸住宅の入居者に対する第三号に掲げる事項の周知に関する事項 十一 管理受託契約の更新及び解除に関する事項 （情報通信の技術を利用する方法） 第三十二条 法第十三条第二項（法第十四条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 送信者等（送信者又は送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は受信者との契約により受信者ファイル（専ら受信者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法 ロ 送信者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該受信者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ 送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供する方法 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 受信者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を送信者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。 ただし、受信者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。 ただし、受信者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 （電磁的方法の種類及び内容） 第三十三条 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令（令和二年政令第三百十三号。以下「令」という。）第二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち送信者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （情報通信の技術を利用した承諾の取得） 第三十四条 令第二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて受信者の使用に係る電子計算機に令第二条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて送信者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （管理受託契約の締結時の書面の記載事項） 第三十五条 法第十四条第一項第四号に掲げる事項には、報酬の額並びにその支払の時期及び方法を含むものとする。 ２ 法第十四条第一項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号 二 管理業務の内容 三 管理業務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容 四 責任及び免責に関する定めがあるときは、その内容 五 法第二十条の規定による委託者への報告に関する事項 六 賃貸住宅の入居者に対する法第十四条第一項第二号及び第二号に掲げる事項の周知に関する事項 （財産の分別管理） 第三十六条 法第十六条の国土交通省令で定める方法は、管理受託契約に基づく管理業務（法第二条第二項第二号に掲げるものに限る。以下この条において同じ。）において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭を管理するための口座を自己の固有財産を管理するための口座と明確に区分し、かつ、当該金銭がいずれの管理受託契約に基づく管理業務に係るものであるかが自己の帳簿（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）により直ちに判別できる状態で管理する方法とする。 （証明書の様式） 第三十七条 法第十七条第一項の証明書の様式は、別記様式第十一号によるものとする。 （帳簿の記載事項） 第三十八条 法第十八条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 管理受託契約を締結した委託者の商号、名称又は氏名 二 管理受託契約を締結した年月日 三 契約の対象となる賃貸住宅 四 受託した管理業務の内容 五 報酬の額 六 管理受託契約における特約その他参考となる事項 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第十八条の規定による帳簿への記載に代えることができる。 ３ 賃貸住宅管理業者は、法第十八条の帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。 （標識の様式） 第三十九条 法第十九条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十二号によるものとする。 （委託者への定期報告） 第四十条 賃貸住宅管理業者は、法第二十条の規定により委託者への報告を行うときは、管理受託契約を締結した日から一年を超えない期間ごとに、及び管理受託契約の期間の満了後遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係る管理業務の状況について次に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を記載した管理業務報告書を作成し、これを委託者に交付して説明しなければならない。 一 報告の対象となる期間 二 管理業務の実施状況 三 管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況 ２ 賃貸住宅管理業者は、前項の規定による管理業務報告書の交付に代えて、第四項で定めるところにより、当該管理業務報告書を交付すべき委託者の承諾を得て、記載事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該賃貸住宅管理業者は、当該管理業務報告書を交付したものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 賃貸住宅管理業者等（賃貸住宅管理業者又は記載事項の提供を行う賃貸住宅管理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを委託者若しくは当該賃貸住宅管理業者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と委託者等（委託者又は委託者との契約により委託者ファイル（専ら委託者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた委託者ファイルに記録する方法 ロ 賃貸住宅管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該委託者の委託者ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ 賃貸住宅管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられた委託者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供する方法 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 委託者が委託者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を賃貸住宅管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。 ただし、委託者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を賃貸住宅管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられた委託者ファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。 ただし、委託者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 ４ 賃貸住宅管理業者は、第二項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該委託者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものによる承諾を得なければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 委託者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて賃貸住宅管理業者の使用に係る電子計算機に承諾をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 賃貸住宅管理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第六項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾をする旨を記録する方法 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾をする旨を記録したものを交付する方法 ５ 前項各号に掲げる方法は、賃貸住宅管理業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ６ 第四項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 第二項各号に掲げる方法のうち賃貸住宅管理業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ７ 賃貸住宅管理業者は、第四項の承諾を得た場合であっても、委託者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該委託者から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 委託者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて賃貸住宅管理業者の使用に係る電子計算機に申出をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 賃貸住宅管理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに申出をする旨を記録する方法 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに申出をする旨を記録したものを交付する方法 ８ 第五項の規定は、前項各号に掲げる方法について準用する。 （公告の方法） 第四十一条 法第二十五条の規定による監督処分等の公告は、官報によるものとする。 （身分証明書の様式） 第四十二条 法第二十六条第二項の身分を示す証明書は、別記様式第十三号によるものとする。 第三章　特定賃貸借契約の適正化のための措置等 （誇大広告等をしてはならない事項） 第四十三条 法第二十八条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の額、支払期日及び支払方法等の賃貸の条件並びにその変更に関する事項 二 賃貸住宅の維持保全の実施方法 三 賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項 四 特定賃貸借契約の解除に関する事項 （特定賃貸借契約の相手方等の保護に欠ける禁止行為） 第四十四条 法第二十九条第二号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 特定賃貸借契約を締結若しくは更新させ、又は特定賃貸借契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者（以下「相手方等」という。）を威迫する行為 二 特定賃貸借契約の締結又は更新について相手方等に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 三 特定賃貸借契約の締結又は更新について深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法により相手方等を困惑させる行為 四 特定賃貸借契約の締結又は更新をしない旨の意思（当該契約の締結又は更新の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した相手方等に対して執ように勧誘する行為 （特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者） 第四十五条 法第三十条第一項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 特定転貸事業者 二 賃貸住宅管理業者 三 宅地建物取引業者 四 特定目的会社 五 組合 六 賃貸住宅に係る信託の受託者 七 独立行政法人都市再生機構 八 地方住宅供給公社 （特定賃貸借契約の締結前の説明事項） 第四十六条 法第三十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者の商号、名称又は氏名及び住所 二 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅 三 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の額、支払期日及び支払方法等の賃貸の条件並びにその変更に関する事項 四 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法 五 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項 六 特定賃貸借契約の相手方に対する維持保全の実施状況の報告に関する事項 七 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 八 責任及び免責に関する事項 九 契約期間に関する事項 十 転借人の資格その他の転貸の条件に関する事項 十一 転借人に対する第四号に掲げる事項の周知に関する事項 十二 特定賃貸借契約の更新及び解除に関する事項 十三 特定賃貸借契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項 十四 借地借家法（平成三年法律第九十号）その他特定賃貸借契約に係る法令に関する事項の概要 第四十七条 令第三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容については、第三十三条の規定を準用する。 （法第三十一条第一項第七号の国土交通省令で定める事項） 第四十八条 法第三十一条第一項第七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者の商号、名称又は氏名及び住所 二 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項 三 特定賃貸借契約の相手方に対する維持保全の実施状況の報告に関する事項 四 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容 五 責任及び免責に関する定めがあるときは、その内容 六 転借人に対する法第三十一条第一項第三号に掲げる事項の周知に関する事項 七 特定賃貸借契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項 （書類の閲覧） 第四十九条 法第三十二条に規定する特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類は、別記様式第十四号による業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面（以下この条において「業務状況調書等」という。）とする。 ２ 業務状況調書等が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ営業所又は事務所ごとに電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第三十二条に規定する書類への記載に代えることができる。 この場合における同条の規定による閲覧は、当該業務状況調書等を紙面又は当該営業所又は事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。 ３ 特定転貸事業者は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。次項において同じ。）を事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し、遅滞なく営業所又は事務所ごとに備え置くものとする。 ４ 第一項の書類は、営業所又は事務所に備え置かれた日から起算して三年を経過する日までの間、当該営業所又は事務所に備え置くものとし、当該営業所又は事務所の営業時間中、相手方等の求めに応じて閲覧させるものとする。 （国土交通大臣に対する申出の手続） 第五十条 法第三十五条第一項の規定により国土交通大臣に対して申出をしようとする者は、次の事項を記載した申出書を提出しなければならない。 一 申出人の氏名又は名称及び住所 二 申出の趣旨 三 その他参考となる事項 （身分証明書の様式） 第五十一条 法第三十六条第二項の身分を示す証明書は、別記様式第十五号によるものとする。 第四章　雑則 （権限の委任） 第五十二条 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、賃貸住宅管理業者若しくは法第三条第一項の登録を受けようとする者又は特定転貸事業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、いずれも国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第四条第一項の規定により登録申請書を受理すること。 二 法第五条第一項の規定により登録し、及び同条第二項の規定により通知すること。 三 法第六条第一項の規定により登録を拒否し、及び同条第二項の規定により通知すること。 四 法第七条第一項の規定による届出を受理し、及び同条第二項の規定により登録すること。 五 法第八条の規定により一般の閲覧に供すること。 六 法第九条第一項の規定による届出を受理すること。 七 法第二十二条の規定により必要な措置をとるべきことを命ずること。 八 法第二十三条第一項又は第二項の規定により登録を取り消し、及び同条第三項の規定により通知すること。 九 法第二十三条第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じ、及び同条第三項の規定により通知すること。 十 法第二十四条の規定により登録を抹消すること。 十一 法第二十五条の規定により公告すること。 十二 法第二十六条第一項の規定により必要な報告を求め、又は立入検査させ、若しくは関係者に質問させること。 十三 法第三十三条第一項の規定により必要な措置をとるべきことを指示し、及び同条第三項の規定による公表をすること。 十四 法第三十三条第二項の規定により必要な措置をとるべきことを指示し、及び同条第三項の規定による公表をすること。 十五 法第三十四条第一項の規定により勧誘を行うこと若しくは勧誘者に勧誘を行わせることの停止又は特定賃貸借契約に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じ、及び同条第三項の規定による公表をすること。 十六 法第三十四条第二項の規定により勧誘を行うことの停止を命じ、及び同条第三項の規定による公表をすること。 十七 法第三十五条第一項の規定による申出を受け、並びに同条第二項の規定により必要な調査を行い、及び同項の規定による措置をとること。 十八 法第三十六条第一項の規定により必要な報告を求め、又は立入検査させ、若しくは関係者に質問させること。 ２ 前項第七号、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる権限で賃貸住宅管理業者の従たる営業所又は事務所に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年十二月十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（次条において「法」という。）の施行の日（令和三年六月十五日）から施行する。 （経過措置） 第二条 法第十二条第四項の知識及び能力に関する国土交通大臣が定める要件に該当する者で、この省令の施行の日から一年を経過する日までに国土交通大臣が指定する講習を修了したものは、登録証明事業による証明を受けている者とみなす。 第三条 この省令の施行前にその課程を修了した講習であって、前条又はこの省令による改正後の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第十四条第二号の講習に相当するものとして国土交通大臣が定めるものは、それぞれ前条又は同号の講習とみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年九月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式第一号（第六条関係） 別記様式第二号（第七条関係） 別記様式第三号（第七条関係） 別記様式第四号（第七条関係） 別記様式第五号（第七条関係） 別記様式第六号（第七条関係） 別記様式第七号（第七条関係） 別記様式第八号（第七条関係） 別記様式第九号（第十一条関係） 別記様式第十号（第十二条関係） 別記様式第十一号（第三十七条関係） 別記様式第十二号（第三十九条関係） 別記様式第十三号（第四十二条関係） 別記様式第十四号（第四十九条関係） 別記様式第十五号（第五十一条関係）

令和二年国土交通省令第六十六号

自動車の特定改造等の許可に関する省令

502M60000800066

20230701

道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第九十九条の三第一項、第三項第一号、第五項及び第九項並びに第百四条の規定に基づき、並びに同法第九十九条の三の規定を実施するため、自動車の特定改造等の許可に関する省令を次のように定める。 （許可の対象となる行為） 第一条 道路運送車両法（以下「法」という。）第九十九条の三第一項第一号の国土交通省令で定めるものは、法第四十一条第一項各号に掲げる装置の性能の変更（軽微な変更（当該変更に係る自動車が道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号。以下「保安基準」という。）に適合することが明白であるものをいう。）を除く。）を行う改造（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに大型特殊自動車について行われるものを除く。）とする。 ２ 法第九十九条の三第一項第一号の国土交通省令で定める方法は、電気通信回線を使用する方法とする。 ３ 法第九十九条の三第一項第二号の国土交通省令で定める方法は、電気通信回線を使用する方法及び電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）を配布する方法とする。 （許可の手続） 第二条 法第九十九条の三第一項の許可（以下単に「許可」という。）を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、申請者の能力が第四条第一項の基準に適合することについて、あらかじめ、国土交通大臣の証明を受けるものとする。 ただし、次条第三項第一号の国土交通大臣が告示で定める書面を有する者については、この限りでない。 ２ 前項の証明を受けようとする者は、国土交通大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書（第一号様式）を、機構に対し、その写しを提出しなければならない。 一 申請に係る業務管理システム（特定改造等に係る業務に関し、特定改造等を実施する者が自らの組織の管理監督を行うための仕組みをいう。以下同じ。）の名称 二 法第九十九条の三第一項各号に掲げる行為のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為のいずれも行う場合は、その旨）（以下「特定改造等の種類」という。） 三 申請者の氏名又は名称及び住所 ３ 前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る業務管理システムの概要を記載した書面 二 申請者の能力が第四条第一項の基準に適合することを証する書面 ４ 国土交通大臣又は機構は、前二項に規定するもののほか、申請者に対し、第一項の証明に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。 ５ 国土交通大臣は、第一項の証明をしたときは、申請者に対し、特定改造等を適確に実施するに足りる能力を有する者であることを証する証明書（以下「能力基準適合証明書」という。）（第二号様式）を交付するものとする。 ６ 能力基準適合証明書の有効期間は、三年とする。 ７ 前項の有効期間の起算日は、能力基準適合証明書を交付する日とする。 ただし、能力基準適合証明書の有効期間が満了する日の三月前から当該期間が満了する日までの間に第一項の証明を行い、当該証明書の有効期間を更新する場合は、当該証明書の有効期間が満了する日の翌日とする。 ８ 第五項の規定により有効な能力基準適合証明書の交付を受けている者は、第三項第二号の書面の記載事項に重大な変更を加えようとするときは、第六項の規定にかかわらず、あらかじめ、第一項の証明を受けなければならないものとし、同項の証明を受けなかったときは、当該証明書は、当該変更時にその効力を失う。 第三条 許可は、申請に係るプログラム等の改変により改造される自動車ごとに行うものとする。 ただし、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定めるものごとに行うことができるものとする。 一 申請に係るプログラム等の改変により改造される自動車（法第七十五条第一項の規定によりその型式について指定を受けたものに限る。）の装置が、当該改造により、法第七十五条第一項若しくは法第七十五条の二第一項の規定によりその型式について指定を受けた自動車若しくは特定共通構造部の装置又は法第七十五条の三第一項の規定によりその型式について指定を受けた特定装置と同一の構造及び性能を有することとなる場合 当該改造される自動車の型式 二 その他前号に準ずるものとして国土交通大臣が定める場合 国土交通大臣が定めるもの ２ 申請者は、国土交通大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書（第三号様式）を、機構に対し、その写しを提出し、かつ、申請に係るプログラム等の改変により改造された自動車を、機構の求めに応じ、機構に提示しなければならない。 一 特定改造等の目的及び概要 二 申請に係る改造のためのプログラム等の名称 三 特定改造等の種類 四 申請者の氏名又は名称及び住所 ３ 前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書面（申請書の写しにあっては、第二号及び第五号を除く。）を添付しなければならない。 一 申請に係るプログラム等の改変による改造に係る能力基準適合証明書の写し又はこれに準ずるものとして国土交通大臣が告示で定める書面 二 申請者の体制が第四条第二項の基準に適合することを証する書面 三 申請に係るプログラム等の改変により改造される自動車の範囲 四 申請に係るプログラム等の改変により改造された自動車が保安基準の規定（申請に係るプログラム等の改変による改造に係る部分に限る。）に適合することを証する書面 五 自動車型式指定規則（昭和二十六年運輸省令第八十五号）第二条の購入契約を締結している者にあっては、当該契約書及び当該契約書に係る購入後の自動車に対する特定改造等の実施に係る権利を有していることを証する書面 六 法第九十九条の三第七項の規定による特定改造等の停止又は許可の取消しの処分を受け、かつ、当該処分を受けた日以後初めて許可の申請をする者にあっては、当該処分に関する不正行為を防止するための措置が適切に講じられていることを証する書面 ４ 国土交通大臣又は機構は、前二項に規定するもののほか、申請者に対し、許可に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。 ５ 国土交通大臣は、許可をしたときは、申請者に対し、許可証（第四号様式）を交付するものとする。 （許可の基準） 第四条 法第九十九条の三第三項第一号の国土交通省令で定める申請者の能力の基準は、特定改造等の適確な実施を確保するために必要なものとして、プログラム等の適切な管理及び確実な改変並びにサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。次項及び第五条第三号において同じ。）を確保するための業務管理システムに関し、告示で定める基準とする。 ２ 法第九十九条の三第三項第一号の国土交通省令で定める申請者の体制の基準は、特定改造等に係る、改造のためのプログラム等の設計及び製作、プログラム等の管理及び改変、当該改変により改造される自動車のサイバーセキュリティの確保並びに当該自動車に発生した不具合（当該改造に係るものに限る。）の是正への対応の行程を、申請者が統括して管理及び改善する体制が整備されていることとする。 ３ 前二項に規定するもののほか、申請に係るプログラム等の改変により改造された自動車の構造、装置及び性能（当該改造に係る部分に限る。）は、法第四十条各号に掲げる事項ごと及び法第四十一条第一項各号に掲げる装置ごとに保安基準に適合するものでなければならない。 （遵守事項） 第五条 法第九十九条の三第五項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 次に掲げる事項に変更（第二条第三項第二号の書面の記載事項の変更にあっては同条第八項の重大な変更を除き、第三条第三項第四号の書面の記載事項の変更にあっては第一条第一項の軽微な変更に該当する変更に伴うものに限る。）があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出ること。 イ 第二条第三項又は第三条第三項第二号若しくは第四号の書面の記載事項 ロ 第二条第二項第一号若しくは第三号又は第三条第二項第四号に掲げる事項 二 許可に係るプログラム等の改変による改造に関し、国土交通大臣が告示で定める情報を記録するとともに、これを許可を受けた者の施設において保管すること。 三 許可に係るプログラム等の改変により改造される自動車のサイバーセキュリティを確保するために必要なものとして、国土交通大臣が告示で定める措置を講ずること。 四 前三号に掲げるもののほか、特定改造等の適確な実施のために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める事項 （審査結果の通知） 第六条 法第九十九条の三第九項の規定による同条第八項各号に掲げる審査の結果の通知は、次の各号に掲げる審査の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載した審査結果通知書により行うものとする。 一 法第九十九条の三第八項第一号に掲げる審査 次に掲げる事項 イ 申請に係る業務管理システムの名称 ロ 特定改造等の種類 ハ 申請者の氏名又は名称 ニ 審査結果 二 法第九十九条の三第八項第二号に掲げる審査 次に掲げる事項 イ 申請に係る改造のためのプログラム等の名称 ロ 特定改造等の種類 ハ 申請に係るプログラム等の改変により改造される自動車の範囲 ニ 申請者の氏名又は名称 ホ 審査結果 附　則 （施行期日） １ この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和二年十一月二十三日）から施行する。 （経過措置） ２ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車並びに小型特殊自動車を除く。）のうち、国土交通大臣が告示で定めるものについて、特定改造等をしようとする者については、当分の間、第二条、第三条第三項第一号、第四条第一項及び第五条（第一号を除く。）の規定は、適用しない。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年一月二十二日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和五年七月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に交付されている第二条の規定による改正前の自動車の特定改造等の許可に関する省令第二号様式による能力基準適合証明書（次項において「旧能力基準適合証明書」という。）は、第二条の規定による改正後の自動車の特定改造等の許可に関する省令第二号様式による能力基準適合証明書（次項において「新能力基準適合証明書」という。）とみなす。 ３ 旧能力基準適合証明書を有する者は、当該旧能力基準適合証明書と引換えに、新能力基準適合証明書の交付を受けることができる。 第一号様式 （能力基準適合証明申請書）（第二条関係） 第二号様式 （能力基準適合証明書）（第二条関係） 第三号様式 （特定改造等許可申請書）（第三条関係） 第四号様式 （特定改造等許可証）（第三条関係）

令和二年国土交通省令第四十九号

船員に関する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則

502M60000800049

20200601

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十四号）の施行に伴い、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十八条第二項により読み替えて適用する同法第三十七条第一項及び同法第三十八条第三項により読み替えて適用する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十七条の規定に基づき、船員に関する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則を次のように定める。 （準用） 第一条 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年運輸省令第一号）第五条から第十三条までの規定は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三十八条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十条の六第一項の規定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する。 この場合において、同令第五条第一項中「第七条及び第十四条」とあるのは「船員に関する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（以下「船員労働施策総合推進法施行規則」という。）第一条において準用する第七条」と、「法第三十一条第三項」とあるのは「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。）第三十八条第三項において準用する法第三十一条第三項」と、同項及び同令第七条中「法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用される法第十八条第一項」とあるのは「労働施策総合推進法第三十条の六第一項」と、同項及び同令第六条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「優越的言動問題調停会議」と、同令第九条第一項中「法第三十一条第五項の規定により読み替えて準用する法第二十条」とあるのは「労働施策総合推進法第三十八条第三項において準用する法第二十条」と、同令第十条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第十一条中「第六条第一項及び第二項」とあるのは「船員労働施策総合推進法施行規則第一条において準用する第六条第一項及び第二項」と、「第九条」とあるのは「船員労働施策総合推進法施行規則第一条において準用する第九条」と、同令第十二条第一項中「法第三十一条第五項の規定により読み替えて準用する法第二十一条」とあるのは「労働施策総合推進法第三十八条第三項において準用する法第二十一条」と読み替えるものとする。 （権限の委任） 第二条 法第三十八条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十三条第一項及び第三十六条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任する。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 附　則 この省令は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年六月一日）から施行する。

令和二年国土交通省令第四十七号

国土交通省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則

502M60000800047

20200514

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第一項、第九条及び第十条（これらの規定を同法第十七条において準用する場合を含む。）並びに第二十二条第三項の規定に基づき、国土交通省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則を次のように定める。 （共通乗車船券） 第一条 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項（法第十七条において準用する場合を含む。第五条において同じ。）の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を共同で提出しなければならない。 一 共通乗車船券を発行しようとする運送事業者の氏名又は名称及び住所 二 共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の氏名又は名称 三 割引を行おうとする運賃又は料金の種類 四 発行しようとする共通乗車船券の名称 五 発行しようとする共通乗車船券の発行価額 六 発行しようとする共通乗車船券に係る期間、区間その他の条件 （法第九条の国土交通省令で定める事業） 第二条 法第九条（法第十七条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事業は、次に掲げる路線に係る運行系統ごとの運行回数を増加させる事業とする。 一 文化観光拠点施設機能強化事業に係る文化資源保存活用施設を来訪する者の移動のため通常利用される停留所を含む路線 二 その全部又は一部の区間が計画区域に存する路線 （法第十条第一項の国土交通省令で定める事業） 第三条 法第十条第一項（法第十七条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第十九条の五第一項に規定する人の運送をする貨物定期航路事業又は同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業を開始する事業 二 海上運送法第十九条の五第一項に規定する人の運送をする貨物定期航路事業又は同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業を変更する事業 （法第十条第二項の国土交通省令で定める事業） 第四条 法第十条第二項（法第十七条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事業は、運航回数を増加させる事業であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 運航日程又は運航時刻を変更するもの（海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第十一条第一項第一号に規定する軽微な事項に係るものを除く。） 二 運航が特定の時季に限られているものにあっては、その運航の時季を変更するもの （権限の委任） 第五条 法第八条第一項に規定する国土交通大臣の権限（共通乗車船券を発行しようとする運送事業者に航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による本邦航空運送事業者が含まれる場合に係るものを除く。）は、共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に委任する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

令和二年財務省・経済産業省令第七号

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十二条第一項第二号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令

502M60000440007

20201001

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第二十二条第一項第二号の規定に基づき、及び同法を実施するため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十二条第一項第二号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令を次のように定める。 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十二条第一項第二号の経済産業省令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。） 二 外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。） 三 外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。） 四 農林中央金庫 五 株式会社商工組合中央金庫 附　則 この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。

令和二年財務省・経済産業省令第三号

承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令

502M60000440003

20200828

電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第四十八条の規定に基づき、承継法人が分割により承継した兼業者たる法人の権利の登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。 電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第四十八条の規定の適用を受けようとする者は、その登記又は登録の申請書に、当該登記又は登録が同条の規定に該当するものであることについての経済産業大臣の証明書で、当該登記又は登録に係る権利の承継をした者が同条に規定する承継法人であること、当該権利の承継が同条に規定する兼業者たる法人の分割によるものであること及びその者が当該分割により当該兼業者たる法人の権利の承継をした日の記載があるものを添付しなければならない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

令和二年内閣府・総務省・経済産業省令第一号

内閣府・総務省・経済産業省関係国家戦略特別区域法施行規則

502M6000040A001

20200901

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十八条の二第一項の規定に基づき、内閣府・総務省・経済産業省関係国家戦略特別区域法施行規則を次のように定める。 国家戦略特別区域法第二十八条の二第一項に規定する内閣府令・総務省令・経済産業省令で定めるデータの安全管理に係る基準は、認定区域計画に定められている国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業の実施主体が、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。）に関するリスクを経営リスクの一つとして位置付けており、その実施する国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業（以下「対象事業」という。）に関わる、平時及び非常時の責任体制及び関係者の役割分担を明確にしていること。 二 対象事業を円滑かつ確実に実施するために必要な事項を定めた運用規程等において、サイバーセキュリティに関する事項を定めていること。 三 サイバーセキュリティの確保に関する運用を的確に行うに足りる知識及び技能を有する者として、情報処理安全確保支援士（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第十五条の登録を受けた情報処理安全確保支援士をいう。）又はこれと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者を配置していること。 四 サイバーセキュリティに関する計画の策定、実施、評価及びその改善を継続して行うことにより、継続的なサイバーセキュリティの水準の向上につながる仕組みを構築し、その有効化を図るため、次のいずれかを実施していること。 イ サイバーセキュリティの確保のための管理体制について、合理的かつ客観的な基準による公正な第三者認証を取得し、維持していること。 ロ 定期的に、サイバーセキュリティに関する外部監査等（当該監査を受けられないやむを得ない事情がある場合であって、独立性及び公平性を担保し、外部監査に準じた措置として組織内において講じているものを含む。）を実施するとともに、当該外部監査等の結果に基づき、サイバーセキュリティ対策の改善を行っていること。 五 サイバーセキュリティに関するインシデント（対象事業において収集及び整理をしている区域データの漏えい、滅失又は毀損の発生をいう。）に対し、サイバーセキュリティを維持するための責任、権限及び能力を備えた当該インシデントに対応する要員を配置し、対応方針を含む運用規程等を定めていること。 六 不正アクセス等のサイバー攻撃による障害等から迅速に復旧するための方法を含む適切な事業継続計画を策定していること。 七 サイバー攻撃に対するリスク分析を実施し、対象事業におけるリスクを認識した上で、対象事業の実施主体に加え、運営業務の外部委託先も含め、当該リスクに応じた技術的及び組織的なサイバーセキュリティ対策を実施すること。 八 対象事業に用いるソフトウェア及びハードウェアの脆弱性が顕在化しないよう、当該脆弱性に関する情報収集、当該脆弱性を克服するためのプログラム（いわゆるセキュリティパッチ）の適用等の必要な対策を継続的に講ずること。 九 日々進化するサイバー攻撃等の脅威に対して、これらの検知及び監視を行うサイバーセキュリティ対策を講ずること。 附　則 この命令は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十四号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。

令和二年総務省・経済産業省令第二号

総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則

502M60000408002

20220301

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二条第一項第一号、同条第二項並びに第七条第一項及び第五項の規定に基づき、及び同法を実施するため、総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （特定高度情報通信技術活用システムの設備） 第二条 法第二条第一項第一号の主務省令で定める設備は、次の各号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムの区分に応じ、当該各号に定める設備とする。 一 法第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムのうち、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十七条の十二第一項に規定する特定基地局（同項第一号に係るものに限る。以下同じ。）の無線設備を一部に用いて構成されるもの（以下「全国５Ｇシステム」という。） 次のイからニまでに掲げる設備（ホからトまでに掲げる設備がある場合にあっては、イからニまでに掲げる設備と一体として運用される設備を含む。） イ ラジオユニットの電気通信設備 ロ ディストリビューテッドユニットの電気通信設備 ハ セントラルユニットの電気通信設備 ニ 交換設備 ホ アンテナ（イに掲げる設備と機能上直結していないものに限る。） ヘ 伝送路設備（光ファイバを用いたものに限る。） ト 鉄塔、電源設備その他の附属設備 二 法第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムのうち、特定基地局以外の無線局（電波法第二条第五号に規定する無線局をいう。）であって特定基地局と同一の通信方式を用いる無線通信を行うものの無線設備を一部に用いて構成されるもの（以下「ローカル５Ｇシステム」という。） 次のイ及びロに掲げる設備（ハからヘまでに掲げる設備がある場合にあっては、イ及びロに掲げる設備と一体として運用される設備を含む。） イ 特定基地局以外の基地局（電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四条第一項第六号に規定する基地局をいう。以下この号及び次条第二号において同じ。）の無線設備 ロ 交換設備 ハ 自営等広帯域移動無線アクセスシステム（無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号）第三条第二号の二に規定する自営等広帯域移動無線アクセスシステム（ローカル５Ｇシステムの制御信号の送受信のために用いられるものに限る。）をいう。次条第二号ハにおいて同じ。）の基地局の無線設備 ニ 伝送路設備（光ファイバを用いたものに限る。） ホ 陸上移動局（電波法施行規則第四条第一項第十二号に規定する陸上移動局をいう。次条第二号ホにおいて同じ。）の無線設備及び当該無線設備と接続され、生産、販売その他の事業活動の用に供される機械及び装置並びに器具及び備品 ヘ 鉄塔、電源設備その他の附属設備 （特定高度情報通信技術活用システムの一部を構成する集合体） 第三条 法第二条第二項の主務省令で定める集合体（法第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに限る。）は、次の各号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムの区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。 一 全国５Ｇシステム 次に掲げるもの又はこれらの組合せ イ ラジオユニットの電気通信設備 ロ ディストリビューテッドユニットの電気通信設備 ハ セントラルユニットの電気通信設備 ニ 交換設備 二 ローカル５Ｇシステム 次に掲げるもの又はこれらの組合せ イ 特定基地局以外の基地局の無線設備 ロ 交換設備 ハ 自営等広帯域移動無線アクセスシステムの基地局の無線設備 ニ 伝送路設備（光ファイバを用いたものであって、専らイ又はハ及びロの間の情報通信を行うためのものに限る。） ホ 陸上移動局の無線設備 （特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定の申請） 第四条 法第七条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画（法第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。以下同じ。）の認定を受けようとする者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 申請者の定款（これに準ずるものを含む。）の写し及び申請者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 二 申請者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） 三 当該特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 ３ 主務大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画が法第七条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 二の主務大臣に第一項の申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 （特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定） 第五条 主務大臣は、法第七条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第二による認定書を交付するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 認定の日付 二 開発供給計画認定番号 三 認定開発供給事業者の名称 四 認定開発供給計画の概要 （認定開発供給計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第六条 認定開発供給計画（法第二条第一項第一号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。以下同じ。）の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第八条第一項の認定を要しないものとする。 この場合において、当該軽微な変更を行った認定開発供給事業者は、遅滞なく、様式第五によりその旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 法第八条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の変更の認定を受けようとする認定開発供給事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第六による申請書（以下この条において「変更申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 二の主務大臣に変更申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該変更申請書は、当該一の主務大臣が提出を受けた日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 ４ 主務大臣は、第二項の変更申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第七条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、変更申請のあった認定開発供給計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第七による認定書を交付するものとする。 ５ 主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による通知書を変更申請者に交付するものとする。 ６ 主務大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、様式第九により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 変更の認定の日付 二 変更後の開発供給計画認定番号 三 認定開発供給事業者の名称 四 変更後の認定開発供給計画の概要 （認定開発供給計画の変更の指示） 第七条 主務大臣は、法第八条第三項の規定により認定開発供給計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定開発供給事業者に交付するものとする。 （認定開発供給計画の認定の取消し） 第八条 主務大臣は、法第八条第二項又は第三項の規定により認定開発供給計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定開発供給事業者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、認定開発供給計画の認定を取り消したときは、様式第十二により、その認定を取り消された日付、開発供給計画認定番号及び事業者の名称を公表するものとする。 （実施状況の報告） 第九条 認定開発供給事業者は、主務大臣の求めに応じて、認定開発供給計画の実施状況を、様式第十三により主務大臣に報告しなければならない。 附　則 この省令は、法の施行の日（令和二年八月三十一日）から施行する。 附　則 この省令は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年三月一日）から施行する。 様式第一 （第４条第１項関係） 様式第二 （第５条第１項関係） 様式第三 （第５条第２項関係） 様式第四 （第５条第３項関係） 様式第五 （第６条第１項関係） 様式第六 （第６条第２項関係） 様式第七 （第６条第４項関係） 様式第八 （第６条第５項関係） 様式第九 （第６条第６項関係） 様式第十 （第７条関係） 様式第十一 （第８条第１項関係） 様式第十二 （第８条第２項関係） 様式第十三 （第９条関係）

令和二年経済産業省令第七十八号

独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令

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独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第八条第三項、第十九条第四項及び第六項第二号、第二十八条第二項、第三十条第一項及び第二項第八号、第三十一条第一項、第三十二条第二項、第三十七条、第三十八条第一項から第三項まで、第三十九条第一項、第四十六条の三第一項、第四十八条、第五十条並びに第五十条の六第一号及び第二号、情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第五十四条第二項並びに情報処理の促進に関する法律施行令（昭和四十五年政令第二百七号）第八条第二項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令を次のように定める。 （独立行政法人通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産） 第一条 独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日。以下この条において同じ。）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他経済産業大臣が定める財産とする。 （監査報告の作成） 第一条の二 機構に係る通則法第十九条第四項に規定する主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 機構の役員及び職員 二 機構の子法人（通則法第十九条第七項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事、機構の子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 機構の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第一条の三 機構に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、情報処理の促進に関する法律（以下「法」という。）及び情報処理の促進に関する法律施行令（以下「施行令」という。）の規定に基づき経済産業大臣に提出する書類とする。 （業務方法書の記載事項） 第一条の四 機構に係る通則法第二十八条第二項に規定する主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 法第五十一条第一項第一号に規定するプログラムの開発に関する事項 二 法第五十一条第一項第二号に規定するプログラムの普及に関する事項 三 法第五十一条第一項第三号及び第四号に規定する債務保証に関する事項 四 法第五十一条第一項第五号に規定する技術上の評価及び情報処理サービス業を営む者の事業の適正な実施に必要な能力の評価に関する事項 五 法第五十一条第一項第六号に規定するサイバーセキュリティに関する講習に関する事項 六 法第五十一条第一項第七号に規定する調査及びその成果の普及に関する事項 七 法第五十一条第一項第八号に規定する異なる複数の情報システムの連携の仕組み並びに当該連携に係る運用及び管理の方法に関する調査研究並びにその成果の普及その他の当該連携の促進に関する事項 八 法第五十一条第一項第九号に規定する専門家の派遣その他情報処理システムの運用及び管理に関し必要な協力に関する事項 九 法第五十一条第一項第十号に規定する中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十七条に規定する業務に関する事項 十 法第五十一条第一項第十一号に規定する中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第四十五条に規定する業務に関する事項 十一 法第五十一条第一項第十二号に規定する地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第八条第三項に規定する業務に関する事項 十二 法第五十一条第一項第十三号に規定する産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十七条に規定する業務に関する事項 十三 法第五十一条第一項第十五号に規定する附帯する業務に関する事項 十四 法第五十一条第二項に規定する事務に関する事項 十五 業務委託の基準 十六 競争その他契約に関する基本的事項 十七 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 （中期計画の認可の申請） 第二条 機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （中期計画の記載事項） 第三条 機構に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。） 三 中期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の処分に関する事項 （年度計画の記載事項等） 第四条 機構に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第五条 機構に係る通則法第三十二条第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合にあっては、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合にあっては、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合にあっては、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合にあっては、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合にあっては、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合にあっては、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。 なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合にあっては、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合にあっては、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合にあっては、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第六条 通則法第三十七条の規定により定める機構の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（以下「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （収益の獲得が予定されない償却資産） 第七条 経済産業大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合にあっては、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第八条 経済産業大臣は、機構が業務のため保有し、又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合にあっては、当該除去費用等を指定することができる。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第九条 経済産業大臣は、機構が通則法第四十六条の二第二項又は第四十六条の三第三項に規定する不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合にあっては、当該譲渡取引を指定することができる。 （財務諸表） 第十条 機構に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第十条の二 機構に係る通則法第三十八条第二項に規定する主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の目的及び業務内容 二 国の政策における機構の位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の理事長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 機構に関する基礎的な情報 （財務諸表の閲覧期間） 第十一条 機構に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。 （会計監査報告の作成） 第十一条の二 通則法第三十九条第一項に規定する主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 機構の役員（監事を除く。）及び職員 二 機構の子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見がある場合にあっては、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がない場合にあっては、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （短期借入金の認可の申請） 第十二条 機構は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （不要財産に係る民間等出資の払戻しの認可の申請） 第十二条の二 機構は、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（通則法第四十六条の三に規定する出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 当該不要財産により払戻しをする場合にあっては、当該不要財産の評価額 七 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合にあっては、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 経済産業大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。 一 通則法第四十六条の三第一項に規定する不要財産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分 二 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第十二条の三 機構は、通則法第四十四条第三項の中期計画において通則法第三十条第二項第五号の計画を定めた場合において、通則法第四十六条の三第一項の規定により、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対し当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として経済産業大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第十二条の四 通則法第四十六条の三第一項に規定する主務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。 一 民間等出資に係る不要財産の内容 二 通則法第四十六条の三第一項に規定する不要財産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 通則法第四十六条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 イ 当該不要財産の払戻しをすること。 ロ 通則法第四十六条の三第三項に規定する主務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること。 四 当該払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第三号イの方法により難い場合にあっては、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （民間等出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第十二条の五 機構は、通則法第四十六条の三第三項に規定する民間等出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 通則法第四十六条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定により報告書の提出を受けたときは、通則法第四十六条の三第三項の規定により経済産業大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち通則法第四十六条の三第三項の規定により経済産業大臣が定める額の持分を含む。）を機構に通知するものとする。 ４ 機構は、前項の規定により通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により経済産業大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第十二条の六 機構は、通則法第四十六条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産） 第十三条 機構に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、建物とする。 （通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十四条 機構は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由 （内部組織） 第十四条の二 機構に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として主務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として主務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては、他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第十四条の三 機構に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして主務大臣が定めるものとする。 （積立金の処分に係る申請の添付書類） 第十五条 施行令第八条第二項に規定する経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 当該中期目標の期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表 二 当該中期目標の期間の最後の事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （共通的な経費の配賦基準） 第十六条 機構は、法第五十二条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、経済産業大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に分配することにより経理することができる。 （区分経理） 第十七条 機構は、法第五十二条第三号に掲げる業務に係る勘定の経理については、法第五十一条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（以下「債務保証業務」という。）に係る経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。 （信用基金の増減） 第十八条 法第五十四条第一項の信用基金は、毎事業年度、債務保証業務に係る経理の損益計算により生じた利益の額により増加するものとし、債務保証業務に係る経理の損益計算により生じた損失の額により減少するものとする。 ２ 前項の信用基金の額は、法第五十四条第一項に規定する政府及び政府以外の者から出資された金額並びに政府以外の者から出えんされた金額の合計額を限度とする。 附　則 １ この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。 （業務方法書の記載事項に関する経過措置） ２ 機構に係る通則法第二十八条第二項に規定する主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、第一条の四各号に掲げるもののほか、法附則第四条の二に掲げる業務を行う場合にあっては、当該業務に関する事項とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にある第二条の規定による改正前の様式により使用されている書類は、第二条の規定による改正後の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、令和四年二月一日から施行する。

令和二年経済産業省令第七十七号

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第三項第三号ハの経済産業省令で定める事項を定める省令

502M60000400077

20220831

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十三条第三項第三号ハの規定に基づき、及び同法を実施するため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第三項第三号ハの経済産業省令で定める事項を定める省令を次のように定める。 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第十三条第三項第三号ハの経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十三条第一項の規定による承認の申請の日（法第十四条第一項の規定による変更の承認の申請の日を含む。次号において「承認申請日」という。）の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表（次号において単に「貸借対照表」という。）上の純資産の額が零を超えること。 二 貸借対照表上の社債及び借入金の合計額から貸借対照表上の現金及び預貯金の合計額を控除して得た額を、承認申請日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書上の営業利益の額に減価償却費を加えた額で除して得た値が十五以内であること。 附　則 この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行前に地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十三条第一項の規定により承認の申請がされた同項の地域経済牽引事業計画であってこの省令の施行の際承認をするかどうかの処分がされていないものについての都道府県知事の承認については、なお従前の例による。

令和二年経済産業省令第七十六号

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二条第五項の経済産業省令で定める関係を定める省令

502M60000400076

20210802

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第二条第四項の規定に基づき、及び同法を実施するため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二条第四項の経済産業省令で定める関係を定める省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ２ この省令において「子会社」とは、特定事業者が発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を所有する関係又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、役員の総数の二分の一以上を当該特定事業者の役員若しくは職員が占める関係を持っている他の事業者をいう。 一 当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該特定事業者が所有していること。 二 当該特定事業者の所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額をも下回っていないこと。 （外国関係法人等に関する経済産業省令で定める関係） 第二条 法第二条第五項の経済産業省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。 一 外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。以下この条において「外国法人等」という。）の発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を特定事業者が所有する関係 二 次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を特定事業者の役員又は職員が占める関係 イ 当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を当該特定事業者が所有していること。 ロ 当該特定事業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。 三 外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を、子会社若しくは外国子会社（特定事業者が前二号に規定する関係を有する場合における当該各号の外国法人等をいう。以下この条において「子会社等」という。）又は子会社等及び当該特定事業者が所有する関係 四 次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員等の総数の二分の一以上を、子会社等又は子会社等及び当該特定事業者の役員等又は職員が占める関係 イ 当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を、子会社等又は子会社等及び当該特定事業者が所有していること。 ロ 子会社等又は子会社等及び当該特定事業者の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。 附　則 この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。 附　則 １ この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。 ただし、第三条のうち中小企業等経営強化法施行規則第三十四条に第二項を加える改正規定は、令和四年四月一日から施行する。

令和二年経済産業省令第七十号

電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第四十七条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令

502M60000400070

20201228

電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第四十七条第一項の規定に基づき、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第四十七条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令を次のように定める。 （用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）において使用する用語の例による。 （分割証明情報の申請） 第二条 承継法人は、分割証明情報の提供を求めるときは、様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 分割計画書又は分割契約書の写し 二 分割に係る事項を記載した申請者の登記事項証明書 三 分割により一般ガス導管事業を承継した法人又は分割をした法人であって当該分割の後も引き続き一般ガス導管事業を営むものが、当該分割の後にガス小売事業及びガス製造事業（ガス小売事業の用に供するためのガスを製造するものに限る。）のいずれも営まないことを約する書面 ３ 前二項の規定は、改正法附則第四十七条第三項において読み替えて準用する同条第一項の分割証明情報の提供を求める場合に準用する。 （分割証明情報の提供） 第三条 経済産業大臣は、前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による求めを受けた場合において、分割証明情報を提供することが適当と認めるときは、様式第二による分割証明情報を申請者に提供するものとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 様式第一 （第二条関係） 様式第二 （第三条関係）

令和二年経済産業省令第六十八号

経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則

502M60000400068

20220301

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二条第一項第二号、同条第二項並びに第七条第一項及び第五項の規定に基づき、及び同法を実施するため、経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （小型無人機に係る業務に応じ使用する機器） 第二条 法第二条第一項第二号の経済産業省令で定める機器は次のとおりとする。 一 建築物、設備、船舶等の損傷その他の異常の有無を点検するために用いられる撮影機器又はセンサー 二 土地、建築物等を測量するために用いられる撮影機器又はセンサー 三 地質、建築物等を調査するために用いられる撮影機器又はセンサー 四 土地、設備等を計測するために用いられる撮影機器又はセンサー 五 監視又は警備の用に供される撮影機器又はセンサー 六 貨物の輸送の用に供される撮影機器又は装置 （特定高度情報通信技術活用システムの一部を構成する集合体） 第三条 法第二条第二項の主務省令で定める集合体（法第二条第一項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに限る。）は、次の各号に定めるもの又はこれらの組合せをいう。 一 小型無人機（操縦装置を含む。） 二 自動操縦システム （特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定の申請） 第四条 法第七条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画（法第二条第一項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。以下同じ。）の認定を受けようとする者（以下この条及び次条において「開発供給計画申請者」という。）は、様式第一による申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 開発供給計画申請者の定款（これに準ずるものを含む。）の写し及び開発供給計画申請者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 二 開発供給計画申請者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） 三 当該特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 ３ 経済産業大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画が法第七条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 （特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定） 第五条 経済産業大臣は、法第七条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、開発供給計画申請者に様式第二による認定書を交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を開発供給計画申請者に交付するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 認定の日付 二 開発供給計画認定番号 三 認定開発供給事業者の名称 四 認定開発供給計画の概要 （認定開発供給計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第六条 認定開発供給計画（法第二条第一項第二号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係るものに限る。以下同じ。）の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第八条第一項の認定を要しないものとする。 この場合において、当該軽微な変更を行った認定開発供給事業者は、遅滞なく、様式第五によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 法第八条第一項の規定により特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の変更の認定を受けようとする認定開発供給事業者（以下この条において「変更開発供給計画申請者」という。）は、様式第六による申請書（以下この条において「変更開発供給計画申請書」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定に基づく変更の認定の申請に係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の提出を受けた場合において、速やかに法第七条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、変更申請のあった認定開発供給計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更開発供給計画申請者に様式第七による認定書を交付するものとする。 ４ 経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による通知書を変更開発供給計画申請者に交付するものとする。 ５ 経済産業大臣は、第三項の変更の認定をしたときは、様式第九により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 変更の認定の日付 二 変更後の開発供給計画認定番号 三 認定開発供給事業者の名称 四 変更後の認定開発供給計画の概要 （認定開発供給計画の変更の指示） 第七条 経済産業大臣は、法第八条第三項の規定により認定開発供給計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定開発供給事業者に交付するものとする。 （認定開発供給計画の認定の取消し） 第八条 経済産業大臣は、法第八条第二項又は第三項の規定により認定開発供給計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定開発供給事業者に交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、認定開発供給計画の認定を取り消したときは、様式第十二により、その認定を取り消された日付、開発供給計画認定番号及び事業者の名称を公表するものとする。 （特定半導体生産施設整備等計画の認定の申請） 第九条 法第十一条第一項の規定により特定半導体生産施設整備等計画の認定を受けようとする者（以下この条及び第十一条において「生産施設整備等計画申請者」という。）は、様式第十三による申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 生産施設整備等計画申請者の定款（これに準ずるものを含む。）の写し及び生産施設整備等計画申請者が登記をしている場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 二 生産施設整備等計画申請者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） 三 当該特定半導体生産施設整備等計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 ３ 経済産業大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、特定半導体生産施設整備等計画が法第十一条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 （特定半導体の生産の期間） 第十条 法第十一条第三項第二号の経済産業省令で定める期間は、十年とする。 （特定半導体生産施設整備等計画の認定） 第十一条 経済産業大臣は、法第十一条第一項の規定により特定半導体生産施設整備等計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定半導体生産施設整備等計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、生産施設整備等計画申請者に様式第十四による認定書を交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十五による通知書を生産施設整備等計画申請者に交付するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第十六により、当該認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 認定の日付 二 特定半導体生産施設整備等計画認定番号 三 認定特定半導体生産施設整備等事業者の名称 四 認定特定半導体生産施設整備等計画の概要 （認定特定半導体生産施設整備等計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第十二条 認定特定半導体生産施設整備等計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第十二条第一項の認定を要しないものとする。 この場合において、当該軽微な変更を行った認定特定半導体生産施設整備等事業者は、遅滞なく、様式第十七によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 法第十二条第一項の規定により特定半導体生産施設整備等計画の変更の認定を受けようとする認定特定半導体生産施設整備等事業者（以下この条において「変更生産施設整備等計画申請者」という。）は、様式第十八による申請書（以下この条において「変更生産施設整備等計画申請書」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定に基づく変更の認定の申請に係る特定半導体生産施設整備等計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十一条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、変更申請のあった認定特定半導体生産施設整備等計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更生産施設整備等計画申請者に様式第十九による認定書を交付するものとする。 ４ 経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十による通知書を変更生産施設整備等計画申請者に交付するものとする。 ５ 経済産業大臣は、第三項の変更の認定をしたときは、様式第二十一により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 変更の認定の日付 二 変更後の特定半導体生産施設整備等計画認定番号 三 認定特定半導体生産施設整備等事業者の名称 四 変更後の認定特定半導体生産施設整備等計画の概要 （認定特定半導体生産施設整備等計画の変更の指示） 第十三条 経済産業大臣は、法第十二条第三項の規定により認定特定半導体生産施設整備等計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第二十二による通知書を当該変更の指示を受ける認定特定半導体生産施設整備等事業者に交付するものとする。 （認定特定半導体生産施設整備等計画の認定の取消し） 第十四条 経済産業大臣は、法第十二条第二項又は第三項の規定により認定特定半導体生産施設整備等計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十三による通知書を当該認定が取り消される認定特定半導体生産施設整備等事業者に交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、認定特定半導体生産施設整備等計画の認定を取り消したときは、様式第二十四により、その認定を取り消された日付、特定半導体生産施設整備等計画認定番号及び事業者の名称を公表するものとする。 （実施状況の報告） 第十五条 認定開発供給事業者は、経済産業大臣の求めに応じて、認定開発供給計画の実施状況を、様式第二十五により経済産業大臣に報告しなければならない。 ２ 認定特定半導体生産施設整備等事業者は、認定特定半導体生産施設整備等計画の各事業年度における実施状況を原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第二十六により経済産業大臣に報告しなければならない。 附　則 この省令は、法の施行の日（令和二年八月三十一日）から施行する。 附　則 この省令は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年三月一日）から施行する。 様式第一 （第４条第１項関係） 様式第二 （第５条第１項関係） 様式第三 （第５条第２項関係） 様式第四 （第５条第３項関係） 様式第五 （第６条第１項関係） 様式第六 （第６条第２項関係） 様式第七 （第６条第３項関係） 様式第八 （第６条第４項関係） 様式第九 （第６条第５項関係） 様式第十 （第７条関係） 様式第十一 （第８条第１項関係） 様式第十二 （第８条第２項関係） 様式第十三 （第９条第１項関係） 様式第十四 （第１１条第１項関係） 様式第十五 （第１１条第２項関係） 様式第十六 （第１１条第３項関係） 様式第十七 （第１２条第１項関係） 様式第十八 （第１２条第２項関係） 様式第十九 （第１２条第３項関係） 様式第二十 （第１２条第４項関係） 様式第二十一 （第１２条第５項関係） 様式第二十二 （第１３条関係） 様式第二十三 （第１４条第１項関係） 様式第二十四 （第１４条第２項関係） 様式第二十五 （第１５条第１項関係） 様式第二十六 （第１５条第２項関係）

令和二年経済産業省令第五十二号

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特定計量器検定検査規則の特例に関する省令

502M60000400052

20200529

計量法（平成四年法律第五十一号）を実施するため、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための特定計量器検定検査規則の特例に関する省令を次のように定める。 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、この省令に特段の定めのない限り、計量法及び特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。 （特定計量器に係る検定証印等及び装置検査証印の有効期間の特例） 第二条 経済産業大臣は、特定計量器（検定証印等が付されているものに限る。）を使用し、又は使用に供するために所持する者が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。次項において同じ。）等の影響により生じた事由により検定を受けることができないと認めるときは、期間を定めて、当該特定計量器が次の各号のいずれにも適合するものとみなす旨を公示することができる。 一 その構造が規則第六条で定める構造に係る技術上の基準に適合すること。 二 その器差が規則第十六条第二項で定める検定公差を超えないこと。 ２ 経済産業大臣は、車両等装置用計量器（装置検査証印が付されているものに限る。）を使用し、又は使用に供するために所持する者が、新型コロナウイルス感染症等の影響により生じた事由により装置検査を受けることができないと認めるときは、期間を定めて、当該車両等装置用計量器が規則第二十二条第一項で定める技術上の基準に適合するものとみなす旨を公示することができる。 ３ 前二項の公示があった場合において、経済産業大臣が定める期間の間は、特定計量器に係る検定証印等及び装置検査証印は、その有効期間の満了後も、なおその効力を有する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

令和二年経済産業省令第三十六号

国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令

502M60000400036

20230401

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第四十八条第二号の規定に基づき、同法を実施するため、国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令を次のように定める。 （目的） 第一条 この省令は、産業競争力強化法（以下「法」という。）第三条に定める基本理念にのっとり、我が国を取り巻く経済社会情勢の変化に対応して産業競争力の強化を図るためには、我が国の事業者が、他の事業者と有機的に連携し、経営資源を有効に組み合わせることにより高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動を促進することが重要であることに鑑み、法第四十六条第二号に規定する国内外における経営資源活用の共同化に関する調査の適切な実施を確保し、もって我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この省令において、「経営資源活用共同化推進事業者」とは、特定事業活動を行う株式会社その他これに類する者として経済産業大臣が告示で定める者をいう。 ２ この省令において、「特別新事業開拓事業者」とは、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号。以下「規則」という。）第二条第二号に定める者をいう。 ３ この省令において、「研究開発型新事業開拓事業者」とは、規則第二条第三号に定める者をいう。 ４ 前三項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法及び規則において使用する用語の例による。 （経営資源活用の共同化に関する調査） 第三条 経済産業大臣は、法第四十六条第二号の規定に基づき、毎年度、次の各号に掲げる事項の実施の状況について調査を行うことができる。 一 経営資源活用共同化推進事業者が、イ又はロに掲げる者から資本金の額の増加に伴う払込みにより取得した株式の額（当該株式が当該経営資源活用共同化推進事業者と特殊の関係のある組合として経済産業大臣が告示で定めるものの組合財産である場合には、当該株式の額に当該組合の組合員たる当該経営資源活用共同化推進事業者による出資の金額の合計の当該組合の総組合員による出資の金額の総額に占める割合を乗じて得た額とする。次号において同じ。）がそれぞれイ又はロに定める額以上である場合における、当該株式をその取得の日から三年以上継続して保有しようとする事業活動（当該株式の取得が純投資目的に該当するものその他の株式投資として経済産業大臣が告示で定めるものに該当する場合を除く。次号において同じ。） イ 特別新事業開拓事業者（内国法人に限る。） 一億円（経営資源活用共同化推進事業者が租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者に該当する者である場合には、一千万円） ロ 特別新事業開拓事業者（外国法人に限る。） 五億円 二 経営資源活用共同化推進事業者が、購入により取得した特別新事業開拓事業者（内国法人に限る。）の株式の額が五億円以上であり、かつ、その取得により当該特別新事業開拓事業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有することとなる場合における、当該株式をその取得の日から五年以上継続して保有しようとする事業活動 三 経営資源活用共同化推進事業者が、前二号の事業活動によりその株式を保有している特別新事業開拓事業者の経営資源を活用して行う特定事業活動 四 経営資源活用共同化推進事業者が、第一号又は第二号の事業活動によりその株式を保有している特別新事業開拓事業者に対して行う、資料又は情報の提供その他の必要な協力であって、前号の特定事業活動に係るもの 五 経営資源活用共同化推進事業者が第一号又は第二号の事業活動によりその株式を保有している特別新事業開拓事業者に対して行う、当該特別新事業開拓事業者の事業運営における重要な役割を担うことが期待される者の出向又は派遣 六 経営資源活用共同化推進事業者と特別新事業開拓事業者との間における技術の保持に係る契約 七 研究開発型新事業開拓事業者が、特定事業活動を行う者と共同して又はその委託を受けて行う研究開発 ２ 経済産業大臣は、前項の調査を行った場合には、必要に応じて同項各号に掲げる事項の実施の状況について評価を行い、当該調査の結果を公表するものとする。 （経営資源活用の共同化に関する事項の証明の申請） 第四条 経営資源活用共同化推進事業者は、前条第一項第一号又は第二号並びに第三号及び第四号に掲げる事項の実施の状況について、経済産業大臣が告示で定める基準に適合することについて、当該告示で定めるところにより、経済産業大臣の証明を受けることができる。 ２ 経営資源活用共同化推進事業者は、前項の規定による証明を受けた場合であって、前条第一項第一号又は第二号の事業活動により取得した株式をその取得の日から一年以上継続して保有する場合、当該株式の保有が前項の基準に適合することについて、毎年度、経済産業大臣の証明を受けることができる。 ３ 経営資源活用共同化推進事業者は、第一項の規定による証明を受けた場合、前条第一項第二号に掲げる事項並びに同号の事業活動に係る同項第三号及び第四号に掲げる事項の実施による特別新事業開拓事業者の成長発展の状況について、経済産業大臣が告示で定める基準に適合することについて、当該告示で定めるところにより、経済産業大臣の証明を受けることができる。 ４ 研究開発型新事業開拓事業者は、前条第一項第七号に掲げる事項の実施の状況について、経済産業大臣が告示で定める基準に適合することについて、当該告示で定めるところにより、経済産業大臣の証明を受けることができる。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。 附　則 １ この省令は、令和四年四月一日から施行する。 ２ 第二条の規定による改正後の国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第三条第一項第一号の規定（同号イ及びロに掲げる部分を除く。）は、この省令の施行の日以後に取得する株式に係る事業活動の実施の状況に係る経済産業大臣の証明（同令第四条第一項の規定に基づく経済産業大臣の証明をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に取得した株式に係る事業活動の実施の状況に係る経済産業大臣の証明については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、令和五年四月一日から施行する。 ２ この省令による改正後の国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令（以下「新令」という。）第三条第一項第二号から第四号まで及び第七号の規定は、この省令の施行の日以後に取得する株式又は同日以後に実施する研究開発に係る事業活動の実施の状況に係る経済産業大臣の証明（新令第四条各項の規定に基づく経済産業大臣の証明をいう。）について適用し、同日前に取得した株式に係る事業活動の実施の状況に係る経済産業大臣の証明（この省令による改正前の国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第四条各項の規定に基づく経済産業大臣の証明をいう。）については、なお従前の例による。

令和二年財務省・厚生労働省・農林水産省令第一号

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則

502M60000340001

20230201

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令（令和二年政令第七十三号）の規定に基づき、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則を次のように定める。 （農林水産物の範囲） 第一条 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の主務省令で定めるものは、日本国内において製造され、又は加工されるものとする。 （主務大臣が発行する輸出証明書の種類） 第二条 法第十五条第一項の規定により同項の主務大臣が発行する輸出証明書の種類は、次に掲げるものとする。 一 衛生証明書（日本国から輸出される農林水産物又は食品が、その生産、製造、加工又は流通における衛生管理又は衛生状態に関する輸出先国の政府機関が定める条件に適合していることを示す輸出証明書をいい、次号に掲げる輸出証明書を除く。以下同じ。） 二 自由販売証明書（日本国から輸出される農林水産物又は食品が、日本国内において製造され、又は加工され、かつ、流通することが可能であることを示す輸出証明書をいう。以下同じ。） 三 放射性物質検査証明書等（日本国から輸出される農林水産物又は食品が、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害の発生に伴い、当該農林水産物又は食品に含有される放射性物質の濃度、当該農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する地域その他の事項に関する輸出先国の政府機関が定める条件に適合していることを示す輸出証明書をいう。以下同じ。） 四 漁獲証明書等（日本国から輸出される水産物（その加工品を含む。以下同じ。）又は食品が、水産資源の管理に関する輸出先国の政府機関が定める条件に適合していることを示す輸出証明書をいう。以下同じ。） 五 その他の輸出証明書（前各号に掲げる輸出証明書以外の輸出証明書をいう。） （主務大臣による輸出証明書の発行） 第三条 法第十五条第一項の主務大臣は、同項の規定により輸出証明書を発行するときは、申請に係る農林水産物又は食品が輸出先国の政府機関が定める条件に適合することを審査するものとする。 ２ 法第十五条第一項の主務大臣は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（輸出証明書の発行の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、法第十五条第一項の主務大臣による輸出証明書の発行の手続に係る事項は、同項の主務大臣が定める。 （都道府県知事等が発行する輸出証明書の種類） 第四条 法第十五条第二項の規定により都道府県知事等が発行する輸出証明書の種類は、次に掲げるものとする。 一 衛生証明書（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される畜産物（その加工品を含む。以下同じ。）又は水産物に係るものに限る。） 二 放射性物質検査証明書等（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農林水産物又は食品（酒類及びたばこを除く。）に係るものに限る。） 三 漁獲証明書等（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される水産物に係るものに限る。） （都道府県知事等による輸出証明書の発行） 第五条 都道府県知事等は、法第十五条第二項の規定により輸出証明書を発行するときは、申請に係る農林水産物又は食品が輸出先国の政府機関が定める条件に適合することを審査するものとする。 ２ 都道府県知事等は、法第十五条第一項の主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（輸出証明書の発行の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、都道府県知事等が発行する輸出証明書の発行の手続に係る事項は、法第十五条第一項の主務大臣が定める。 ４ 農林水産大臣は、輸出証明書の発行を担当する都道府県等の部署に関する情報を取りまとめ、公表するものとする。 （登録発行機関が発行する輸出証明書の種類） 第六条 法第十五条第三項の規定により登録発行機関が発行する輸出証明書の種類は、次に掲げるものとする。 一 衛生証明書（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農産物（その加工品を含む。以下同じ。）、畜産物、水産物又は飼料に係るものに限る。） 二 自由販売証明書（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農林水産物又は食品に係るものに限る。） 三 放射性物質検査証明書等（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農林水産物又は食品に係るものに限る。） 四 漁獲証明書等（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される水産物に係るものに限る。） （登録発行機関による輸出証明書の発行） 第七条 登録発行機関は、法第十五条第三項の規定により輸出証明書を発行するときは、申請に係る農林水産物又は食品が輸出先国の政府機関が定める条件に適合することを審査するものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、登録発行機関が発行する輸出証明書の発行の手続に係る事項は、法第十五条第一項の主務大臣が定める。 （輸出証明書の発行手数料） 第八条 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令（令和二年政令第七十三号。以下「令」という。）第三条の主務省令で定める額は、第二条各号（第三号を除く。）に掲げる輸出証明書については八百七十円とする。 ２ 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に起因する輸出先国の政府機関が定める条件に適合していることを示すための第二条第三号に掲げる輸出証明書については、法第十五条第四項の手数料を納めることを要しない。 （区域指定農林水産物等） 第九条 法第十六条第一項の主務省令で定めるものは、同項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される二枚貝その他の水産物とする。 （主務大臣による適合区域の指定） 第十条 法第十六条第一項の主務大臣は、同項の規定により適合区域を指定するときは、その指定しようとする区域が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。 ２ 法第十六条第一項の主務大臣は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（適合区域の指定の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、法第十六条第一項の主務大臣による適合区域の指定の手続に係る事項は、同項の主務大臣が定めるものとする。 （都道府県知事等が指定する適合区域の種類） 第十一条 法第十六条第二項の規定により都道府県知事等が指定する適合区域の種類は、同条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される二枚貝その他の水産物が生産される海域に係るものとする。 （都道府県知事等による適合区域の指定） 第十二条 都道府県知事等は、法第十六条第二項の規定により適合区域を指定するときは、その指定しようとする区域が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。 ２ 都道府県知事等は、法第十六条第一項の主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（適合区域の指定の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、都道府県知事等による適合区域の指定の手続に係る事項は、法第十六条第一項の主務大臣が定める。 ４ 農林水産大臣は、適合区域の指定を担当する都道府県等の部署に関する情報を取りまとめ、公表するものとする。 （適合区域の確認） 第十三条 法第十六条第一項の主務大臣及び都道府県知事等は、同条第三項の規定による確認をするときは、当該適合区域が第十条第一項又は前条第一項の要件に適合することを審査するものとする。 ２ 法第十六条第一項の主務大臣及び都道府県知事等は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務の一部を行わせることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、法第十六条第三項の規定による確認の手続に係る事項は、同条第一項の主務大臣が定める。 （適合区域の指定等の報告） 第十四条 法第十六条第五項の規定による報告は、同条第一項の主務大臣が定める様式を用いて、一月以内に当該主務大臣に提出するものとする。 （施設認定農林水産物等） 第十五条 法第十七条第一項の主務省令で定めるものは、同項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農産物、畜産物、水産物又は飼料とする。 （主務大臣による適合施設の認定） 第十六条 法第十七条第一項の適合施設の認定の申請は、同項の主務大臣が定める申請書に手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、当該主務大臣に提出してするものとする。 ２ 法第十七条第一項の主務大臣は、同項の規定により適合施設を認定するときは、その認定しようとする施設が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。 ３ 法第十七条第一項の主務大臣は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（適合施設の認定の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。 ４ 前三項に定めるもののほか、法第十七条第一項の主務大臣による適合施設の認定の手続に係る事項は、同項の主務大臣が定める。 （都道府県知事等が認定する適合施設の種類） 第十七条 法第十七条第二項の規定により都道府県知事等が認定する適合施設の種類は、同条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農産物、畜産物又は水産物が生産され、製造され、加工され、又は流通する施設とする。 （都道府県知事等による適合施設の認定） 第十八条 都道府県知事等は、法第十七条第二項の規定により適合施設を認定するときは、その認定しようとする施設が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。 ２ 都道府県知事等は、法第十七条第一項の主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（適合施設の認定の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、都道府県知事等による適合施設の認定の手続に係る事項は、法第十七条第一項の主務大臣が定める。 ４ 農林水産大臣は、適合施設の認定を担当する都道府県等の部署に関する情報を取りまとめ、公表するものとする。 （登録認定機関が認定する適合施設の種類） 第十九条 法第十七条第三項の規定により登録認定機関が認定する適合施設の種類は、同条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農産物、畜産物又は水産物が生産され、製造され、加工され、又は流通する施設とする。 （登録認定機関による適合施設の認定） 第二十条 登録認定機関は、法第十七条第三項の規定により適合施設を認定するときは、当該施設が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。 ２ 登録認定機関は、法第十七条第三項の規定による認定をした場合には、日本国から輸出される農林水産物又は食品が、当該認定をした施設において適正に生産され、製造され、加工され、又は流通したものであることを示す証明書を発行することができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、登録認定機関による適合施設の認定の手続に係る事項は、法第十七条第一項の主務大臣が定める。 （適合施設の確認） 第二十一条 法第十七条第一項の主務大臣、都道府県知事等及び登録認定機関は、同条第四項の規定による確認をするときは、当該適合施設が第十六条第二項、第十八条第一項又は前条第一項の要件に適合することを審査するものとする。 ２ 法第十七条第一項の主務大臣及び都道府県知事等は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務の一部を行わせることができる。 ３ 登録認定機関は、法第十七条第四項の規定による確認をした場合には、日本国から輸出される農林水産物又は食品が、当該確認をした施設において適正に生産され、製造され、加工され、又は流通したものであることを示す証明書を発行することができる。 ４ 前三項に定めるもののほか、法第十七条第四項の規定による確認の手続に係る事項は、同条第一項の主務大臣が定めるものとする。 （適合施設の認定等の報告） 第二十二条 法第十七条第六項（法第五十三条第六項において準用する場合を含む。）の規定による報告は、法第十七条第一項の主務大臣が定める様式を用いて、一月以内に当該主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による提出を登録認定機関が行う場合にあっては、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）を経由して行うものとする。 （適合施設の認定手数料） 第二十三条 令第四条の主務省令で定める額は、次の各号に掲げる施設認定農林水産物等の種類ごとに、当該各号に定める額とする。 一 法第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農産物、畜産物、水産物又は飼料 二万九百円 二 前号に掲げる施設認定農林水産物等以外の施設認定農林水産物等 一万四百円 （登録発行機関の登録の申請） 第二十四条 法第十八条第一項の登録（第二十七条及び第二十九条において単に「登録」という。）の申請は、同項の主務大臣が定める申請書に、当該主務大臣が定める書類を添え、手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、当該主務大臣に提出して行うものとする。 ２ 前項の規定による提出は、センターを経由して行うものとする。 （登録発行機関の登録の区分） 第二十五条 法第十八条第一項の主務省令で定める区分は、次の各号に掲げる輸出証明書の区分とする。 一 農産物に係る衛生証明書 二 畜産物に係る衛生証明書 三 水産物に係る衛生証明書 四 飼料に係る衛生証明書 五 自由販売証明書 六 放射性物質検査証明書等 七 漁獲証明書等 （登録発行機関の登録手数料） 第二十六条 令第五条の主務省令で定める額は、前条に規定する区分ごとに、十万九千八百円とする。 ２ 第三十七条第一号又は第二号に掲げる区分の登録を受けた登録認定機関が、前条第一号から第三号までに掲げる区分の登録を受けようとする場合（登録発行機関及び登録認定機関として行うこれらの登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。）における令第五条の主務省令で定める額は、前項の規定にかかわらず、一万四千二百円とする。 （登録発行機関の業務を適確に行うための基準） 第二十七条 法第二十条第一項第一号の主務省令で定める基準は、登録発行機関として行う登録に係る業務を適確に行うために必要な体制が整備されていること、業務手順が定められていることその他の第二十五条に規定する区分ごとに同項の主務大臣が定める事項に適合していることとする。 （登録に関して必要な手続） 第二十八条 法第二十条第二項の登録台帳は、同条第一項の主務大臣が定める様式によるものとする。 ２ 登録台帳には、法第二十条第二項各号に掲げる事項のほか、登録発行機関が同条第一項第一号に規定する発行（第五十五条第二項を除き、以下単に「発行」という。）を行うことを認めている輸出先国を記載するものとする。 ３ 法第二十条第三項の主務大臣は、登録台帳の登録事項の記載を変更した場合は、遅滞なく、その旨を公示するものとする。 （登録発行機関の登録の更新） 第二十九条 法第二十一条第二項において準用する法第十八条第一項の規定による登録の更新の申請は、同項の主務大臣が定める申請書に、当該主務大臣が定める書類（登録の申請時に当該主務大臣に提出されたものからその内容に変更がない書類を除く。）を添え、手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、当該主務大臣に提出して行うものとする。 ２ 前項の規定による提出は、センターを経由して行うものとする。 （登録発行機関の登録更新手数料） 第三十条 令第七条の主務省令で定める額は、第二十五条に規定する区分ごとに、九万円とする。 ２ 第三十七条第一号又は第二号に掲げる区分の登録を受けた登録認定機関（当該登録について既に法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の登録の更新を受けているものに限り、当該更新について第四十二条第二項又は第三項の規定の適用を受けたものを除く。）が、第二十五条第一号から第三号までに掲げる区分の登録を受けた登録発行機関として法第二十一条第一項の登録の更新を受けようとする場合（登録発行機関及び登録認定機関として行うこれらの登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。）における令第七条の主務省令で定める額は、前項の規定にかかわらず、九千百円とする。 （登録発行機関の発行に関する業務の方法に関する基準） 第三十一条 法第二十三条第二項の主務省令で定める基準は、発行の実施方法に関し主務大臣が定める基準とする。 （登録発行機関の業務規程の規定事項） 第三十二条 法第二十五条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 発行の実施方法 二 発行に関する手数料の算定方法 三 その他法第二十五条第一項の主務大臣が定める事項 （登録発行機関の業務の休廃止の届出） 第三十三条 法第二十六条第一項の規定による届出をしようとする登録発行機関は、同項の主務大臣が定める様式により届出書を作成し、当該主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書の提出は、センターを経由して行うものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第三十四条 法第二十七条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第二十七条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録発行機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （登録発行機関の帳簿の記載等） 第三十五条 登録発行機関は、次項各号に掲げる事項について、第二十五条に規定する区分ごとに帳簿に記載し、当該帳簿を最終の記載の日から五年間保存するものとする。 ２ 法第三十一条の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 発行を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、法人番号 二 発行の申請を受理した年月日 三 発行をした年月日 （登録認定機関の登録の申請） 第三十六条 法第三十四条の登録（第三十九条及び第四十一条において単に「登録」という。）の申請は、法第三十四条の主務大臣が定める申請書に、当該主務大臣が定める書類を添え、手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、当該主務大臣に提出して行うものとする。 ２ 前項の規定による提出は、センターを経由して行うものとする。 （登録認定機関の登録の区分） 第三十七条 法第三十四条の主務省令で定める区分は、農産物、畜産物及び水産物それぞれごとに、次に掲げる業務の区分とする。 一 法第十七条第三項の認定及び同条第四項の確認 二 法第十七条第三項の認定及び同条第四項の確認（農林水産物又は食品に関する残留物質の検査その他の必要な検査（次号において「残留物質等検査」という。）を伴うものを除く。） 三 法第十七条第四項の確認（残留物質等検査に関するものに限る。） （登録認定機関の登録手数料） 第三十八条 令第八条の主務省令で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前条第一号に掲げる区分 十三万二千円 二 前条第二号に掲げる区分 十万九千八百円 三 前条第三号に掲げる区分 一万四千六百円 ２ 前条第二号に掲げる区分の登録を受けた登録認定機関が、同条第一号に掲げる区分の登録を受けようとする場合（登録認定機関として行うこれらの登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。）における令第八条の主務省令で定める額は、前項の規定にかかわらず、二万二千二百円とする。 ３ 前条第三号に掲げる区分の登録を受けた登録認定機関が、同条第一号に掲げる区分の登録を受けようとする場合（登録認定機関として行うこれらの登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。）における令第八条の主務省令で定める額は、第一項の規定にかかわらず、十一万七千四百円とする。 ４ 第二十五条第一号から第三号までに掲げる区分の登録を受けた登録発行機関が、前条第一号に掲げる区分の登録を受けようとする場合（登録発行機関及び登録認定機関として行うこれらの登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。）における令第八条の主務省令で定める額は、前三項の規定にかかわらず、二万千三百円とする。 ５ 第二十五条第一号から第三号までに掲げる区分の登録を受けた登録発行機関が、前条第二号に掲げる区分の登録を受けようとする場合（登録発行機関及び登録認定機関として行うこれらの登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。）における令第八条の主務省令で定める額は、第一項の規定にかかわらず、一万四千二百円とする。 （登録認定機関の業務を適確に行うための基準） 第三十九条 法第三十五条第一項第一号の主務省令で定める基準は、登録認定機関として行う登録に係る業務を適確に行うために必要な体制が整備されていること、業務手順が定められていることその他の第三十七条に規定する区分ごとに同項の主務大臣が定める事項に適合していることとする。 （登録に関して必要な手続） 第四十条 法第三十五条第二項の登録台帳は、同条第一項の主務大臣が定める様式によるものとする。 ２ 登録台帳には、法第三十五条第二項各号に掲げる事項のほか、第三十七条に規定する区分及び登録認定機関が法第三十五条第一項第一号に規定する認定等（以下単に「認定等」という。）を行うことを認めている輸出先国を記載するものとする。 ３ 法第三十六条において読み替えて準用する法第二十条第三項の主務大臣は、登録台帳の登録事項の記載を変更した場合は、遅滞なく、その旨を公示するものとする。 （登録認定機関の登録の更新） 第四十一条 法第三十六条において読み替えて準用する法第二十一条第二項において準用する法第三十四条の規定による登録の更新の申請は、同条の主務大臣が定める申請書に、当該主務大臣が定める書類（登録の申請時に当該主務大臣に提出されたものからその内容に変更がない書類を除く。）を添え、手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、当該主務大臣に提出して行うものとする。 ２ 前項の規定による提出は、センターを経由して行うものとする。 （登録認定機関の登録更新手数料） 第四十二条 令第十条の主務省令で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 第三十七条第一号に掲げる区分 十万四千七百円 二 第三十七条第二号に掲げる区分 九万円 三 第三十七条第三号に掲げる区分 一万千六百円 ２ 第二十五条第一号から第三号までに掲げる区分の登録を受けた登録発行機関（当該登録について既に法第二十一条第一項の登録の更新を受けているものに限り、当該更新について第三十条第二項の規定の適用を受けたものを除く。次項において同じ。）が、第三十七条第一号に掲げる区分の登録を受けた登録認定機関として法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の登録の更新を受けようとする場合（登録発行機関及び登録認定機関として行うこれらの登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。）における令第十条の主務省令で定める額は、前項の規定にかかわらず、一万四千二百円とする。 ３ 第二十五条第一号から第三号までに掲げる区分の登録を受けた登録発行機関が、第三十七条第二号に掲げる区分の登録を受けた登録認定機関として法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の登録の更新を受けようとする場合（登録発行機関及び登録認定機関として行うこれらの登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。）における令第十条の主務省令で定める額は、第一項の規定にかかわらず、九千百円とする。 （登録認定機関の認定等に関する業務の方法に関する基準） 第四十三条 法第三十六条において読み替えて準用する法第二十三条第二項の主務省令で定める基準は、次に掲げる事項に関し主務大臣が定める基準とする。 一 認定等の実施方法 二 施設の認定の取消しその他の措置の実施方法 （登録認定機関の業務規程の規定事項） 第四十四条 法第三十六条において読み替えて準用する法第二十五条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 認定等の実施方法 二 認定等に関する手数料の算定方法 三 その他法第三十六条において読み替えて準用する法第二十五条第一項の主務大臣が定める事項 （登録認定機関の業務の休廃止の届出） 第四十五条 法第三十六条において読み替えて準用する法第二十六条第一項の規定による届出をしようとする登録認定機関は、同項の主務大臣が定める様式により届出書を作成し、当該主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書の提出は、センターを経由して行うものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第四十六条 法第三十六条において準用する法第二十七条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第三十六条において準用する法第二十七条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認定機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （登録認定機関の帳簿の記載等） 第四十七条 登録認定機関は、次項各号に掲げる事項について、第三十七条に規定する区分ごとに帳簿に記載し、当該帳簿を最終の記載の日から五年間保存するものとする。 ２ 法第三十六条において読み替えて準用する法第三十一条の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 認定等を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、法人番号 二 認定等の申請を受理した年月日 三 認定等の申請に係る施設の名称及び所在地 四 認定等をするかどうかを決定した年月日 五 前号の決定の結果 （認定農林水産物・食品輸出促進団体の認定の申請） 第四十八条 法第四十三条第一項の認定の申請は、同条第四項に規定する申請書に、同条第五項に規定する業務規程（以下単に「業務規程」という。）のほか、次に掲げる書類を添付してしなければならない。 一 定款 二 登記事項証明書 三 その他法第四十三条第一項の主務大臣が定める書類 ２ 法第四十三条第四項に規定する申請書は、同項の主務大臣が定める様式によるものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、法第四十三条第一項の認定の手続に係る事項は、同項の主務大臣が定める。 （認定農林水産物・食品輸出促進団体の認定の要件） 第四十九条 法第四十三条第六項第五号の主務省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 その構成員となることを希望する者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 二 法第十条第一項に規定する基本方針に照らし適切なものであると認められる農林水産物又は食品の輸出の拡大に向けた中期的な計画を有すること。 （認定農林水産物・食品輸出促進団体に係る変更の認定の申請） 第五十条 法第四十五条第一項の変更の認定を受けようとする認定農林水産物・食品輸出促進団体は、同項の主務大臣が定める様式による申請書を当該主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が業務規程又は第四十八条第一項各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の業務規程又は書類を添付しなければならない。 （認定農林水産物・食品輸出促進団体に係る軽微な変更） 第五十一条 法第四十五条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。 一 法第四十三条第四項第一号に掲げる事項の変更 二 法第四十三条第四項第三号に掲げる事項の変更 三 法第四十三条第四項第四号に掲げる事項の変更 四 法第四十三条第四項第五号に掲げる事項の変更 五 業務規程の変更（次に掲げる変更を伴うものを除く。） イ 農林水産物又は食品の生産から販売に至る一連の行程における事業者（農林水産物又は食品の輸出のための取組を行うものに限る。）との緊密な連携の確保の方法に関する事項の変更 ロ 法第四十三条第一項に規定する輸出促進業務の対象とする生産地等（農林水産物又は食品が生産され、製造され、又は加工される地域をいう。）の変更 （認定農林水産物・食品輸出促進団体に係る変更の届出） 第五十二条 法第四十五条第二項の規定による届出は、同項の主務大臣が定める様式による届出書を提出してしなければならない。 この場合において、当該変更が業務規程又は第四十八条第一項各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の業務規程又は書類を添付しなければならない。 （認定農林水産物・食品輸出促進団体に係る廃止の届出） 第五十三条 法第四十六条の規定による届出は、廃止の日の三十日前までに、同条の主務大臣が定める様式による届出書を提出してしなければならない。 （立入調査等をする職員の身分を示す証明書） 第五十四条 法第五十三条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式一又は別記様式二によるものとする。 ２ 法第五十四条第二項において準用する法第五十三条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式三によるものとする。 （主務大臣） 第五十五条 法（次項から第五項までに規定する規定を除く。）における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣とする。 ２ 法第十五条第一項（輸出証明書の発行に関する手続に係る部分を除く。）、第十七条（施設認定農林水産物等の指定並びに適合施設の認定及び確認に関する手続に係る部分を除く。）及び第五十三条における主務大臣は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。 一 衛生証明書の発行並びに適合施設の認定及び確認に関する事項 厚生労働大臣又は農林水産大臣であって、輸出に係る農林水産物又は食品の生産、製造、加工又は流通を所管する大臣 二 自由販売証明書及び漁獲証明書等の発行に関する事項 農林水産大臣 三 放射性物質検査証明書等の発行に関する事項 次に掲げる農林水産物又は食品の種類に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める大臣 イ 酒類又はたばこ 財務大臣 ロ イに掲げるもの以外のもの 農林水産大臣 四 第二条第五号に掲げる輸出証明書の発行に関する事項 財務大臣、厚生労働大臣又は農林水産大臣であって、輸出に係る農林水産物又は食品の生産、製造、加工又は流通を所管する大臣 ３ 法第十六条（区域指定農林水産物等の指定並びに適合区域の指定及び確認に関する手続に係る部分を除く。）、第五章第二節及び第三節（登録発行機関及び登録認定機関の登録に関する手続に係る部分を除く。）並びに第五十四条における主務大臣は、農林水産大臣とする。 ４ 法第七章（認定農林水産物・食品輸出促進団体の認定に関する手続に係る部分に限る。）における主務大臣は、財務大臣及び農林水産大臣とする。 ５ 法第七章（前項に規定する規定を除く。）及び第五十七条第二項における主務大臣は、次に掲げる農林水産物又は食品の種類に応じ、当該各号に定める大臣とする。 一 酒類 財務大臣 二 酒類以外のもの 農林水産大臣 （権限の委任） 第五十六条 法第十五条第一項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十五条第一項に係る部分に限る。）の規定による財務大臣の権限は、輸出証明書に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する区域を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）又は税務署長に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 法第十五条第一項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十五条第一項に係る部分に限る。）の規定による厚生労働大臣の権限は輸出証明書に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する区域を管轄する地方厚生局長に、法第十七条第一項、第四項及び第五項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十七条第一項に係る部分に限る。）の規定並びに法第五十三条第六項の規定において準用する法第十七条第六項の規定による厚生労働大臣の権限は認定等に係る適合施設の所在地を管轄する地方厚生局長に、それぞれ委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らこれらの権限を行うことを妨げない。 ３ 法第十五条第一項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十五条第一項に係る部分に限る。）の規定による農林水産大臣の権限は輸出証明書に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する区域を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。以下この項において同じ。）に、法第十七条第一項、第四項及び第五項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十七条第一項に係る部分に限る。）の規定並びに法第五十三条第六項の規定において準用する法第十七条第六項の規定による農林水産大臣の権限は認定等に係る適合施設の所在地を管轄する地方農政局長に、それぞれ委任する。 ただし、農林水産大臣が自らこれらの権限を行使することを妨げない。 （雑則） 第五十七条 この省令に定めるもののほか、この省令の実施に必要な事項は、主務大臣が定める。 附　則 １ この省令は、令和二年四月一日から施行する。 ２ 第八条第一項の規定は、令和七年四月一日以降に申請される輸出証明書について、適用する。 ３ 輸出に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する施設であって、法の施行前に輸出先国の政府機関が定める要件に適合していたものとして農林水産大臣が認めるものは、法第十七条第一項から第三項までの規定により認定された適合施設とみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則の規定は、令和四年十月一日から適用する。 別記様式一 （第５４条第１項関係）（法第５３条第１項の規定により立入調査又は質問を行う場合） 別記様式二 （第５４条第１項関係）（法第５３条第２項の規定により立入調査又は質問を行う場合） 別記様式三 （第５４条第２項関係）

令和二年農林水産省令第八十四号

包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の日英特恵輸入証明書に関する省令

502M60000200084

20210101

包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書二─Ａ第三編第Ｂ節第一款七の規定に基づき、及び同協定を実施するため、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の日英特恵輸入証明書に関する省令を次のように定める。 （日英特恵輸入証明書の発給の申請） 第一条 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書二─Ａ第三編第Ｂ節（次条において「協定第Ｂ節」という。）に基づく特定の原産品についての関税上の特恵待遇（第三条及び第四条において単に「特恵待遇」という。）の適用を受けようとする者は、別記様式第一号による日英特恵輸入証明書発給申請書（次条第一項及び第四条において単に「申請書」という。）を農林水産大臣に提出しなければならない。 （日英特恵輸入証明書の発給等） 第二条 農林水産大臣は、申請書の提出があった場合において、その申請が適正であると認めるときは、協定第Ｂ節第一款五に規定する合計数量を超えない範囲内で、同款二に規定する日英特恵輸入証明書（以下この条及び次条において単に「証明書」という。）を発給するものとする。 ただし、申請において要求された総数量が当該合計数量を超える場合には、同款六に規定する優先順位に従って発給するものとする。 ２ 証明書の様式は、別記様式第二号によるものとする。 ３ 証明書の発給の対象期間（次項において「発給対象年度」という。）は、その発給の日の属する年度の前年度の初日から末日までの期間とする。 ４ 証明書の発給の対象は、その発給対象年度中に、協定第Ｂ節第二款に規定する原産品として関税法（昭和二十九年法律第六十一号。以下この項及び次項並びに次条において「法」という。）第六十七条の輸入申告がなされた貨物であって、法第七十三条第一項の規定による輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けたものとする。 ５ 第一項の規定により証明書の発給を受けた者（次条において単に「証明書の発給を受けた者」という。）は、協定第Ｂ節第一款四に規定する期限までに、法その他関税に関する法令の規定に基づき、当該証明書を税関長に提出しなければならない。 （日英特恵輸入証明書の返納） 第三条 証明書の発給を受けた者は、当該証明書に記載された輸入申告番号につき特恵待遇の適用を受けて、又は当該証明書を前条第五項に規定する期限までに税関長へ提出することなく当該期限を経過して、法第六十七条に規定する輸入の許可を受けたときは、同条の規定に基づき税関長から交付を受けた輸入許可書の写しを添付した上で、遅滞なく、当該証明書を農林水産大臣に返納しなければならない。 （公表） 第四条 農林水産大臣は、前三条に規定するもののほか、申請書の提出時期及び提出先、添付書類その他手続に関し必要な事項並びに特恵待遇の適用の基準に関する事項について定め、公表するものとする。 附　則 この省令は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。 別記様式第１号 （第１条関係） 別記様式第２号 （第２条関係）

令和二年農林水産省令第六十九号

特定水産資源の採捕の停止に関する省令

502M60000200069

20201201

漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第三十三条第一項の規定に基づき、特定水産資源の採捕の停止に関する省令を次のように定める。 １ 農林水産大臣が漁業法第三十三条第一項各号のいずれかに該当すると認める旨の告示をしたときは、それぞれ当該各号に定める者は、当該告示をした日の翌日から同日の属する管理年度の末日（当該告示において期間が定められた場合にあっては、当該期間の末日）までの間は、当該告示に係る特定水産資源の採捕をしてはならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、農林水産大臣が同項の告示に係る場合に該当しなくなったと認める旨の告示をしたときは、同項の告示に係る者は、当該該当しなくなったと認める旨の告示をした日から同項の告示に係る特定水産資源の採捕をすることができる。 附　則 この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。

令和二年農林水産省令第六十五号

家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律施行規則

502M60000200065

20201001

家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）第二条第一項の規定に基づき、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律施行規則を次のように定める。 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律第二条第一項の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 業として行う当該特定家畜人工授精用精液等の譲渡又は引渡しに係る契約の内容とすることを目的として準備した条項（民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百四十八条の二第一項に規定する定型約款の個別の条項を含む。）であって、当該特定家畜人工授精用精液等を使用する者の範囲又はその使用の目的を制限するものをインターネットの利用その他の適切な方法により公表する行為 二 家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第十三条第四項の規定により添付された家畜人工授精用精液証明書、家畜体内受精卵証明書又は家畜体外受精卵証明書に表示する行為 三 特定家畜人工授精用精液等（家畜改良増殖法第三十二条の二第一項の規定により指定された特定家畜人工授精用精液等をいう。）を収めた容器に、その使用する者の範囲又はその使用の目的に関する制限があることを表示するものとして需要者の間に広く認識されている文字、図形若しくは記号又はこれらの結合を表示する行為 附　則 この省令は、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。

令和二年農林水産省令第六十一号

防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行規則

502M60000200061

20201001

防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令（令和二年政令第二百七十七号）第四号の規定に基づき、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令第四号の農林水産省令で定める要件は、同令第一号から第三号までに掲げる要件に該当する農業用ため池に準ずるものであること、当該農業用ため池の管理を行う者を確知することができないことその他の状況からみて、当該農業用ため池が決壊した場合にはその周辺の区域の住宅等の居住者又は利用者に被害を及ぼすおそれが大きいと認められることとする。 附　則 この省令は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和二年法律第五十六号）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。

令和二年農林水産省令第四十七号

漁業法施行規則

502M60000200047

20201221

漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）及び漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、漁業法施行規則（昭和二十五年農林省令第十六号）の全部を改正する省令を次のように定める。 目次 第一章　水産資源の保存及び管理 （第一条―第二十条） 第二章　漁業権及び沿岸漁場管理 （第二十一条―第三十三条） 第三章　漁業調整に関するその他の措置 （第三十四条―第四十二条） 第四章　漁業調整委員会等 （第四十三条―第四十八条） 第五章　土地及び土地の定着物の使用 （第四十九条―第五十六条） 第六章　内水面漁業 （第五十七条―第五十九条） 第七章　雑則 （第六十条―第六十三条） 附則 第一章　水産資源の保存及び管理 （漁獲努力量の指標） 第一条 漁業法（以下「法」という。）第七条第三項の農林水産省令で定める指標は、操業日数、操業時間、船舶の隻数、漁具の数、漁具の大きさ又は漁具の使用回数とする。 （農林水産大臣の承認を要しない軽微な変更） 第二条 法第十六条第五項において読み替えて準用する同条第三項の農林水産省令で定める軽微な変更は、他の都道府県知事が定める知事管理漁獲可能量の増減を伴う変更以外の変更とする。 （漁獲割当割合の設定の申請） 第三条 法第十七条第一項の規定による申請は、当該特定水産資源の採捕に使用しようとする船舶等ごとに次に掲げる事項を記載した申請書を提出してしなければならない。 一 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 特定水産資源及びその漁獲割当管理区分 三 希望する漁獲割当割合 四 使用する船舶等の概要 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 個人にあっては、次に掲げる書類 イ 住民票の写し又はこれに類するものであって氏名及び生年月日を証する書類 ロ 最近の財産状態を明らかにする書類 二 法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款 ロ 登記事項証明書 ハ 最近の貸借対照表、損益計算書及び財産目録 三 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）による漁船の登録の謄本 四 申請者が法第十八条第一項第二号から第四号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 五 申請者が法第三十六条第一項、第五十七条第一項又は第百十九条第一項の許可を受けている場合にあっては、これらの許可に係る許可証の写し 六 法第三十八条（法第五十八条において準用する場合を含む。）の認可を受けている場合にあっては、当該認可を受けたことを証する書面 七 法第六十九条第一項の免許を受けている場合にあっては、当該免許を受けたことを証する書面 ３ 農林水産大臣又は都道府県知事は、前項に掲げる書類のほか、漁獲割当割合の設定に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。 ４ 農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の申請書の提出期間その他申請手続について必要な事項を公示するものとする。 （漁獲割当割合の有効期間） 第四条 法第十七条第二項の農林水産省令で定める期間は、五年とする。 ただし、農林水産大臣又は都道府県知事は、特定水産資源の特性及びその採捕の実態を勘案し、これによることが適当でないと認める漁獲割当割合については、その有効期間を短縮することができる。 （漁獲割当割合の設定の基準を定める際の勘案事項） 第五条 法第十七条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 船舶の総数又は総トン数 二 採捕する者の数、その採捕の実態又は将来の見通し 三 漁業に関する法令に違反する行為の違反の程度及び違反の回数 （年次漁獲割当量の設定） 第六条 農林水産大臣又は都道府県知事は、資源管理基本方針又は都道府県資源管理方針に定める日までに、年次漁獲割当量を設定する。 ２ 農林水産大臣又は都道府県知事は、法第十九条第四項の年次漁獲割当量設定者の同意を得ようとするときは、当該年次漁獲割当量設定者に対し、書面を提示することその他の適切な方法により同項に規定する電磁的方法の種類及び内容について示すものとする。 ３ 漁業法施行令（以下「令」という。）第三条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 ４ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ５ 第三項第一号の「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （漁獲割当管理原簿の記録事項） 第七条 令第四条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 管理区分 二 管理年度 三 漁獲割当割合設定者又は年次漁獲割当量設定者の氏名（法人にあっては、その名称） 四 法第三十六条第一項、第五十七条第一項又は第百十九条第一項の許可を受けている場合にあっては、これらの許可に係る許可番号、漁船登録番号及び船舶の名称 五 法第十七条第一項の規定により設定した漁獲割当割合及びその有効期間 六 法第十九条第一項の規定により設定した年次漁獲割当量 七 法第二十一条第一項又は第二十二条第一項の規定による漁獲割当割合又は年次漁獲割当量の移転の状況 八 法第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による漁獲割当割合又は年次漁獲割当量の承継の状況 九 法第二十三条第一項又は第二項の規定による漁獲割当割合及び年次漁獲割当量の取消しの状況 十 法第二十八条又は第二十九条第一項の規定による年次漁獲割当量の控除又は漁獲割当割合の削減の状況 ２ 令第四条第二項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （電磁的記録） 第八条 法第二十条第四項の農林水産省令で定める記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （漁獲割当割合の移転ができる場合） 第九条 法第二十一条第一項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 複数の船舶等について漁獲割当割合の設定を受けている場合であって、当該船舶等の間で漁獲割当割合の移転をする場合 二 漁獲割当割合の設定を受けた船舶等を使用することを廃止し、当該漁獲割当割合設定者の使用する他の船舶等に当該漁獲割当割合の移転をする場合 三 漁獲割当割合の設定を受けた船舶等が滅失し、又は沈没したため、当該漁獲割当割合設定者の使用する他の船舶等に当該漁獲割当割合の移転をする場合 四 漁獲割当割合の設定を受けた船舶等を借り受け、又はその返還を受けることにより当該船舶等を使用する権利を取得する者に当該漁獲割当割合を譲り渡す場合 （漁獲割当割合の移転の認可の申請） 第十条 法第二十一条第一項の規定による漁獲割当割合の移転を受けようとする者は、漁獲割当割合の設定を受ける船舶等ごとに、農林水産大臣又は都道府県知事に申請しなければならない。 ２ 前項の申請は、漁獲割当割合の移転をしようとする者と共同して行うものとする。 ３ 第三条の規定は、第一項の認可の申請について準用する。 この場合において、同条第一項第二号中「特定水産資源」とあるのは、「移転に係る特定水産資源」と読み替えるものとする。 （漁獲割当割合の移転の認可をしてはならない場合） 第十一条 法第二十一条第二項の農林水産省令で定める場合は、法第十七条第四項の規定により漁獲割当割合の設定を有資格者に限る場合において、有資格者でない者に移転をする場合とする。 （漁獲割当割合設定者の地位の承継の届出） 第十二条 法第二十一条第三項の規定により漁獲割当割合設定者の地位を承継した者は、同条第四項の規定によりその旨を届け出るときは、その事実を証する書面を添付しなければならない。 （年次漁獲割当量の移転の認可の申請） 第十三条 第十条の規定は、法第二十二条第一項の規定による年次漁獲割当量の移転の認可の申請について準用する。 （年次漁獲割当量の移転の認可をしてはならない場合） 第十四条 法第二十二条第二項第三号の農林水産省令で定める場合は、当該管理年度において法第二十五条第二項に違反して特定水産資源の採捕をした者に対して移転をしようとする場合とする。 （年次漁獲割当量設定者の地位の承継の届出） 第十五条 第十二条の規定は、法第二十二条第四項の規定による年次漁獲割当量設定者の地位の承継の届出について準用する。 （漁獲割当管理区分に係る漁獲量等の報告） 第十六条 法第二十六条第一項の農林水産省令で定める期間は、採捕した特定水産資源ごとに陸揚げした日から三日以内とする。 ただし、特定水産資源の特性及びその採捕の実態を勘案し、これによることが適当でないと認めるものについては、資源管理基本方針又は都道府県資源管理方針に定める期間とする。 ２ 法第二十六条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 年次漁獲割当量設定者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 採捕した特定水産資源 三 漁獲割当管理区分 四 設定を受けた年次漁獲割当量 五 特定水産資源ごとの漁獲量 六 採捕に係る特定水産資源を陸揚げした日 七 その他参考となるべき事項 ３ 法第二十六条第一項の規定による報告は、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるものにより行うものとする。 ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、書面により行うことができる。 ４ 法第二十六条第二項の規定による報告は、第二項に掲げる事項のうち農林水産大臣が別に定めるものについて前項に定める方法により行うものとする。 （年次漁獲割当量の控除の方法） 第十七条 法第二十八条の規定により年次漁獲割当量から控除することができる数量は、当該年次漁獲割当量設定者が設定を受けた年次漁獲割当量を超えて採捕した部分の数量に、管理区分ごとに資源管理基本方針又は都道府県資源管理方針に定める係数を乗じて算出するものとする。 ２ 農林水産大臣又は都道府県知事は、法第二十八条の規定による年次漁獲割当量の控除をしたときは、遅滞なく、その内容を当該漁獲割当割合設定者に通知するものとする。 （漁獲割当割合の削減） 第十八条 法第二十九条第一項の規定による漁獲割当割合を減ずる処分は、特定水産資源の特性及びその採捕の実態を勘案して資源管理基本方針又は都道府県資源管理方針に定める基準に基づき行うものとする。 ２ 農林水産大臣又は都道府県知事は、法第二十九条第一項の規定により漁獲割当割合を減ずる処分をしたときは、遅滞なく、その内容を当該漁獲割当割合設定者に通知するものとする。 （非漁獲割当管理区分に係る漁獲量等の報告） 第十九条 法第三十条第一項の農林水産省令で定める期間は、採捕した特定水産資源ごとに陸揚げした日からその属する月の翌月の十日までの間とする。 ただし、特定水産資源の特性及びその採捕の実態を勘案し、これによることが適当でないと認められるものについては、資源管理基本方針又は都道府県資源管理方針に定める期間とする。 ２ 法第三十条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 報告者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 管理区分 三 採捕に係る特定水産資源を陸揚げした日 四 その他参考となるべき事項 ３ 第十六条第三項の規定は法第三十条第一項の規定による報告について、第十六条第四項の規定は法第三十条第二項の規定による報告について、それぞれ準用する。 （漁獲量等の公表） 第二十条 法第三十一条の農林水産省令で定める事項は、大臣管理区分又は知事管理区分に係る大臣管理漁獲可能量又は知事管理漁獲可能量に対する当該管理区分における特定水産資源の漁獲量の総量の割合とする。 ２ 法第三十一条の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 第二章　漁業権及び沿岸漁場管理 （保全活動の内容） 第二十一条 法第六十条第八項の農林水産省令で定める活動は、次の各号のいずれかに掲げる活動であって、漁業生産力の発展に資するものとする。 一 赤潮の発生状況の監視、水底の底質の調査その他の漁場の状況に関する調査 二 漂流物の除去、有害動植物の駆除その他の漁業の対象となる水産動植物の生育に資する活動 三 種苗の放流その他の漁業の対象となる水産動植物の増殖 四 漁業関係法令に違反する行為を抑止するために必要な活動 （都道府県知事による意見の聴取） 第二十二条 都道府県知事は、法第六十四条第一項（法第六十七条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により意見を聴こうとするときは、あらかじめ、意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に関し必要な事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 ２ 法第六十四条第一項の利害関係人として意見を述べようとする者は、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。 （海区漁業調整委員会による意見の聴取） 第二十三条 法第六十四条第五項（法第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の公聴会に出席して意見を述べようとする者は、当該事案に関して利害関係を有する理由及び述べようとする意見の概要を海区漁業調整委員会に申し出なければならない。 ２ 海区漁業調整委員会の会長は、前項の規定による申出をした者が多数あることにより、公聴会の期日において、これらの者の全てに意見を述べさせることができないと認めるときは、意見を述べることができる者の数を制限することができる。 この場合において、海区漁業調整委員会の会長は、多様な趣旨の意見を聴取することを旨として、公聴会において意見を述べることができる者を定めるものとする。 ３ 海区漁業調整委員会の会長は、前項の規定による制限によって公聴会において意見を述べることができないこととなる者に対して、その旨を通知しなければならない。 （海区漁場計画等を作成したときの公表事項） 第二十四条 法第六十四条第六項（法第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第六十四条第四項の規定により聴いた海区漁業調整委員会の意見の概要及び当該意見の処理の結果 二 漁場図 三 その他参考となるべき事項 （漁業の免許の申請） 第二十五条 法第六十九条第一項の漁業の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 申請者の氏名及び住所 （法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 申請に係る漁業権の内容 三 その他参考となるべき事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者が個人である場合には、住民票の写し又はこれに類するものであって氏名及び生年月日を証する書類 二 申請者が法人である場合には、定款及び登記事項証明書 三 事業計画書 四 法第七十二条第一項第二号から第四号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 五 法第七十二条第二項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面 六 申請者が漁業協同組合又は漁業協同組合連合会である場合には、漁業権の得喪又は変更を議決した総会 （総会の部会及び総代会を含む。）の議事録の抄本 七 その他都道府県知事が必要と認める書類 （漁業生産力を発展させるための計画） 第二十六条 団体漁業権を有する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会（第三項において「漁業協同組合等」という。）は、法第七十四条第二項の計画（以下単に「計画」という。）を作成し、都道府県知事に提出するものとする。 ２ 計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 計画の名称 二 計画の目標 三 漁業生産力を発展させるための方法 四 計画の実施予定期間 五 前各号に掲げるもののほか、漁業生産力を発展させるために必要な事項 ３ 漁業協同組合等は、一年に一回以上、計画に記載された事項について点検を行い、その結果を記載した報告書を都道府県知事に提出するものとする。 （存続期間を十年とする区画漁業権） 第二十七条 法第七十五条第一項の農林水産省令で定める区画漁業権は、次に掲げる養殖業（第二号及び第三号に掲げるものにあっては、法第六十条第五項第二号に規定する海面におけるものに限る。）を内容とするものとする。 一 真珠養殖業 二 築堤式養殖業 三 網仕切り式養殖業 （資源管理の状況等の報告） 第二十八条 法第九十条第一項の規定による報告は、当該都道府県知事が定める方法により、一年に一回以上、当該都道府県知事の定める日までに行うものとする。 ２ 法第九十条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 漁業権の種類及び免許番号 二 報告の対象となる期間 三 資源管理に関する取組の実施状況 四 操業日数、漁獲量その他の漁場の活用の状況 五 団体漁業権にあっては、組合員行使権者の数及び組合員行使権の行使の状況 六 その他必要な事項 ３ 法第九十条第二項の規定による海区漁業調整委員会への報告は、前項の報告に係る事項に関する意見を付して、一年に一回以上行うものとする。 （裁定の申請の公示） 第二十九条 法第百条第二項の規定による公示は、次に掲げる事項についてしなければならない。 一 裁定の申請人及び相手方の氏名又は名称及び住所 二 漁業権の種類及び免許番号 三 入漁権の変更又は消滅に係る場合にあっては、入漁登録番号 四 申請の内容 五 その他参考となるべき事項 （裁定の公示） 第三十条 法第百条第七項の規定による公示は、同条第六項各号に掲げる事項及び前条第一号から第三号までに掲げる事項についてしなければならない。 （沿岸漁場管理規程の規定事項） 第三十一条 法第百十一条第二項第九号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 保全活動に要する費用の収納及び管理に関する事項 二 その他参考となるべき事項 （沿岸漁場管理規程の認可に係る公示事項） 第三十二条 法第百十一条第六項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 沿岸漁場管理団体の名称、住所及び連絡先 二 法第百十一条第一項又は第三項の規定による認可をした沿岸漁場管理規程 三 その他参考となるべき事項 （保全活動の実施状況の報告等） 第三十三条 法第百十二条第二項及び第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 報告の対象となる期間 二 保全活動の内容 三 活動を行った日数及び人数その他の保全活動の実施状況 四 保全活動の収支状況 五 その他必要な事項 ２ 法第百十二条第二項の規定による都道府県知事への報告は、当該都道府県知事が定める方法により、一年に一回以上、当該都道府県知事の定める日までに行うものとする。 第三章　漁業調整に関するその他の措置 （試験研究等の場合の適用除外） 第三十四条 法に基づく農林水産省令の規定であって法第百十九条第二項各号に掲げる事項に関するものは、試験研究、教育実習その他特別の事由により農林水産大臣の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。 （協定の認定申請手続等） 第三十五条 法第百二十四条第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 協定の概要 三 その他参考となるべき事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 協定 二 協定に参加している者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を記載した書類 三 その他農林水産大臣又は都道府県知事が必要と認める書類 ３ 前二項の規定は、令第十条第一項の認定について準用する。 この場合において、第一項第二号中「協定の概要」とあるのは、「変更の内容」と読み替えるものとする。 ４ 令第十条第一項の規定による認定協定の変更の認定の申請又は同条第五項の規定による認定協定の廃止の届出をしようとするときは、当該申請又は届出に係る認定協定の変更又は廃止が当該認定協定に定められた次条第二号に掲げる手続に従って行われたことを証する書面を添付しなければならない。 ５ 令第十条第一項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 協定に参加している者の変更 二 協定の実施に支障を及ぼさない体制の変更 ６ 令第十条第二項の軽微な変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してするものとする。 一 届出者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 変更の内容及び理由 三 変更の年月日 （協定において定める事項） 第三十六条 法第百二十四条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 協定成立後に協定に参加し、又は協定から脱退する者に関する事項 二 協定を変更し、又は廃止する場合の手続 三 法第百二十六条第一項の規定によりあっせんをすべきことを求める場合の手続 （協定の認定の基準） 第三十七条 法第百二十五条第一項第六号の農林水産省令で定める基準は、法第百二十四条第二項第四号及び第五号に掲げる事項の内容が、協定に参加している者に過重な負担を課するものでないこととする。 （協定への参加のあっせんの求め） 第三十八条 法第百二十六条第一項の規定によるあっせんの求めは、認定協定に参加している者が、次に掲げる書面を提出してしなければならない。 一 認定協定への参加を求める相手方の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに採捕の状況を記載した書面 二 当該相手方との交渉の経緯及びあっせんを求める理由を記載した書面 三 当該求めが認定協定に定められた第三十六条第三号に掲げる手続に従って行われたことを証する書面 （必要な措置の求め） 第三十九条 法第百二十六条第三項の農林水産省令で定める割合は、三分の二とする。 ２ 法第百二十六条第三項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 認定協定に参加している者の数が、当該認定協定に係る漁業を営む者の全ての数の三分の二を超えていること。 二 認定協定に参加している者による当該認定協定に係る水産資源の漁獲量又は漁獲努力量が、当該認定協定に係る漁業を営む者の全ての当該認定協定に係る漁獲量又は漁獲努力量の三分の二を超えていること。 三 認定協定が相当期間継続していること。 四 認定協定に参加している者が認定協定の目的を達成するために自主的な努力を十分行っていること。 ３ 法第百二十六条第三項の規定による必要な措置の求めは、認定協定に参加している者が、次に掲げる書面を提出してしなければならない。 一 講ずべきことを求める措置の内容及び当該措置を求める理由を記載した書面 二 法第百二十六条第三項の基準に該当していることを証する書面 三 当該求めについて認定協定に参加している者の全ての合意のあったことを証する書面 （漁業監督公務員の証票の様式） 第四十条 法第百二十八条第四項に規定する証票の様式は、別記第一のとおりとする。 （特定水産動植物） 第四十一条 法第百三十二条第一項の農林水産省令で定める水産動植物は、次に掲げるものとする。 一 うなぎの稚魚（全長十三センチメートル以下のうなぎをいう。） 二 あわび 三 なまこ （特定水産動植物の採捕の禁止に関する適用除外） 第四十二条 法第百三十二条第二項第四号の農林水産省令で定める場合は、試験研究又は教育実習のため特定水産動植物を採捕することについて農林水産大臣又は都道府県知事の許可を受けた者が、当該特定水産動植物を採捕する場合とする。 ２ 前項の許可は、都道府県知事が管轄する水面において採捕する場合にあっては都道府県知事、それ以外の場合にあっては農林水産大臣がするものとする。 ３ 第一項の許可を受けようとする者は、農林水産大臣又は都道府県知事に許可の申請をしなければならない。 ４ 農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。 ５ 農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、特定水産動植物の生育及び漁業活動への影響を軽減するため必要があると認めるときは、その許可に条件を付けることができる。 ６ 農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。 ７ 第一項の許可を受けた者は、前項の許可証（以下単に「許可証」という。）を亡失し、又は許可証が滅失したときは、農林水産大臣又は都道府県知事に申請をして、許可証の再交付を受けることができる。 ８ 第一項の許可を受けた者は、特定水産動植物の採捕をするときは、許可証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 ９ 第一項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、許可証（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証）を、農林水産大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。 一 第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。 二 第七項の規定により許可証の再交付を受けた後において亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。 三 第十一項の規定により許可が取り消されたとき。 １０ 第一項の許可を受けた者は、第四項の規定により定められた許可の有効期間が満了したときは、その日から起算して三十日を経過する日までに、その許可に係る採捕の結果を農林水産大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。 １１ 農林水産大臣又は都道府県知事は、第一項の許可を受けた者が漁業関係法令又は漁業関係法令に基づく処分に違反した場合において、当該特定水産動植物の生育又は漁業活動への影響を軽減するため必要があると認めるときは、その許可を取り消すことができる。 １２ 前各項に定めるもののほか、第一項の許可の手続その他この条の規定の実施に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。 第四章　漁業調整委員会等 （委員の任命） 第四十三条 法第百三十八条第五項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 漁業の種類 二 操業区域 三 住所又は事業場を有する地区 （委員の推薦の求め及び募集の方法等） 第四十四条 法第百三十九条第一項の規定による推薦をし、又は同項の規定による募集に応募しようとする者は、次に掲げる事項（同項の規定による募集に応募しようとする場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項を除く。）を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 一 推薦をする者が個人である場合にあっては、その者の氏名、住所、職業、年齢及び性別 二 推薦をする者が法人又は団体である場合にあっては、その名称、目的、代表者又は管理人の氏名、構成員の数、構成員たる資格その他の当該推薦をする者の性格を明らかにする事項 三 推薦を受ける者又は応募する者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴及び漁業経営の状況 四 推薦を受ける者又は応募する者が、法第百三十八条第五項の漁業者又は漁業従事者であるか否かの別 五 推薦又は応募の理由 六 その他都道府県知事が必要と認める事項 第四十五条 法第百三十九条第二項の規定による公表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによりしなければならない。 一 法第百三十九条第一項の規定による推薦の求め及び募集の期間中 前条各号に掲げる事項（同条第一号及び第三号に規定する住所を除く。）及び次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該推薦の求め及び募集の期間の中間において公表すること。 イ 推薦を受けた者の数並びにそのうちの漁業者及び漁業従事者の数 ロ 応募した者の数並びにそのうちの漁業者及び漁業従事者の数 二 法第百三十九条第一項の規定による推薦の求め及び募集の期間の終了後 前号に規定する事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該期間の終了後遅滞なく公表すること。 第四十六条 前二条に定めるもののほか、推薦の求め及び募集の期間、第四十四条の書類の提出方法その他法第百三十九条第一項の規定による推薦の求め及び募集に関し必要な事項は、都道府県知事が定めるものとする。 ２ 前項の推薦の求め及び募集の期間は、おおむね一月としなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項に規定する事項を定めたときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 （議事録） 第四十七条 法第百四十五条第四項（法第百七十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による議事録の公表は、会議の終了後、遅滞なく行わなければならない。 ２ 法第百四十五条第四項の規定による議事録の公表の期間は、当該公表の日から三年間とする。 （交付金の交付決定の基礎となる海区の数等） 第四十八条 法第百五十九条第二項の海区の数は、当該交付金を交付する年度の前年度の三月一日現在における法第百三十六条第一項の海区の数によるものとする。 ２ 法第百五十九条第二項の海面において漁業を営む者の数は、直近に公表された漁業センサス規則（昭和三十八年農林省令第三十九号）第一条の調査による漁業経営体中の経営体階層別経営体数の沿岸漁業層の計及び湖沼漁業の部の湖沼漁業の基本構成中の経営体数（法第六十条第五項第二号の規定により海面に準ずる湖沼として農林水産大臣が定めた水面に係るものに限る。）を合計したものによるものとする。 ３ 法第百五十九条第二項の海岸線の長さは、国土交通省において作成する海岸統計における全国海岸概況調中の海岸線延長の合計であって直近に公表されたものによるものとする。 第五章　土地及び土地の定着物の使用 （土地の使用等の許可手続） 第四十九条 法第百六十一条の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該土地の図面を添付して、都道府県知事に申請しなければならない。 一 当該申請に係る土地、立木竹又は土石につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに使用の目的及び期間 二 土地を使用する場合にあってはその所在、地番、地目及び面積、立木竹又は土石の除去を制限する場合にあってはその種類及び所在地 三 その他参考となるべき事項 第五十条 法第百六十二条の規定による許可を受けようとする者は、土地の所在、地番、地目、面積及び現況、当該土地につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに使用の目的及び期間を記載した申請書に、当該土地の図面を添付して、都道府県知事に申請しなければならない。 第五十一条 法第百六十三条の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該土地の図面を添付して、都道府県知事に申請しなければならない。 一 当該申請に係る土地、木竹又はその他の障害物につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに立入り、伐採又は除去の目的及び期間 二 土地の立入りにあってはその所在、地番、地目及び面積、木竹の伐採又はその他の障害物の除去にあってはその種類及び所在地 三 その他参考となるべき事項 （使用権の設定等に関する手続） 第五十二条 法第百六十五条第一項の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該土地の図面を添付して、都道府県知事に申請しなければならない。 一 当該申請に係る土地又は土地の定着物につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所 二 当該土地の所在、地番、地目及び面積又は土地の定着物の所在、種類及び数量並びに土地又は土地の定着物の利用状況 三 使用権の対価並びにその支払の方法及び時期 四 当該土地又は土地の定着物の引渡しの時期 五 使用開始の時期 六 使用権の存続期間 七 その他参考となるべき事項 第五十三条 法第百六十五条第四項の規定による許可を受けようとする者は、当該土地の形質を変更し、又は当該定着物を損壊し、若しくは収去することによらなければ、当該土地又は土地の定着物の使用の目的たる漁業に支障を及ぼすおそれがある事由を明らかにして、都道府県知事に申請しなければならない。 第五十四条 前五条の規定により提出する書類は、当該申請に係る土地若しくは土地の定着物又は木竹、土石その他の障害物の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 第五十五条 法第百六十六条第一項の規定による裁定を申請しようとする者は、法第百六十五条第一項の協議が調わず、又は協議をすることができない事由を記載した申請書に、第五十二条各号に掲げる事項を記載した書面及び当該土地に関する図面を添付し、当該土地又は土地の定着物の所在する市町村に沿う海区に設置された海区漁業調整委員会に提出しなければならない。 第五十六条 法第百六十七条第一項の規定による裁定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該土地又は土地の定着物の所在する市町村に沿う海区に設置された海区漁業調整委員会に提出しなければならない。 一 当該土地又は土地の定着物につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所 二 当該土地の所在、地番、地目及び面積又は土地の定着物の所在、種類及び数量 三 変更又は解除の事由 四 変更の内容及び時期又は解除の時期及び条件 五 その他参考となるべき事項 第六章　内水面漁業 （遊漁規則に規定すべき事項） 第五十七条 法第百七十条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 漁場監視員に関する事項 二 違反者に対する措置に関する事項 （遊漁規則の認可に係る公示事項） 第五十八条 法第百七十条第七項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 漁業権者の名称及び住所 二 漁業権の免許番号 三 法第百七十条第一項の認可に係る公示の場合にあっては同条第二項各号に掲げる事項、同条第三項の認可に係る公示の場合にあっては当該認可に係る変更の内容 四 遊漁規則（法第百七十条第三項の認可に係る公示の場合にあっては、変更後の遊漁規則）の施行の日 （交付金の交付決定の基礎となる内水面組合の組合員の数等） 第五十九条 法第百七十三条において読み替えて準用する法第百五十九条第二項の内水面組合の組合員の数は、第四十八条第二項に規定する調査による内水面漁業地域の部の組合員中の正・准別組合員数の計によるものとする。 ２ 法第百七十三条において読み替えて準用する法第百五十九条第二項の河川の延長は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、又は準用される河川の延長を合計したものによるものとする。 第七章　雑則 （漁業取締りに係る体制の整備） 第六十条 農林水産大臣は、漁業監督官が法第百二十八条第一項の事務を円滑に実施することができるよう、漁業取締本部その他必要な体制の整備を行い、水産庁長官に当該事務等に従事する職員を指揮させることにより、漁業取締りの効果を最大限に発揮させるとともに、漁業取締りに関する国民の理解の増進を図るものとする。 （身分証票の様式） 第六十一条 法第百七十六条第三項に規定する証票の様式は、別記第二のとおりとする。 （提出書類の経由機関） 第六十二条 法第百八十六条の規定により都道府県知事を経由して農林水産大臣に提出しなければならない申請書その他の書類は、別に農林水産省令で定める場合を除くほか、当該書類の提出者の住所地（共同してする申請又は届出に係る書類については、代表者の住所地）を管轄する都道府県知事を経由して提出しなければならない。 この場合において、漁業根拠地（漁業を営む者がその営む漁業に使用する船舶により行う当該漁業の操業を管理する事務所の所在地をいい、二以上ある場合にあっては、主たる漁業根拠地をいう。）を管轄する都道府県知事を経由して当該書類を提出することが当該提出者の利便に資するときは、当該都道府県知事を経由して当該書類を提出することができる。 ２ 法第百八十六条ただし書の農林水産省令で定める書類は、別に農林水産省令で定めるものを除くほか、次に掲げるものとする。 一 法第二十二条第一項の規定による年次漁獲割当量の移転の認可の申請に係る書類 二 法第二十二条第四項の規定による年次漁獲割当量設定者の地位の承継の届出に係る書類 三 法第二十六条第一項又は第三十条第一項の規定による漁獲量等の報告に係る書類 四 法第百二十四条第一項の規定による協定の認定又は令第十条第一項の規定による認定協定の変更の認定の申請に係る書類 五 令第十条第二項の規定による認定協定の軽微な変更の届出に係る書類 六 令第十条第五項の規定による認定協定の廃止の届出に係る書類 七 法第百二十六条第一項の規定によるあっせんの求めに係る書類 八 法第百二十六条第三項の求めに係る書類 （添付書類の省略） 第六十三条 法又はこれに基づく命令の規定により同時に二以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。 ２ 前項に規定する場合のほか、農林水産大臣又は都道府県知事は、特に必要がないと認めるときは、法又はこれに基づく命令の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日）から施行する。 （特定水産動植物に関する経過措置） 第二条 第四十一条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、適用しない。 （漁業監督官等の証票に関する経過措置） 第三条 この省令の施行前にこの省令による改正前の漁業法施行規則別記第一及び別記第二により交付された証票は、この省令による改正後の漁業法施行規則別記第一及び別記第二により交付された証票とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記第一 （第四十条関係） 別記第二 （第六十一条関係）

令和二年農林水産省令第二十二号

農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則

502M60000200022

20221001

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第三十四条第一項、第二項第五号及び第四項第六号、第三十五条、第四十条第三項並びに第四十六条の規定に基づき、農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則を次のように定める。 （輸出事業計画の認定の申請） 第一条 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（以下「法」という。）第三十七条第一項の規定による輸出事業計画の提出は、農林水産大臣が定める様式により、次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。 一 申請者の直近の事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、当該事業年度の事業内容の概要を記載した書類） 二 輸出事業計画に法第三十七条第三項各号に掲げる事項を記載する場合には、同項の施設の規模及び構造を明らかにした図面 三 輸出事業計画に法第三十七条第七項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる書類 イ 次に掲げる者が法人である場合には、その登記事項証明書若しくは定款又はこれに代わる書面 （１） 当該事項に係る農地を農地以外のものにする者 （２） 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者 ロ 当該事項に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。） ハ 当該事項に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 ニ 輸出事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面 ホ 当該事項に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面 ヘ 当該事項に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面） ト その他参考となるべき書類 四 その他輸出事業計画の認定のための審査に当たって農林水産大臣が必要と認める書類 （輸出事業計画に記載する事項） 第二条 法第三十七条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、同条第一項の認定を申請する事業者による輸出事業の対象となる農林水産物又は食品の輸出の現状及び当該事業者が認識している当該農林水産物又は食品の輸出の拡大に向けた課題とする。 （輸出事業の用に供する施設の整備に関して輸出事業計画に記載すべき事項） 第三条 法第三十七条第三項第三号の農林水産省令で定める事項は、輸出事業計画に同条第七項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項とする。 一 当該事項に係る農地を農地以外のものにする場合には、次に掲げる事項 イ 転用の時期 ロ 転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要 ハ その他参考となるべき事項 二 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、次に掲げる事項 イ 権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名） ロ 当該土地の所有者の氏名又は名称 ハ 当該土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称 ニ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容 ホ 転用の時期 ヘ 転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要 ト その他参考となるべき事項 （輸出事業計画の変更の認定の申請） 第四条 法第三十八条第一項の規定による認定輸出事業計画の変更の認定の申請は、農林水産大臣が定める様式により、第一条各号に掲げる書類を添付して行うものとする。 ただし、当該書類に変更がないときは、当該様式にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 （輸出事業計画の進捗管理等） 第五条 農林水産大臣は、認定輸出事業者からの聴取りその他の方法により、事業実施時期の各事業年度における輸出事業の実施状況について確認するとともに、必要に応じて指導又は助言を行うものとする。 ２ 認定輸出事業者は、輸出事業の実施期間の終了後遅滞なく、農林水産大臣が定める様式により、その実施状況を農林水産大臣に報告するものとする。 （認定の手続等） 第六条 前各条に定めるもののほか、認定の手続その他輸出事業計画の認定に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。 （輸出事業用資産に関する事項の証明の申請） 第七条 認定輸出事業者は、認定輸出事業計画に記載された輸出事業用資産（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十三条の二第一項に規定する輸出事業用資産若しくは同法第四十六条の二第一項に規定する輸出事業用資産又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第四十六条の二第一項に規定する輸出事業用資産若しくは同法第六十八条の三十四第一項に規定する輸出事業用資産をいう。以下この項において同じ。）を輸出事業の用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後において、当該輸出事業用資産を輸出事業の用に供した割合が、次の表の上欄に掲げる年（法人にあっては、事業年度。以下この項において同じ。）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合以上であることについて、農林水産大臣の証明を受けることができる。 区分 割合 供用日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する年 十五パーセント 供用日以後一年を経過する日の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する年 二十パーセント 供用日以後二年を経過する日の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する年 二十五パーセント 供用日以後三年を経過する日の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する年 三十パーセント 供用日以後四年を経過する日の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する年 四十パーセント 供用日以後五年を経過する日の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する年 五十パーセント ２ 前項の証明を受けようとする認定輸出事業者は、別記様式一による申請書を農林水産大臣に提出するものとする。 （輸出事業用資産に関する事項の証明） 第八条 農林水産大臣は、前条第二項の規定により同項の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を確認し、当該申請書に、別記様式二による証明書を添付し、当該認定輸出事業者に交付するものとする。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による証明をしないときは、別記様式三によりその旨を申請者である認定輸出事業者に通知するものとする。 （立入検査等の結果の報告） 第九条 法第五十五条第三項の規定による報告は、遅滞なく、農林水産大臣が定める様式により、次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 立入検査又は質問を行った登録発行機関又は登録認定機関の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 立入検査又は質問を行った年月日 三 立入検査又は質問を行った場所 四 立入検査又は質問の結果 五 その他参考となるべき事項 （立入検査等をするセンターの職員の身分を示す証明書） 第十条 法第五十五条第四項において準用する法第五十三条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式四によるものとする。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式一 （第７条関係） 別記様式二 （第８条関係） 別記様式三 （第８条関係） 別記様式四 （第１０条関係）

令和二年厚生労働省令第百六十六号

社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令

502M60000100166

20200930

労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第五十条の規定に基づき、社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令を次のように定める。 令和五年度以前の各年度の予算及び決算における労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第四十三条の規定の適用については、同条中「労働者災害補償保険特別支給金支給規則」とあるのは「賃金の支払の確保等に関する法律第三章の規定による未払賃金の立替払事業（以下この条において「立替払事業」という。）及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則」と、「労働者災害補償保険事業」とあるのは「労働者災害補償保険事業（同項の社会復帰促進等事業のうち立替払事業を除く。）」とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、令和三年度の予算から適用する。

令和二年厚生労働省令第百四十二号

令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令

502M60000100142

20200717

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十八条第一項（同条第十項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、令和二年七月三日からの大雨による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令を次のように定める。 １ 令和二年七月三日からの大雨による災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「規則」という。）第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間をいう。次項において同じ。）及び要支援認定有効期間（規則第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間をいう。次項において同じ。）に係る次の表の上欄に掲げる規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 規則第三十八条第一項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。） と第二号に掲げる期間 及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 規則第三十八条第二項（規則第四十一条第二項において準用する場合を含む。） の期間 の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 規則第五十二条第一項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。） と第二号に掲げる期間 及び第二号に掲げる期間並びに十二月間までの範囲内で市町村が定める期間 規則第五十二条第二項（規則第五十五条第二項において準用する場合を含む。） の期間 の期間と十二月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算して得た期間 ２ 前項の規定は、令和二年七月三日から令和三年六月三十日までの間に同項の規定の適用がないとしたならば満了する要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間について適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

令和二年厚生労働省令第百二十五号

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則

502M60000100125

20221130

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号）第五条及び第八条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則を次のように定める。 （法第三条第一項の適用に係る雇用保険法第三十三条第五項の厚生労働省令で定める受給期間についての調整等） 第一条 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下「法」という。）第三条第一項の規定の適用がある場合における雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第四十八条の三第一項及び第八十五条の五第一項の規定の適用については、同令第四十八条の三第一項中「並びに法第二十七条第三項」とあるのは「並びに法第二十七条第三項並びに新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号。以下「臨時特例法」という。）第三条第四項」と、「及び法第二十七条第三項」とあるのは「及び法第二十七条第三項並びに臨時特例法第三条第四項」と、同令第八十五条の五第一項中「法第二十七条第三項」とあるのは「法第二十七条第三項並びに臨時特例法第三条第四項」とする。 （法第三条第一項に規定する給付日数の延長の通知） 第二条 管轄公共職業安定所（雇用保険法施行規則第一条第五項第一号に規定する管轄公共職業安定所をいう。）の長は、法第三条第一項の規定により、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十五条第一項に規定する受給資格者に対して基本手当を支給することとしたときは、当該受給資格者に対してその旨を知らせるとともに、必要な事項を受給資格者証（同令第十七条の二第一項第一号に規定する受給資格者証をいう。）（当該受給資格者が受給資格通知（同令第十九条第三項に規定する受給資格通知をいう。以下この条において同じ。）の交付を受けた場合にあつては、受給資格通知）に記載するものとする。 （新型コロナウイルス感染症対応休業支援金） 第三条 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（法第四条に規定する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金をいう。以下同じ。）は、令和二年四月一日から令和五年三月三十一日までの間（附則第二条において「対象期間」という。）に新型コロナウイルス感染症等の影響（法第三条第一項第三号に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響をいう。附則第二条において同じ。）により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超えない事業主をいう。附則第二条において同じ。）に雇用されるものに対して支給するものとする。 ２ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、休業させられている期間から、当該期間のうち就業した日数（当該就業した日における就業時間が四時間未満の場合は、当該就業をした日数に二分の一を乗じて得た日数）及び育児休業その他事業主がさせた休業ではないものとして厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）が定めるものに係る日数を減じて得た日数に応じて支給する。 ３ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第一項に規定する被保険者の賃金日額（休業を開始した月前六月のうちいずれかの三月に支払われた賃金（賞与を除く。）の総額を九十で除して得た額をいう。）に百分の六十（令和二年四月一日から令和四年十一月三十日までの間にあっては、百分の八十）を乗じて得た額（当該額が次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、その額）を日額とする。 一 令和二年四月一日から令和三年四月三十日までの間 一万一千円 二 令和三年五月一日から同年十二月三十一日までの間 九千九百円 三 令和四年一月一日から令和五年三月三十一日までの間 雇用保険法第十七条第四項第二号ロに定める額（その額が同法第十八条第一項の規定により変更されたときは、その変更された額）に百分の五十を乗じて得た額 ４ 複数の事業主に雇用され、そのうち二以上の事業主により休業させられている場合その他前項の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき、又は同項の規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより算定した額を賃金日額とする。 ５ 第一項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、国等（雇用保険法施行規則第百二十条に規定する国等をいう。次項において同じ。）の事業に雇用される者に対しては、支給しないものとする。 ６ 前項の規定は、同項に規定する者が国等以外の者の事業に雇用されている場合にあっては、当該者に対して新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給することを妨げるものではない。 ７ 第一項に規定する被保険者が、偽りその他不正の行為により新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受け、又は受けようとしたときは、その日以後は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給しないものとする。 ８ 第一項に規定する被保険者は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受けようとするときは、職業安定局長の定めるところにより、その事業主の適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長に対して、第三項の賃金日額の算定の基礎となる情報その他必要な事項を記載した申請に必要な書類を提出するものとする。 ９ 前項の書類の提出は、事業主を経由して行うことができる。 １０ 前各項に定める事項のほか、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給に関して必要な事項は、職業安定局長が定める。 （返還命令等） 第四条 偽りその他不正の行為により新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受けた者がある場合には、都道府県労働局長は、その者に対して、支給した新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた新型コロナウイルス感染症対応休業支援金については、当該返還を命ずる額の二倍に相当する額以下の金銭を納付することを命ずることができる。 ２ 前項の場合において、事業主又は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受けた者の代理人（以下この項において「代理人」という。）が偽りの届出、報告、証明等をしたため当該新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が支給されたものであるときは、都道府県労働局長は、その事業主又は代理人に対し、その支給を受けた者と連帯して、同項の規定による新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。 （事業主名等の公表） 第五条 都道府県労働局長は、次の各号に該当する場合は、次項各号に定める事項を公表することができる。 一 事業主が偽りその他不正の行為により、その雇用する労働者に新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受けさせ、又は受けさせようとした場合（その雇用する労働者でない者に新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を受けさせ、又は受けさせようとした場合を含む。） 二 代理人が偽りの届出、報告、証明等を行い、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受け、又は受けようとしたことがある場合 ２ 前項の規定により公表することができる事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 前項第一号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 偽りその他不正の行為を行った事業主の氏名並びに事業所の名称及び所在地 ロ 偽りその他不正の行為を行った事業主の事業の概要 ハ 偽りその他不正の行為により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受けさせ、又は受けさせようとした旨、支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況 ニ 偽りその他不正の行為の内容 二 前項第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 偽りの届出、報告、証明等を行った代理人の氏名並びに事業所の名称及び所在地 ロ 偽りの届出、報告、証明等を行い新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を受け、又は受けようとした旨、支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況 ハ 偽りの届出、報告、証明等の内容 （法第五条第一項の厚生労働省令で定める者） 第六条 法第五条第一項の厚生労働省令で定める者は、国、地方公共団体、行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。次項において同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次項において同じ。）の事業に雇用される者とする。 ２ 前項の規定は、同項に規定する者が、国、地方公共団体、行政執行法人及び特定地方独立行政法人以外の者の事業に雇用されている場合にあっては、当該者に対して法第五条第一項の給付金を支給することを妨げるものではない。 （報告等） 第七条 法第五条第二項において準用する雇用保険法第七十六条第一項の規定による命令は、文書によって行うものとする。 （立入検査のための証明書） 第八条 法第五条第二項において準用する雇用保険法第七十九条第二項の証明書は、様式第一号による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （新型コロナウイルス感染症対応休業支援金に関する暫定措置） 第二条 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第三条第一項に規定する被保険者のほか、対象期間（令和三年一月八日以後の期間に限る。）に新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、中小事業主以外の事業主に雇用されるもの（労働契約において労働日が明らかでないものとして職業安定局長が定める雇用形態にあるものに限る。）に対して支給するものとする。 この場合において、第三条第三項、第五項、第七項及び第八項の規定の適用については、同条第三項、第七項及び第八項中「第一項」とあるのは「第一項又は附則第二条第一項」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第一項及び附則第二条第一項」とする。 ２ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第三条第一項及び前項に規定する被保険者のほか、対象期間（都道府県知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることの要請をした日以後の期間（令和二年十一月七日以後の期間であって、都道府県ごとに職業安定局長が定めるものに限る。）に限る。）に新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、中小事業主以外の事業主に雇用され、当該要請のあった都道府県にある施設において役務の提供を行うもの（労働契約において労働日が明らかでないものとして職業安定局長が定める雇用形態にあるものに限り、前項に規定する被保険者を除く。）に対して支給するものとする。 この場合において、第三条第三項、第五項、第七項及び第八項の規定の適用については、同条第三項、第七項及び第八項中「第一項」とあるのは「第一項又は附則第二条第一項若しくは第二項」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第一項並びに附則第二条第一項及び第二項」とする。 ３ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、第三条第一項及び前二項に規定する被保険者のほか、令和二年四月一日から同年六月三十日までの間に新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者であって、中小事業主以外の事業主に雇用されるもの（労働契約において労働日が明らかでないものとして職業安定局長が定める雇用形態にあるものに限る。）に対して支給するものとする。 この場合において、第三条第三項、第五項、第七項及び第八項の規定の適用については、同条第三項、第七項及び第八項中「第一項」とあるのは「第一項又は附則第二条各項」と、同条第三項中「百分の八十」とあるのは「百分の八十（附則第二条第三項に規定する被保険者の場合は、百分の六十）」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第一項及び附則第二条各項」とする。 第三条 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十一条の四第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長が定める区域（以下この条において「重点区域」という。）の属する都道府県の知事が同法第三十一条の六第一項に基づき定める期間及び区域（重点区域にあるものに限る。）において同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、令和三年五月一日から令和四年十一月三十日までの間に事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する被保険者であって、当該要請の対象となる施設（重点区域にあるものに限る。）において役務の提供を行うものに対する第三条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、令和三年五月一日から令和四年九月三十日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、第三条第三項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは、「第一号に定める額」とし、同年十月一日から同年十一月三十日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、同項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは「八千八百円」と、「、その額」とあるのは「、八千八百円」とする。 ２ 新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言に係る同項第二号に掲げる区域（以下この項において「対象区域」という。）の属する都道府県の知事が対象区域について同項第一号に掲げる期間に同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第十一条第一項に規定する施設における休業、営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、令和三年五月一日から令和四年十一月三十日までの間に事業主が休業させ、その休業させられている期間の全部又は一部について賃金の支払を受けることができなかった第三条第一項又は前条第一項に規定する被保険者であって、当該要請の対象となる施設（対象区域にあるものに限る。）において役務の提供を行うものに対する第三条第三項（前条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、令和三年五月一日から令和四年九月三十日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、第三条第三項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは、「第一号に定める額」とし、同年十月一日から同年十一月三十日までの間のうち、当該期間の初日の属する月の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの間に限り、同項中「次の各号に掲げる休業させられている期間の区分に応じ、当該各号に定める額」とあるのは「八千八百円」と、「、その額」とあるのは「、八千八百円」とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 様式第１号 （第８条関係）（表面） 様式第１号 （裏面）

令和二年厚生労働省令第百十五号

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令

502M60000100115

20200605

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の一部の施行に伴い、年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号）第十八条第一項及び第十九条第二項の規定に基づき、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。 （令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める期日） 第一条 令和二年四月一日において年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号。以下「令」という。）第十三条の二の規定に該当する者に関する令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める期日は、令和二年七月三十一日とする。 （令第十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める期日） 第二条 令和二年四月一日において令第十三条の二の規定に該当する者に関する令第十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める期日は、令和二年九月三十日とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

令和二年厚生労働省令第九十五号

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令

502M60000100095

20201116

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百八十三条、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百三十七条、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十九条（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）第二条第八項の規定によりその例によるものとされる新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第三条第一項の規定によりみなして適用する国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条第一項の規定の例による納付の猶予（当該猶予をした場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける同条第二項の規定の例による納付の猶予を含む。）に係る次の表の上欄に掲げる法令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百五十八条の二第八号 猶予 猶予（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「特例法」という。）第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 健康保険法施行規則第百五十八条の二第九号及び第百五十九条第一項第九号の三 取消し 取消し（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされた場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされた場合を含む。）を除く。） 健康保険法施行規則第百五十九条第一項第九号の二 猶予 猶予（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第百九十条第八号 猶予 猶予（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「特例法」という。）第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 船員保険法施行規則第百九十条第九号及び第二百十七条第一項第三号の三 取消し 取消し（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされた場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされた場合を含む。）を除く。） 船員保険法施行規則第二百十七条第一項第三号の二 猶予 猶予（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第九十二条第八号 猶予 猶予（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「特例法」という。）第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 厚生年金保険法施行規則第九十二条第九号及び第百八条第一項第二号 取消し 取消し（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされた場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされた場合を含む。）を除く。） 厚生年金保険法施行規則第百八条第一項第一号 猶予 猶予（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号）第十九条の二第八号 猶予 猶予（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「特例法」という。）第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則第十九条の二第九号及び第十九条の十七第一項第二号 取消し 取消し（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされた場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされた場合を含む。）を除く。） 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則第十九条の十七第一項第一号 猶予 猶予（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令（平成二十七年厚生労働省令第七十五号）第一条第八号 猶予 猶予（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「特例法」という。）第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令第一条第九号 取消し 取消し（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされた場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされた場合を含む。）を除く。） 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

令和二年厚生労働省令第九十一号

厚生労働省関係地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則

502M60000100091

20200604

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第六十四号）第十八条第一項及び第六項並びに第二十条並びに同法第十八条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第八条第二項の規定に基づき、厚生労働省関係地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則を次のように定める。 （労働者派遣事業の届出） 第一条 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第六十四号。以下「法」という。）第十八条第一項の規定により労働者派遣事業を行おうとする特定地域づくり事業協同組合（法第二条第三項に規定する特定地域づくり事業協同組合をいう。第三条第二項から第五項までにおいて同じ。）は、その旨をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「管轄都道府県労働局長」という。）に届け出なければならない。 （法第十八条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣法第八条第二項の厚生労働省令で定める事項） 第二条 法第十八条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）（以下「読替え後の労働者派遣法」という。）第八条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 名称及び代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 （労働者派遣法施行規則の特例） 第三条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号。以下この条において「労働者派遣法施行規則」という。）第一条の二第一項の規定にかかわらず、読替え後の労働者派遣法第五条第二項の届出書は、職業安定局長の定める様式によるものとする。 ２ 労働者派遣法施行規則第一条の二第三項の規定にかかわらず、特定地域づくり事業協同組合が読替え後の労働者派遣法第五条第三項の規定により添付すべき事業計画書は、職業安定局長の定める様式によるものとする。 ３ 労働者派遣法施行規則第八条第一項の規定にかかわらず、労働者派遣法第十一条第一項の規定による届出をしようとする特定地域づくり事業協同組合は、読替え後の労働者派遣法第五条第二項第四号に掲げる事項の変更の届出にあっては当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して三十日以内に、同号に掲げる事項以外の事項の変更の届出にあっては当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して十日（労働者派遣法施行規則第八条第三項の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、三十日）以内に、職業安定局長の定める様式による届出書を管轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 ４ 労働者派遣法施行規則第十条の規定にかかわらず、労働者派遣法第十三条第一項の規定による届出をしようとする特定地域づくり事業協同組合は、当該労働者派遣事業を廃止した日の翌日から起算して十日以内に、職業安定局長の定める様式による届出書を管轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 ５ 労働者派遣法施行規則第十七条第二項の規定にかかわらず、特定地域づくり事業協同組合が労働者派遣法第二十三条第一項の規定により提出すべき事業報告書及び収支決算書は、それぞれ職業安定局長の定める様式によるものとする。 ６ 法第十八条第一項の規定による労働者派遣事業に関する次の表の上欄に掲げる労働者派遣法施行規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第一条の二第二項第一号ト に関する資産の内容及びその を行う事業所に係る 第八条第二項 前項の労働者派遣事業変更届出書 厚生労働省関係地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則第三条第三項の職業安定局長の定める様式による届出書 第八条第三項 第一項の労働者派遣事業変更届出書又は労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書 厚生労働省関係地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則第三条第三項の職業安定局長の定める様式による届出書 （事業所の廃止に係る変更の届出にあつては、当該廃止した事業所に係る許可証）を添付しなければならない を添付しなければならない （権限の委任） 第四条 法第二十条の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、管轄都道府県労働局長に委任する。 一 法第十八条第一項に規定する厚生労働大臣の権限 二 読替え後の労働者派遣法第五条第二項並びに法第十八条第二項において適用する労働者派遣法第十一条第一項、第十三条第一項及び第二十三条第一項に規定する厚生労働大臣の権限 附　則 この省令は、法の施行の日（令和二年六月四日）から施行する。

令和二年厚生労働省令第五十三号

死因究明等推進本部事務局組織規則

502M60000100053

20200401

死因究明等推進本部令（令和二年政令第七十二号）第四条第三項の規定に基づき、死因究明等推進本部事務局組織規則を次のように定める。 １ 死因究明等推進本部の事務局に、企画官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２ 企画官は、命を受けて、局務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。

令和二年厚生労働省令第四十四号

日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令

502M60000100044

20200401

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書及び第八十四条の規定に基づき、日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第八条） 第二章　基本方針 （第九条） 第三章　人員に関する基準 （第十条―第十二条） 第四章　設備及び運営に関する基準 （第十三条―第二十六条） 附則 第一章　総則 （認定の要件） 第一条 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。以下「法」という。）第三十条第一項ただし書の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 都道府県、市町村又は法人が経営しているものであること。 二 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十八条の二第一項に規定する社会福祉住居施設（同法第二条第三項第八号に規定する事業を行う施設に限る。）であって、当該施設を経営する者が同法第七十二条の規定による経営の制限又は停止を命ずる処分を受けていないこと。 三 第三章及び第四章に定める人員並びに設備及び運営に関する基準に従って将来にわたり適正な事業の運営をすることができる施設と認められること。 四 当該施設を経営する者が、第六条第一項の規定による日常生活支援住居施設の認定の取消し又は社会福祉法第七十二条の規定による経営の停止を命ずる処分を受けてから五年を経過していない者でないこと。 ２ 都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項及び第二条第四項において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項及び第二条第四項において「中核市」という。）においては、当該指定都市又は中核市の長をいう。以下同じ。）は、法第三十条第一項ただし書の規定による認定を受けようとする施設が主として利用される地域において、日常生活上の支援が必要な要保護者の分布状況その他の状況からみて認定の必要がないと認めるときは、当該施設の認定をしないことができる。 （認定の申請等） 第二条 法第三十条第一項ただし書の規定による認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 一 施設の名称及び所在地 二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三 当該申請に係る事業の開始予定年月日 四 申請者の登記事項証明書又は条例等 五 建物その他の設備の規模及び構造 六 当該申請に係る事業の入所定員数 七 日常生活及び社会生活上の支援を必要とする者に対する処遇の方法 八 施設の管理者（第十一条第一項に規定する管理者をいう。）及び生活支援提供責任者（第十条第三項に規定する生活支援提供責任者をいう。）の氏名及び経歴 九 当該申請に係る事業の従業者の勤務体制及び勤務形態 十 その他認定に関し都道府県知事が必要と認める事項 ２ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該認定を受けようとする者が社会福祉法第六十八条の二の規定に基づき、同条に規定する社会福祉住居施設の届出を行っている場合において、前項第四号及び第五号に掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 ３ 日常生活支援住居施設の認定を受けた施設を経営する者は、第一項の規定により届け出た事項に変更があったときは、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ４ 都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。第三条第二項及び第四条において同じ。）の設置する施設については、本条の規定は適用しない。 （市町村の長の意見の聴取） 第三条 都道府県知事は、前条第一項の規定による申請書の提出があったときは、第一条第二項の規定による認定の必要性について、当該申請のあった施設の所在する市町村の長その他要保護者数及び要保護者の置かれた状況からみて、当該施設へ被保護者の入所を委託することが想定される市町村（社会福祉法第十四条第三項に規定する福祉事務所を設置していない町村にあっては、当該町村を管轄する都道府県を含む。）の長の意見を聴くことができる。 ２ 都道府県の設置する施設に係る前項の適用については、同項中「前条第一項の規定による申請書の提出があった」とあるのは、「次条の規定により公示する」とする。 （都道府県の設置する施設の取扱） 第四条 都道府県知事は、当該都道府県が設置する施設のうち、第一条第一項各号に掲げる要件に適していると認めるものについては、これを公示するものとする。 （認定の辞退） 第五条 日常生活支援住居施設の法第三十条第一項ただし書の規定による認定を受けた施設は、三月以上の予告期間を設けて、当該認定を辞退することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による認定の辞退の申出があったときは、遅滞なく、当該申出のあった施設に法第三十条第一項ただし書の規定により被保護者を入所させ、又は当該施設に入所を委託している保護の実施機関（法第十九条第四項に規定する保護の実施機関をいう。以下同じ。）に対し、その旨を通知しなければならない。 （認定の取消し等） 第六条 都道府県知事は、日常生活支援住居施設の認定を受けた施設が第一条第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消し、又は期間を定めてその認定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 ２ 都道府県知事は、第四条の規定による公示がされた施設が第一条第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、第四条の規定によりされた公示を取り消し、その旨を公示しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定により認定を取り消し、又は認定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、遅滞なく、当該施設に法第三十条第一項ただし書の規定により被保護者を入所させ、又は入所を委託している保護の実施機関に対し、その旨を通知しなければならない。 （対象者） 第七条 法第三十条第一項ただし書の規定に基づき、日常生活支援住居施設に入所させ、又は入所を委託する被保護者は、保護の実施機関が、その者の心身の状況及び生活歴、その者が自立した日常生活及び社会生活を営むために解決すべき課題、活用可能な他の社会資源、その者とその家族との関係等を踏まえ、日常生活支援住居施設において支援を行うことが必要と総合的に判断する者であって、入所を希望しているものとする。 （支援の内容） 第八条 日常生活支援住居施設は、その入所者に対し、生活課題に関する相談に応じ、必要に応じて食事の提供等の日常生活を営むために必要な便宜を供与するとともに、入所者がその能力に応じて自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、第十五条第一項に規定する個別支援計画に基づき、家事等に関する支援、服薬管理等の健康管理の支援、日常生活に係る金銭の管理の支援、社会との交流の促進その他の支援及び関係機関との連絡調整を行うものとする。 第二章　基本方針 第九条 日常生活支援住居施設における支援は、第十五条第一項に規定する個別支援計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入所者がその能力に応じ自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。 ２ 日常生活支援住居施設における支援は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に当該入所者の立場に立って行われるものでなければならない。 ３ 日常生活支援住居施設における支援は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、入所者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援等のサービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。 ４ 日常生活支援住居施設における支援は、入所者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の福祉サービスを行う者によるサービスに不当に偏ることのないよう、公正中立に行われるものでなければならない。 ５ 日常生活支援住居施設は、自らその提供する支援の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。 第三章　人員に関する基準 （従業者の員数） 第十条 日常生活支援住居施設には、入所者に対する日常生活上の支援を行う生活支援員を置く。 ２ 日常生活支援住居施設に置くべき生活支援員の員数は、常勤換算方法（施設の従業者の勤務延べ時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。）で、入所定員を十五で除して得た数以上とする。 ３ 日常生活支援住居施設は、生活支援員のうち次項に掲げる員数の者を生活支援提供責任者としなければならない。 ４ 生活支援提供責任者は、次の各号に掲げる入所定員の区分に応じ、それぞれ各号に掲げる員数を配置するものとする。 一 入所定員が三十以下 一以上 二 入所定員が三十一以上 一に、入所定員が三十を超えて三十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上 ５ 生活支援提供責任者は、常勤職員であって専ら日常生活支援住居施設の業務に従事する者でなければならない。 （管理者） 第十一条 日常生活支援住居施設には、その施設ごとに専任の管理者を置かなければならない。 ２ 日常生活支援住居施設の管理者は、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準（令和元年厚生労働省令第三十四号）第六条第一項に規定する施設長を兼ねるものとする。 ３ 日常生活支援住居施設の管理者は、当該日常生活支援住居施設の生活支援員及び生活支援提供責任者を兼ねることができる。 （管理者及び従業者の資格要件） 第十二条 日常生活支援住居施設の管理者は、社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業等に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。 ２ 生活支援提供責任者は、社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められるものでなければならない。 ３ 日常生活支援住居施設は、当該日常生活支援住居施設の生活支援員（日常生活支援住居施設の管理者及び生活支援提供責任者を除く。）が、できる限り社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者とするよう努めるものとする。 第四章　設備及び運営に関する基準 （提供拒否の禁止） 第十三条 日常生活支援住居施設は、保護の実施機関から法第三十条第一項ただし書の規定による入所の委託の依頼を受けたときは、正当な理由がなく、これを拒んではならない。 （日常生活上の支援の提供方針） 第十四条 日常生活支援住居施設は、次条第一項に規定する個別支援計画に基づき、入所者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、日常生活及び社会生活上の支援の提供が漫然かつ画一的なものとならず、継続的かつ計画的に適切な支援が行われるよう配慮しなければならない。 ２ 日常生活支援住居施設における日常生活及び社会生活上の支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。 ３ 日常生活支援住居施設は、日常生活支援住居施設における日常生活及び社会生活上の支援の提供に際しては、保護の実施機関その他の都道府県又は市町村の関係機関、相談等の支援を行う保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。 ４ 日常生活支援住居施設は、入所者の心身の状況等により、自ら適切な日常生活及び社会生活上の支援を提供することが困難であると認めた場合又は入所者が他の社会福祉施設への入所を希望する場合には、当該入所者の保護の実施機関と協議した上で、当該入所を希望する施設への紹介その他の便宜の供与を行うものとする。 （個別支援計画の作成等） 第十五条 日常生活支援住居施設を経営する者は、生活支援提供責任者に日常生活支援に係る個別支援計画（以下「個別支援計画」という。）を作成させなければならない。 ２ 生活支援提供責任者は、個別支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その心身の状況、その置かれている環境、日常生活全般の状況等の評価を通じて入所者の希望する生活や課題等の把握（以下この条において「アセスメント」という。）を行い、入所者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。 ３ 生活支援提供責任者は、入所者に面接してアセスメントを行わなければならない。 この場合において、生活支援提供責任者は、面接の趣旨を入所者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。 ４ 生活支援提供責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、入所者の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、日常生活及び社会生活上の支援の目標並びにその達成時期並びに日常生活及び社会生活上の支援を提供する上での留意事項等を記載した個別支援計画の原案を作成しなければならない。 この場合において、当該日常生活支援住居施設が提供する日常生活及び社会生活上の支援以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて個別支援計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。 ５ 生活支援提供責任者は、必要に応じて、担当者会議（生活支援提供責任者が個別支援計画の作成のために当該個別支援計画の原案に位置付けた福祉サービス等の担当者を招集して行う会議をいう。第十八条において同じ。）の開催等により、当該個別支援計画の原案の内容について説明を行うとともに、当該担当者から、専門的な見地からの意見を求めることができる。 ６ 生活支援提供責任者は、個別支援計画の作成に当たり、その内容について、あらかじめ、当該個別支援計画に係る被保護者の保護の実施機関に協議し、同意を得なければならない。 ７ 生活支援提供責任者は、個別支援計画の作成に当たり、その内容について入所者に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。 ８ 生活支援提供責任者は、個別支援計画を作成した際には、当該個別支援計画を入所者に交付しなければならない。 ９ 生活支援提供責任者は、個別支援計画を作成した際には、その写しを当該個別支援計画に係る被保護者の保護の実施機関に対し遅滞なく提出しなければならない。 １０ 生活支援提供責任者は、個別支援計画の作成後、個別支援計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも六月に一回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画の変更を行うものとする。 １１ 生活支援提供責任者は、モニタリングに当たっては、定期的に入所者に面接するとともに、モニタリングの結果を記録しなければならない。 １２ 第二項から第九項までの規定は、第十項に規定する個別支援計画の変更について準用する。 （生活支援提供責任者の責務） 第十六条 生活支援提供責任者は、前条に規定する業務のほか、次の各号に掲げる業務を行うものとする。 一 入所申込者の入所に際し、その者が現に利用している福祉サービス事業を行う者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該日常生活支援住居施設以外における福祉サービス等の利用状況等を把握すること。 二 入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、入所者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活及び社会生活を営むことができると認められる入所者に対し、必要な援助を行うこと。 三 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。 （保護の変更等の届出） 第十七条 生活支援提供責任者は、日常生活支援住居施設に入所する被保護者について、法に基づく保護の変更、停止又は廃止を必要とする事由が生じたと認めるときは、速やかに、当該日常生活支援住居施設に法第三十条第一項ただし書の規定により当該被保護者を入所させ、又は入所を委託している保護の実施機関に、これを届け出なければならない。 （秘密保持） 第十八条 生活支援提供責任者は、担当者会議等において入所者の個人情報を用いる場合又は第十六条第一号の規定により入所申込者の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、文書により当該入所者又は入所申込者の同意を得なければならない。 （相談等） 第十九条 生活支援員は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。 （日常生活及び社会生活上の支援） 第二十条 日常生活支援住居施設は、個別支援計画に基づき、入所者の状況に応じて、家事等、服薬管理等の健康管理、日常生活に係る金銭管理、社会との交流の促進その他に係る日常生活及び社会生活上の支援を行うものとする。 （社会生活上の便宜の供与等） 第二十一条 日常生活支援住居施設の従業者は、入所者本人が日常生活及び社会生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等を行うことが困難である場合は、当該入所者の同意を得て代わって行わなければならない。 ２ 日常生活支援住居施設は、前項の手続等を行うに当たっては、当該入所者に係る保護の実施機関と連携しなければならない。 （地域との連携） 第二十二条 日常生活支援住居施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。 （事業者等からの利益収受等の禁止） 第二十三条 日常生活支援住居施設を経営する者及びその管理者は、個別支援計画の作成又は変更に関し、当該日常生活支援住居施設の生活支援提供責任者に対して、特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを当該計画に位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。 ２ 日常生活支援住居施設の生活支援提供責任者は、個別支援計画の作成若しくは変更又は支援の提供に関し、入所者等に対して、特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。 ３ 日常生活支援住居施設を経営する者及びその従業者は、個別支援計画の作成若しくは変更又は支援の提供に関し、入所者に対して特定の福祉サービス等の事業を行う者等によるサービスを利用させることの対償として、当該福祉サービス等の事業を行う者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。 （調査への協力等） 第二十四条 日常生活支援住居施設は、その提供した支援に関し、都道府県知事若しくは保護の実施機関からの報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該従業者からの質問若しくは日常生活支援住居施設の帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び入所者からの苦情に関して都道府県知事又は保護の実施機関が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は保護の実施機関から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。 ２ 日常生活支援住居施設は、都道府県知事又は保護の実施機関から求めがあった場合には、前項の改善の内容を当該都道府県知事又は保護の実施機関に報告しなければならない。 ３ 日常生活支援住居施設は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。 （会計の区分） 第二十五条 日常生活支援住居施設を経営する者は、日常生活支援住居施設ごとに経理を区分するとともに、日常生活支援住居施設における支援に係る会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。 （準用規定） 第二十六条 日常生活支援住居施設の設備及び運営に関する基準については、この章に規定するもののほか、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準の例によるものとする。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。

令和二年文部科学省令第二十六号

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則

502M60000080026

20210401

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十二条の四第一項第五号並びに同条第二項及び第三項の規定に基づき、並びに公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法を実施するため、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則を次のように定める。 （対象期間に含む期間等） 第一条 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下この項及び第六条第一項において「法」という。）第五条の規定により読み替えて適用する地方公務員法第五十八条第三項の規定により読み替えて適用する労働基準法（以下「読替え後の労働基準法」という。）第三十二条の四第一項第二号の対象期間（以下単に「対象期間」という。）を定めるに当たっては、当該対象期間には、読替え後の労働基準法第三十二条の四の規定により労働させる教育職員（法第二条第二項に規定する教育職員をいう。以下同じ。）の所属する学校を設置する市（特別区を含む。）町村又は都道府県の教育委員会が学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十九条第一項の規定により定める学校の夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日等の期間（次項において「長期休業期間等」という。）を含めるものとする。 ２ 読替え後の労働基準法第三十二条の四第一項第四号の労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに同条第二項の各期間における労働日及び当該各期間における労働日ごとの労働時間の設定は、一日の勤務に割り振られる勤務時間を当該日における同条の規定を適用しない場合の正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条、第六条、第八条、第十一条及び第十二条の規定に相当する条例の規定による勤務時間をいう。）に比して短く設定する日（同法第八条の規定に相当する条例の規定に基づき勤務日のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を同法第六条第一項又は第四項の規定に相当する条例の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある日に割り振る場合における当該勤務日を除く。）について、当該日のいずれにも勤務時間を割り振らず、かつ、当該日を長期休業期間等において連続して設定する場合に限り、行うものとする。 （読替え後の労働基準法第三十二条の四第一項第五号の文部科学省令で定める事項） 第二条 読替え後の労働基準法第三十二条の四第一項の条例において定める同項第五号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 読替え後の労働基準法第三十二条の四において規定する期間の起算日 二 対象期間を定めることができる期間の範囲 （読替え後の労働基準法第三十二条の四第二項の文部科学省令で定める方法） 第三条 読替え後の労働基準法第三十二条の四第二項の各期間における労働日及び当該各期間における労働日ごとの労働時間は、条例の定めるところにより定めるものとする。 ２ 前項の条例に定めるところにより読替え後の労働基準法第三十二条の四第二項の各期間における労働日及び当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めたときは、使用者は、これを同条の規定により労働させる教育職員に周知させるものとする。 （読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める労働日数の限度等） 第四条 読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める労働日数の限度は、勤務時間が割り振られる日の数について、対象期間が三箇月を超える場合は対象期間について一年当たり二百八十日とする。 ただし、対象期間が三箇月を超える場合において、当該対象期間の初日の前一年以内の日を含む三箇月を超える期間を対象期間として定めた場合（以下この項において当該対象期間を「旧対象期間」という。）において、一日の勤務に割り振られる勤務時間のうち最も長いものが旧対象期間において一日の勤務に割り振られていた勤務時間のうち最も長いもの若しくは九時間のいずれか長い時間を超え、又は一週間の勤務に割り振られる勤務時間のうち最も長いものが旧対象期間において一週間の勤務に割り振られていた勤務時間のうち最も長いもの若しくは四十八時間のいずれか長い時間を超えるときは、旧対象期間について一年当たりの勤務時間が割り振られていた日の数から一日を減じた日数又は二百八十日のいずれか少ない日数とする。 ２ 読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める一日の労働時間の限度は、一日の勤務に割り振られる勤務時間について十時間とし、一週間の労働時間の限度は、一週間の勤務に割り振られる勤務時間について五十二時間とする。 この場合において、対象期間が三箇月を超えるときは、次の各号のいずれにも適合しなければならない。 一 対象期間において、その一週間の勤務に割り振られる勤務時間が四十八時間を超える週が連続する場合の週数が三以下であること。 二 対象期間をその初日から三箇月ごとに区分した各期間（三箇月未満の期間を生じたときは、当該期間）において、その一週間の勤務に割り振られる勤務時間が四十八時間を超える週の初日の数が三以下であること。 ３ 読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める対象期間における連続して労働させる日数の限度は、勤務時間が割り振られる日の数について六日とし、同条第一項の条例で定めるところにより同項第三号の特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度は、勤務時間が割り振られる日の数について一週間に一日の勤務時間が割り振られない日が確保できる日数とする。 （育児等を行う者等への配慮） 第五条 使用者は、読替え後の労働基準法第三十二条の四の規定により教育職員に労働させる場合には、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。 （法第七条第一項の指針で定める事項等） 第六条 法第七条の規定により文部科学大臣が定める指針（次項において単に「指針」という。）には、読替え後の労働基準法第三十二条の四の規定により教育職員に労働させる場合に当該教育職員の服務を監督する教育委員会が当該教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する事項を含むものとする。 ２ 使用者は、読替え後の労働基準法第三十二条の四の規定により教育職員に労働させる場合には、前項の規定に基づき文部科学大臣が指針に定める措置その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講ずるものとする。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。

令和二年文部科学省令第十八号

文部科学省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則

502M60000080018

20210614

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第十六条第一項の規定に基づき、文部科学省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則を次のように定める。 １ 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律第十六条第一項の規定により文化財の登録の提案を行おうとする市町村（特別区を含む。）又は都道府県の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体にあっては、その長）は、次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 提案に係る文化財の名称 二 提案に係る文化財が有形文化財（文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項第一号に規定する有形文化財をいう。以下同じ。）又は有形の民俗文化財（同項第三号に規定する民俗文化財をいう。以下同じ。）であるときは、その員数 三 提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物（文化財保護法第二条第一項第四号に規定する記念物をいう。以下同じ。）であるときは、その所在の場所又は所在地 四 提案に係る文化財の所有者等（当該文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときはその所有者、無形文化財（文化財保護法第二条第一項第二号に規定する無形文化財をいう。）であるときは保持者又は保持団体（同法第七十一条第二項に規定する保持団体をいう。）となるべき者、無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等（同法第九十条の七第一項に規定する保存地方公共団体等をいう。）となるべき者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地 五 提案に係る文化財が建造物であるときは、その構造、形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代 六 提案に係る文化財が建造物以外の有形文化財であるときは、その寸法、重量、材質その他の特徴 七 提案の理由 八 提案に係る文化財が該当すると思料する文部科学大臣が定める文化財登録原簿に文化財を登録する場合の基準及び当該基準に該当するものであることを示す当該文化財の特徴及び評価 九 その他参考となるべき事項 ２ 前項の提案書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その写真 二 提案に係る文化財が建造物であるときは、その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したものに限る。） 三 提案に係る文化財が記念物であるときは、その土地の範囲を示す図面 四 提案者が所有者等以外の者であるときは、所有者等の意見書 五 その他参考となるべき書類、図面又は写真 附　則 この省令は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律附則第一項本文に掲げる規定の施行の日（令和三年六月十四日）から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

令和二年総務省・財務省令第一号

令和五年度及び令和六年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令

502M60000048001

20230401

地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）附則第十四条の規定に基づき、令和二年度から令和六年度までにおける地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令を次のように定める。 地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする公庫債権金利変動準備金の金額は、令和五年度においては千五百億円と、令和六年度においては三百億円とする。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

令和二年財務省令第七十二号

新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の過誤払による返還金及び新型コロナウイルス感染症対策家賃支援給付金の過誤払による返還金の納付手続の特例に関する省令

502M60000040072

20201201

予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十四条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の過誤払による返還金及び新型コロナウイルス感染症対策家賃支援給付金の過誤払による返還金の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。 歳入徴収官又は歳入徴収官代理は、次に掲げる返還金については、別紙書式の納付書によりこれを納付させるものとする。 一 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の過誤払による返還金であって、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令（令和二年政令第百五十八号）第一項の規定による指定を受けた者が当該返還金に係る債務者の委託を受けて納付するもの 二 新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の過誤払による返還金であって、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等家賃支援給付金の支払の臨時特例に関する政令（令和二年政令第百九十六号）第一項の規定による指定を受けた者が当該返還金に係る債務者の委託を受けて納付するもの 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 納付書・領収証書 領収控 領収済通知書

令和二年財務省令第六十号

漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令

502M60000040060

20201201

所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第百二十九条及び法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第五十六条の規定に基づき、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令を次のように定める。 漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号。以下「漁業法改正法」という。）の施行の際現に漁業法改正法第一条の規定による改正前の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第十条の免許（以下「旧免許」という。）を受けている個人又は法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）が、漁業法改正法附則第九条第一項の規定により当該個人又は法人が受けたものとみなされる漁業法改正法第一条の規定による改正後の漁業法第六十九条第一項の免許に係る漁業権（以下「新漁業権」という。）を取得した場合において、当該個人又は法人が当該新漁業権に係る旧漁業権（旧免許に係る漁業権をいう。以下同じ。）につき減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）第三条第一項又は第二項の規定の適用を受けていたときは、当該個人又は法人の当該新漁業権の耐用年数については、同令第一条第一項の規定にかかわらず、当該個人又は法人において当該旧漁業権の耐用年数とされていた年数による。 附　則 この省令は、令和二年十二月一日から施行する。

令和二年財務省令第五十五号

法人企業統計調査規則第八条第一項に規定する調査票の提出期限の特例に関する省令

502M60000040055

20200630

統計法（平成十九年法律第五十三号）第五十六条の二の規定に基づき、法人企業統計調査規則（昭和四十五年大蔵省令第四十八号）第八条第一項に規定する調査票の提出期限の特例に関する省令を次のように定める。 （提出期限の特例） 第一条 法人企業統計調査規則（昭和四十五年大蔵省令第四十八号）第四条第二項に規定する年次別法人企業統計調査のうち、令和元年度下期調査における同規則第八条第一項の適用については、「令和二年九月三十日」とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

令和二年財務省令第五十三号

とん税法附則第七項及び特別とん税法附則第三項に規定する国土交通大臣が財務大臣に提供する情報を定める省令

502M60000040053

20201001

とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）附則第七項及び特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）附則第三項の規定に基づき、とん税法附則第七項及び特別とん税法附則第三項に規定する国土交通大臣が財務大臣に提供する情報を定める省令を次のように定める。 とん税法附則第七項及び特別とん税法附則第三項に規定する財務省令で定める情報は、港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号）別表第一の一の項又は二の項に掲げる地域内にある港を寄港地とする航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の十二第一項第二号ニ（港湾運営会社の指定）に規定する外貿コンテナ貨物定期船をいう。）の種類、信号符字及び純トン数並びに当該航路の寄港地の港名とする。 附　則 この省令は、令和二年十月一日から施行する。

令和二年財務省令第四十四号

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則

502M60000040044

20221228

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和二年政令第百六十号）の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において「新型コロナウイルス感染症」とは、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。 （給付金の非課税等） 第二条 法第四条第一項第一号に規定する財務省令で定める給付金は、次に掲げる給付金とする。 一 令和二年度の一般会計補正予算（第１号）における特別定額給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金 二 令和三年度の一般会計補正予算（第１号）における子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金 三 令和三年度の予算又は一般会計補正予算（第１号）における新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を財源として都道府県、市町村又は特別区から給付される給付金 ２ 法第四条第一項第二号に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。 一 次項第一号に掲げる給付金の給付を受ける場合 次に掲げる者 イ 令和二年四月分の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当（以下この項において「児童手当」という。）の支給を受ける者（同法第四条第一項第四号に係るもの（以下この項において「施設等受給者」という。）を除く。イにおいて「四月分受給者」という。）又は令和二年三月分の児童手当の支給を受ける者（施設等受給者及び四月分受給者を除く。イにおいて「三月分受給者」という。）（四月分受給者又は三月分受給者が次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める者） （１） 給付決定日（次項第一号に掲げる給付金の給付が決定される日をいう。ロにおいて同じ。）以前に死亡した場合 当該四月分受給者が支給を受ける令和二年四月分の児童手当の支給の対象となった児童又は当該三月分受給者が支給を受ける同年三月分の児童手当の支給の対象となった児童（（２）において「対象児童」と総称する。）に係る当該四月分受給者又は三月分受給者が死亡した日の属する月の翌月分の児童手当の支給を受ける者その他これに準ずる者 （２） その者からの暴力を理由に避難している配偶者（その者と生計を一にしない者であって、対象児童を監護し、かつ、これと生計を一にしている者に限る。）を有する場合 当該配偶者 ロ 令和二年三月分若しくは四月分の児童手当の支給の対象となった児童であって、同年三月三十一日（同月分の児童手当の支給の対象となった児童については、同年二月二十九日）から給付決定日までの間において児童手当法第四条第一項第四号に規定する中学校修了前の施設入所等児童（以下この項において「施設入所等児童」という。）であるものが委託されている同法第三条第三項第一号に規定する小規模住居型児童養育事業（次号において「小規模住居型児童養育事業」という。）を行う者若しくは同項第一号に規定する里親（次号において「里親」という。）又は施設入所等児童が入所若しくは入院をしている同法第四条第一項第四号に規定する障害児入所施設等（次号において「障害児入所施設等」という。）の設置者その他これらに準ずる者 二 次項第二号に掲げる給付金の給付を受ける場合 次に掲げる者 イ 令和三年九月分の児童手当の支給を受ける者（施設等受給者を除く。イ及びトにおいて「九月分受給者」という。）又は同年十月分の児童手当の支給を受ける者（同年九月一日から同月三十日までの間に生まれた当該児童手当の支給の対象となる児童（（１）及びロにおいて「令和三年十月分支給対象児童」という。）を有する者に限るものとし、施設等受給者を除く。イ及びトにおいて「十月分受給者」という。）（九月分受給者又は十月分受給者が次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める者） （１） 給付決定日（次項第二号に掲げる給付金の給付が決定される日をいう。以下この号において同じ。）以前に死亡した場合 当該九月分受給者が支給を受ける令和三年九月分の児童手当の支給の対象となった児童又は令和三年十月分支給対象児童（（２）及びトにおいて「対象児童」と総称する。）に係る当該九月分受給者又は十月分受給者が死亡した日の属する月の翌月分の児童手当の支給を受ける者その他これに準ずる者 （２） その者からの暴力を理由に避難している配偶者（その者と生計を一にしない者であって、対象児童を監護し、かつ、これと生計を一にしている者に限る。）を有する場合 当該配偶者 ロ 令和三年九月分の児童手当の支給の対象となった児童又は令和三年十月分支給対象児童であって、令和三年九月三十日（以下この号において「基準日」という。）から給付決定日までの間において施設入所等児童であるものが委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は当該施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等の設置者その他これらに準ずる者 ハ 基準日において十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した者であって十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（配偶者を有する者を除く。以下この号において「中学校修了後対象児童」という。）を養育する者（その児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）第三条第一項に規定する所得の額が同令第一条に規定する額未満の者に限る。ハ及びチにおいて「特定養育者」という。）（特定養育者が次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める者） （１） 給付決定日以前に死亡した場合 当該特定養育者が死亡した日以後に当該中学校修了後対象児童を養育する者その他これに準ずる者 （２） その者からの暴力を理由に避難している配偶者（その者と生計を一にしない者であって、当該中学校修了後対象児童を監護し、かつ、これと生計を一にしている者に限る。）を有する場合 当該配偶者 ニ 基準日から給付決定日までの間において中学校修了後対象児童が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了後対象児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等の設置者その他これらに準ずる者 ホ 基準日の翌日から令和四年三月三十一日までの間に生まれた者（以下この号において「乳児」という。）を監護し、かつ、これと生計を一にしている児童手当法第三条第二項に規定する父又は母（当該乳児に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とし、その児童手当法施行令第三条第一項に規定する所得の額が同令第一条に規定する額未満の者に限る。ホにおいて「乳児養育者」という。）（乳児養育者が次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める者） （１） 給付決定日以前に死亡した場合 当該乳児養育者が死亡した日以後に当該乳児を養育する者その他これに準ずる者 （２） その者からの暴力を理由に避難している配偶者（その者と生計を一にしない者であって、当該乳児を監護し、かつ、これと生計を一にしている者に限る。）を有する場合 当該配偶者 ヘ 基準日の翌日から給付決定日までの間において乳児が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は乳児が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等の設置者その他これらに準ずる者 ト イに掲げる者（九月分受給者又は十月分受給者がイ（２）に掲げる場合に該当する場合におけるイ（２）に定める者を除く。トにおいて同じ。）の配偶者であった者でイに掲げる者と離婚したものその他これに準ずる者のうち、イに掲げる者が有していた対象児童に係る令和四年三月分の児童手当の支給を受ける者（トにおいて「三月分受給者」という。）又は同年二月分の児童手当の支給を受ける者（三月分受給者を除く。トにおいて「二月分受給者」という。）（三月分受給者又は二月分受給者が次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める者） （１） 給付決定日以前に死亡した場合 当該対象児童に係る当該三月分受給者又は二月分受給者が死亡した日の属する月の翌月分の児童手当の支給を受ける者その他これに準ずる者 （２） その者からの暴力を理由に避難している配偶者（その者と生計を一にしない者であって、当該対象児童を監護し、かつ、これと生計を一にしている者に限る。）を有する場合 当該配偶者 チ ハに掲げる者（特定養育者がハ（２）に掲げる場合に該当する場合におけるハ（２）に定める者を除く。チにおいて同じ。）の配偶者であった者でハに掲げる者と離婚したものその他これに準ずる者のうち、令和四年二月二十八日（次項第二号に掲げる給付金の申請が同日前にあった場合には、当該申請があった日）において、ハに掲げる者が養育していた中学校修了後対象児童を養育する者（その児童手当法施行令第三条第一項に規定する所得の額が同令第一条に規定する額未満の者に限る。チにおいて「離婚後特定養育者」という。）（離婚後特定養育者が次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める者） （１） 給付決定日以前に死亡した場合 当該離婚後特定養育者が死亡した日以後に当該中学校修了後対象児童を養育する者その他これに準ずる者 （２） その者からの暴力を理由に避難している配偶者（その者と生計を一にしない者であって、当該中学校修了後対象児童を監護し、かつ、これと生計を一にしている者に限る。）を有する場合 当該配偶者 ３ 法第四条第一項第二号に規定する財務省令で定める給付金は、次に掲げる給付金とする。 一 令和二年度の一般会計補正予算（第１号）における子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金 二 令和三年十一月二十六日の閣議決定「令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について」に基づき使用される予備費又は令和三年度の一般会計補正予算（第１号）における子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金 ４ 法第四条第三項に規定する財務省令で定める金銭の貸付けは、令和二年三月十日の閣議決定「令和元年度一般会計予備費使用について」、同月十九日の閣議決定「令和元年度一般会計予備費使用について」、同年八月七日の閣議決定「令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について」、同年九月十五日の閣議決定「令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について」、令和三年三月二十三日の閣議決定「令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について」若しくは同年八月二十七日の閣議決定「令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について」に基づき使用される予備費又は令和二年度の一般会計補正予算（第１号）、一般会計補正予算（第２号）若しくは一般会計補正予算（第３号）若しくは令和三年度の一般会計補正予算（第１号）における生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を財源として社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百十条第一項に規定する都道府県社会福祉協議会が行う金銭の貸付けで、次に掲げる者の生活費を援助するために行うものとする。 一 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によりその収入が平年の収入に比して減少した世帯（次号において「収入減少世帯」という。）に属する者で緊急かつ一時的な生計の維持の支援を必要とするもの 二 収入減少世帯に属する者で生活に困窮し、かつ、生活の維持が困難となっているもの ５ 法第四条第三項に規定する相続人その他の財務省令で定める者は、相続又は遺贈により同項に規定する貸付けに係る債務を承継した者とする。 （指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例） 第三条 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第二項の規定により読み替えて適用される所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百六十二条第一項第六号に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一 法第五条第一項の中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた同項の対価の払戻しを請求する権利に係る行事が同条第四項に規定する指定行事（以下第三項までにおいて「指定行事」という。）に該当すること。 二 法第五条第一項の個人が前号の指定行事の同項に規定する入場料金等払戻請求権（次項から第四項までにおいて「入場料金等払戻請求権」という。）の全部又は一部の放棄を同条第一項に規定する指定期間（第三項において「指定期間」という。）内にしたこと。 ２ 令第三条第二項の規定により読み替えて適用される所得税法施行令第二百六十二条第一項第六号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 文部科学大臣の前項第一号に掲げる事実を証する書類で次に掲げる事項の記載があるものの写しとして同号の指定行事を行った又は行うこととしていた者（以下この項及び第四項において「指定行事主催者」という。）から交付を受けたもの イ 当該指定行事の名称並びに当該指定行事が行われた又は行われることとされていた年月日及び場所 ロ 当該指定行事主催者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 ハ 文部科学大臣が当該書類を作成した年月日及びその整理番号 ニ その他参考となるべき事項 二 前号の指定行事主催者のイ及びロに掲げる事項を証する書類でハからヘまでに掲げる事項の記載があるもの イ 前項第二号の放棄をした者の氏名 ロ 前項第二号の放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額及びその放棄をした年月日（法附則第三条の規定により法第五条第一項の規定の適用を受ける場合には、法附則第三条の入場料金等払戻請求権の行使をした年月日並びに支出をした寄附金の額に相当する金額及び当該支出をした年月日） ハ 前号イ及びロに掲げる事項 ニ 当該指定行事主催者が当該書類を作成した年月日及びその整理番号 ホ ロに規定する入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額（法附則第三条の規定により法第五条第一項の規定の適用を受ける場合には、ロに規定する支出をした寄附金の額に相当する金額）が次に掲げる寄附金の額に該当する場合には、その旨 （１） 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第二項に規定する特定寄附金の額 （２） 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金の額 （３） 租税特別措置法第四十一条の十八の三第一項に規定する税額控除対象寄附金の額 ヘ その他参考となるべき事項 ３ 令第三条第五項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条の十八の三第二項に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一 第一項第一号に掲げる事実 二 法第五条第三項の個人が第一項第一号の指定行事の入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄を指定期間内にしたこと。 ４ 令第三条第五項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条の十八の三第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 第二項第一号に掲げる書類 二 第二項第一号の指定行事主催者のイ及びロに掲げる事項を証する書類でハからヘまでに掲げる事項の記載があるもの イ 前項第二号の放棄をした者の氏名 ロ 前項第二号の放棄をした部分の入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額及びその放棄をした年月日（法附則第三条の規定により法第五条第三項の規定の適用を受ける場合には、法附則第三条の入場料金等払戻請求権の行使をした年月日並びに支出をした寄附金の額に相当する金額及び当該支出をした年月日） ハ 第二項第一号イ及びロに掲げる事項 ニ 当該指定行事主催者が当該書類を作成した年月日及びその整理番号 ホ ロに規定する入場料金等払戻請求権の価額に相当する金額（法附則第三条の規定により法第五条第三項の規定の適用を受ける場合には、ロに規定する支出をした寄附金の額に相当する金額）が第二項第二号ホ（１）から（３）までに掲げる寄附金の額に該当する場合には、その旨 ヘ その他参考となるべき事項 ５ 法第五条第三項の規定により租税特別措置法第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第十九条の十の五第十二項の規定の適用については、同項中「法第四十一条の十八の三第一項の」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第三項の規定により法第四十一条の十八の三第一項の」と、「次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類又はこれらの」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和二年財務省令第四十四号）第三条第四項に規定する書類又は当該」とする。 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例） 第四条 令第四条第四項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条第三十四項に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一 法第六条第一項の個人が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により同項に規定する既存住宅（次号及び次項において「既存住宅」という。）をその取得（同条第一項に規定する取得をいう。次項、第六項及び第七項において同じ。）の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかったこと。 二 前号の既存住宅につき行った増築、改築、修繕又は模様替が法第六条第二項に規定する特定増改築等（次項において「特定増改築等」という。）に該当すること。 ２ 令第四条第四項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条第三十四項に規定する財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一 前項第一号に掲げる事実 同号の既存住宅の特定増改築等に係る工事を請け負った建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者（第七項及び第十二項において「建設業者」という。）その他の者から交付を受けた次に掲げる事項の記載がある書類その他の書類で当該事実が生じたことを明らかにするもの イ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により前項第一号の個人が当該既存住宅の取得をした日から六月以内に当該特定増改築等に係る工事が完了しなかった旨 ロ 当該特定増改築等をした年月日 二 前項第二号に掲げる事実 同号の特定増改築等に係る工事の請負契約書の写しその他の書類で当該特定増改築等に係る契約の締結をした年月日を明らかにするもの ３ 令第四条第四項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条第三十四項に規定するこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一 第一項第一号に掲げる事実 同号の個人の当該事実の詳細を記載した書類 二 第一項第二号に掲げる事実 前項第二号に定める書類 ４ 法第六条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けようとする者は、所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書（第九項及び第十四項並びに次条において「確定申告書」という。）に第二項又は前項に規定する書類を添付しなければならない。 ５ 租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住の用に供した日（以下この項、第十項及び第十五項並びに次条において「居住日」という。）の属する年分又はその翌年以後八年内（同法第四十一条第十三項の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十三条の二第三項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合には、居住日の属する年分又はその翌年以後十一年内）のいずれかの年分の所得税につき法第六条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けた個人が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定により同条の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十項の規定の適用については、同項中「同条第十三項若しくは第十六項の規定により同条」とあるのは「同条第十三項の規定若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十三条の二第三項の規定により法第四十一条」と、「同条第一項の規定の適用を受けた」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第一項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けた」と、「同項の」とあるのは「同項の規定により同条第一項の」と、「書類を」とあるのは「書類及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第四条第二項又は第三項に規定する書類を」と、「同条第一項の規定の適用を受けている旨及び」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第一項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けている旨並びに」と、「書類の」とあるのは「書類及び同令第四条第二項又は第三項に規定する書類の」とする。 ６ 令第四条第六項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条第三十四項に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一 法第六条第三項の個人が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により同項に規定する耐震改修（次号及び次項において「耐震改修」という。）をして同条第三項に規定する要耐震改修住宅（次項において「要耐震改修住宅」という。）をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかったこと。 二 前号の耐震改修に係る契約を令第四条第二項に規定する日までに締結していること。 ７ 令第四条第六項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条第三十四項に規定する財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一 前項第一号に掲げる事実 同号の要耐震改修住宅の耐震改修に係る工事を請け負った建設業者その他の者から交付を受けた次に掲げる事項の記載がある書類その他の書類で当該事実が生じたことを明らかにするもの イ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により前項第一号の個人が当該要耐震改修住宅の取得をした日から六月以内に当該耐震改修に係る工事が完了しなかった旨 ロ 当該耐震改修をした年月日 二 前項第二号に掲げる事実 同号の耐震改修に係る工事の請負契約書の写しその他の書類で当該耐震改修に係る契約の締結をした年月日を明らかにするもの ８ 令第四条第六項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条第三十四項に規定するこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一 第六項第一号に掲げる事実 同号の個人の当該事実の詳細を記載した書類 二 第六項第二号に掲げる事実 前項第二号に定める書類 ９ 法第六条第三項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に第七項又は前項に規定する書類を添付しなければならない。 １０ 居住日の属する年分又はその翌年以後八年内（租税特別措置法第四十一条第十三項の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の二第三項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受ける場合には、居住日の属する年分又はその翌年以後十一年内）のいずれかの年分の所得税につき法第六条第三項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けた個人が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定により同条の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十項の規定の適用については、同項中「同条第十三項若しくは第十六項の規定により同条」とあるのは「同条第十三項の規定若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の二第三項の規定により法第四十一条」と、「同条第一項の規定の適用を受けた」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第三項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けた」と、「同項の」とあるのは「同項の規定により同条第一項の」と、「書類を」とあるのは「書類及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第四条第七項又は第八項に規定する書類を」と、「同条第一項の規定の適用を受けている旨及び」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第三項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けている旨並びに」と、「書類の」とあるのは「書類及び同令第四条第七項又は第八項に規定する書類の」とする。 １１ 令第四条第八項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条第三十四項に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一 法第六条第四項の個人又は同項に規定する住宅被災者（第十三項及び第十五項並びに次条において「住宅被災者」という。）が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により法第六条第五項に規定する特例取得（次号及び次項において「特例取得」という。）をした家屋を令和二年十二月三十一日までにその者の居住の用に供することができなかったこと。 二 法第六条第四項に規定する住宅の取得等、認定住宅の新築等又は住宅の新築取得等が特例取得に該当すること。 １２ 令第四条第八項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条第三十四項に規定する財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一 前項第一号に掲げる事実 同号の特例取得に係る家屋の新築の工事その他の工事を請け負った建設業者、当該家屋の分譲を行う宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者その他の者から交付を受けた次に掲げる事項の記載がある書類その他の書類で当該事実が生じたことを明らかにするもの イ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により令和二年十二月三十一日までに、当該家屋の新築の工事その他の工事が完了しなかった旨又は当該家屋を引き渡すことができなかった旨 ロ 当該家屋の新築の工事その他の工事をした年月日又は当該家屋を引き渡した年月日 二 前項第二号に掲げる事実 同号の特例取得に係る家屋の新築の工事その他の工事の請負契約書の写し、売買契約書の写しその他の書類で当該特例取得に係る契約の締結をした年月日を明らかにするもの １３ 令第四条第八項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条第三十四項に規定するこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一 第十一項第一号に掲げる事実 同号の個人又は住宅被災者の当該事実の詳細を記載した書類 二 第十一項第二号に掲げる事実 前項第二号に定める書類 １４ 法第六条第四項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に第十二項又は前項に規定する書類を添付しなければならない。 １５ 居住日の属する年分又はその翌年以後十一年内のいずれかの年分の所得税につき法第六条第四項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けた個人又は住宅被災者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定により同条の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十項の規定の適用については、同項中「八年内（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で法第四十一条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十三年内とし、居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十三項若しくは第十六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十一年内とする。以下この項において同じ。）」とあるのは「十一年内」と、「同条第一項の規定の適用を受けた」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第四項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けた」と、「同項の」とあるのは「同項の規定により同条第一項の」と、「書類を」とあるのは「書類及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第四条第十二項又は第十三項に規定する書類を」と、「八年内の」とあるのは「十一年内の」と、「同条第一項の規定の適用を受けている旨及び」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第四項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けている旨並びに」と、「書類の」とあるのは「書類及び同令第四条第十二項又は第十三項に規定する書類の」とする。 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例） 第四条の二 令第四条の二第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は第一号に掲げる家屋とし、同項に規定する財務省令で定めるところにより確認を受けた家屋は第二号に掲げる家屋とする。 一 当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するものであること及び耐震基準（法第六条の二第四項に規定する耐震基準をいう。イ、次号及び第七項において同じ。）又は経過年数基準（法第六条の二第四項に規定する経過年数基準をいう。ロ及び次号において同じ。）に適合するものであることにつき、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類により証明がされたもの イ 当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するもの及び耐震基準に適合するものである場合 登記事項証明書（当該家屋が当該各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に記載された事項によって明らかでないときは、当該登記事項証明書及び当該各号のいずれかに該当するものであることを明らかにする書類（次号イにおいて「床面積要件疎明書類」という。））及び当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める耐震基準に適合する家屋である旨を証する書類（次号イにおいて「耐震基準に適合する旨を証する書類」という。） ロ 当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するもの及び経過年数基準に適合するものである場合 イに規定する登記事項証明書 二 当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するものであること及び耐震基準又は経過年数基準に適合するものであることにつき、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める情報及び書類により税務署長の確認を受けたもの イ 当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するもの及び耐震基準に適合するものである場合 法第六条の二第四項の規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定による控除を受けようとする者が提出をした書類に記載がされた当該家屋に係る不動産識別事項等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）第五条の表の第二号の下欄のイ（２）又は（３）に掲げる事項をいう。ロにおいて同じ。）により税務署長が入手し、又は参照した当該家屋の登記事項証明書に係る情報（当該家屋が当該各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に係る情報によって明らかでないときは、当該登記事項証明書に係る情報及びその者が提出をした床面積要件疎明書類）及びその者が提出をした耐震基準に適合する旨を証する書類 ロ 当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するもの及び経過年数基準に適合するものである場合 法第六条の二第四項の規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定による控除を受けようとする者が提出をした書類に記載がされた当該家屋に係る不動産識別事項等により税務署長が入手し、又は参照した当該家屋のイに規定する登記事項証明書に係る情報 ２ 令第四条の二第六項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同項に規定する認定長期優良住宅に該当するものであることにつき、次に掲げる書類により証明がされたものとする。 一 当該家屋に係る長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十一年国土交通省令第三号）第六条に規定する通知書（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第八条第一項の変更の認定があった場合には、同令第九条に規定する通知書。以下この号において「認定通知書」という。）の写し（同法第十条の承継があった場合には、認定通知書及び同令第十五条に規定する通知書の写し） 二 当該家屋に係る租税特別措置法施行規則第二十六条第一項若しくは第二項に規定する証明書若しくはその写し又は当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める長期優良住宅の普及の促進に関する法律第九条第一項に規定する認定長期優良住宅建築等計画に基づき建築された家屋に該当する旨を証する書類 ３ 令第四条の二第七項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同項に規定する低炭素建築物に該当するものであることにつき、次に掲げる書類により証明がされたものとする。 一 当該家屋に係る都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号）第四十三条第二項に規定する通知書（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第五十五条第一項の変更の認定があった場合には、同令第四十六条の規定により読み替えられた同令第四十三条第二項に規定する通知書）の写し 二 当該家屋に係る租税特別措置法施行規則第二十六条の二第一項若しくは第三項に規定する証明書若しくはその写し又は当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める都市の低炭素化の促進に関する法律第五十六条に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づき建築された家屋に該当する旨を証する書類 ４ 令第四条の二第八項に規定する財務省令で定める要件は、同項に規定する認定集約都市開発事業計画に係る認定が、当該計画に係る都市の低炭素化の促進に関する法律第九条第一項に規定する集約都市開発事業により整備される同項に規定する特定建築物全体及びその者のその居住の用に供する家屋に係る当該特定建築物の住戸の部分を対象として同法第十条第一項又は第十一条第一項の規定により受けた認定であることとする。 ５ 令第四条の二第九項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋又は確認を受けた家屋は、当該家屋が同条第二項各号のいずれかに該当するものであることにつき、第一項第一号イに規定する登記事項証明書により証明がされたもの又は同項第二号イに規定する登記事項証明書に係る情報により税務署長の確認を受けたものとする。 ６ 法第六条の二第六項に規定する財務省令で定める手続は、特例要耐震改修住宅（同項に規定する特例要耐震改修住宅をいう。以下この条において同じ。）の取得（法第六条の二第四項に規定する取得をいう。第十四項第一号及び第十五項第一号において同じ。）で特例特別特例取得（同条第十項に規定する特例特別特例取得をいう。第十一項において同じ。）に該当するものの日までに同日以後当該特例要耐震改修住宅の耐震改修（同条第六項に規定する耐震改修をいう。次項、第十四項各号及び第十五項各号において同じ。）を行うことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に基づいて行う申請とする。 ７ 法第六条の二第六項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、特例要耐震改修住宅がその者の居住の用に供する日までに耐震改修（租税特別措置法第四十一条の十九の二第一項の規定の適用を受けるものを除く。）により耐震基準に適合することとなったことにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたときとする。 ８ 令第四条の二第十五項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条第三十四項に規定する特別特例取得に該当する事実を証する書類として財務省令で定める書類は、法第六条の二第二項に規定する特別特例取得に係る家屋の新築の工事その他の工事の請負契約書の写し、売買契約書の写しその他の書類で当該特別特例取得に係る契約の締結をした年月日を明らかにするものとする。 ９ 法第六条の二第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に前項に規定する書類を添付しなければならない。 １０ 居住日の属する年分又はその翌年以後十一年内のいずれかの年分の所得税につき法第六条の二第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けた個人又は住宅被災者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定により同条の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十項の規定の適用については、同項中「八年内（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で法第四十一条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十三年内とし、居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十三項若しくは第十六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十一年内とする。以下この項において同じ。）」とあるのは「十一年内」と、「同条第一項の規定の適用を受けた」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第一項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けた」と、「同項の」とあるのは「同項の規定により同条第一項の」と、「書類を」とあるのは「書類及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第四条の二第八項に規定する書類を」と、「八年内の」とあるのは「十一年内の」と、「同条第一項の規定の適用を受けている旨及び」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第一項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けている旨並びに」と、「書類の」とあるのは「書類及び同令第四条の二第八項に規定する書類の」とする。 １１ 令第四条の二第十七項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条第三十四項に規定する特例特別特例取得に該当する事実を証する書類として財務省令で定める書類は、特例特別特例取得に係る家屋の新築の工事その他の工事の請負契約書の写し、売買契約書の写しその他の書類で当該特例特別特例取得に係る契約の締結をした年月日を明らかにするものとする。 １２ 法第六条の二第四項から第七項までの規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に前項に規定する書類を添付しなければならない。 １３ 居住日の属する年分又はその翌年以後十一年内のいずれかの年分の所得税につき法第六条の二第四項から第七項までの規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けた個人又は住宅被災者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定により同条の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十項の規定の適用については、同項中「八年内（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で法第四十一条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十三年内とし、居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十三項若しくは第十六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十一年内とする。以下この項において同じ。）」とあるのは「十一年内」と、「同条第一項の規定の適用を受けた」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第四項から第七項までの規定による同条第一項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けた」と、「同項の」とあるのは「同項の規定により同条第一項の」と、「書類を」とあるのは「書類及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第四条の二第十一項に規定する書類を」と、「八年内の」とあるのは「十一年内の」と、「同条第一項の規定の適用を受けている旨及び」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第四項から第七項までの規定による同条第一項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けている旨並びに」と、「書類の」とあるのは「書類及び同令第四条の二第十一項に規定する書類の」とする。 １４ 令第四条の二第十九項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条第三十四項に規定する財務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一 法第六条の二第八項の個人が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により耐震改修をして特例要耐震改修住宅をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかったこと。 二 前号の耐震改修に係る契約を令第四条の二第十一項に規定する日までに締結していること。 １５ 令第四条の二第十九項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条第三十四項に規定する財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一 前項第一号に掲げる事実 同号の特例要耐震改修住宅の耐震改修に係る工事を請け負った建設業法第二条第三項に規定する建設業者その他の者から交付を受けた次に掲げる事項の記載がある書類その他の書類で当該事実が生じたことを明らかにするもの イ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により前項第一号の個人が当該特例要耐震改修住宅の取得をした日から六月以内に当該耐震改修に係る工事が完了しなかった旨 ロ 当該耐震改修をした年月日 二 前項第二号に掲げる事実 同号の耐震改修に係る工事の請負契約書の写しその他の書類で当該耐震改修に係る契約の締結をした年月日を明らかにするもの １６ 令第四条の二第十九項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十一条第三十四項に規定するこれに代わるべき書類で財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一 第十四項第一号に掲げる事実 同号の個人の当該事実の詳細を記載した書類 二 第十四項第二号に掲げる事実 前項第二号に定める書類 １７ 法第六条の二第八項の規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に第十五項又は前項に規定する書類を添付しなければならない。 １８ 居住日の属する年分又はその翌年以後十一年内のいずれかの年分の所得税につき法第六条の二第八項の規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けた個人が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定により同条の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十項の規定の適用については、同項中「八年内（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で法第四十一条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十三年内とし、居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十三項若しくは第十六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十一年内とする。以下この項において同じ。）」とあるのは「十一年内」と、「同条第一項の規定の適用を受けた」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第八項の規定による同条第一項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けた」と、「同項の」とあるのは「同項の規定により同条第一項の」と、「書類を」とあるのは「書類及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第四条の二第十五項又は第十六項に規定する書類を」と、「八年内の」とあるのは「十一年内の」と、「同条第一項の規定の適用を受けている旨及び」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第八項の規定による同条第一項の規定により法第四十一条の規定の適用を受けている旨並びに」と、「書類の」とあるのは「書類及び同令第四条の二第十五項又は第十六項に規定する書類の」とする。 １９ 法第六条の二第四項から第八項までの規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第十八条の二十一の規定の適用については、同条第八項第一号イ（４）中「施行令第二十六条第一項各号」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下この項及び次項において「コロナ特例法施行令」という。）第四条の二第二項各号」と、「五十平方メートル以上（これらの家屋が法第四十一条第十八項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋又は同条第十九項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等に該当する家屋である場合には、四十平方メートル以上五十平方メートル未満）」とあるのは「四十平方メートル以上五十平方メートル未満」と、同号ハ中「第十三項各号」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（以下この項において「コロナ特例法施行規則」という。）第四条の二第二項各号」と、同号ニ中「第十四項各号」とあるのは「コロナ特例法施行規則第四条の二第三項各号」と、同号ホ中「施行令第二十六条第二十二項」とあるのは「コロナ特例法施行令第四条の二第八項」と、同項第二号イ（４）中「五十平方メートル以上（これらの家屋が法第四十一条第十八項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋又は同条第十九項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等に該当する家屋である場合には、四十平方メートル以上五十平方メートル未満）」とあるのは「四十平方メートル以上五十平方メートル未満」と、同号ロ中「第十三項各号」とあるのは「コロナ特例法施行規則第四条の二第二項各号」と、同号ハ中「第十四項各号」とあるのは「コロナ特例法施行規則第四条の二第三項各号」と、同号ニ中「施行令第二十六条第二十二項」とあるのは「コロナ特例法施行令第四条の二第八項」と、同項第三号中「要耐震改修住宅」とあるのは「特例要耐震改修住宅」と、同号イ中「第一項第一号イ又はロ」とあるのは「コロナ特例法施行規則第四条の二第一項第一号イ又はロ」と、同号イ（４）中「五十平方メートル以上」とあるのは「四十平方メートル以上五十平方メートル未満」と、同項第四号中「法第四十一条第三十三項に規定する要耐震改修住宅（同項の規定により同条第一項に規定する既存住宅とみなされるものに限る。）」とあるのは「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この号において「コロナ特例法」という。）第六条の二第六項に規定する特例要耐震改修住宅（同項の規定により同条第四項に規定する特例既存住宅とみなされるものに限る。）」と、同号イ中「要耐震改修住宅（当該要耐震改修住宅とともに当該要耐震改修住宅」とあるのは「特例要耐震改修住宅（当該特例要耐震改修住宅とともに当該特例要耐震改修住宅」と、「、当該要耐震改修住宅」とあるのは「、当該特例要耐震改修住宅」と、「第一項第一号イ」とあるのは「コロナ特例法施行規則第四条の二第一項第一号イ」と、「同号ロ」とあるのは「同項第二号イ」と、「要耐震改修住宅が」とあるのは「特例要耐震改修住宅が」と、同号イ（１）から（３）までの規定中「要耐震改修住宅」とあるのは「特例要耐震改修住宅」と、同号イ（４）中「要耐震改修住宅」とあるのは「特例要耐震改修住宅」と、「五十平方メートル以上」とあるのは「四十平方メートル以上五十平方メートル未満」と、同号イ（５）中「要耐震改修住宅」とあるのは「特例要耐震改修住宅」と、同号ロ中「要耐震改修住宅の耐震改修（」とあるのは「特例要耐震改修住宅の耐震改修（」と、同号ロ（１）中「要耐震改修住宅」とあるのは「特例要耐震改修住宅」と、「法第四十一条第三十三項」とあるのは「コロナ特例法第六条の二第六項」と、同号ロ（２）中「要耐震改修住宅」とあるのは「特例要耐震改修住宅」と、「耐震基準」とあるのは「コロナ特例法第六条の二第四項に規定する耐震基準」と、同号ハ中「要耐震改修住宅」とあるのは「特例要耐震改修住宅」と、同項第五号イ中「五十平方メートル以上」とあるのは「四十平方メートル以上五十平方メートル未満」と、同条第十項中「要耐震改修住宅」とあるのは「特例要耐震改修住宅」と、「施行令第二十六条第一項各号」とあるのは「コロナ特例法施行令第四条の二第二項各号」とする。 （消費税の特例に係る承認申請書の記載事項等） 第五条 法第十条第七項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる承認の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一 法第十条第一項及び第三項の承認 次に掲げる事項 イ 申請者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。イ及び次号イにおいて同じ。）、納税地（納税地と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（イにおいて「住所等」という。）とが異なる場合には、納税地及び住所等。イ及び同号イにおいて同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。イにおいて同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。イ及び同号イにおいて同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び納税地） ロ 法第十条第一項に規定する収入の著しい減少があった期間の初日及び末日の年月日 ハ 法第十条第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする課税期間（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第十九条第一項に規定する課税期間（同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）の初日の年月日 ニ 法第十条第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする課税期間の基準期間における課税売上高（消費税法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高をいう。次号ニにおいて同じ。） ホ その他参考となるべき事項 二 法第十条第四項から第六項までの承認 次に掲げる事項 イ 申請者の氏名又は名称、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び納税地） ロ 法第十条第一項に規定する収入の著しい減少があった期間の初日及び末日の年月日 ハ 法第十条第四項から第六項までの規定の適用を受けようとする各課税期間のうち最初の課税期間の初日の年月日 ニ 法第十条第四項から第六項までの規定の適用を受けようとする各課税期間のうち最初の課税期間の基準期間における課税売上高 ホ その他参考となるべき事項 ２ 法第十条第七項に規定する財務省令で定める書類は、前項第一号ロ又は第二号ロに規定する期間に同条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響により事業としての収入の著しい減少があったことを確認できる書類とする。 （印紙税の非課税の対象となる消費貸借契約書の要件） 第六条 令第八条第一項第二号に規定する財務省令で定める要件は、保証料に相当する金額の全部又は一部について国が補助その他の助成を行う同号に規定する保証に係る金銭の貸付けであることとする。 ２ 令第八条第二項第一号イに規定する財務省令で定める条件は、貸付金の貸付限度額、償還期間、返済の方法、使途、担保（保証人の保証を含む。）の提供、借換えの可否又は保証料の料率とする。 ３ 令第八条第二項第二号ニに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 国が補助その他の助成を行うことによりその貸付けの日から当初五年間は特定事業者（令第八条第一項第二号に規定する特定事業者をいう。次項において同じ。）以外の者に対する金銭の貸付けに比し実質的に利子が軽減される金銭の貸付けであること。 二 貸付金に係る担保（保証人の保証（経営者及びその事業に従事する者の保証を除く。）を含み、当該貸付金の対象物件を除く。）の提供を要しない金銭の貸付けであること。 ４ 令第八条第二項第六号イ及びロに規定する財務省令で定める要件は、国が補助その他の助成を行うことによりその貸付けの日から当初五年間は特定事業者以外の者に対する金銭の貸付けに比し実質的に利子が軽減される金銭の貸付けであることとする。 ５ 令第八条第五項第二号に規定する財務省令で定める要件は、担保（保証人の保証（経営者及びその事業に従事する者の保証を除く。）を含み、同号に規定する保証に係る貸付金の対象物件を除く。）の提供を要しない債務の保証であることとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日から令和三年十二月三十一日までの間における改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第四条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 第一号に掲げる家屋とし、同項に規定する財務省令で定めるところにより確認を受けた家屋は第二号に掲げる家屋 、当該家屋が同条第二項各号のいずれかに該当するものであること及び耐震基準（法第六条の二第四項に規定する耐震基準をいう。第一号及び第七項において同じ。）又は経過年数基準（法第六条の二第四項に規定する経過年数基準をいう。第二号において同じ。）に適合するものであることにつき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされたもの 第一項第一号及び第二号 一　当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するものであること及び耐震基準（法第六条の二第四項に規定する耐震基準をいう。イ、次号及び第七項において同じ。）又は経過年数基準（法第六条の二第四項に規定する経過年数基準をいう。ロ及び次号において同じ。）に適合するものであることにつき、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類により証明がされたもの イ　当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するもの及び耐震基準に適合するものである場合　登記事項証明書（当該家屋が当該各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に記載された事項によって明らかでないときは、当該登記事項証明書及び当該各号のいずれかに該当するものであることを明らかにする書類（次号イにおいて「床面積要件疎明書類」という。））及び当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める耐震基準に適合する家屋である旨を証する書類（次号イにおいて「耐震基準に適合する旨を証する書類」という。） ロ　当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するもの及び経過年数基準に適合するものである場合　イに規定する登記事項証明書 二　当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するものであること及び耐震基準又は経過年数基準に適合するものであることにつき、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める情報及び書類により税務署長の確認を受けたもの イ　当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するもの及び耐震基準に適合するものである場合　法第六条の二第四項の規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定による控除を受けようとする者が提出をした書類に記載がされた当該家屋に係る不動産識別事項等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）第五条の表の第二号の下欄のイ（２）又は（３）に掲げる事項をいう。ロにおいて同じ。）により税務署長が入手し、又は参照した当該家屋の登記事項証明書に係る情報（当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に係る情報によって明らかでないときは、当該登記事項証明書に係る情報及びその者が提出をした床面積要件疎明書類）及びその者が提出をした耐震基準に適合する旨を証する書類 ロ　当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するもの及び経過年数基準に適合するものである場合　法第六条の二第四項の規定による同条第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定による控除を受けようとする者が提出をした書類に記載がされた当該家屋に係る不動産識別事項等により税務署長が入手し、又は参照した当該家屋のイに規定する登記事項証明書に係る情報 一　当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するもの及び耐震基準に適合するものである場合　登記事項証明書（当該家屋が当該各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に記載された事項によって明らかでないときは、当該登記事項証明書及び当該各号のいずれかに該当するものであることを明らかにする書類）及び当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める耐震基準に適合する家屋である旨を証する書類 二　当該家屋が令第四条の二第二項各号のいずれかに該当するもの及び経過年数基準に適合するものである場合　前号に規定する登記事項証明書 第五項 証明がされた家屋又は確認を受けた家屋 証明がされた家屋 第一項第一号イ 第一項第一号 又は同項第二号イに規定する登記事項証明書に係る情報により税務署長の確認を受けたものとする とする 第十九項 第二項第一号イ又はロ 第二項各号 第四条の二第一項第一号イ又はロ 第四条の二第一項各号 「第二項第一号イ」 「第二項第一号」 第四条の二第一項第一号イ」 第四条の二第一項第一号」 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第二条の規定は、令和三年分以後の所得税について適用し、令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年一月十一日）から施行する。 ただし、第一条中租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第十二項第一号の改正規定及び第三条の規定は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）の施行の日（令和四年二月二十日）から施行する。 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 改正後の新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第二条第二項第二号（ト及びチに係る部分に限る。）の規定は、令和三年分以後の所得税について適用し、令和二年分以前の所得税については、なお従前の例による。 ３ この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に令和三年分又は令和四年分の所得税につき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書を提出した者及び施行日前に令和三年分又は令和四年分の所得税につき同項第四十四号に規定する決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同項第三十九号に規定する修正申告書の提出又は同項第四十三号に規定する更正があった場合には、その申告又は更正後の事項）につき新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第四条第一項の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して五年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。

令和二年財務省令第三十三号

雇用安定資金事務取扱規則

502M60000040033

20200401

特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百四条第六項の規定に基づき、雇用安定資金事務取扱規則を次のように定める。 （通則） 第一条 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第百四条第一項に規定する雇用安定資金（以下「資金」という。）の経理の手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （資金の受払い） 第二条 資金は、法第百四条第二項及び第三項の規定による受入金をもって受けとし、同条第四項の規定による組入金及び同条第五項の規定による繰入金をもって払いとして経理する。 （資金受払簿） 第三条 厚生労働大臣は、別紙書式の雇用安定資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 別紙書式

令和二年財務省令第三十二号

育児休業給付資金事務取扱規則

502M60000040032

20200401

雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）の施行に伴い、及び特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百三条の二第六項の規定に基づき、育児休業給付資金事務取扱規則を次のように定める。 （通則） 第一条 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「法」という。）第百三条の二第一項に規定する育児休業給付資金（以下「資金」という。）の経理の手続については、他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （資金の受払い） 第二条 資金は、法第百三条の二第二項及び第三項の規定による受入金をもって受けとし、同条第四項の規定による組入金及び同条第五項の規定による繰入金をもって払いとして経理する。 （資金受払簿） 第三条 厚生労働大臣は、別紙書式の育児休業給付資金受払簿を備え、前条に規定する資金の受払いを登記しなければならない。 附　則 この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 別紙様式