Datasets:

y2lan

/

japan-law

like 10

令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号

中小企業等協同組合法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証票及び証明書の様式の特例に関する命令

503M60001F42004

20211022

中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）を実施するため、中小企業等協同組合法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証票及び証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。 中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項において読み替えて準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第三百五条第一項並びに中小企業等協同組合法第百五条の四第二項及び第四項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証票及び証明書は、中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第百九十条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60001F40003

20211022

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）を実施するため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60001F40001

20210316

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）を実施するため、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第十一条第一項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（昭和四十六年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第三号）第三十八条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号

建築物木材利用促進協定の締結の手続及び公表事項を定める省令

503M60001E88001

20211001

脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号）第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、建築物木材利用促進協定の締結の手続及び公表事項を定める省令を次のように定める。 （協定の締結の申入れ） 第一条 事業者等（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第十五条第一項に規定する事業者等をいう。）は、同項の規定により、建築物木材利用促進協定（以下「協定」という。）を締結しようとするときは、国又は地方公共団体に対し、その旨を申し入れなければならない。 ２ 前項の規定により、協定の締結の申入れをしようとする者（以下この条において「申入れ者」という。）は、別記様式による申入れ書を、協定を締結しようとする相手方が国であるものにあっては農林水産大臣に、地方公共団体であるものにあっては当該協定に係る建築物木材利用促進構想の対象区域を管轄する地方公共団体の長に対して提出しなければならない。 ３ 前項の申入れ書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 申入れ者が個人である場合は、その住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであって、氏名及び住所を証する書類 二 申入れ者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書 （協定の公表事項） 第二条 法第十五条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 協定の名称 二 協定の対象区域 三 協定の有効期間 四 協定に参加する者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） 附　則 この省令は、令和三年十月一日から施行する。 別記様式 （第１条第２項関係）

令和三年経済産業省・国土交通省・環境省令第二号

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60001C00002

20210316

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）を実施するため、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第三十条第二項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第三十四条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60001600001

20211022

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）を実施するため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年農林水産省・経済産業省・環境省令第二号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年経済産業省・環境省令第一号

経済産業省及び環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60001400001

20210316

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）及び使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）を実施するため、経済産業省及び環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年経済産業省・環境省令第七号）第九十二条第二項及び使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年経済産業省・環境省令第七号）第百四十条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第九十二条第一項 二 使用済自動車の再資源化等に関する法律第百三十一条第一項 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年農林水産省・環境省令第八号

愛玩動物看護師法に基づく指定登録機関に関する省令

503M60001200008

20220501

愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第十二条第一項及び第二項、第十五条第二項、第十八条、第二十一条並びに第二十八条の規定に基づき、愛玩動物看護師法に基づく指定登録機関に関する省令を次のように定める。 （指定の申請） 第一条 愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第十二条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地 二 愛玩動物看護師の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 登録事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 八 法第十二条第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の役員の申述書 （指定登録機関の名称の変更等の届出） 第二条 法第十二条第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 変更後の指定登録機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 指定登録機関は、登録事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において登録事務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 （役員の選任及び解任） 第三条 指定登録機関は、法第十三条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任に係る役員の氏名 二 選任し、又は解任しようとする年月日 三 選任又は解任の理由 ２ 前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 選任に係る役員の略歴を記載した書類 二 選任に係る役員の法第十二条第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の申述書 （事業計画等の認可の申請） 第四条 指定登録機関は、法第十四条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 指定登録機関は、法第十四条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録事務規程の認可の申請） 第五条 指定登録機関は、法第十五条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録事務の実施に関する規程を添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 指定登録機関は、法第十五条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録事務規程の記載事項） 第六条 法第十五条第二項の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録事務を行う場所に関する事項 三 登録事務の実施の方法に関する事項 四 手数料の収納の方法に関する事項 五 登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 六 登録事務に関する帳簿及び書類並びに愛玩動物看護師名簿（以下「名簿」という。）の保存に関する事項 七 その他登録事務の実施に関し必要な事項 （帳簿の記載事項等） 第七条 法第十八条の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 各月における登録、名簿の訂正及び登録の消除の件数 二 各月における愛玩動物看護師免許証明書（以下「免許証明書」という。）の書換交付及び再交付の件数 三 各月の末日において登録を受けている者の人数 ２ 指定登録機関は、法第十八条に規定する帳簿を、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。 （登録状況の報告） 第八条 指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 当該四半期における登録、名簿の訂正及び登録の消除の件数 二 当該四半期における免許証明書の書換交付及び再交付の件数 三 当該四半期の末日において登録を受けている者の人数 （虚偽登録者等の報告） 第九条 指定登録機関は、愛玩動物看護師が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと考えるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 当該愛玩動物看護師に係る名簿の登録事項 二 虚偽又は不正の事実 （試験に合格した者の氏名等の通知） 第十条 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関に対し、愛玩動物看護師国家試験（以下「試験」という。）に合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。 （試験無効の処分の通知） 第十一条 農林水産大臣及び環境大臣は、法第三十二条第一項（法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により試験を無効としたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。 一 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 （免許の取消し等の処分の通知） 第十二条 農林水産大臣及び環境大臣は、法第九条の規定により愛玩動物看護師の免許を取り消し、期間を定めて愛玩動物看護師の名称の使用の停止を命じ、又は再免許を与えたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。 一 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 （立入検査を行う職員の証明書） 第十三条 法第二十一条第二項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 （登録事務の休廃止の許可の申請） 第十四条 指定登録機関は、法第二十二条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （登録事務の引継ぎ等） 第十五条 指定登録機関は、法第二十二条の許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十三条の規定により指定を取り消された場合又は法第二十六条第二項の規定により農林水産大臣及び環境大臣が登録事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 登録事務を農林水産大臣及び環境大臣に引き継ぐこと。 二 登録事務に関する帳簿及び書類並びに名簿を農林水産大臣及び環境大臣に引き継ぐこと。 三 その他農林水産大臣及び環境大臣が必要と認める事項 附　則 （施行期日） １ この省令は、法の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。 ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。 （施行前の準備） ２ 第一条の指定の申請は、この省令の施行前においても行うことができる。 別記様式 （第１３条関係）

令和三年農林水産省・環境省令第七号

愛玩動物看護師養成所指定規則

503M60001200007

20220501

愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第三十九条の規定に基づき、及び同法を実施するため、愛玩動物看護師養成所指定規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第三十一条第二号の規定に基づく愛玩動物看護師養成所（以下本則において「養成所」という。）の指定に関しては、この省令の定めるところによる。 （指定の申請手続） 第二条 養成所の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項（地方公共団体の設置する養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 設置者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 名称 三 位置 四 設置年月日 五 学則 六 長の氏名及び履歴 七 教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別 八 校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図 九 教授用及び実習用の機械器具、模型及び図書の目録 十 臨床実習を行う実習施設の名称、位置及び開設者又は設置者の氏名（法人にあっては、名称）並びに当該施設における実習用設備の概要（施設別に記載したもの） 十一 申請の日の属する学年度の収支予算並びに当該学年度及び翌学年度の財政計画 ２ 前項の申請書には、同項第十号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者又は設置者の承諾書を添えなければならない。 （変更の承認及び届出） 第三条 都道府県知事の指定を受けた養成所（以下「指定養成所」という。）の設置者は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入所定員に関する事項に限る。）若しくは同項第八号に掲げる事項又は同項第十号に掲げる実習施設を変更しようとするときは、都道府県知事に申請し、その承認を受けなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の実習施設の変更の承認の申請について準用する。 ３ 指定養成所の設置者は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入所定員に関する事項を除く。）に変更があったときは、一月以内に、都道府県知事に届け出なければならない。 （養成所の指定基準） 第四条 法第三十一条第二号の養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者であることを入所の資格とするものであること。 二 修業年限は、三年以上であること。 三 教育の内容は、別表に定めるもの以上であること。 四 別表に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち三人以上は獣医師若しくは愛玩動物看護師又はこれと同等以上の学識経験を有する者である専任教員であること。 五 専任教員のうち少なくとも一人は、免許を受けた後法第二条第二項に規定する業務を五年以上業として行った愛玩動物看護師であること。 六 一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は、四十人以下であること。 ただし、特別の事由があり、かつ、教育上の支障のない場合は、この限りでない。 七 適当な広さの実習室を有すること。 八 教育上必要な機械器具、模型及び図書を有すること。 九 臨床実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用し得ること及び当該実習について適当な実習指導者の指導が行われること。 十 前号の実習施設として利用する施設は、実習用設備として必要なものを有するものであること。 十一 専任の事務職員を有すること。 十二 管理及び維持経営の方法が確実であること。 （報告） 第五条 指定養成所の設置者は、毎学年度開始後二月以内に次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。 一 当該学年度の学年別学生数 二 前学年度における教育実施状況の概要 三 前学年度の卒業者数 （報告の徴収及び指示） 第六条 都道府県知事は、指定養成所につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。 ２ 都道府県知事は、指定養成所の教育の内容、教育の方法、施設、設備、管理の方法、維持経営の方法その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。 （指定の取消し） 第七条 指定養成所が第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないときは、都道府県知事は、指定養成所の指定を取り消すことができる。 （指定取消しの申請手続） 第八条 指定養成所について、都道府県知事の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 指定の取消しを受けようとする理由 二 指定の取消しを受けようとする予定期日 三 在学中の学生があるときは、その者に対する措置 （国の設置する養成所の特例） 第九条 国の設置する養成所については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、同表下欄の字句と読み替えるものとする。 第二条第一項 設置者 所管大臣 （地方公共団体の設置する養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない （第一号及び第十一号を除く。）を記載した書面をもって都道府県知事に申し出るものとする 第二条第二項 申請書 書面 第三条第一項 設置者 所管大臣 申請し、その承認を受けなければならない 協議するものとする 第三条第二項 承認の申請 協議 第三条第三項 設置者 所管大臣 前条第一項第一号から第三号まで 前条第一項第二号若しくは第三号 届け出なければならない 通知するものとする 第五条 設置者 所管大臣 報告しなければならない 通知するものとする 第六条第一項 設置者又は長 所管大臣 第六条第二項 設置者又は長 所管大臣 指示 勧告 第七条 第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき 第四条に規定する基準に適合しなくなったとき 第八条 設置者 所管大臣 申請書を都道府県知事に提出しなければならない 書面をもって都道府県知事に申し出るものとする 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。 ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。 （養成所の指定基準の経過的特例） 第二条 第四条第一項第五号の規定は、令和十一年三月三十一日までの間は、適用しない。 （受験資格の特例に係る養成所の指定基準） 第三条 法附則第二条第一号ハ及びニの養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者であることを入所の資格とするものであること。 二 修業年限は、二年以上であること。 三 教育の内容は、附則別表に定めるもの以上であること。 四 附則別表に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有すること。 （準用） 第四条 第二条第一項、第六条第一項、第七条及び第八条の規定は、法附則第二条第一号ハに規定する養成所について準用する。 この場合において、第二条第一項中「（地方公共団体の設置する養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「（第七号から第十一号までに掲げる事項を除く。）」と、第七条中「第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき」とあるのは「附則第三条に規定する基準に適合しないことが明らかとなったとき」と、第八条中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第三号に掲げる事項を除く。）」と読み替えるものとする。 ２ 第二条第一項、第三条第一項及び第三項並びに第五条から第八条までの規定は、法附則第二条第一号ニに規定する養成所について準用する。 この場合において、第二条第一項中「（地方公共団体の設置する養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「（第八号から第十一号までに掲げる事項を除く。）」と、第三条第一項中「若しくは同項第八号に掲げる事項又は同項第十号に掲げる実習施設を変更しようとするとき」とあるのは「を変更しようとするとき」と、第七条中「第四条」とあるのは「附則第三条」と読み替えるものとする。 （施行前の準備） 第五条 法第三十一条第二号に規定する愛玩動物看護師養成所並びに法附則第二条第一号ハ及びニに規定する養成所の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。 別表 （第四条関係） 教育内容 時間数 生命倫理・動物福祉 三十時間 動物形態機能学 百二十時間 動物繁殖学 三十時間 動物行動学 三十時間 動物栄養学 六十時間 比較動物学 六十時間 動物看護関連法規 十五時間 動物愛護・適正飼養関連法規 十五時間 動物看護学概論 三十時間 動物病理学 三十時間 動物薬理学 六十時間 動物感染症学 九十時間 公衆衛生学 六十時間 動物内科看護学 九十時間 動物外科看護学 六十時間 動物臨床看護学総論 三十時間 動物臨床看護学各論 百二十時間 動物臨床検査学 三十時間 動物医療コミュニケーション 三十時間 愛玩動物学 六十時間 人と動物の関係学 三十時間 適正飼養指導論 六十時間 動物生活環境学 三十時間 ペット関連産業概論 三十時間 動物形態機能学実習 三十時間 動物内科看護学実習 百二十時間 動物外科看護学実習 九十時間 動物臨床看護学実習 六十時間 動物臨床検査学実習 六十時間 動物愛護・適正飼養実習 六十時間 動物看護総合実習 百八十時間 附則別表 （附則第三条関係） 教育内容 時間数 動物形態機能学 千六百五十時間 動物繁殖学 動物病理学 動物薬理学 動物感染症学 動物看護学概論 動物医療関連法規 公衆衛生学 人間動物関係学 動物福祉・倫理 動物行動学 伴侶動物学 産業動物学 実験動物学 野生動物学 動物内科看護学 動物外科看護学 動物臨床看護学総論 動物臨床看護学各論 動物臨床栄養学 動物臨床検査学 動物医療コミュニケーション 動物形態機能学実習 動物内科看護学実習 動物外科看護学実習 動物臨床看護学実習 動物臨床検査学実習 動物看護総合実習

令和三年農林水産省・環境省令第六号

愛玩動物看護師法施行規則

503M60001200006

20220501

愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第四条第三号、第二十八条、第三十九条及び附則第五条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、愛玩動物看護師法施行規則を次のように定める。 （心身の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うことができない者） 第一条 愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第四条第三号の農林水産省令・環境省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 二 上肢の機能の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うに当たって必要な技能を十分に発揮することができない者 （障害を補う手段等の考慮） 第二条 農林水産大臣及び環境大臣は、愛玩動物看護師の免許（以下「免許」という。）の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。 （免許の申請） 第三条 免許を受けようとする者は、様式第一による申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 愛玩動物看護師国家試験（以下「試験」という。）の合格証書の写し 二 戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）については、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第八条第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し。第八条第二項において同じ。） 三 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能、上肢の機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書 ３ 第一項の申請書に合格した試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第一号の書類の添付を省略することができる。 （名簿の登録事項） 第四条 愛玩動物看護師名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。 一 登録番号及び登録年月日 二 本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別 三 試験合格の年月 四 免許の取消し又は名称の使用の停止の処分に関する事項 五 再免許の場合には、その旨 六 愛玩動物看護師免許証（以下「免許証」という。）若しくは愛玩動物看護師免許証明書（以下「免許証明書」という。）を書換交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日 七 登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日 （名簿の訂正） 第五条 愛玩動物看護師は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。 ２ 前項の規定による申請は、様式第二による申請書に、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあっては住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第七条第二項において同じ。）及び前項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあっては旅券その他の身分を証する書類の写し及び前項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出してしなければならない。 （登録の消除） 第六条 名簿の登録の消除の申請をしようとする者は、様式第三による申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 愛玩動物看護師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。 ３ 前項の規定による申請は、第一項の申請書に、当該愛玩動物看護師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたことを証する書類を添えてしなければならない。 （免許証の書換交付申請） 第七条 愛玩動物看護師は、免許証又は免許証明書の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換交付を申請することができる。 ２ 前項の規定による申請は、様式第二による申請書に、免許証又は免許証明書及び戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあっては住民票の写し及び同項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあっては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出してしなければならない。 （免許証の再交付申請） 第八条 愛玩動物看護師は、免許証又は免許証明書を破り、汚し、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。 ２ 前項の規定による申請は、様式第四による申請書に、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出してしなければならない。 ３ 免許証又は免許証明書を破り、又は汚した愛玩動物看護師が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証又は免許証明書を添えなければならない。 ４ 愛玩動物看護師は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証又は免許証明書を発見したときは、速やかに、これを農林水産大臣及び環境大臣に返納しなければならない。 （免許証又は免許証明書の返納） 第九条 愛玩動物看護師は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証又は免許証明書を農林水産大臣及び環境大臣に返納しなければならない。 第六条第二項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。 ２ 愛玩動物看護師は、免許を取り消されたときは、速やかに、免許証又は免許証明書を農林水産大臣及び環境大臣に返納しなければならない。 （登録免許税及び手数料の納付） 第十条 第三条第一項又は第五条第二項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙を貼らなければならない。 ２ 第八条第二項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙を貼らなければならない。 （規定の適用等） 第十一条 法第十二条第一項に規定する指定登録機関が愛玩動物看護師の登録の実施等に関する事務を行う場合における第三条第一項、第五条第二項、第六条第一項、第七条、第八条第一項、第二項及び第四項並びに第九条の規定の適用については、これらの規定（第七条第一項及び第八条第一項を除く。）中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第七条第一項中「免許証の書換交付」とあるのは「免許証明書の書換交付」と、第八条第一項及び第四項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」とする。 ２ 前項に規定する場合においては、前条第二項の規定は適用しない。 （試験科目） 第十二条 試験の科目は、次のとおりとする。 一 基礎動物学 二 基礎動物看護学 三 臨床動物看護学 四 愛護・適正飼養学 （試験施行期日等の公告） 第十三条 試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。 （試験の方法） 第十四条 試験は、筆記の方法により行う。 （受験資格の認定申請） 第十五条 法第三十一条第三号の規定による農林水産大臣及び環境大臣の認定を受けようとする者は、申請書に、外国の法第二条第二項に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で愛玩動物看護師に係る農林水産大臣及び環境大臣の免許に相当する免許を受けた者であることを証する書類その他の必要な書類を添えて、農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 （受験の手続） 第十六条 試験を受けようとする者は、様式第五による受験願書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の受験願書には、法第三十一条各号又は法附則第二条各号のいずれかに該当する者であることを証する書類を添えなければならない。 （手数料の納入方法） 第十七条 前条第一項の出願をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書に貼らなければならない。 （合格証書の交付） 第十八条 農林水産大臣及び環境大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。 （規定の適用等） 第十九条 法第三十四条第一項に規定する指定試験機関が試験の実施に関する事務を行う場合における第十六条第一項及び第十八条の規定の適用については、これらの規定中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定試験機関」とする。 ２ 前項に規定する場合においては、第十七条の規定は適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。 （施行前の準備） 第二条 農林水産大臣及び環境大臣は、法の施行前においても、法附則第二条第一号及び第三条第二項に規定する講習会を指定することができる。 ２ 前項の規定により指定された講習会は、法の施行の日において法附則第二条第一号及び第三条第二項の規定により指定されたものとみなす。 （予備試験に係る受験の手続） 第三条 愛玩動物看護師国家試験予備試験（以下「予備試験」という。）を受けようとする者は、様式第六による受験願書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 法附則第三条第二項に規定する講習会の課程を修了したことを証する書類 二 法第二条第二項に規定する業務（診療の補助を除く。）を五年以上業として行っていたことを証する書類又は法附則第三条第二項に規定する農林水産大臣及び環境大臣がこれと同等の経験を有すると認めた者であることを証する書類 ３ 第十二条から第十四条まで並びに第十七条及び第十八条の規定は、予備試験について準用する。 （規定の適用等） 第四条 法第三十四条第一項に規定する指定試験機関が予備試験の実施に関する事務を行う場合における前条第三項において準用する第十八条及び附則第三条第一項の適用については、これらの規定中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定試験機関」とする。 ２ 前項に規定する場合においては、第十七条の規定は適用しない。 様式第一 （第三条関係） 様式第二 （第五条、第七条関係） 様式第三 （第六条関係） 様式第四 （第八条関係） 様式第五 （第十六条関係） 様式第六 （附則第三条関係）

令和三年農林水産省・環境省令第五号

農薬取締法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60001200005

20211022

農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）を実施するため、農薬取締法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 農薬取締法第二十九条第一項及び第三項並びに第三十五条第一項の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農薬取締法第二十九条の規定による報告及び検査に関する省令（昭和四十六年総理府・農林省令第二号）第二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年農林水産省・環境省令第一号

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の規定に基づく立入調査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60001200001

20210316

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）を実施するため、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の規定に基づく立入調査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入調査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定による立入調査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十七年農林水産省・環境省令第三号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年環境省令第九号

動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令

503M60001000009

20220601

動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号）の一部の施行に伴い、同法附則第五条第四項の規定に基づき、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令を次のように定める。 （指定の申請） 第一条 動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。）第三十九条の十第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地 二 法第三十九条の五から第三十九条の八までに規定する環境大臣の事務（以下「登録関係事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録関係事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度（申請の日の属する事業年度の直前の事業年度が最終事業年度（一般社団法人にあっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二条第二号に規定する最終事業年度をいい、一般財団法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度をいう。以下同じ。）でないときは、最終事業年度）の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 登録関係事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 八 法第三十九条の十第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の役員の申述書 ３ 前項第七号に規定する計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 登録関係事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録関係事務を行う事務所に関する事項 三 登録関係事務を行う組織、運営、その他実施体制に関する事項 四 登録関係事務の実施における個人情報保護及び情報セキュリティに関する事項 五 登録関係事務の実施に必要なシステムの構築及び保守運用（環境省データベースを含む。）に関する事項 六 手数料の収納に関する事項 七 登録関係事務に関して知り得た情報の管理（情報の安全性を確保するために必要な措置を含む。）及び秘密保持に関する事項 八 登録関係事務に関して知り得た情報の漏洩が生じた場合の措置に関する事項 九 登録関係事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十 登録関係事務に関する標準的な作業時間及び手順に関する事項 十一 法第三十九条の十第五項に規定する相互連携その他登録関係事務の実施に必要な事項及びこれに付随する事項 （指定登録機関の名称の変更等の届出） 第二条 法第三十九条の十第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録関係事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。 一 変更後の指定登録機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録関係事務を行う事務所の名称若しくは所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 指定登録機関は、登録関係事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において登録関係事務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 （役員の選任及び解任） 第三条 指定登録機関は、法第三十九条の十一第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任に係る役員の氏名 二 選任し、又は解任しようとする年月日 三 選任又は解任の理由 ２ 前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 選任に係る役員の略歴を記載した書類 二 選任に係る役員の法第三十九条の十第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の申述書 （事業計画等の認可の申請） 第四条 指定登録機関は、法第三十九の十二第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。 ２ 指定登録機関は、法第三十九条の十二第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録関係事務規程の認可の申請） 第五条 指定登録機関は、法第三十九条の十三第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録関係事務の実施に関する規程を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。 ２ 指定登録機関は、法第三十九条の十三第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録関係事務規程の記載事項） 第六条 法第三十九条の十三第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 登録関係事務の実施の方法に関する事項 二 登録関係事務を行う時間及び休日に関する事項 三 登録関係事務を行う事務所に関する事項 四 登録関係事務を行う組織、運営、その他実施体制に関する事項 五 登録関係事務を行うに当たり個人情報保護及び情報セキュリティに関する事項 六 登録関係事務を行うに当たり必要なシステムの構築及び保守運用に関する事項 七 手数料の収納の方法に関する事項 八 登録関係事務に関して知り得た情報の管理（情報の安全性を確保するために必要な措置を含む。）及び秘密の保持に関する事項 九 登録関係事務に関して知り得た情報の漏洩が生じた場合の措置に関する事項 十 登録関係事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 十一 登録関係事務に関する標準的な作業時間及び手順に関する事項 十二 法第三十九条の十第五項に規定する相互連携その他登録関係事務の実施に関し必要な事項及びこれに付随する事項 （登録関係事務に関する帳簿の備付け等） 第七条 指定登録機関は、次の各号に掲げる事項を記載した法第三十九条の十五に規定する帳簿を作成し、登録関係事務を廃止するまで保存しなければならない。 一 各月における法第三十九条の五第一項の登録、法第三十九条の六第一項の変更登録及び法第三十九条の八の届出の件数 二 各月における法第三十九条の五第六項の登録証明書の再交付の件数 三 各月における逸走に関する情報検索の件数 四 各月における問合せ数の件数 五 各月における手数料の収受の状況 （事故発生時の措置） 第八条 指定登録機関は、漏えいその他保有個人情報の管理に係る事故が発生し、又は発生するおそれがあるときは、直ちにその旨を環境大臣に報告しなければならない。 （立入検査を行う職員の証明書） 第九条 法第三十九条の十八第二項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 （登録関係事務の休廃止の許可の申請） 第十条 指定登録機関は、法第三十九条の十九の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録関係事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （登録関係事務の引継ぎ等） 第十一条 指定登録機関は、法第三十九条の十九の規定による許可を受けて登録関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第三十九条の二十の規定によりその指定を取り消された場合又は法第三十九条の二十三の規定により環境大臣が登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならないこととする。 一 登録関係事務を環境大臣に引き継ぐこと 二 登録関係事務に関する帳簿及び書類を環境大臣に引き継ぐこと 三 その他環境大臣が必要と認める事項 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第七条から第九条までの規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。 別記様式 （第９条関係）

令和三年環境省令第七号

第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令

503M60001000007

20230324

動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号）の一部の施行に伴い、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）の規定に基づき、第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。）及び動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成十八年環境省令第一号。以下「規則」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 運動スペース一体型飼養等 犬又は猫の寝床及び休息場所並びに運動場の機能が一体的に備わったケージ等を使用して犬又は猫を飼養又は保管をすることをいう。 二 運動スペース分離型飼養等 犬又は猫の寝床及び休息場所として用いるケージ等並びに運動場として用いるケージ等（以下「分離型運動スペース」という。）の両者を使用して犬又は猫を飼養又は保管をすることをいう。 （第一種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準） 第二条 法第二十一条第一項の規定による第一種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。 一 飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項 イ 飼養施設の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。 （１） 定期的に清掃及び消毒を行うとともに、汚物、残さ等を適切に処理し、衛生管理及び周辺の生活環境の保全に支障が生じないように清潔を保つこと。 （２） 一日一回以上巡回を行い、保守点検を行うこと。 （３） 清掃、消毒及び保守点検の実施状況について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。 （４） 動物の鳴き声、臭気、動物の毛等により周辺の生活環境を著しく損なわないよう、飼養施設の開口部を適切に管理すること。 （５） 動物の鳴き声により周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、鳴き声が外部に伝播しにくくするための措置を講じること。 （６） 動物の逸走を防止するため、飼養施設の管理に必要な措置を講じ、必要に応じて施錠設備を備えること。 ロ 飼養施設に備える設備の構造、規模等は、次に掲げるとおりとする。 （１） 臭気の拡散又は動物の毛等の飛散により、飼養施設の環境又はその周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、空気清浄機、脱臭装置、汚物用の密閉容器等を備えること。 （２） ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が侵入するおそれがある場合にあっては、その侵入の防止又は駆除を行うための設備を備えること。 （３） ケージ等の構造及び規模は次に掲げるとおりとする。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 （一） 犬及び猫以外の動物のケージ等は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすること。 飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、必要に応じて、走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動ができるように、より一層の広さ及び空間を有するものとすること。 （二） 犬又は猫のケージ等は、次のとおりとすること。 飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、走る等の運動ができるように、運動スペース一体型飼養等又は運動スペース分離型飼養等によること。 （イ） 犬にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長（胸骨端から坐骨端までの長さをいう。以下同じ。）の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高（地面からキ甲部までの垂直距離をいう。以下同じ。）の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。 （ロ） 猫にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高の三倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の三倍以上）とするとともに、ケージ等内に一以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を二段以上の構造とすること。 （ハ） 運動スペース一体型飼養等を行う場合にあっては、ケージ等は、それぞれ次のとおりとすること。 （ｉ） 犬にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子犬のみを飼養又は保管する場合にあっては、子犬はこれを頭数に含めない。以下この（ｉ）において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の六倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの犬のうち最も体長が長い犬の床面積の六倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。 （ｉｉ） 猫にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子猫のみを飼養又は保管する場合にあっては、子猫はこれを頭数に含めない。以下この（ｉｉ）において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の二倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの猫のうち最も体長が長い猫の床面積の二倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の四倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の四倍以上）とするとともに、ケージ等内に二以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を三段以上の構造とすること。 （ニ） 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、運動スペース一体型飼養等を行う場合におけるケージ等以上の構造及び規模を有する分離型運動スペースを備えること。 （４） ケージ等及び訓練場は、突起物、穴、くぼみ、斜面等によって、動物が傷害等を受けるおそれがないような安全な構造及び材質とすること。 また、犬又は猫の飼養施設にあっては、ケージ等及び訓練場は、床材として金網が使用されていないものとする（犬又は猫の四肢の肉球が傷まないように管理されている場合を除く。）とともに、錆、割れ、破れ等の破損がないものとすること。 （５） ケージ等及び訓練場の床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造及び材質とすること。 （６） ケージ等及び訓練場は、動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、動物の逸走を防止できる構造及び強度とすること。 ハ 飼養施設に備える設備の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。 （１） ケージ等に、給餌及び給水のための器具を備えること。 ただし、一時的に飼養又は保管をする等の特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 （２） ケージ等に、動物の生態及び習性並びに飼養期間に応じて、遊具、止まり木、砂場及び水浴び、休息等ができる設備を備えること。 （３） ケージ等の清掃を一日一回以上行い、残さ、汚物等を適切に処理すること。 ただし、草地等において飼養又は保管をする等特別な事情がある場合にあってはこの限りでない。 （４） ふん尿に係る動物の衛生管理のため、ケージ等には、ふん尿の受け皿を備え、又は床敷きを敷く等の措置を講じること。 （５） 保管業者及び訓練業者にあっては、（４）に掲げるもののほか、飼養又は保管をする動物を搬出するたびにケージ等の清掃及び消毒を行うこと。 （６） 動物の逸走を防止するため、ケージ等及び訓練場に、必要に応じて施錠設備を備えること。 （７） 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、分離型運動スペースは、常時、犬又は猫の運動の用に供することができる状態で維持管理を行うこと。 二 動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項 飼養又は保管をする動物の種類及び数は、飼養施設の構造及び規模並びに動物の飼養又は保管に当たる職員数に見合ったものとすること。特に、犬又は猫の飼養施設においては、飼養又は保管に従事する職員（常勤の職員以外の職員については、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除した数値（整数未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てる。）を職員数とする。）一人当たりの飼養又は保管をする頭数（親と同居する子犬又は子猫の頭数及び繁殖の用に供することをやめた犬又は猫の頭数（その者の飼養施設にいるものに限る。）は除く。）の上限は、犬については二十頭、猫については三十頭とし、このうち、繁殖の用に供する犬については十五頭、繁殖の用に供する猫については二十五頭とする。ただし、犬及び猫の双方を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限は、別表のとおりとする。 三 動物の飼養又は保管をする環境の管理に関する事項 イ 動物の生理、生態、習性等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保され、及び騒音が防止されるよう、飼養又は保管をする環境（以下「飼養環境」という。）の管理を行うこと。 特に、販売業者が、夜間（午後八時から翌日午前八時までの間をいう。以下同じ。）に犬及び猫以外の動物の展示を行う場合には、明るさの抑制等の飼養環境の管理に配慮すること。 ロ 犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、飼養施設に温度計及び湿度計を備え付けた上で、低温又は高温により動物の健康に支障が生じるおそれがないよう、飼養環境の管理を行うとともに、臭気により飼養環境又はその周辺の生活環境を損なわないよう、飼養施設の清潔を保つこと。 ハ 犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、自然採光又は照明により、日長変化（昼夜の長さの季節変化をいう。第三条第三号ハにおいて同じ。）に応じて光環境を管理すること。 ニ 動物の死体は、速やかにかつ適切に処理すること。 ホ 動物の鳴き声、臭気、動物の毛等、ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物等により、周辺の生活環境を著しく損なわないようにすること。 特に、飼養施設が住宅地に立地している場合にあっては、長時間にわたる、又は深夜における鳴き声等による生活環境への影響が生じないよう、動物を管理すること。 四 動物の疾病等に係る措置に関する事項 イ 新たな動物の飼養施設への導入に当たっては、当該動物が健康であることを目視又は導入に係る契約の相手方等からの聴取りにより確認し、それまでの間、必要に応じて他の動物と接触させないようにすること。 競りあっせん業者（登録を受けて動物の売買をしようとする者のあっせんを会場を設けて競りの方法により行うことを業として営む者をいう。以下同じ。）が、競りの実施に当たって、当該競りに付される動物を一時的に保管する場合も同様とする。 ロ 飼養又は保管をする動物の疾病及び傷害の予防、寄生虫の寄生の予防又は駆除等日常的な健康管理を行うこと。 ハ 一年以上継続して飼養又は保管を行う犬又は猫については、毎年一回以上獣医師による健康診断（繁殖に供する場合にあっては、繁殖の適否に関する診断を含む。）を受けさせ、その結果を記載した診断書を五年間保存すること。 ニ 販売業者、貸出業者及び展示業者（登録を受けて展示業を営む者をいう。以下同じ。）にあっては、高齢猫（生後十一年以上の猫を目安とする。以下同じ。）の展示を行う場合には、当該高齢猫に定期的に健康診断を受けさせる等、当該高齢猫の健康に配慮した取扱いに努めること。 ホ 疾病の予防等のために、必要に応じてワクチン接種を行うこと。 ヘ 動物が疾病にかかり、又は傷害を負った場合には、速やかに必要な処置を行うとともに、必要に応じて獣医師による診療を受けさせること。 ト ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物により動物が健康被害を受けないよう、その発生及び侵入の防止又は駆除を行うこと。 チ 販売業者にあっては、契約に当たって、飼養又は保管をしている間に疾病等の治療、ワクチンの接種等を行った動物について、獣医師が発行した疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書を顧客に交付すること。 また、当該動物の仕入先から受け取った疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書がある場合には、これも併せて交付すること。 五 動物の展示又は輸送の方法に関する事項 イ 動物の展示は、次に掲げるところにより行うものとする。 （１） 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、犬又は猫の展示を行う場合には、午前八時から午後八時までの間において行うこと。 ただし、特定成猫の展示を行う場合にあっては、午前八時から午後十時までの間において行うことを妨げない。 この場合において、一日の特定成猫の展示時間（特定成猫の展示開始時刻及び展示終了時刻（複数の特定成猫の展示を行う場合にあっては、それぞれの特定成猫の展示開始時刻及び展示終了時刻）のうち最も早い時刻から最も遅い時刻までの時間をいう。）は、十二時間を超えてはならない。 （２） 販売業者及び展示業者にあっては、長時間連続して展示を行う場合には、動物のストレスを軽減するため、必要に応じてその途中において展示を行わない時間を設けること。 特に、長時間連続して犬又は猫の展示を行う場合にあっては、当該犬又は猫が休息できる設備に自由に移動できる状態を確保するものとし、その状態を確保することが困難な場合は、展示を行う時間が六時間を超えるごとに、その途中に展示を行わない時間を設けること。 ロ 動物の輸送は、次に掲げる方法により行うこと。 他者に委託する場合にあっても、次に掲げる方法により行われるようにすること。 （１） 輸送設備（動物の輸送に係る設備をいう。以下同じ。）は、確実に固定する等により衝撃による転倒を防止すること。 （２） 輸送中は、常時、動物の状態を目視（監視カメラ等を利用して行うものを含む。）により確認できるよう、必要な設備を備え、又は必要な体制を確保すること。 ただし、航空輸送中についてはこの限りでない。 （３） 輸送する動物の種類及び数は、輸送設備の構造及び規模並びに輸送に従事する者の数に見合ったものとすること。 （４） 輸送設備は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有したものとすること。 ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。 （５） 輸送設備は、定期的な清掃及び消毒の実施により、清潔を保つこと。 （６） 必要に応じて空調設備を備える等により、動物の生理、生態等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保されるようにすること。 ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。 （７） 動物の種類、数、発育状況及び健康状態に応じ、餌の種類を選択し、適切な量及び回数により給餌及び給水を行うこと。 ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。 （８） 動物の疲労又は苦痛を軽減するために、輸送時間はできる限り短くするとともに、輸送中は、必要に応じて休息又は運動のための時間を確保すること。 （９） 衛生管理、事故及び逸走の防止並びに周辺の生活環境の保全に必要な措置を講じること。 （１０） 販売業者及び貸出業者にあっては、その飼養施設に輸送された犬又は猫については、輸送後二日間以上その状態（下痢、おう吐、四肢の麻痺等外形上明らかなものに限る。）を目視によって観察すること。 六 動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定その他の動物の繁殖の方法に関する事項 イ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある動物、幼齢の動物、高齢の動物等を繁殖の用に供し、又は遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある組合せによって繁殖をさせないこと。 ただし、希少な動物の保護増殖を行う場合にあってはこの限りでない。 ロ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、みだりに繁殖させることにより母体に過度な負担がかかることを避け、飼養施設の構造及び規模、職員数等を踏まえて、その繁殖の回数を適切なものとし、必要に応じ繁殖を制限するための措置を講じること。 ハ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合にあっては、動物の繁殖の実施状況について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。 ニ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、他の販売業者、貸出業者又は展示業者に犬又は猫を譲り渡す場合にあっては、ハの台帳の写しと併せて譲り渡すこと。 ホ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために犬を繁殖させる場合には、生涯出産回数を六回までとするとともに、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。 ただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が六回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。 ヘ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために猫を繁殖させる場合には、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。 ただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が十回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。 ト 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合には、必要に応じて獣医師等による診療を受けさせ、又は助言を受けること。 チ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合であって、帝王切開を行う場合にあっては、獣医師に行わせるとともに、出生証明書並びに母体の状態及び今後の繁殖の適否に関する診断書の交付を受け、これらを五年間保存すること。 リ 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、販売、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合には、第四号ハに規定する健康診断、トに規定する帝王切開の診断その他の診断の結果に従うとともに、繁殖に適さない犬又は猫の繁殖をさせないこと。 七 その他動物の愛護及び適正な飼養に関し必要な事項 イ 犬又は猫を飼養又は保管する場合には、犬又は猫を次のいずれかに該当する状態にしないこと。 （１） 被毛にふん尿等が固着した状態 （２） 体表が毛玉で覆われた状態 （３） 爪が異常に伸びている状態 （４） その他犬又は猫の適切な飼養又は保管が行われていないことにより健康及び安全が損なわれるおそれのある状態 ロ 販売業者にあっては、離乳等を終えて、成体が食べる餌と同様の餌を自力で食べることができるようになった動物（哺乳類に属する動物に限る。）を販売に供すること。 ハ 販売業者及び貸出業者にあっては、飼養環境の変化及び輸送に対して十分な耐性が備わった動物を販売又は貸出しに供すること。 ニ 販売業者及び貸出業者にあっては、二日間以上その状態（下痢、おう吐、四肢の麻痺等外形上明らかなものに限る。）を目視によって観察し、健康上の問題があることが認められなかった動物を販売又は貸出しに供すること。 ホ 販売業者にあっては、第一種動物取扱業者を相手方として動物を販売しようとする場合には、当該販売をしようとする動物について、その生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、契約に当たって、あらかじめ、次に掲げる当該動物の特性及び状態に関する情報を当該第一種動物取扱業者に対して文書（電磁的記録を含む。）を交付して説明するとともに、当該文書を受領したことについて当該第一種動物取扱業者に署名等による確認を行わせること。 ただし、（２）から（１０）までに掲げる情報については、必要に応じて説明すれば足りるものとする。 （１） 品種等の名称 （２） 性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報 （３） 平均寿命その他の飼養期間に係る情報 （４） 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模 （５） 適切な給餌及び給水の方法 （６） 適切な運動及び休養の方法 （７） 主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法 （８） 不妊又は去勢の措置の方法及びその費用（哺乳類に属する動物に限る。） （９） （８）に掲げるもののほか、みだりな繁殖を制限するための措置（不妊又は去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く。） （１０） 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容 （１１） 性別の判定結果 （１２） 生年月日（輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等） （１３） 不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。） （１４） 繁殖を行った者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地（輸入された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を輸出した者の氏名又は名称及び所在地、譲渡された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては譲渡した者の氏名又は名称及び所在地） （１５） 所有者の氏名（自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。） （１６） 当該動物の病歴、ワクチンの接種状況等 （１７） 当該動物の親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況（哺乳類に属する動物に限り、かつ、関係者からの聴取り等によっても知ることが困難であるものを除く。） （１８） （１）から（１７）までに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項 ヘ 販売業者にあっては、法第二十一条の四の規定に基づき情報を提供した際は、当該情報提供を受けたことについて顧客に署名等による確認を行わせること。 ト 貸出業者にあっては、貸出しをしようとする動物の生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、契約に当たって、あらかじめ、次に掲げるその動物の特性及び状態に関する情報を貸出先に対して提供すること。 （１） 品種等の名称 （２） 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模 （３） 適切な給餌及び給水の方法 （４） 適切な運動及び休養の方法 （５） 主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法 （６） 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容 （７） 性別の判定結果 （８） 不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。） （９） 当該動物のワクチンの接種状況 （１０） （１）から（９）までに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項 チ 競りあっせん業者にあっては、実施した競りにおいて売買が行われる際に、販売業者によりホに掲げる販売に係る契約時の説明が行われていることを確認すること。 リ 動物の仕入れ、販売等の動物の取引を行うに当たっては、あらかじめ、当該取引の相手方が動物の取引に関する関係法令に違反していないこと及び違反するおそれがないことを聴取し、違反が確認された場合にあっては、当該取引の相手方と動物の取引を行わないこと。 特に、特定動物の取引に当たっては、あらかじめ、その相手方が法第二十六条第一項の許可を受けていることを許可証等により確認し、許可を受けていないことが確認された場合にあっては、当該特定動物の取引を行わないこと。 ヌ ケージ等の外で飼養又は保管をしないこと。 ただし、管理を徹底した上で一時的にケージ等の外で飼養又は保管をする場合にあっては、この限りでない。 ル ケージ等に入れる動物の種類及び数は、ケージ等の構造及び規模に見合ったものとすること。 ヲ 異種又は複数の動物の飼養又は保管をする場合には、ケージ等の構造若しくは配置又は同一のケージ等内に入れる動物の組合せを考慮し、過度な動物間の闘争等が発生することを避けること。 ワ 幼齢な犬、猫等の社会化（その種特有の社会行動様式を身に付け、家庭動物、展示動物等として周囲の生活環境に適応した行動が採られるようになることをいう。以下同じ。）を必要とする動物については、その健全な育成及び社会化を推進するために、適切な期間、親、兄弟姉妹等とともに飼養又は保管をすること。 カ 保管業者及び訓練業者にあっては、飼養又は保管をする動物間における感染性の疾病のまん延又は闘争の発生を防止するため、親、子、同腹子等とともに飼養又は保管をすることが妥当であると認められる場合を除き、顧客の動物を個々に収容すること。 競りあっせん業者が、競りの実施に当たって、当該競りに付される動物を一時的に保管する場合にも、同様の措置を講ずるよう努めるものとする。 ヨ 動物の種類、数、発育状況、健康状態及び飼養環境に応じ、餌の種類を選択し、適切な量、回数等により給餌及び給水を行うこと。 タ 犬又は猫を飼養又は保管する場合にあっては、清潔な給水を常時確保すること。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 レ 走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動が困難なケージ等において動物の飼養又は保管をする場合には、これによる動物のストレスを軽減するために、必要に応じて運動の時間を設けること。 ソ 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、飼養又は保管をする犬又は猫を、一日当たり三時間以上分離型運動スペース内で自由に運動することができる状態に置くこと。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 ツ 犬又は猫を飼養又は保管する場合には、散歩、遊具を用いた活動等を通じて、犬又は猫との触れ合いを毎日、行うこと。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 ネ 販売業者、貸出業者及び展示業者であって、夜間に営業を行う場合にあっては、当該時間内に顧客、見学者等が犬又は猫の飼養施設内に立ち入ること等により、犬又は猫の休息が妨げられることがないようにすること。 ただし、特定成猫については、夜間のうち展示を行わない間に顧客、見学者等が特定成猫の飼養施設内に立ち入ること等により、特定成猫の休息が妨げられることがないようにすること。 ナ 展示業者及び訓練業者にあっては、動物に演芸をさせ、又は訓練をする等の場合には、動物の生理、生態、習性等に配慮し、演芸、訓練等が過酷なものとならないようにすること。 ラ 貸出業者にあっては、貸し出した動物が撮影に使用される場合には、動物本来の生態及び習性に関して一般人に誤解を与えるおそれのある形態による撮影が行われないようにすること。 また、貸出先において、動物に過度の苦痛を与えないよう、利用の時間、環境等が適切に配慮されるようにすること。 ム 一日一回以上巡回を行い、動物の数及び状態を確認するとともに、その実施状況について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。 ウ 動物の逸走時に備え、必要に応じて捕獲体制の整備、個体識別の実施等の措置を講じること。 ヰ 販売業者、展示業者及び貸出業者にあっては、野生由来の動物を業に供する場合には、その生理、生態及び習性を踏まえ、飼養可能性を考慮して適切な種を選択すること。 また、その生理、生態及び習性を踏まえて、必要に応じた馴化措置を講じること。 ノ 動物を顧客、取引の場所を提供する者その他の関係者（以下「顧客等」という。）と接触させ、又は顧客等に譲り渡し、若しくは引き渡す場合にあっては、次に掲げる方法により行うこと。 （１） 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、夜間に犬又は猫を顧客と接触させ、又は顧客に譲り渡し、若しくは引き渡さないようにすること。 ただし、特定成猫については、夜間のうち展示を行わない間に特定成猫を顧客と接触させ、又は顧客に譲り渡し、若しくは引き渡さないようにすること。 （２） 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、顧客等が動物に接触する場合には、動物に過度なストレスがかかり、顧客等が危害を受け、又は動物若しくは顧客等が人と動物の共通感染症にかかることのないよう、顧客等に対して動物への接触方法について指導するとともに、動物に適度な休息を与えること。 （３） 販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、飼養又は保管をする動物の健康を保持するため、顧客等が動物にみだりに食物を与えることのないよう必要な措置を講じること。 顧客等が動物に食物を与えることを認める場合には、認めた食物以外のものが与えられることのないようにすること。 オ 第一種動物取扱業の廃止等により、飼養又は保管を継続することが困難な動物が生じた場合は、動物が命あるものであることに鑑み、譲渡し等によって生存の機会を与えるよう努めること。 ク 疾病の回復の見込みがない場合等やむを得ず動物を殺処分しなければならない場合は、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によること。 ヤ 毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合には、抗毒素血清等の救急医薬品を備え、又は、医師による迅速な救急処置が行える体制を整備すること。 マ 動物の飼養又は保管をする場合にあっては、災害時における動物の健康及び安全の確保並びに人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止を図るために、平時より、職員間の連絡体制及び動物の逸走時の捕獲体制の整備、動物の避難方法の確立、餌の備蓄等の対策を講じること。 ケ 第一種動物取扱業の実施に係る広告については、次に掲げる方法により行うこと。 （１） 氏名又は名称、事業所の名称及び所在地、第一種動物取扱業の種別、登録番号並びに登録年月日及び登録の有効期間の末日並びに動物取扱責任者の氏名を掲載すること。 （２） 安易な飼養又は保管の助長を防止するため、事実に反した飼養又は保管の容易さ、幼齢時の愛らしさ、生態及び習性に反した行動等を過度に強調すること等により、顧客等に動物に関して誤った理解を与えることのない内容とすること。 フ 販売業者にあっては、販売に供している全ての動物を顧客が目視により、又は写真等により確認できるようにすること。 また、動物ごとに、次に掲げる情報を顧客から見やすい位置に文書（電磁的記録を含む。）により表示すること。 （１） 品種等の名称 （２） 性成熟時等の標準体重、標準体長等体の大きさに係る情報 （３） 性別の判定結果 （４） 生年月日（輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合は、推定される生年月日及び輸入年月日等） （５） 生産地等 （６） 所有者の氏名（自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。） コ 法第二十二条第三項の都道府県知事が実施する動物取扱責任者研修において動物取扱責任者が得た知識を、他の職員全員に伝達し習得させるための措置を講じること。 エ 動物の仕入れ、販売、競り等の動物の取引状況（販売先に係る情報を含む。）について記録した台帳を調製し、これを五年間保管すること。 ただし、動物販売業者等が、法第二十一条の五第一項に基づき動物の個体に関する帳簿を備え付けている場合は、この限りでない。 テ 競りあっせん業者にあっては、実施する競りに参加する事業者が第一種動物取扱業の登録を受けていることを確認する等動物の取引に関する関係法令に違反していないこと及び違反するおそれがないことを聴取し、違反が確認された場合にあっては実施する競りに当該事業者を参加させないこと。 ア 販売業者にあっては、犬又は猫を取得したときは、当該犬又は猫を取得した日（生後九十日以内の犬又は猫を取得した場合にあっては、生後九十日を経過した日）から三十日を経過する日（その日までに当該犬又は猫の譲渡しをする場合にあっては、その譲渡しの日）までに、当該犬又は猫にマイクロチップを装着し、法第三十九条の五第一項に基づく環境大臣の登録（登録を受けた犬又は猫を取得した場合にあっては、同法第三十九条の六第一項に基づく変更登録）を受けること。 ただし、法第三十九条の二第一項のやむを得ない事由に該当するときは、この限りでない。 （第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準） 第三条 法第二十四条の四第一項の規定において準用する法第二十一条第一項の規定による第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定めるとおりとする。 一 飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項 イ 飼養施設の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。 （１） 飼養施設の建物及びこれらに係る土地について、事業の実施に必要な権原を有すること。 （２） 定期的に清掃及び消毒を行うとともに、汚物、残さ等を適切に処理し、衛生管理及び周辺の生活環境の保全に支障が生じないように清潔を保つこと。 （３） 一日一回以上巡回を行い、保守点検を行うこと。 （４） 清掃、消毒及び保守点検の実施状況について記録するよう努めること。 （５） 動物の鳴き声、臭気、動物の毛等により周辺の生活環境を著しく損なわないよう、飼養施設の開口部を適切に管理すること。 （６） 動物の鳴き声により周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、鳴き声が外部に伝播しにくくするための措置を講じること。 （７） 動物の逸走を防止するため、飼養施設の管理に必要な措置を講じ、必要に応じて施錠設備を備えること。 ロ 飼養施設に備える設備の構造、規模等は、次に掲げるとおりとする。 （１） 飼養施設は、規則第十条の六第二項第二号イからトまでに掲げる設備を備えること。 （２） 飼養施設は、必要に応じて、排水設備、洗浄設備、廃棄物の集積設備及び空調設備を備えるよう努めること。 （３） 臭気の拡散又は動物の毛等の飛散により、飼養施設の環境又はその周辺の生活環境を著しく損なう事態が発生するおそれがある場合にあっては、空気清浄機、脱臭装置、汚物用の密閉容器等を備えること。 （４） ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が侵入するおそれがある場合にあっては、その侵入の防止又は駆除を行うための設備を備えること。 （５） 飼養施設及びこれに備える設備等は、事業の内容及び実施の方法に鑑み、事業に供する動物の適正な取扱いのために必要な構造及び規模とすること。 （６） 飼養施設の床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造とするよう努めること。 （７） 飼養施設は、飼養又は保管をする動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、その逸走を防止することができる構造及び強度とすること。 （８） 飼養施設は、動物の飼養又は保管に係る作業の実施に必要な空間を確保していること。 （９） 飼養施設の構造及び規模が取り扱う動物の種類及び数に鑑み著しく不適切なものでないこと。 （１０） ケージ等は、次に掲げるとおりとすること。 （一） 底面は、ふん尿等が漏えいしない構造であること。 （二） 側面又は天井は、常時、通気が確保され、かつ、ケージ等の内部を外部から見通すことができる構造であること。 ただし、当該飼養又は保管に係る動物が傷病動物である等の特別の事情がある場合にあっては、この限りでない。 （三） 飼養施設の床等に確実に固定する等、衝撃による転倒を防止するための措置が講じられていること。 （四） 動物によって容易に損壊されない構造及び強度であること。 （五） ケージ等の規模は次に掲げるとおりとする。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 （イ） 犬及び猫以外の動物のケージ等は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすること。 また、飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、必要に応じて、走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動ができるように、より一層の広さ及び空間を有するものとすること。 （ロ） 犬又は猫のケージ等は、次のとおりとすること。 飼養期間が長期間にわたる場合にあっては、走る等の運動ができるように、運動スペース一体型飼養等又は運動スペース分離型飼養等によること。 （ｉ） 犬にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。 （ｉｉ） 猫にあっては、一頭当たりのケージ等の規模は、縦の長さが体長の二倍以上、横の長さが体長の一・五倍以上及び高さが体高の三倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の三倍以上）とするとともに、ケージ等内に一以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を二段以上の構造とすること。 （ｉｉｉ） 運動スペース一体型飼養等を行う場合にあっては、ケージ等は、それぞれ次のとおりとすること。 ① 犬にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子犬のみを飼養又は保管する場合にあっては、子犬はこれを頭数に含めない。以下この①において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の六倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの犬のうち最も体長が長い犬の床面積の六倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の二倍以上（複数の犬を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの犬のうち最も体高が高い犬の体高の二倍以上）とすること。 ② 猫にあっては、一頭当たり（同一のケージ等内で親とその子猫のみを飼養又は保管する場合にあっては、子猫はこれを頭数に含めない。以下この②において同じ。）のケージ等の規模は、床面積が運動スペース分離型飼養等を行う場合のケージ等の一頭当たりの床面積の二倍以上（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合はその二分の一以上）（複数の個体を同一のケージ等内で飼養又は保管をする場合は、これらの猫のうち最も体長が長い猫の床面積の二倍以上が確保されていること。）及び高さが体高の四倍以上（複数の猫を同一のケージ等で飼養又は保管する場合にあっては、これらの猫のうち最も体高が高い猫の体高の四倍以上）とするとともに、ケージ等内に二以上の棚を設けることにより、当該ケージ等を三段以上の構造とすること。 （ｉｖ） 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、運動スペース一体型飼養等を行う場合におけるケージ等以上の規模を有する分離型運動スペースを備えること。 （１１） ケージ等及び訓練場は、突起物、穴、くぼみ、斜面等によって、動物が傷害等を受けるおそれがないような安全な構造及び材質とすること。 また、犬又は猫の飼養施設にあっては、ケージ等及び訓練場は、床材として金網が使用されていないものとする（犬又は猫の四肢の肉球が傷まないように管理されている場合を除く。）とともに、錆、割れ、破れ等の破損がないものとすること。 （１２） ケージ等及び訓練場の床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造及び材質とするよう努めること。 （１３） ケージ等及び訓練場は、動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、動物の逸走を防止できる構造及び強度とすること。 ハ 飼養施設に備える設備の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。 （１） ケージ等に、給餌及び給水のための器具を備えること。 ただし、一時的に飼養又は保管をする等の特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 （２） ケージ等に、動物の生態及び習性並びに飼養期間に応じて、遊具、止まり木、砂場及び水浴び、休息等ができる設備を備えるよう努めること。 （３） ケージ等の清掃を一日一回以上行い、残さ、汚物等を適切に処理すること。 ただし、草地等において飼養又は保管をする等特別な事情がある場合にあってはこの限りでない。 （４） ふん尿に係る動物の衛生管理のため、ケージ等には、ふん尿の受け皿を備え、又は床敷きを敷く等の措置を講じること。 （５） 届出をして保管業を行う者及び届出をして訓練業を行う者にあっては、（４）に掲げるもののほか、飼養又は保管をする動物を搬出するたびにケージ等の清掃及び消毒を行うこと。 （６） 動物の逸走を防止するため、ケージ等及び訓練場に、必要に応じて施錠設備を備えること。 （７） 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、分離型運動スペースは、常時、犬又は猫の運動の用に供することができる状態で維持管理を行うこと。 二 動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項 飼養又は保管をする動物の種類及び数は、飼養施設の構造及び規模並びに動物の飼養又は保管に当たる職員数に見合ったものとすること。特に、犬又は猫の飼養施設においては、飼養又は保管に従事する職員（常勤の職員以外の職員については、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除した数値（整数未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てる。）を職員数とする。）一人当たりの飼養又は保管をする頭数（親と同居する子犬又は子猫の頭数及び繁殖の用に供することをやめた犬又は猫の頭数（その者の飼養施設にいるものに限る。）は除く。）の上限は、犬については二十頭、猫については三十頭とし、このうち、繁殖の用に供する犬については十五頭、繁殖の用に供する猫については二十五頭とする。ただし、犬及び猫の双方を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限は、別表のとおりとする。 三 動物の飼養又は保管をする環境の管理に関する事項 イ 動物の生理、生態、習性等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保され、及び騒音が防止されるよう、飼養環境の管理を行うこと。 ロ 犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、飼養施設に温度計及び湿度計を備え付けた上で、低温又は高温により動物の健康に支障が生じるおそれがないよう、飼養環境の管理を行うとともに、臭気により飼養環境又はその周辺の生活環境を損なわないよう、飼養施設の清潔を保つこと。 ハ 犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、自然採光又は照明により、日長変化に応じて光環境を管理すること。 ニ 動物の死体は、速やかにかつ適切に処理すること。 ホ 動物の鳴き声、臭気、動物の毛等、ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物等により、周辺の生活環境を著しく損なわないようにすること。 特に、飼養施設が住宅地に立地している場合にあっては、長時間にわたる、又は深夜における鳴き声等による生活環境への影響が生じないよう、動物を管理すること。 四 動物の疾病等に係る措置に関する事項 イ 飼養施設における動物の疾病等に係る措置は、次に掲げる方法により行うこと。 （１） 新たな動物の飼養施設への導入に当たっては、当該動物が健康であることを目視又は導入に係る契約の相手方等からの聴取りにより確認し、それまでの間、必要に応じて他の動物と接触させないようにするよう努めること。 （２） 飼養又は保管をする動物の疾病及び傷害の予防、寄生虫の寄生の予防又は駆除等日常的な健康管理を行うこと。 （３） 一年以上継続して飼養又は保管を行う犬又は猫については、毎年一回以上獣医師による健康診断（繁殖に供する場合にあっては、繁殖の適否に関する診断を含む。）を受けさせ、その結果を記載した診断書を五年間保存すること。 （４） 疾病の予防等のために、必要に応じてワクチン接種を行うよう努めること。 （５） 動物が疾病にかかり、又は傷害を負った場合には、速やかに必要な処置を行うとともに、必要に応じて獣医師による診療を受けさせること。 （６） ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物により動物が健康被害を受けないよう、その発生及び侵入の防止又は駆除を行うこと。 ロ 譲渡業者（届出をして譲渡業を行う者をいう。以下同じ。）にあっては、譲渡しに当たって、飼養又は保管をしている間に疾病等の治療、ワクチンの接種等を行った動物について、獣医師が発行した疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書を譲渡先に交付すること。 また、当該動物を譲渡した者から受け取った疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書がある場合には、これも併せて交付すること。 五 動物の展示又は輸送の方法に関する事項 イ 届出をして展示業を行う者にあっては、長時間連続して展示を行う場合には、動物のストレスを軽減するため、必要に応じてその途中において展示を行わない時間を設けるよう努めること。 特に、長時間連続して犬又は猫の展示を行う場合にあっては、当該犬又は猫が休息できる設備に自由に移動できる状態を確保するものとし、その状態を確保することが困難な場合は、展示を行う時間が六時間を超えるごとに、その途中に展示を行わない時間を設けるよう努めること。 ロ 動物の輸送は、次に掲げる方法により行うこと。 他者に委託する場合にあっても、次に掲げる方法により行われるようにすること。 （１） 輸送設備は、確実に固定すること等により衝撃による転倒を防止すること。 （２） 輸送設備は、定期的な清掃及び消毒の実施により、清潔を保つこと。 （３） 必要に応じて空調設備を備えること等により、動物の生理、生態等に適した温度、明るさ、換気、湿度等が確保されるよう努めること。 ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。 （４） 動物の種類、数、発育状況及び健康状態に応じ、餌の種類を選択し、適切な量及び回数により給餌及び給水を行うこと。 ただし、動物の健康及び安全を守るための特別な事情がある場合は、この限りでない。 （５） 動物の疲労又は苦痛を軽減するために、輸送時間はできる限り短くするとともに、輸送中は、必要に応じて休息又は運動のための時間を確保すること。 （６） 衛生管理、事故及び逸走の防止並びに周辺の生活環境の保全に必要な措置を講じること。 （７） 譲渡業者及び貸出業者にあっては、その飼養施設に輸送された犬又は猫については、輸送後二日間以上その状態（下痢、おう吐、四肢の麻痺等外形上明らかなものに限る。）を目視によって観察すること。 六 動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定その他の動物の繁殖の方法に関する事項 イ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある動物、幼齢の動物、高齢の動物等を繁殖の用に供し、又は遺伝性疾患等の問題を生じさせるおそれのある組合せによって繁殖をさせないこと。 ただし、希少な動物の保護増殖を行う場合にあってはこの限りでない。 ロ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために動物を繁殖させる場合には、みだりに繁殖させることにより母体に過度な負担がかかることを避け、飼養施設の構造及び規模、職員数等を踏まえて、その繁殖の回数を適切なものとし、必要に応じ繁殖を制限するための措置を講じること。 ハ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために犬を繁殖させる場合には、生涯出産回数を六回までとするとともに、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。 ただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が六回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。 ニ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために猫を繁殖させる場合には、雌の交配時の年齢を六歳以下とすること。 ただし、七歳に達した時点で生涯出産回数が十回未満であることを証明できる場合においては、当該雌の交配時の年齢は七歳以下とする。 ホ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合には、必要に応じて獣医師等による診療を受けさせ、又は助言を受けること。 ヘ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合であって、帝王切開を行う場合にあっては、獣医師に行わせるとともに、出生証明書並びに母体の状態及び今後の繁殖の適否に関する診断書の交付を受け、これらを五年間保存すること。 ト 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、貸出し又は展示の用に供するために犬又は猫を繁殖させる場合には、第四号イ（３）に規定する健康診断、ヘに規定する帝王切開の診断その他の診断の結果に従うとともに、繁殖に適さない犬又は猫の繁殖をさせないこと。 七 その他動物の愛護及び適正な飼養に関し必要な事項 イ 犬又は猫を飼養又は保管する場合には、犬又は猫を次のいずれかに該当する状態にしないこと。 （１） 被毛にふん尿等が固着した状態 （２） 体表が毛玉で覆われた状態 （３） 爪が異常に伸びている状態 （４） その他犬又は猫の適切な飼養又は保管が行われていないことにより健康及び安全が損なわれるおそれのある状態 ロ 譲渡業者にあっては、譲渡しをしようとする動物について、その生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、譲渡しに当たって、あらかじめ、次に掲げる当該動物の特性及び状態に関する情報を譲渡先に対して説明すること。 （１） 品種等の名称 （２） 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模 （３） 適切な給餌及び給水の方法 （４） 適切な運動及び休養の方法 （５） 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容 ハ 届出をして貸出業を行う者にあっては、貸出しをしようとする動物の生理、生態、習性等に合致した適正な飼養又は保管が行われるように、貸出しに当たって、あらかじめ、次に掲げるその動物の特性及び状態に関する情報を貸出先に対して提供すること。 （１） 品種等の名称 （２） 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模 （３） 適切な給餌及び給水の方法 （４） 適切な運動及び休養の方法 （５） 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容 ニ ケージ等の外で飼養又は保管をしないこと。 ただし、管理を徹底した上で一時的にケージ等の外で飼養又は保管をする場合にあっては、この限りでない。 ホ ケージ等に入れる動物の種類及び数は、ケージ等の構造及び規模に見合ったものとすること。 ヘ 異種又は複数の動物の飼養又は保管をする場合には、ケージ等の構造若しくは配置又は同一のケージ等内に入れる動物の組合せを考慮し、過度な動物間の闘争等が発生することを避けること。 ト 幼齢な犬、猫等の社会化を必要とする動物については、その健全な育成及び社会化を推進するために、適切な期間、親、兄弟姉妹等とともに飼養又は保管をするよう努めること。 チ 動物の種類、数、発育状況、健康状態及び飼養環境に応じ、餌の種類を選択し、適切な量、回数等により給餌及び給水を行うこと。 リ 犬又は猫を飼養又は保管する場合にあっては、清潔な給水を常時確保すること。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 ヌ 走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動が困難なケージ等において動物の飼養又は保管をする場合には、これによる動物のストレスを軽減するために、必要に応じて運動の時間を設けること。 ル 運動スペース分離型飼養等を行う場合にあっては、飼養又は保管をする犬又は猫を、一日当たり三時間以上分離型運動スペース内で自由に運動することができる状態に置くこと。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 ヲ 犬又は猫を飼養又は保管する場合には、散歩、遊具を用いた活動等を通じて、犬又は猫との触れ合いを毎日、行うこと。 ただし、傷病動物の飼養若しくは保管をし、又は動物を一時的に保管する等特別な事情がある場合にあっては、この限りでない。 ワ 届出をして展示業を行う者及び届出をして訓練業を行う者にあっては、動物に演芸をさせ、又は訓練をする等の場合には、動物の生理、生態、習性等に配慮し、演芸、訓練等が過酷なものとならないようにすること。 カ 一日一回以上巡回を行い、動物の数及び状態を確認すること。 ヨ 動物の逸走時に備え、必要に応じて捕獲体制の整備、個体識別の実施等の措置を講じること。 タ 届出をして展示業を行う者及び届出をして貸出業を行う者にあっては、野生由来の動物を業に供する場合には、その生理、生態及び習性を踏まえ、飼養可能性を考慮して適切な種を選択すること。 また、その生理、生態及び習性を踏まえて、必要に応じた馴化措置を講じること。 レ 飼養又は保管する動物の管理に係る責任者を選任するよう努めること。 ソ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、見物客等が動物に接触する場合には、動物に過度なストレスがかかり、見物客等が危害を受け、又は動物若しくは見物客等が人と動物の共通感染症にかかることのないよう、見物客等に対して動物への接触方法について指導するとともに、動物に適度な休息を与えること。 ツ 届出をして貸出業を行う者及び届出をして展示業を行う者にあっては、飼養又は保管をする動物の健康を保持するため、見物客等が動物にみだりに食物を与えることのないよう必要な措置を講じるよう努めること。 見物客等が動物に食物を与えることを認める場合には、認めた食物以外のものが与えられることのないよう努めること。 ネ 動物の譲渡し又は貸出しは、次に掲げる方法により行うこと。 （１） 譲渡業者にあっては、可能な限り、離乳等を終えて、成体が食べる餌と同様の餌を自力で食べることができるようになった動物（哺乳類に属する動物に限る。）を譲渡しに供するよう努めること。 （２） 譲渡業者及び届出をして貸出業を行う者にあっては、可能な限り、飼養環境の変化及び輸送に対して十分な耐性が備わった動物を譲渡し又は貸出しに供するよう努めること。 （３） 譲渡業者にあっては、ロに掲げる情報のほか、次に掲げる情報が判明している場合には、譲渡しに当たって、あらかじめ、これらの情報を譲渡先に対して説明するよう努めること。 （一） 性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報 （二） 平均寿命その他の飼養期間に係る情報 （三） 主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法 （四） 不妊又は去勢の措置の方法及びその費用（哺乳類に属する動物に限る。） （五） （四）に掲げるもののほか、みだりな繁殖を制限するための措置（不妊又は去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く。） （六） 性別の判定結果 （七） 生年月日 （八） 不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。） （九） 当該動物の病歴、ワクチンの接種状況 （十） ロ（１）から（５）まで及び（一）から（九）までに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項 （４） 届出をして貸出業を行う者にあっては、ハに掲げる情報のほか、次に掲げる情報が判明している場合には、貸出しに当たって、あらかじめ、これらの情報を貸出先に対して説明するよう努めること。 （一） 主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法 （二） 性別の判定結果 （三） 生年月日 （四） 当該動物の病歴、ワクチンの接種状況 （五） 不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。） （六） ハ（１）から（５）まで及び（一）から（五）までに掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項 ナ 第二種動物取扱業の廃止等により、飼養又は保管を継続することが困難な動物が生じた場合は、動物が命あるものであることに鑑み、譲渡し等によって生存の機会を与えるよう努めること。 ラ 疾病の回復の見込みがない場合等やむを得ず動物を殺処分しなければならない場合は、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によること。 ム 毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合には、抗毒素血清等の救急医薬品を備え、又は、医師による迅速な救急処置が行える体制を整備すること。 ウ 動物の飼養又は保管をする場合にあっては、災害時における動物の健康及び安全の確保並びに人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止を図るために、平時より、職員間の連絡体制及び動物の逸走時の捕獲体制の整備、動物の避難方法の確立、餌の備蓄等の対策を講じること。 ヰ 動物の譲受け、譲渡し、繁殖、死亡等の取り扱う動物の増減の状況について記録した台帳を調整し、これを五年間保管すること。 ただし、犬猫等の譲渡しを業として行う第二種動物取扱業者が、法第二十四条の四第二項において準用する同法第二十一条の五第一項に基づき犬猫等の個体に関する帳簿を備え付けている場合は、この限りではない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。 ただし、第二条第六号ニ及びホ並びに第三条第六号ハ及びニの規定は、令和四年六月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に法第十条第一項の登録を受けている者におけるケージ等の規模等については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第一号ロ（３）（二）及び同号ハ（７）並びに同条第七号ソの規定は適用しない。 この場合において、第二条第一号ロ（３）（一）中「犬及び猫以外の動物」とあるのは「動物」と読み替えるものとする。 ２ この省令の施行の日の前に法第二十四条の二の二の届出をした者におけるケージ等の規模等については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第三条第一号ロ（１０）（五）（ロ）及び同号ハ（７）並びに同条第七号ルの規定は適用しない。 この場合において、第三条第一号ロ（１０）（五）（イ）中「犬及び猫以外の動物」とあるのは「動物」と読み替えるものとする。 第三条 この省令の施行の際現に法第十条第一項の登録を受けて犬を飼養又は保管をしている者における一人当たりの犬の飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段の規定は適用しない。 ２ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段中「犬については二十頭」とあるのは「犬については三十頭」と読み替え、「繁殖の用に供する犬については十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する犬については二十五頭」と読み替えるものとする。 ３ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段中「犬については二十頭」とあるのは「犬については二十五頭」と読み替え、「繁殖の用に供する犬については十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する犬については二十頭」と読み替えるものとする。 第四条 この省令の施行の際現に法第十条第一項の登録を受けて猫を飼養又は保管をしている者における一人当たりの猫の飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段の規定は適用しない。 ２ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段中「猫については三十頭」とあるのは「猫については四十頭」と読み替え、「繁殖の用に供する猫については二十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する猫については三十五頭」と読み替えるものとする。 ３ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号中段中「猫については三十頭」とあるのは「猫については三十五頭」と読み替え、「繁殖の用に供する猫については二十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する猫については三十頭」と読み替えるものとする。 第五条 この省令の施行の日の前に法第二十四条の二の二の届出をした者における犬を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、第三条第二号中段の規定は適用しない。 ２ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第三条第二号中段中「犬については二十頭」とあるのは「犬については三十頭」と読み替え、「繁殖の用に供する犬については十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する犬については二十五頭」と読み替えるものとする。 ３ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第三条第二号中段中「犬については二十頭」とあるのは「犬については二十五頭」と読み替え、「繁殖の用に供する犬については十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する犬については二十頭」と読み替えるものとする。 第六条 この省令の施行の日の前に法第二十四条の二の二の届出をした者における猫を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、第三条第二号中段の規定は適用しない。 ２ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第三条第二号中段中「猫については三十頭」とあるのは「猫については四十頭」と読み替え、「繁殖の用に供する猫については二十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する猫については三十五頭」と読み替えるものとする。 ３ 前項に規定する期間を経過する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、第三条第二号中段中「猫については三十頭」とあるのは「猫については三十五頭」と読み替え、「繁殖の用に供する猫については二十五頭」とあるのは「繁殖の用に供する猫については三十頭」と読み替えるものとする。 第七条 この省令の施行の際現に法第十条第一項の登録を受けている者における犬及び猫の双方を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第二条第二号ただし書の規定は適用せず、令和四年六月一日から起算して一年を経過する日までの間は、附則別表第一に定めるとおりとし、令和五年六月一日から起算して一年を経過する日までの間は、附則別表第二に定めるとおりとする。 ２ この省令の施行の日の前に法第二十四条の二の二の届出をした者における犬及び猫の双方を飼養又は保管する場合の一人当たりの飼養又は保管をする頭数の上限については、この省令の施行の日から起算して二年を経過する日までの間は、第三条第二号ただし書の規定は適用せず、令和五年六月一日から起算して一年を経過する日までの間は、附則別表第一に定めるとおりとし、令和六年六月一日から起算して一年を経過する日までの間は、附則別表第二に定めるとおりとする。 第八条 この省令の公布の日から施行日の前日までの間に獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第十九条第二項の規定により交付された健康診断に係る診断書は、第二条第四号ハ及び第三条第四号イ（３）の診断書とみなす。 附則別表第一 一　飼養又は保管をする犬の頭数 二　一のうち繁殖の用に供する犬の頭数 三　飼養又は保管をする猫の頭数 四　三のうち繁殖の用に供する猫の頭数 一頭 一頭 三十九頭 三十四頭 三十八頭 三十三頭 二頭 二頭 三十七頭 三十二頭 三頭 三頭 三十六頭 四頭 三十五頭 三十一頭 三十四頭 三十頭 五頭 四頭 三十三頭 二十九頭 六頭 五頭 三十二頭 二十八頭 七頭 六頭 三十一頭 二十七頭 三十頭 二十六頭 八頭 七頭 二十九頭 二十五頭 九頭 八頭 二十八頭 十頭 二十七頭 二十四頭 二十六頭 二十三頭 十一頭 九頭 二十五頭 二十二頭 十二頭 十頭 二十四頭 二十一頭 十三頭 十一頭 二十三頭 二十頭 二十二頭 十九頭 十四頭 十二頭 二十一頭 十八頭 十五頭 十三頭 二十頭 十六頭 十九頭 十七頭 十八頭 十六頭 十七頭 十四頭 十七頭 十五頭 十八頭 十五頭 十六頭 十四頭 十九頭 十六頭 十五頭 十三頭 十四頭 十二頭 二十頭 十七頭 十三頭 十一頭 二十一頭 十八頭 十二頭 二十二頭 十一頭 十頭 十頭 九頭 二十三頭 十九頭 九頭 八頭 二十四頭 二十頭 八頭 七頭 二十五頭 二十一頭 七頭 六頭 六頭 五頭 二十六頭 二十二頭 五頭 四頭 二十七頭 二十三頭 四頭 二十八頭 三頭 三頭 二頭 二頭 二十九頭 二十四頭 一頭 一頭 備考 一　犬及び猫の頭数は、親と同居する子犬又は子猫の頭数及び繁殖の用に供することをやめた犬又は猫の頭数（その者の飼養施設にいるものに限る。）を除く。 二　一人当たりの飼養又は保管をする犬又は猫の頭数に対して、猫又は犬の頭数の組合せが複数ある場合は、最大値が上限となる。 附則別表第二 一　飼養又は保管をする犬の頭数 二　一のうち繁殖の用に供する犬の頭数 三　飼養又は保管をする猫の頭数 四　三のうち繁殖の用に供する猫の頭数 一頭 一頭 三十四頭 二十九頭 三十三頭 二十八頭 二頭 二頭 三十二頭 二十七頭 三頭 三十一頭 四頭 三頭 三十頭 二十六頭 二十九頭 二十五頭 五頭 四頭 二十八頭 二十四頭 六頭 五頭 二十七頭 二十三頭 二十六頭 二十二頭 七頭 六頭 二十五頭 二十一頭 八頭 二十四頭 九頭 七頭 二十三頭 二十頭 二十二頭 十九頭 十頭 八頭 二十一頭 十八頭 十一頭 九頭 二十頭 十七頭 十九頭 十六頭 十二頭 十頭 十八頭 十五頭 十三頭 十七頭 十四頭 十一頭 十六頭 十四頭 十五頭 十三頭 十五頭 十二頭 十四頭 十二頭 十六頭 十三頭 十三頭 十一頭 十二頭 十頭 十七頭 十四頭 十一頭 九頭 十八頭 十頭 十九頭 十五頭 九頭 八頭 八頭 七頭 二十頭 十六頭 七頭 六頭 二十一頭 十七頭 六頭 五頭 五頭 四頭 二十二頭 十八頭 四頭 三頭 二十三頭 三頭 二十四頭 十九頭 二頭 二頭 一頭 一頭 備考 一　犬及び猫の頭数は、親と同居する子犬又は子猫の頭数及び繁殖の用に供することをやめた犬又は猫の頭数（その者の飼養施設にいるものに限る。）を除く。 二　一人当たりの飼養又は保管をする犬又は猫の頭数に対して、猫又は犬の頭数の組合せが複数ある場合は、最大値が上限となる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年六月一日）から施行する。 ただし、第二条中第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令第二条第一号及び第三条第一号の改正規定は、公布の日から施行する。 （マイクロチップの装着に関する努力義務） 第四条 この省令の施行の際現に犬又は猫（繁殖の用に供することをやめた犬又は猫を除く。）を所有する販売業者は、当該犬又は猫の子の譲渡しの日までに、当該犬又は猫にマイクロチップを装着し、法第三十九条の五第一項に基づく環境大臣の登録を受けるよう努めなければならない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表 （第二条第二号、第三条第二号関係） 一　飼養又は保管をする犬の頭数 二　一のうち繁殖の用に供する犬の頭数 三　飼養又は保管をする猫の頭数 四　三のうち繁殖の用に供する猫の頭数 一頭 一頭 二十九頭 二十四頭 二十八頭 二十三頭 二頭 二頭 二十七頭 三頭 二十六頭 二十二頭 二十五頭 二十一頭 四頭 三頭 二十四頭 二十頭 五頭 四頭 二十三頭 十九頭 二十二頭 十八頭 六頭 五頭 二十一頭 七頭 二十頭 十七頭 十九頭 十六頭 八頭 六頭 十八頭 十五頭 九頭 七頭 十七頭 十四頭 十六頭 十三頭 十頭 八頭 十五頭 十一頭 十四頭 十二頭 十三頭 十一頭 十二頭 九頭 十二頭 十頭 十三頭 十頭 十一頭 九頭 十頭 八頭 十四頭 十一頭 九頭 十五頭 八頭 七頭 七頭 六頭 十六頭 十二頭 六頭 五頭 十七頭 十三頭 五頭 四頭 四頭 三頭 十八頭 十四頭 三頭 十九頭 二頭 二頭 一頭 一頭 備考 一　犬及び猫の頭数は、親と同居する子犬又は子猫の頭数及び繁殖の用に供することをやめた犬又は猫の頭数（その者の飼養施設にいるものに限る。）を除く。 二　一人当たりの飼養又は保管をする犬又は猫の頭数に対して、猫又は犬の頭数の組合せが複数ある場合は、最大値が上限となる。

令和三年環境省令第二号

環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60001000002

20220401

温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）及び関係法令の規定を実施するため、環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第二十八条第一項及び第三十五条第一項 二 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第十七条第一項及び第二項、第三十条第一項、第三十五条第二項（自然公園法施行令（昭和三十二年政令第二百九十八号）附則第二項第五号の規定により適用する場合を含む。）、第三十七条第二項、第四十二条の七第一項及び第六十二条第一項 三 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二十六条第一項 四 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二十条第一項 五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条の十三第一項及び第十九条第一項 六 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二十二条第一項 七 悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）第二十条第一項 八 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第三十一条第一項 九 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第二十四条第一項（同法第二十四条の二第三項において準用する場合及び同法第二十四条の四第一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第二十五条第五項及び第三十三条第一項 十 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第百三十九条第一項及び第百四十条第一項 十一 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十七条第一項 十二 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第五十三条第二項 十三 湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第二十一条第一項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）及び第三十二条第一項 十四 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）第十八条第一項 十五 ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十七条第四項及び第三十四条第一項 十六 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二十五条第一項 十七 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第十四条第四項並びに第五十四条第一項及び第三項から第五項まで 十八 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第七十五条第二項から第四項まで 十九 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第三十四条第三項及び第五十条第五項 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号

犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式の特例に関する命令

503M60000F5A004

20211022

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二十条の規定に基づき、犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。 犯罪による収益の移転防止に関する法律第十六条第一項の規定による立入検査（都道府県知事が行うことができることとされるものに限る。）をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第三十三条第一項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号

物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式の特例に関する命令

503M60000F42002

20211022

物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）を実施するため、物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式の特例に関する命令を次のように定める。 物価統制令第三十条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく臨検検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式を定める命令（令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号

物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式を定める命令

503M60000F42001

20211022

物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）を実施するため、物価統制令の規定に基づく臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票の様式を定める命令を次のように定める。 物価統制令第三十条第一項の規定により臨検検査をする職員の携帯する身分を示す証票は、別記様式によるものとする。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号

中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60000F40003

20211022

中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）を実施するため、中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 中小企業団体の組織に関する法律第九十三条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、中小企業団体の組織に関する法律施行規則（平成十九年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第九十一条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行規則

503M60000A08001

20210401

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第四十二条及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（令和三年政令第百三十七号）第六条第二項の規定に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行規則を次のように定める。 （通常の国の交付金の額に加算する額の算定） 第一条 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（次条第二号及び附則第二項において「令」という。）第六条第二項の規定により加算する額は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第十二条第二項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担又は補助の割合に相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。 （過疎地域とみなす基準） 第二条 法第四十二条に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 法第四十一条第一項に規定する旧過疎自立促進地域の市町村のうち平成十一年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に、市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村（以下「旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村」という。）について地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値（当該数値に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）が〇・五一以下であること。 二 旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村について平成二十七年の国勢調査の結果による人口が、令第三条第二項の規定の例により算定した昭和三十五年の人口、昭和五十年の人口又は平成二年の人口のいずれよりも減少していること。 三 旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村が次のいずれかに該当すること。 イ 旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村について平成二十七年の国勢調査の結果による人口を当該市町村の区域のうち法第四十二条の規定を適用しないとしたならば法第三条第一項若しくは第二項又は第四十一条第二項の規定により過疎地域とみなされることとなる区域（ロにおいて「要件該当区域」という。）の同年の国勢調査の結果による人口で除して得た数値が三以下であること。 ロ 旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村の面積を要件該当区域の面積で除して得た数値が二以下であること。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （過疎地域自立促進特別措置法施行規則の失効に伴う経過措置） ２ 令附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる旧過疎地域自立促進特別措置法施行令（平成十二年政令第百七十五号）第五条第二項の規定に基づく旧過疎地域自立促進特別措置法施行規則（平成十二年総理府令第五十二号）第一条の規定は、この省令の施行の日以後も、同項の規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。

令和三年農林水産省・国土交通省令第六号

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則

503M60000A00006

20230526

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　技術基準 第一節　畜舎等（発酵槽等を除く。）の敷地、構造及び建築設備に関する基準 第一款　総則 （第三条・第四条） 第二款　敷地 （第五条） 第三款　構造強度 第一目　総則 （第六条・第七条） 第二目　構造計算等 （第八条―第十五条） 第三目　構造部材等 （第十六条―第十八条） 第四款　防火構造等 （第十九条―第二十八条） 第五款　避難施設 （第二十九条） 第六款　建築設備等 （第三十条―第三十三条） 第七款　災害危険区域等 （第三十四条・第三十五条） 第二節　畜舎等（発酵槽等を除く。）の敷地内の排水等及び便所に関する基準 （第三十六条―第四十三条） 第三節　都市計画区域等における畜舎等（発酵槽等を除く。）の建蔽率及び高さ等に関する基準 （第四十四条―第六十条） 第三節の二　発酵槽等の敷地、構造及び建築設備に関する基準 （第六十条の二・第六十条の三） 第四節　雑則 （第六十条の四―第六十二条） 第三章　利用基準 （第六十三条） 第四章　畜舎建築利用計画の認定等 （第六十四条―第九十条） 第五章　認定計画実施者の監督等 （第九十一条・第九十二条） 第六章　雑則 （第九十三条・第九十四条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 Ａ構造畜舎等 中規模の地震動（畜舎等（農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和三年農林水産省令第六十九号。以下「農林水産省令」という。）第二条に規定する施設のうち同条第二号に掲げるもの（以下「発酵槽等」という。）を除く。この号及び次号において同じ。）の建築等をする地点において発生するものと想定される地震動のうち、地震動の再現期間と当該畜舎等が存している期間との関係から当該畜舎等が存している期間中に数回発生する可能性が高いものをいう。次号において同じ。）に対して、構造部材に損傷が生じない程度の構造方法を用いる畜舎等をいう。 二 Ｂ構造畜舎等 中規模の地震動に対して、構造部材に損傷が生ずる可能性があるが、倒壊しない程度の構造方法を用いる畜舎等をいう。 三 建築物、主要構造部、延焼のおそれのある部分、耐火構造、準耐火構造、防火構造、不燃材料、耐火建築物、準耐火建築物、大規模の修繕、大規模の模様替、プログラム又は特定行政庁 それぞれ、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号、第五号から第九号の三まで、第十四号、第十五号、第三十四号又は第三十五号に規定する建築物、主要構造部、延焼のおそれのある部分、耐火構造、準耐火構造、防火構造、不燃材料、耐火建築物、準耐火建築物、大規模の修繕、大規模の模様替、プログラム又は特定行政庁をいう。 四 敷地、地階、構造耐力上主要な部分、耐水材料、準不燃材料又は難燃材料 それぞれ、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条に規定する敷地、地階、構造耐力上主要な部分、耐水材料、準不燃材料又は難燃材料をいう。 五 都市計画 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に規定する都市計画をいう。 六 都市計画区域又は準都市計画区域 それぞれ、都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域又は準都市計画区域をいう。 七 特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区 それぞれ、都市計画法第八条第一項第二号の二から第六号までに掲げる特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区をいう。 八 地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第一号に掲げる地区計画をいう。 九 地区整備計画 都市計画法第十二条の五第二項第一号に掲げる地区整備計画をいう。 十 沿道地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第四号に掲げる沿道地区計画をいう。 十一 沿道地区整備計画 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第二項第一号に掲げる沿道地区整備計画をいう。 十二 集落地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画をいう。 十三 集落地区整備計画 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条第三項に規定する集落地区整備計画をいう。 （畜舎等の構造に変更を及ぼす行為） 第二条 法第二条第二項の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 畜舎等の柱を撤去する行為 二 畜舎等における作業の能率の向上に資する模様替 第二章　技術基準 第一節　畜舎等（発酵槽等を除く。）の敷地、構造及び建築設備に関する基準 第一款　総則 （通則） 第三条 法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、畜舎等（発酵槽等を除く。）に係る同項第一号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。 （畜舎等の敷地及び構造の制限） 第四条 畜舎等の敷地、高さ、階数及び間取りは、次に掲げるところによらなければならない。 一 敷地が市街化区域（都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域をいう。第六十条の三第一項第一号において同じ。）及び用途地域（同法第八条第一項第一号に規定する用途地域をいう。以下同じ。）に属さないこと。 二 高さが十六メートル以下であること。 三 階数が一であること。 四 畜舎等内に居住のための居室及び継続的に行う長時間の執務のために使用する室を有しないこと。 第二款　敷地 （敷地の衛生及び安全） 第五条 湿潤な土地、出水のおそれの多い土地又はごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に畜舎等の建築等をする場合においては、建築基準法第十九条第二項に規定する措置を講じなければならない。 ２ 畜舎等が崖崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、建築基準法第十九条第四項に規定する措置を講じなければならない。 第三款　構造強度 第一目　総則 （構造耐力） 第六条 畜舎等は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 ただし、木造の畜舎等で床面積が五百平方メートル以下のもの若しくは木造以外の畜舎等で床面積が二百平方メートル以下のものであって次条及び建築基準法施行令第三章第二節から第七節の二まで（第四十八条、第七十条及び第八十条の三を除く。）の規定に適合する構造方法を用いる畜舎等又は畜舎等若しくは畜舎等の構造部分の構造方法に関し、特別な調査若しくは研究の結果に基づき、安全上支障がないことが確かめられた構造方法を用いる畜舎等については、この限りでない。 一 当該畜舎等の安全上必要な構造方法が、第八条に定めるところによる構造計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして主務大臣が定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有すること。 二 当該畜舎等の安全上必要な構造方法に関して次条及び第三目の規定に適合する構造方法を用いること。 ２ 前項に規定する基準の適用上一の畜舎等であっても畜舎等の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合における当該畜舎等の部分（以下「独立部分」という。）が二以上ある畜舎等の独立部分は、同項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。 （構造設計の原則） 第七条 畜舎等の構造設計は、建築基準法施行令第三十六条の三の規定に適合するものでなければならない。 第二目　構造計算等 （構造計算） 第八条 畜舎等が構造耐力上安全であることを確かめるために必要な構造計算は、次に定めるところによりする構造計算とする。 一 建築基準法施行令第三章第八節第二款（第八十六条及び第八十七条を除く。）並びに特定畜舎等建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十四年国土交通省告示第四百七十四号。以下この条において「特定畜舎告示」という。）第三第二項及び第三項に規定する荷重及び外力によって畜舎等の構造耐力上主要な部分に生ずる力を計算すること。 二 前号の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期及び短期の各応力度を次の表に掲げる式によって計算すること。 力の種類 荷重及び外力について想定する状態 一般の場合 建築基準法施行令第八十六条第二項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域における場合 備考 特定畜舎告示第三第二項第二号に規定する積雪荷重の低減を行う場合以外の場合 特定畜舎告示第三第二項第二号に規定する積雪荷重の低減を行う場合 長期に生ずる力 常時 Ｇ＋Ｐ Ｇ＋Ｐ Ｇ＋Ｐ 積雪時 Ｇ＋Ｐ＋０．７Ｓ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ 短期に生ずる力 積雪時 Ｇ＋Ｐ＋Ｓ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ 暴風時 Ｇ＋Ｐ＋Ｗ Ｇ＋Ｐ＋Ｗ Ｇ＋Ｐ＋Ｗ 畜舎等の転倒、柱の引抜き等を検討する場合においては、Ｐについては、畜舎等の実況に応じて積載荷重を減らした数値によるものとする。 Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋Ｗ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ＋Ｗ 地震時 Ｇ＋Ｐ＋Ｋ Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋Ｋ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ＋Ｋ この表において、Ｇ、Ｐ、Ｓ、Ｗ及びＫは、それぞれ次の力（軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。）を表すものとする。 Ｇ　建築基準法施行令第八十四条に規定する固定荷重によって生ずる力 Ｐ　建築基準法施行令第八十五条に規定する積載荷重によって生ずる力 Ｓ　特定畜舎告示第三第二項に規定する積雪荷重によって生ずる力 Ｗ　特定畜舎告示第三第三項に規定する風圧力によって生ずる力 Ｋ　建築基準法施行令第八十八条に規定する地震力によって生ずる力 三 第一号の構造耐力上主要な部分ごとに、前号の規定によって計算した長期及び短期の各応力度が、それぞれ次条から第十五条までの規定による長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。 （木材） 第九条 木材の繊維方向の許容応力度は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数値によらなければならない。 一 Ａ構造畜舎等 建築基準法施行令第八十九条第一項本文に規定する数値。 この場合において、同項の表中「国土交通大臣」とあるのは、「国土交通大臣又は主務大臣」とする。 二 Ｂ構造畜舎等 次の表の数値 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン） 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン） 圧縮 引張り 曲げ せん断 圧縮 引張り 曲げ せん断 １．１Ｆｃ／３ １．１Ｆｔ／３ １．１Ｆｂ／３ １．１Ｆｓ／３ Ｆｃ Ｆｔ Ｆｂ Ｆｓ この表において、Ｆｃ、Ｆｔ、Ｆｂ及びＦｓは、それぞれ建築基準法施行令第八十九条第一項の表に規定する基準強度又は木材の種類及び品質に応じて主務大臣が定める圧縮、引張り、曲げ及びせん断に対する基準強度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。 ２ 積雪時の構造計算をするに当たっては、長期に生ずる力に対する許容応力度は前項各号に規定する数値に一・三を乗じて得た数値と、短期に生ずる力に対する許容応力度は同項各号に規定する数値に〇・八を乗じて得た数値としなければならない。 ３ かた木で特に品質優良なものをしゃち、込み栓の類に使用する場合においては、その許容応力度は、それぞれ第一項各号に規定する数値の二倍まで増大することができる。 ４ 基礎ぐい、水槽その他これらに類する常時湿潤状態にある部分に使用する場合においては、その許容応力度は、それぞれ前三項の規定による数値の七十パーセントに相当する数値としなければならない。 （鋼材等） 第十条 鋼材等の許容応力度は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数値によらなければならない。 一 Ａ構造畜舎等 建築基準法施行令第九十条に規定する数値。 この場合において、同条の表一中「国土交通大臣が定める」とあるのは、「国土交通大臣又は主務大臣が定める」とする。 二 Ｂ構造畜舎等 次の表一又は表二の数値 一 許容応力度 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン） 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン） 種類 圧縮 引張り 曲げ せん断 圧縮 引張り 曲げ せん断 炭素鋼 構造用鋼材 Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ 長期に生ずる力に対する圧縮、引張り、曲げ又はせん断の許容応力度のそれぞれの数値の一・六五倍とする。 ボルト 黒皮 ― Ｆ／１．５ ― ― 長期に生ずる力に対する圧縮、引張り、曲げ又はせん断の許容応力度のそれぞれの数値の一・五倍とする。 仕上げ ― Ｆ／１．５ ― Ｆ／２（Ｆが二四〇を超えるボルトについて、建築基準法施行令第九十条の表一の規定により国土交通大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値） 構造用ケーブル ― Ｆ／１．５ ― ― リベット鋼 ― Ｆ／１．５ ― Ｆ／２ 鋳鋼 Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ ステンレス鋼 構造用鋼材 Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ ボルト ― Ｆ／１．５ ― 構造用ケーブル ― Ｆ／１．５ ― ― 鋳鋼 Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ 鋳鉄 Ｆ／１．５ ― ― ― この表において、Ｆは、建築基準法施行令第九十条の表一に規定する基準強度又は鋼材等の種類及び品質に応じて主務大臣が定める基準強度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。 二 許容応力度 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン） 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン） 種類 圧縮 引張り 圧縮 引張り せん断補強以外に用いる場合 せん断補強に用いる場合 せん断補強以外に用いる場合 せん断補強に用いる場合 丸鋼 Ｆ／１．５（当該数値が一五五を超える場合には、一五五） Ｆ／１．５（当該数値が一五五を超える場合には、一五五） Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五） １．１Ｆ １．１Ｆ Ｆ（当該数値が二九五を超える場合には、二九五） 異形鉄筋 径二十八ミリメートル以下のもの Ｆ／１．５（当該数値が二一五を超える場合には、二一五） Ｆ／１．５（当該数値が二一五を超える場合には、二一五） Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五） １．１Ｆ １．１Ｆ Ｆ（当該数値が三九〇を超える場合には、三九〇） 径二十八ミリメートルを超えるもの Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五） Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五） Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五） １．１Ｆ １．１Ｆ Ｆ（当該数値が三九〇を超える場合には、三九〇） 鉄線の径が四ミリメートル以上の溶接金網 ― Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ ― Ｆ（ただし、床版に用いる場合に限る。） Ｆ この表において、Ｆは、表一に規定する基準強度を表すものとする。 （コンクリート） 第十一条 コンクリートの許容応力度は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数値によらなければならない。 一 Ａ構造畜舎等 建築基準法施行令第九十一条第一項に規定する数値 二 Ｂ構造畜舎等 次の表の数値。 ただし、異形鉄筋を用いた付着について、主務大臣が異形鉄筋の種類及び品質に応じて別に数値を定めた場合は、当該数値によることができる。 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン） 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン） 圧縮 引張り せん断 付着 圧縮 引張り せん断 付着 Ｆ／３ Ｆ／３０（Ｆが二一を超えるコンクリートについて、建築基準法施行令第九十一条第一項の表の規定により国土交通大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値） 〇・七（軽量骨材を使用するものにあっては、〇・六） 長期に生ずる力に対する圧縮、引張り、せん断又は付着の許容応力度のそれぞれの数値の三倍（Ｆが二一を超えるコンクリートの引張り及びせん断について、主務大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値）とする。 この表において、Ｆは、設計基準強度（設計に際し採用する圧縮強度をいう。以下この条において同じ。）（単位　一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。 ２ 建築基準法施行令第九十一条第二項の規定により特定行政庁が規則で設計基準強度の上限の数値を定めた場合において、設計基準強度が、その数値を超えるときは、前項の規定の適用に関しては、その数値を設計基準強度とする。 ３ 設計基準強度は、コンクリートの強度との関係において建築基準法施行令第七十四条第一項第二号の規定により国土交通大臣が定めた基準に適合するものでなければならない。 （溶接） 第十二条 溶接継目ののど断面に対する許容応力度は、建築基準法施行令第九十二条に規定する数値によらなければならない。 （高力ボルト接合） 第十三条 高力ボルト摩擦接合部の高力ボルトの軸断面に対する許容せん断応力度は、建築基準法施行令第九十二条の二に規定する数値によらなければならない。 （地盤及び基礎ぐい） 第十四条 地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力は、建築基準法施行令第九十三条の規定により国土交通大臣が定める方法によって、地盤調査を行い、その結果に基づいて定めなければならない。 ただし、同条の表に掲げる地盤の許容応力度については、地盤の種類に応じて、それぞれ同表の数値によることができる。 （補則） 第十五条 第九条から前条までに定めるもののほか、構造耐力上主要な部分の材料の長期に生ずる力に対する許容応力度及び短期に生ずる力に対する許容応力度は、建築基準法施行令第九十四条の規定により国土交通大臣が定める数値又は材料の種類及び品質に応じ、主務大臣が畜舎等の安全を確保するために必要なものとして指定する数値によらなければならない。 ２ 主務大臣が、Ｂ構造畜舎等の構造耐力上主要な部分の材料の短期に生ずる力に対する許容応力度の数値を指定した場合には、前項の規定にかかわらず、当該数値によるものとする。 第三目　構造部材等 （構造部材の耐久） 第十六条 構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものには、建築基準法施行令第三十七条に規定する措置をした材料を使用しなければならない。 （基礎） 第十七条 畜舎等の基礎は、建築基準法施行令第三十八条第一項の規定に適合するものとしなければならない。 （屋根ふき材等） 第十八条 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する畜舎等の部分及び広告塔その他畜舎等の屋外に取り付けるもの（別表第三の（一）の項において「屋根ふき材等」という。）は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによらなければならない。 一 Ａ構造畜舎等 建築基準法施行令第三十九条第一項の規定に適合するものとすること。 二 Ｂ構造畜舎等 建築基準法施行令第三十九条第一項の規定に適合するものとし、かつ、屋根ふき材は、プラスチック板、金属板、木板その他これらに類する軽いものとすること。 第四款　防火構造等 （大規模の畜舎等） 第十九条 農林水産省令第一条第一号に規定する施設であって同号ニに掲げるもの若しくは農林水産省令第二条第三号に規定する施設であって同号イに掲げるもの（以下「畜産業用倉庫」という。）又は農林水産省令第一条第一号に規定する施設であって同号ホに掲げるもの若しくは農林水産省令第二条第三号に規定する施設であって同号ロに掲げるもの（以下「畜産業用車庫」という。）の用途に供する畜舎等であって、高さが十三メートルを超えるもの（その主要構造部（床及び屋根を除く。）の建築基準法施行令第百九条の四に定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、当該畜舎等の周囲に延焼防止上有効な空地で当該畜舎等の各部分から当該空地の反対側の境界線までの水平距離が当該各部分の高さに相当する距離以上であるものを設けなければならない。 ただし、建築基準法第二十一条第一項本文の規定に適合する畜舎等については、この限りでない。 ２ 床面積が三千平方メートルを超える畜舎等（その主要構造部（床及び屋根を除く。）の建築基準法施行令第百九条の四に定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、渡り廊下によって隔て、その隔てられた畜舎等の各部分の床面積をそれぞれ三千平方メートル以内とし、当該畜舎等の各部分の周囲に延焼防止上有効な空地で当該各部分から当該空地の反対側の境界線までの水平距離が当該各部分の高さに相当する距離以上であるものを設けなければならない。 ただし、建築基準法第二十一条第二項各号のいずれかに適合する畜舎等については、この限りでない。 （屋根） 第二十条 建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域内にある畜舎等の屋根の構造は、同項本文の規定に適合するものとしなければならない。 ただし、畜舎等の周囲に延焼防止上有効な空地で当該畜舎等の各部分から当該空地の反対側の境界線までの水平距離が当該各部分の高さに相当する距離以上であるものを有する畜舎等については、この限りでない。 （外壁） 第二十一条 建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域内にある畜舎等（同法第二十三条に規定する木造建築物等である畜舎等（第二十三条において「木造畜舎等」という。）に限る。）は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、同法第二十三条の規定に適合するものとしなければならない。 （畜舎等が建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置） 第二十二条 畜舎等が建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の区域内の畜舎等に関する規定を適用する。 （大規模の木造畜舎等の外壁等） 第二十三条 床面積（同一敷地内に二以上の木造畜舎等がある場合においては、その床面積の合計）が千平方メートルを超える木造畜舎等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を建築基準法第二十五条の規定に適合するものとし、その屋根の構造を第二十条の規定に適合する構造としなければならない。 （間仕切壁等） 第二十四条 床面積が千平方メートルを超える畜舎等（耐火建築物又は準耐火建築物であるものを除く。）は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 ただし、建築基準法第二十六条本文及び建築基準法施行令第百十三条の規定に適合する畜舎等については、この限りでない。 一 畜舎等を間仕切壁により区画する場合にあっては、当該間仕切壁に開口部を設ける等により畜舎等において作業に従事する者が火災の発生を容易に確認できること。 二 畜舎等の周囲六メートル以内に建築物又は工作物（畜舎等に附属するもので、不燃性を有する建築材料で造られたものを除く。）が存しないこと。 ２ 畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超える畜舎等又は床面積が千平方メートルを超える畜舎等であって、その畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超えるもの（いずれも耐火建築物又は準耐火建築物であるものを除く。）にあっては、前項の規定を適用せず、建築基準法第二十六条本文及び建築基準法施行令第百十三条の規定に適合するものとしなければならない。 （耐火建築物等としなければならない畜舎等） 第二十四条の二 畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が千五百平方メートル以上である畜舎等又は畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が百五十平方メートル以上である畜舎等は、耐火建築物又は準耐火建築物（畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、建築基準法施行令第百十五条の四に規定する準耐火建築物を除く。次項において同じ。）としなければならない。 ただし、畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートル以下である畜舎等又は畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以下である畜舎等で、前条第一項各号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。 ２ 貯蔵又は処理に係る危険物の数量が建築基準法施行令第百十六条に規定する限度を超える畜舎等は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。 （畜舎等の内装） 第二十四条の三 畜産業用車庫の用途に供する畜舎等は、その用途に供する部分及びこれから屋外への出口に通ずる主たる通路の壁及び天井（天井のない場合においては、屋根。次項において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。同項において同じ。）の仕上げを建築基準法施行令第百二十八条の五第一項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。 ただし、畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以下である畜舎等で、第二十四条第一項各号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。 ２ ボイラー室、作業室その他の室でボイラー、内燃機関その他火を使用する設備又は器具を設けたものを有する畜舎等は、当該室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを建築基準法施行令第百二十八条の五第一項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。 ３ 前二項の規定は、建築基準法施行令第百二十八条の五第七項の規定により国土交通大臣が定める畜舎等の部分については、適用しない。 （畜舎等の隔壁） 第二十五条 建築面積が三百平方メートルを超える畜舎等の小屋組が木造である場合においては、当該畜舎等は、第二十四条第一項各号に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 ただし、建築基準法施行令第百十四条第三項並びに同条第五項において準用する同令第百十二条第二十項及び第二十一項の規定に適合する畜舎等については、この限りでない。 ２ 建築面積が三百平方メートルを超える畜舎等の小屋組が木造である場合において、当該畜舎等のうち畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超えるもの又は畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超えるものにあっては、前項の規定を適用せず、建築基準法施行令第百十四条第三項並びに同条第五項において準用する同令第百十二条第二十項及び第二十一項の規定に適合するものとしなければならない。 （その他防火上必要な技術的基準） 第二十六条 第十九条から前条までに定めるもののほか、畜舎等は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 一 建築基準法施行令第百十二条第一項、第四項及び第五項に規定する建築物に該当する畜舎等 同条第一項、第三項から第五項まで、第十六項、第十七項及び第十九項から第二十一項までの規定に適合するものであること。 二 建築基準法施行令第百十四条第四項に規定する渡り廊下を有する建築物に該当する畜舎等（第十九条第二項本文、第二十条ただし書、第二十四条第一項本文、第二十四条の二第一項ただし書、第二十四条の三第一項ただし書又は第二十五条第一項本文の規定の適用を受けるもの（第二十四条第一項本文及び第二十五条第一項本文の規定にあっては、畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供するものに限る。）を除く。） 同令第百十四条第四項並びに同条第五項において準用する同令第百十二条第二十項及び第二十一項の規定に適合するものであること。 三 防火地域又は準防火地域内にある畜舎等 建築基準法第六十一条から第六十五条までの規定に適合するものであること。 四 特定防災街区整備地区内にある畜舎等 建築基準法第六十七条第一項及び第二項の規定に適合するものであること。 （簡易な構造の畜舎等に対する制限の緩和） 第二十七条 次に掲げる畜舎等又は畜舎等の部分（準耐火構造の壁（これらの壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造が建築基準法施行令第百三十六条の九の規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）又は同令第百二十六条の二第二項第一号に規定する防火設備で区画された部分に限る。）で、同令第百三十六条の十の規定に適合するものについては、第二十条から前条までの規定は、適用しない。 一 壁を有しない畜舎等その他の建築基準法施行令第百三十六条の九第一号の規定により国土交通大臣が指定する構造の畜舎等又は畜舎等の部分（畜産業用倉庫の用途に供するものを除き、間仕切壁を有しないものに限る。）であって、床面積が三千平方メートル以内であるもの 二 屋根及び外壁が帆布その他これに類する材料で造られている畜舎等又は畜舎等の部分（畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供するものを除き、間仕切壁を有しないものに限る。）で、床面積が三千平方メートル以内であるもの （石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置） 第二十八条 畜舎等は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、建築基準法第二十八条の二第一号及び第二号の規定に適合するものとしなければならない。 第五款　避難施設 （畜舎等の敷地内における通路） 第二十九条 畜舎等の敷地内における通路は、建築基準法施行令第百二十八条の二の規定に適合するものとしなければならない。 第六款　建築設備等 （建築設備の構造強度） 第三十条 畜舎等に設ける建築設備は、建築基準法施行令第百二十九条の二の三第二号の規定に適合するものでなければならない。 （電気設備） 第三十一条 畜舎等の電気設備は、法律又はこれに基づく命令の規定で電気工作物に係る畜舎等の安全及び防火に関するものの定める工法によって設けなければならない。 （給水、排水その他の配管設備の設置及び構造） 第三十二条 畜舎等に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、建築基準法施行令第百二十九条の二の四第一項第一号、第二号及び第四号から第七号までの規定に適合するものでなければならない。 ２ 畜舎等に設ける飲料水の配管設備（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第九項に規定する給水装置に該当する配管設備を除く。）の設置及び構造は、前項の規定によるほか、建築基準法施行令第百二十九条の二の四第二項の規定に適合するものでなければならない。 ３ 畜舎等に設ける排水のための配管設備の設置及び構造は、第一項の規定によるほか、建築基準法施行令第百二十九条の二の四第三項の規定に適合するものでなければならない。 （換気設備） 第三十三条 畜舎等に設ける自然換気設備は、建築基準法施行令第百二十九条の二の五第一項第一号及び第四号から第六号までに規定する構造としなければならない。 ２ 畜舎等に設ける機械換気設備は、建築基準法施行令第百二十九条の二の五第二項第一号及び第三号から第五号までに規定する構造としなければならない。 第七款　災害危険区域等 （災害危険区域） 第三十四条 地方公共団体は、条例で、建築基準法第三十九条第一項に規定する災害危険区域内における畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する制限で災害防止上必要なものを定めることができる。 （地方公共団体の条例による制限の付加） 第三十五条 地方公共団体は、その地方の気候又は風土の特殊性により、この節（第二十六条第三号及び第四号並びに第二十七条を除く。）又は次節の規定のみによっては畜舎等の安全、防火又は衛生の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を付加することができる。 第二節　畜舎等（発酵槽等を除く。）の敷地内の排水等及び便所に関する基準 （通則） 第三十六条 法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、畜舎等（発酵槽等を除く。）に係る同項第二号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。 （敷地の衛生） 第三十七条 畜舎等の敷地は、建築基準法第十九条第一項及び第三項の規定に適合するものでなければならない。 （便所） 第三十八条 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、建築基準法第三十一条第一項の規定に適合するものとしなければならない。 ２ 便所から排出する汚物を下水道法第二条第六号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、建築基準法第三十一条第二項に規定する 屎 し 屎 し （便所の採光及び換気） 第三十九条 便所には、建築基準法施行令第二十八条に規定する窓を設けなければならない。 ただし、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、この限りでない。 （くみ取便所の構造） 第四十条 くみ取便所の構造は、建築基準法施行令第二十九条の規定に適合するものとしなければならない。 （特定区域の便所の構造） 第四十一条 都市計画区域又は準都市計画区域内において、建築基準法施行令第三十条第一項の規定により条例で指定する用途として畜舎等が指定されている場合における畜舎等の便所の構造は、同項の規定に適合するものとしなければならない。 （漏水検査） 第四十二条 第三十八条第二項の 屎 し （便所と井戸との距離） 第四十三条 くみ取便所の便槽は、建築基準法施行令第三十四条の規定に適合するものとしなければならない。 第三節　都市計画区域等における畜舎等（発酵槽等を除く。）の建蔽率及び高さ等に関する基準 （通則） 第四十四条 法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、畜舎等（発酵槽等を除く。）に係る同項第三号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。 ２ この節（第六十条を除く。）の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。 （畜舎等の建蔽率） 第四十五条 畜舎等の建蔽率（同一敷地内に二以上の畜舎等がある場合においては、その建築面積の合計の敷地面積に対する割合とする。）は、建築基準法第五十三条第一項第六号に定める数値を超えてはならない。 ２ 畜舎等の敷地が前項の規定による畜舎等の建蔽率に関する制限を受ける区域の二以上にわたる場合においては、当該畜舎等の建蔽率は、同項の規定による当該各区域内の畜舎等の建蔽率の限度にその敷地の当該区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。 （畜舎等の各部分の高さ） 第四十六条 畜舎等の各部分の高さは、建築基準法別表第三（ろ）欄の五の項に掲げる容積率（同法第五十二条第一項に規定する容積率をいう。以下同じ。）の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表（は）欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表（に）欄に掲げる数値を乗じて得たもの以下としなければならない。 ２ 前面道路の境界線から後退した畜舎等に対する前項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該畜舎等の後退距離（当該畜舎等（地盤面下の部分その他建築基準法施行令第百三十条の十二各号に掲げる部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。）に相当する距離だけ外側の線」とする。 ３ 畜舎等の敷地が二以上の道路に接し、又は公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する場合、畜舎等の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前二項の規定の適用の緩和に関する措置は、建築基準法施行令第百三十一条の二第一項及び第百三十二条から第百三十五条の二までに定めるところによる。 ４ 前三項の規定によりその高さが制限された場合に前面道路の反対側の境界線上の建築基準法施行令第百三十五条の九に規定する位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして同令第百三十五条の六に規定する基準に適合する畜舎等については、前三項の規定は、適用しない。 （日影による中高層の畜舎等の高さの制限） 第四十七条 建築基準法第五十六条の二第一項に規定する対象区域（以下「対象区域」という。）内にある同法別表第四（ろ）欄の四の項イ又はロのうちから同条第一項の規定により地方公共団体が指定するものに掲げる畜舎等は、冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあっては、午前九時から午後三時まで）の間において、それぞれ、同表（は）欄の四の項イ又はロに掲げる平均地盤面からの高さの水平面（対象区域外の部分、高層住居誘導地区内の部分、都市再生特別地区内の部分及び当該畜舎等の敷地内の部分を除く。）に、敷地境界線からの水平距離が五メートルを超える範囲において、同表（に）欄の（一）、（二）又は（三）の号のうちから同条第一項の規定により地方公共団体が指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。 ２ 同一の敷地内に二以上の畜舎等がある場合においては、これらの畜舎等を一の畜舎等とみなして、前項の規定を適用する。 ３ 畜舎等の敷地が道路、川又は海その他これらに類するものに接する場合、畜舎等の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合における第一項の規定の適用の緩和に関する措置は、建築基準法施行令第百三十五条の十二第三項及び第四項に定めるところによる。 ４ 対象区域外にある高さが十メートルを超える畜舎等で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある畜舎等とみなして、第一項の規定を適用する。 ５ 対象区域内にある部分の軒の高さが七メートルを超える畜舎等又は高さが十メートルを超える畜舎等（以下この項において「対象畜舎等」という。）が第一項の規定による日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合には当該対象畜舎等がある各区域内に、対象畜舎等が、冬至日において、対象区域のうち当該対象畜舎等がある区域外の土地に日影を生じさせる場合には当該畜舎等が日影を生じさせる各区域内に、それぞれ当該対象畜舎等があるものとして、同項の規定を適用する。 （敷地等と道路との関係） 第四十八条 畜舎等の敷地は、道路（建築基準法第四十二条第一項に規定する道路並びに同条第二項及び第四項の規定により同条第一項の道路とみなされるものをいい、次に掲げるものを除く。第五十条及び別表第三の（十六）の項を除き、以下同じ。）に二メートル以上接しなければならない。 一 自動車のみの交通の用に供する道路 二 地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第十二条の十一の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。）内の道路 ２ 前項の規定は、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第十条の三第四項各号に掲げる基準に適合する畜舎等で、都道府県知事が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたものについては、適用しない。 ３ 地方公共団体は、畜舎等について、その規模又は位置の特殊性により、第一項の規定によっては避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は畜舎等と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。 （その敷地が四メートル未満の道路にのみ接する畜舎等に対する制限の付加） 第四十九条 地方公共団体は、交通上、安全上、防火上又は衛生上必要があると認めるときは、その敷地が建築基準法第四十二条第三項の規定により水平距離が指定された道路にのみ二メートル（前条第三項の条例によりその敷地が道路に接する部分の長さの制限が付加されているものにあっては、当該長さ）以上接する畜舎等について、条例で、その敷地、構造又は建築設備に関して必要な制限を付加することができる。 （道路内の建築制限） 第五十条 畜舎等又は敷地を造成するための擁壁は、道路（建築基準法第四十二条第一項に規定する道路並びに同条第二項及び第四項の規定により同条第一項の道路とみなされるものをいう。以下この条及び別表第三の（十六）の項において同じ。）内に、又は道路に突き出して建築等をし、又は築造してはならない。 （壁面線による建築等の制限） 第五十一条 畜舎等の壁若しくはこれに代わる柱又は高さ二メートルを超える門若しくは塀は、建築基準法第四十六条第一項の規定により指定された壁面線を越えて建築等をしてはならない。 （特定用途制限地域） 第五十二条 特定用途制限地域内における畜舎等の用途の制限は、当該特定用途制限地域に関する都市計画に即し、次項及び第三項に定める基準に従い、地方公共団体の条例で定める。 ２ 前項の規定に基づく条例による畜舎等の用途の制限は、特定用途制限地域に関する都市計画に定められた用途の概要に即し、当該地域の良好な環境の形成又は保持に貢献する合理的な制限であることが明らかなものでなければならない。 ３ 第一項の規定に基づく条例には、法第八条第一項の規定により当該条例の規定の適用を受けない認定畜舎等について、建築基準法第八十六条の七第一項の規定の例により当該条例に定める制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。 （特定用途制限地域又は都市再生特別地区における畜舎等の敷地、構造又は建築設備に対する制限） 第五十三条 特定用途制限地域又は都市再生特別地区内における畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する制限で当該地域又は地区の指定の目的のために必要なものは、地方公共団体の条例で定める。 （特定街区） 第五十四条 特定街区内においては、畜舎等の高さは、特定街区に関する都市計画において定められた限度以下でなければならない。 ２ 特定街区内においては、畜舎等の壁又はこれに代わる柱は、畜舎等の地盤面下の部分及び建築基準法第六十条第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、特定街区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築等をしてはならない。 ３ 特定街区内の畜舎等については、第四十五条から第四十七条までの規定は、適用しない。 ただし、当該特定街区に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度が十分の十以下である場合においては、当該容積率の数値を建築基準法第五十三条第一項第六号に定める数値とみなして、第四十五条の規定を適用する。 （都市再生特別地区） 第五十五条 都市再生特別地区内においては、畜舎等の建蔽率、畜舎等の建築面積（同一敷地内に二以上の畜舎等がある場合においては、それぞれの建築面積）及び畜舎等の高さは、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。 ただし、建築基準法第六十条の二第一項第一号に該当する畜舎等については、この限りでない。 ２ 都市再生特別地区内においては、畜舎等の壁又はこれに代わる柱は、畜舎等の地盤面下の部分及び建築基準法第六十条の二第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築等をしてはならない。 ただし、同条第一項第一号に該当する畜舎等については、この限りでない。 ３ 都市再生特別地区内の畜舎等については、第四十六条の規定は、適用しない。 ４ 都市再生特別地区内の畜舎等については、対象区域外にある畜舎等とみなして、第四十七条の規定を適用する。 この場合における同条第四項の規定の適用については、同項中「対象区域内の土地」とあるのは、「対象区域（都市再生特別地区を除く。）内の土地」とする。 ５ 都市再生特別地区に関する都市計画において定められた誘導すべき用途に供する畜舎等については、第五十二条の規定は、適用しない。 （特定防災街区整備地区） 第五十六条 特定防災街区整備地区内においては、畜舎等の敷地面積は、特定防災街区整備地区に関する都市計画において定められた建築物の敷地面積の最低限度以上でなければならない。 ２ 前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された際、現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。 一 前項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限度が変更された際、建築物の敷地面積の最低限度に関する従前の制限に違反していた認定畜舎等の敷地又は所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなった土地 二 前項の規定に適合するに至った認定畜舎等の敷地又は所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地 ３ 特定防災街区整備地区内においては、畜舎等の壁又はこれに代わる柱は、特定防災街区整備地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められたときは、畜舎等の地盤面下の部分を除き、当該壁面の位置の制限に反して建築等をしてはならない。 ４ 特定防災街区整備地区内においては、その敷地が防災都市計画施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十一条第二項に規定する防災都市計画施設をいう。以下同じ。）に接する畜舎等の防災都市計画施設に係る間口率（防災都市計画施設に面する部分の長さの敷地の当該防災都市計画施設に接する部分の長さに対する割合をいう。以下同じ。）及び高さは、特定防災街区整備地区に関する都市計画において建築物の防災都市計画施設に係る間口率の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められたときは、それぞれ、これらの最低限度以上でなければならない。 ５ 前項の場合においては、同項に規定する建築物の高さの最低限度より低い高さの畜舎等の部分（同項に規定する建築物の防災都市計画施設に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。別表第三の（二十）の項において同じ。）は、空隙のない壁が設けられる等防火上有効な構造としなければならない。 ６ 前二項の畜舎等の防災都市計画施設に係る間口率及び高さの算定方法は、建築基準法施行令第百三十六条の二の四に定めるところによる。 （景観地区） 第五十七条 景観地区内においては、畜舎等の高さは、景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。 ２ 景観地区内においては、畜舎等の壁又はこれに代わる柱は、景観地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められたときは、畜舎等の地盤面下の部分を除き、当該壁面の位置の制限に反して建築等をしてはならない。 ３ 景観地区内においては、畜舎等の敷地面積は、景観地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。 ４ 前条第二項の規定は、前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された場合に準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「次条第三項」と読み替えるものとする。 （市町村の条例に基づく制限） 第五十八条 市町村は、地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画（以下「地区計画等」という。）の区域（地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、畜舎等の敷地、構造、建築設備又は用途に関する制限として定めることができる。 ２ 前項の規定による制限は、建築物の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、地区計画又は沿道地区計画の区域にあっては適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、集落地区計画の区域にあっては当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい適正な土地利用を図るため、それぞれ合理的に必要と認められる限度において、同項に規定する事項のうち特に重要な事項につき次項から第十一項までに定める基準に従い、行うものとする。 ３ 第一項の規定に基づく条例による制限は、建築基準法施行令第百三十六条の二の五第一項各号（第二号、第七号（建築物の容積率の最低限度に係る部分に限る。）、第十二号、第十三号及び第十六号を除く。）に掲げる事項で地区計画等の内容として定められたものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。 ４ 第一項の規定に基づく条例で畜舎等の高さの最低限度に係る制限を定める場合において遮音上の観点から必要があるときは、前項の規定にかかわらず、沿道地区計画の内容として定められたその敷地が沿道整備道路（幹線道路の沿道の整備に関する法律第二条第二号に規定する沿道整備道路をいう。以下この条において同じ。）に接する畜舎等に係る当該畜舎等の沿道整備道路に面する方向の鉛直投影の各部分（沿道整備道路に係る間口率（建築基準法施行令第百三十六条の二の五第一項第十四号に規定する沿道整備道路に係る間口率をいう。次項において同じ。）の最低限度を超える部分を除く。）の沿道整備道路の路面の中心からの高さの最低限度が五メートルとされる制限（同条第一項第七号に規定する区域については、当該制限及び同号の建築物の高さの最低限度の数値に係る制限）を定めることができる。 ５ 沿道整備道路に係る間口率の算定については、建築基準法施行令第百三十六条の二の五第四項第三号及び第四号に定めるところによる。 ６ 畜舎等の建蔽率の最高限度の算定に当たっては、同一敷地内に二以上の畜舎等がある場合においては、畜舎等の建築面積は、当該畜舎等の建築面積の合計とする。 ７ 沿道地区計画の区域内において第一項の規定に基づく条例で建築基準法施行令第百三十六条の二の五第一項第十四号若しくは第十五号の制限又は第四項に規定する高さの最低限度が五メートルとされる制限を定めようとするときは、これらを全て定めるものとする。 ８ 前項の場合においては、当該条例に、畜舎等の敷地の地盤面が沿道整備道路の路面の中心より低い畜舎等について第四項に規定する高さの最低限度が五メートルとされる制限を適用した結果、当該畜舎等の高さが地階を除く階数が二である建築物の通常の高さを超えるものとなる場合における前項に規定する制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。 ９ 第一項の規定に基づく条例には、法第八条第一項又は第六十一条第一項の規定により当該条例の規定の適用を受けない認定畜舎等について、建築基準法第八十六条の七第一項の規定の例により当該条例に定める制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。 １０ 第一項の規定に基づく条例で畜舎等の敷地面積の最低限度に関する制限を定める場合においては、当該条例に、建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行による認定畜舎等の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で当該制限に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該制限に適合しないこととなる土地のうち、次に掲げる土地以外のものについて、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定を定めるものとする。 一 建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも畜舎等の敷地面積の最低限度に関する制限に違反していた認定畜舎等の敷地又は所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなった土地 二 当該条例で定める畜舎等の敷地面積の最低限度に関する制限に適合するに至った認定畜舎等の敷地及び所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該制限に適合することとなるに至った土地 １１ 第一項の規定に基づく条例で畜舎等の敷地面積に関する制限を定める場合においては、当該条例に、当該条例の規定の施行又は適用の際、現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定（法第八条第二項第一号及び第四号の規定に相当する規定を含む。）を定めるものとする。 （畜舎等の敷地が地区計画等の区域の内外にわたる場合の措置） 第五十九条 前条第一項の規定に基づく条例で畜舎等の建蔽率の最高限度が定められた場合において、畜舎等の敷地が当該条例による制限を受ける区域の内外にわたるときは、当該条例で定められた畜舎等の建蔽率の最高限度を、当該畜舎等の当該条例による制限を受ける区域内にある部分に係る第四十五条第一項の規定による畜舎等の建蔽率の限度とみなして、同条第二項の規定を適用する。 （都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の畜舎等の敷地及び構造） 第六十条 建築基準法第六条第一項第四号の規定に基づき、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、次項及び第三項に定める基準に従い、条例で、畜舎等の建蔽率、畜舎等の高さその他の畜舎等の構造に関して必要な制限を定めることができる。 ２ 前項の規定に基づく条例による制限は、次の各号に掲げる事項のうち必要なものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。 一 畜舎等の建蔽率の最高限度 第四十五条の規定による制限より厳しいものでないこと。 二 畜舎等の高さの最高限度 地階を除く階数が二である建築物の通常の高さを下回らない数値であること。 三 畜舎等の各部分の高さの最高限度 第四十六条の規定による制限より厳しいものでないこと。 四 日影による中高層の畜舎等の高さの制限 第四十七条の規定による制限より厳しいものでないこと。 五 畜舎等又はその敷地と道路との関係 第四十八条から第五十条までの規定による制限より厳しいものでないこと。 ３ 第一項の規定に基づく条例については、第五十八条第九項の規定を準用する。 ４ 景観法（平成十六年法律第百十号）第七十四条第一項の準景観地区内においては、市町村は、良好な景観の保全を図るため必要があると認めるときは、次項及び第六項に定める基準に従い、条例で、畜舎等の高さ、壁面の位置その他の畜舎等の構造又は敷地に関して必要な制限を定めることができる。 ５ 前項の規定に基づく条例による制限は、建築基準法施行令第百三十六条の二の十第一項各号に掲げる事項のうち必要なものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。 ６ 第四項の規定に基づく条例については、第五十二条第三項、第五十八条第十項及び第十一項の規定を準用する。 第三節の二　発酵槽等の敷地、構造及び建築設備に関する基準 （通則） 第六十条の二 法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、発酵槽等に係る同項第一号及び第三号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。 （発酵槽等の技術基準） 第六十条の三 発酵槽等の敷地及び高さは、次に掲げるところによらなければならない。 一 敷地が市街化区域及び用途地域に属さないこと。 二 高さが十六メートル以下であること。 ２ 発酵槽等は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 一 建築基準法施行令第百四十一条第一項第一号の規定により国土交通大臣が定める構造方法により鉄筋、鉄骨又は鉄筋コンクリートによって補強した場合を除き、その主要な部分を組積造及び無筋コンクリート造以外の構造とすること。 二 建築基準法施行令第百四十一条第二項の規定において準用する同令第百三十九条第一項第四号イの規定により国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有すること。 ３ 発酵槽等については、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一号、第二十八条、第三十一条、第三十五条及び第八十七条第二項（第三十一条に係る部分に限る。）の規定を準用する。 ４ 特定用途制限地域内にある発酵槽等で第五十二条第一項の規定に基づく条例において制限が定められた用途に供するものについては、同条、第五十三条、第五十五条第五項、第五十八条第一項及び第九項並びに第六十二条の規定を準用する。 第四節　雑則 （通則） 第六十条の四 この節の規定は、発酵槽等以外の畜舎等に限り適用する。 （公共事業の施行等による敷地面積の減少） 第六十一条 建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行の際現に存する認定畜舎等若しくはその敷地又は現に建築等の工事中の認定畜舎等若しくはその敷地が、当該事業の施行によるこれらの認定畜舎等の敷地面積の減少により、この省令若しくはこれに基づく条例の規定に適合しないこととなった場合又はこれらの規定に適合しない部分を有するに至った場合においては、当該認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。 ２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分に対しては、適用しない。 一 工事の着手が建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行による認定畜舎等の敷地面積の減少の後である増築、改築又は第七十八条各号に掲げる行為（第八十六条第一項に規定する範囲内の行為を除く。）に係る認定畜舎等又はその敷地 二 前号に該当する認定畜舎等又はその敷地の部分 三 この省令又はこれに基づく条例の規定に適合するに至った認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分 ３ 第五十六条第二項（第五十七条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行による面積の減少により、当該事業の施行の際現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で第五十六条第一項若しくは第五十七条第三項の規定に適合しなくなるもの又は当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならばこれらの規定に適合しないこととなる土地について準用する。 この場合において、第五十六条第二項中「同項の規定は」とあるのは「前項又は次条第三項の規定は」と、同項第一号中「前項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限度が変更された際、」とあるのは「建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも」と、「従前の制限」とあるのは「制限」と、同項第二号中「前項」とあるのは「前項若しくは次条第三項」と、「同項」とあるのは「これら」と読み替えるものとする。 （畜舎等の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置） 第六十二条 畜舎等の敷地がこの省令の規定（第四条第一号、第二十六条第四号及び第四十五条から第四十七条までの規定を除く。以下この条において同じ。）による畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する禁止又は制限を受ける区域（建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域を除く。以下この条において同じ。）、地域（防火地域及び準防火地域を除く。以下この条において同じ。）又は地区の内外にわたる場合においては、その畜舎等又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の畜舎等に関するこの省令の規定を適用する。 第三章　利用基準 （利用基準） 第六十三条 法第二条第四項の主務省令で定める基準は、次の各号（発酵槽等の利用の方法に係るものにあっては、第六号）に掲げるものとする。 一 通常時において、畜舎等における一日当たりの最大滞在者数（当該畜舎等に同時に滞在することができる者の数の上限をいう。以下同じ。）及び延べ滞在時間（各滞在者の滞在時間の合計をいう。以下同じ。）が畜舎等の床面積に応じて、次の表に定める数値以下であること。 ただし、畜舎等がＡ構造畜舎等（第二十四条第一項本文、第二十四条の二第一項ただし書、第二十四条の三第一項ただし書又は第二十五条第一項本文の規定（以下「第二十四条第一項本文等の規定」という。）の適用を受けるもの（第二十四条第一項本文及び第二十五条第一項本文の規定の適用を受けるものにあっては、畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供するものに限る。以下同じ。）を除く。）である場合においては、この限りでない。 畜舎等の床面積 最大滞在者数 延べ滞在時間 千平方メートル以下の場合 四人 八時間 千平方メートルを超え、二千平方メートル以下の場合 八人 十六時間 二千平方メートルを超え、三千平方メートル以下の場合 十二人 二十四時間 三千平方メートルを超える場合 十六人 三十二時間 二 午前零時から午前四時まで及び午後十時から午後十二時までの間、やむを得ない場合を除き、畜舎等で睡眠する者の数が零であること。 三 認定計画実施者は、災害時の避難に支障を生じさせないよう、避難経路上に当該経路をふさぐ物品を存置しないこと。 四 二以上の避難口が特定されていること。 ただし、農林水産省令第二条に規定する施設のうち同条第一号に掲げるもの、畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等で避難上有効に直接外気に開放されたものについては、この限りでない。 五 認定計画実施者は、定期的な避難訓練の実施に関する記録を作成し、少なくとも一年間保存すること。 ただし、畜舎等がＡ構造畜舎等（第二十四条第一項本文等の規定の適用を受けるものを除く。）である場合においては、この限りでない。 六 認定計画実施者は、畜舎等の見やすい場所に様式第一号（畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、様式第一号の二）の表示を行い、かつ、畜舎等がＢ構造畜舎等である場合については、畜舎等に立ち入る者に対し、災害時における避難方法に関する事項を説明すること。 七 畜舎等が第十九条第二項本文若しくは第二十条ただし書の規定の適用を受けるもの又は第二十四条第一項本文等の規定の適用を受けるものである場合においては、認定計画実施者は、定期的な消火作業に関する訓練を実施していること並びに火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の周辺及び渡り廊下に可燃物を存置していないことに関する記録を作成し、少なくとも一年間保存すること。 八 畜舎等が第二十四条第一項本文等の規定の適用を受けるものである場合における畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する部分の利用の方法は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとすること。 イ 畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超える畜舎等にあっては、床面積五百平方メートル以内ごとに一以上の避難口が特定されていること。 ただし、避難上有効に直接外気に開放されたものについては、この限りではない。 ロ 認定計画実施者は、災害時の避難に支障を生じさせないよう、採光を充分にすること。 ハ 認定計画実施者は、火気を使用しないこと。 ニ 認定計画実施者は、消火器を備えるとともに、定期的な点検その他の措置により当該消火器の維持管理を適切に行うこと。 ホ 認定計画実施者は、畜産業用倉庫の用途に供する部分については、当該部分に保管しても防火上支障がない物資として主務大臣が定めるもの（以下「畜産業用物資」という。）以外のもの並びに畜産業用車庫の用途に供する部分については、当該部分に保管しても防火上支障がない車両及び当該車両に付随する物資として主務大臣が定めるもの（以下「畜産業用車両等」という。）以外のものを保管しないこと。 ヘ 認定計画実施者は、畜産業用物資及び畜産業用車両等を同一の畜舎等に保管する場合は、これらを間仕切壁又は戸によって隔てて保管すること。 第四章　畜舎建築利用計画の認定等 （畜舎建築利用計画の認定の申請） 第六十四条 法第三条第一項の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第二号による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書及び書類その他都道府県知事が必要と認める図書（第七十二条第三項を除き、以下「添付図書」と総称する。）を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 申請者が個人である場合は、住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであって、氏名及び住所を証する書類 二 申請者が法人である場合は、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 三 申請に係る畜舎等が次のイ及びロに掲げる畜舎等である場合にあっては、それぞれ当該イ及びロに定める図書及び書類 イ 特例畜舎等 別表第一の各項の（い）欄に掲げる畜舎等である場合にあっては、当該各項の（ろ）欄に掲げる図書（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。） ロ 特例畜舎等以外の畜舎等 次に定める図書及び書類（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）。 ただし、別表第二の（一）の項の（ろ）欄に掲げる配置図又は平面図は、別表第三の（十三）の項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図又は同表の（十四）の項の（ろ）欄に掲げる日影図と、別表第二の（一）の項の（ろ）欄に掲げる二面以上の立面図又は二面以上の断面図は、別表第三の（十三）の項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。 （１） 別表第二の各項の（い）欄に掲げる畜舎等である場合にあっては、当該各項の（ろ）欄に掲げる図書 （２） 別表第三の各項の（い）欄及び別表第六の上欄に掲げる畜舎等である場合にあっては、それぞれ別表第三の各項の（ろ）欄に掲げる図書及び別表第六の下欄に掲げる計算書 （３） 次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる畜舎等である場合にあっては、それぞれ当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書 （ｉ） 別表第四の上欄に掲げる畜舎等 同表の中欄に掲げる構造計算書 （ｉｉ） 第六条第一項第一号に規定する主務大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめた畜舎等 別表第四の中欄に掲げる構造計算書に準ずるものとして主務大臣が定めるもの （４） 別表第五の各項の（い）欄に掲げる畜舎等である場合にあっては、当該各項に掲げる書類（都道府県知事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。） （５） 畜舎等に設ける建築設備が次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる建築設備である場合にあっては、それぞれ当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書及び書類 （ｉ） 別表第七の各項の（い）欄に掲げる建築設備 当該各項の（ろ）欄に掲げる図書 （ｉｉ） 別表第八の各項の（い）欄に掲げる建築設備 当該各項の（ろ）欄に掲げる書類（都道府県知事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。） 四 代理者によって申請を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する書類（第七十五条第一項第二号において「委任状」という。）又はその写し 五 申請に係る畜舎等が一級建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第二項に規定する一級建築士をいう。）、二級建築士（同条第三項に規定する二級建築士をいう。）又は木造建築士（同条第四項に規定する木造建築士をいう。）により構造計算によってその安全性を確かめられたものである場合にあっては、同法第二十条第二項に規定する証明書（構造計算書を除く。）の写し ２ 前項に規定する都道府県知事が必要と認める図書を添付する場合には、同項の規定にかかわらず、別表第一から別表第八までに掲げる図書のうち都道府県知事が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。 ３ 別表第一から別表第三まで及び別表第七の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第一項の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。 この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第一項の申請書に添えることを要しない。 ４ 都道府県知事は、申請に係る畜舎等（特例畜舎等を除く。）が第三十四条、第三十五条、第四十八条第三項、第四十九条、第五十二条第一項、第五十三条、第五十八条第一項又は第六十条第一項若しくは第四項の規定に基づく条例の規定に適合するものであることについて審査をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項の規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。 （特例畜舎等の面積） 第六十五条 法第三条第二項の主務省令で定める規模は、床面積三千平方メートルとする。 （畜舎建築利用計画の記載事項） 第六十六条 法第三条第二項第八号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請者が申請に係る畜舎等の貸付けを行う場合にあっては、その借主の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請に係る畜舎等の数 三 家畜の飼養の用に供する施設又は農林水産省令第二条に規定する施設のうち同条第一号に掲げるものの敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に建築等をし、これらの施設と一体的に利用する畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、当該施設の所在地 四 畜産業用倉庫の用途に供する畜舎等にあっては、その用途に供する部分に保管する物資の種類 五 畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、その用途に供する部分に保管する車両及び物資の種類 六 申請に係る畜舎等の工事監理者及び工事施工者 七 申請に係る畜舎等（特例畜舎等に限る。）が第四十八条第二項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による認定を受けた旨 八 家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理に関する法令の遵守に関する事項 九 畜舎等の建築等に関する法令の遵守に関する事項 （畜舎建築利用計画の認定に係る審査の事務） 第六十七条 都道府県知事は、建築基準法第七十七条の五十八第一項の登録を受けた者又はこれと同等以上の知識及び経験を有すると認める者に、法第三条第一項の認定又は法第四条第一項の変更の認定に係る審査の事務（法第三条第三項第四号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）の全部又は一部を行わせることができる。 （畜舎等の高さ） 第六十八条 法第三条第三項第二号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める高さは、十六メートルとする。 （畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する法律等の規定） 第六十九条 法第三条第三項第四号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める規定は、次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で畜舎等の敷地、構造又は建築設備に係るものとする。 一 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第九条及び第十七条 二 屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第三条から第五条まで（広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。） 三 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十条第一項（同法第五十条の五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。別表第三の（二十七）の項において同じ。） 四 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十四条 五 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百六十二条 六 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二十条（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第十九条の十四、第六十二条の十二及び第百七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。別表第三の（二十八）の項において同じ。） 七 水道法第十六条 八 下水道法第十条第一項及び第三項、第二十五条の二並びに第三十条第一項 九 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項及び第三十五条第一項 十 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第五条第一項 十一 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十八条の二 十二 都市計画法第五十三条第一項（都市再生特別措置法第三十六条の四の規定により読み替えて適用する場合を含む。別表第三の（三十二）の項において同じ。）及び都市計画法第五十三条第二項において準用する同法第五十二条の二第二項 十三 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十九条第一項 十四 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和五十五年法律第八十七号）第五条第四項 十五 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第三条の二第一項 十六 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第十条 （畜舎建築利用計画の認定基準） 第七十条 法第三条第三項第六号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 申請者が申請に係る畜舎等の貸付けを行う場合にあっては、その借主（法人にあっては、その役員を含む。）が法第三条第四項第二号に規定する者に該当しないこと。 二 申請に係る畜舎等（特例畜舎等に限る。）が第四十八条第二項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による認定を受けていること。 三 畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、家畜の飼養の用に供する施設又は農林水産省令第二条に規定する施設のうち同条第一号に掲げるものの敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に当該畜舎等の建築等が行われること。 四 畜産業用倉庫の用途に供する畜舎等にあっては、その用途に供する部分に保管する物資が畜産経営に必要なものであること。 五 畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、その用途に供する部分に保管する車両及び物資が畜産経営に必要なものであること。 （畜舎建築利用計画の認定） 第七十一条 法第三条第六項の規定による認定の通知は、様式第三号による通知書に第六十四条第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。 ２ 都道府県知事は、法第三条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四号による通知書を申請者に交付するものとする。 ３ 都道府県知事は、法第三条第一項の認定をしたときは、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 認定計画実施者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名 二 畜舎建築利用計画の認定番号及び認定年月日 三 認定に係る畜舎等の工事施工地又は所在地 四 認定に係る畜舎等の種類 （畜舎建築利用計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第七十二条 法第四条第一項の変更の認定を受けようとする者は、様式第五号による申請書の正本及び副本に、それぞれ添付図書のうち変更に係るもの及び申請に係る認定畜舎等（特例畜舎等を除く。以下この項及び次項において同じ。）が別表第九の各項の（い）欄に掲げる認定畜舎等である場合には、当該各項の（ろ）欄に掲げる図書を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 法第八条第二項第二号に規定する主務省令で定める範囲内の行為をする認定畜舎等に係る添付図書にあっては、別表第二の（一）の項の（ろ）欄に掲げる付近見取図、配置図、平面図又は床面積求積図のうち変更に係るものに同条第一項に規定する不適合部分の基準が適用されない旨を明示することとする。 ３ 法第四条第三項において準用する法第三条第六項の規定による変更の認定の通知は、様式第六号による通知書に第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。 ４ 都道府県知事は、法第四条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七号による通知書を認定計画実施者に交付するものとする。 ５ 都道府県知事は、法第四条第一項の変更の認定をしたときは、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 認定計画実施者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名 二 畜舎建築利用計画の変更の認定番号及び認定年月日 三 変更の認定に係る畜舎等の工事施工地又は所在地 四 変更の認定に係る畜舎等の種類 （畜舎建築利用計画の変更に係る認定を要しない軽微な変更） 第七十三条 法第四条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第三条第二項第一号及び第六号並びに第六十六条第六号に掲げる事項の変更 二 法第三条第二項第二号に掲げる事項の変更のうち次のイからハまでに掲げるものであって、変更後も認定に係る畜舎建築利用計画が同条第三項第二号の規定に適合することが明らかな変更 イ 畜舎等の高さが減少する場合における畜舎等の高さの変更 ロ 床面積の合計が減少する場合における床面積の変更 ハ 間取りの変更 三 法第三条第二項第四号に掲げる事項の変更のうち次のイからタまでに掲げるものであって、変更後も認定に係る畜舎建築利用計画が同条第三項第四号の規定に適合することが明らかな変更 イ 敷地に接する道路の幅員及び敷地が道路に接する部分の長さの変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び第六十条第一項の規定に基づく条例により畜舎等又はその敷地と道路との関係が定められた区域内にあっては敷地に接する道路の幅員が大きくなる場合（敷地境界線が変更されない場合に限る。）及び変更後の敷地が道路に接する部分の長さが二メートル（条例で定める場合にあってはその長さ）以上である場合に限る。） ロ 敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変更（当該敷地境界線の変更により変更前の敷地の一部が除かれる場合を除く。） ハ 畜舎等の高さが減少する場合における畜舎等の高さの変更（畜舎等の高さの最低限度が定められている区域内の畜舎等に係るものを除く。） ニ 建築面積が減少する場合における建築面積の変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び第六十条第一項の規定に基づく条例により日影による中高層の畜舎等の高さの制限が定められた区域内において当該畜舎等の外壁が隣地境界線又は同一の敷地内の他の畜舎等若しくは当該畜舎等の他の部分から後退しない場合及び建築物の建築面積の最低限度が定められている区域内の畜舎等に係るものを除く。） ホ 床面積の合計が減少する場合における床面積の変更 ヘ 構造耐力上主要な部分である基礎ぐい、間柱、床版、屋根版又は横架材（小ばりその他これに類するものに限る。）の位置の変更（変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外に応力度の変更がない場合であって、変更に係る部材及び当該部材に接する部材が第八条各号に規定する構造計算（発酵槽等にあっては、第六十条の三第二項第二号に規定する構造計算）によって確かめられる安全性を有するものに限る。） ト 構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、ヌの表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。） チ 構造耐力上主要な部分以外の部分であって、屋根ふき材、内装材（天井を除く。）、外装材、帳壁その他これらに類する畜舎等の部分、広告塔その他畜舎等の屋外に取り付けるもの若しくは当該取付け部分又は壁の材料若しくは構造の変更（ヌの表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更（間仕切壁にあっては、主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く。） リ 構造耐力上主要な部分以外の部分である天井の材料若しくは構造の変更（ヌの表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更 ヌ 畜舎等の材料又は構造において、次の表の上欄に掲げる材料又は構造を同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更（トからリまでに係る部分の変更を除く。） 不燃材料 不燃材料 準不燃材料 不燃材料又は準不燃材料 難燃材料 不燃材料、準不燃材料又は難燃材料 耐火構造 耐火構造 準耐火構造 耐火構造又は準耐火構造（変更後の構造における加熱開始後構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない時間、加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が建築基準法施行令第百七条第二号に規定する可燃物燃焼温度（以下この号において「可燃物燃焼温度」という。）以上に上昇しない時間及び屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じない時間が、それぞれ変更前の構造における加熱開始後構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない時間、加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しない時間及び屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じない時間以上である場合に限る。） 防火構造 耐火構造、準耐火構造又は防火構造 建築基準法施行令第百九条の三第一号の技術的基準に適合する構造 耐火構造、準耐火構造又は建築基準法施行令第百九条の三第一号の技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百九条の三第二号ハの技術的基準に適合する構造 耐火構造、準耐火構造又は建築基準法施行令第百九条の三第二号ハの技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百九条の九の技術的基準に適合する構造 耐火構造、準耐火構造、防火構造又は建築基準法施行令第百九条の九の技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百三十六条の二の二の技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百三十六条の二の二の技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百九条の八の技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百三十六条の二の二の技術的基準に適合する構造又は同令第百九条の八の技術的基準に適合する構造 特定防火設備 特定防火設備 建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備 特定防火設備又は建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備 建築基準法施行令第百九条の二の技術的基準に適合する防火設備 特定防火設備、建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備又は同令第百九条の二の技術的基準に適合する防火設備 建築基準法施行令第百三十六条の二第三号イの技術的基準に適合する防火設備又は同令第百三十七条の十第四号の技術的基準に適合する防火設備 特定防火設備、建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備、同令第百九条の二の技術的基準に適合する防火設備、同令第百十条の三の技術的基準に適合する防火設備、同令第百三十六条の二第三号イの技術的基準に適合する防火設備又は同令第百三十七条の十第四号の技術的基準に適合する防火設備 ル 井戸の位置の変更（くみ取便所の便槽との間の距離が短くなる変更を除く。） ヲ 開口部の位置及び大きさの変更 ワ 建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。） カ 防火地域及び準防火地域外における門又は塀に係る変更 ヨ 第六十九条各号に掲げる法律の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは条例の規定に係る変更であって、この省令又はこれに基づく条例の規定に係る変更を伴わないもの タ 別表第一の（二）の項の（ろ）欄及び別表第二の（二）の項の（ろ）欄に掲げる配置図における発酵槽等の位置の変更 四 法第三条第二項第五号に掲げる事項の変更のうち畜舎等における一日当たりの滞在者数又は滞在時間（以下この号において「滞在者数等」という。）が減少する場合における滞在者数等の変更であって、変更後も認定に係る畜舎建築利用計画が同条第三項第五号の規定に適合することが明らかな変更 五 第六十六条第三号に掲げる事項の変更 六 第六十六条第四号及び第五号に掲げる事項の変更であって、変更後も当該事項に係る物資又は車両が畜産経営に必要な物資又は車両であることが明らかな変更 ２ 法第四条第二項の軽微な変更の届出は、様式第八号による届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。 （交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない場合） 第七十四条 法第四条第四項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 法第四条第一項の変更の認定の申請に係る畜舎建築利用計画について法第三条第二項第二号に掲げる事項（規模に係る部分に限る。）又は増築若しくは改築による同項第四号に掲げる事項の変更がない場合 二 法第四条第一項の変更の認定の申請に係る認定畜舎等が建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定に適合している場合 （工事完了届の様式等） 第七十五条 法第六条第一項の規定による届出は、様式第九号による届出書に、次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出することにより行うものとする。 一 特例畜舎等以外の認定畜舎等にあっては、屋根の小屋組の工事の終了時、構造耐力上主要な軸組又は耐力壁の工事の終了時、基礎の配筋（鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る。）の工事の終了時その他都道府県知事が必要と認めて指定する工程の終了時における当該認定畜舎等に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真 二 代理者によって届出を行う場合にあっては、委任状又はその写し ２ 前項の規定による届出は、認定畜舎等の建築等の工事が完了した日から四日以内に都道府県知事に到達するように、しなければならない。 ただし、届出をしなかったことについて災害その他の事由によるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 （仮使用の認定の申請） 第七十六条 法第六条第二項ただし書の規定により都道府県知事の仮使用の認定を受けようとする者（次項において「仮使用認定申請者」という。）は、様式第十号による仮使用認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、次の表の（い）の項及び（は）の項に掲げる図書（発酵槽等を仮使用する場合にあっては、（ろ）の項及び（は）の項に掲げる図書）その他都道府県知事が必要と認める図書及び書類を添えて、都道府県知事に提出するものとする。 図書の種類 明示すべき事項 （い） 平面図 縮尺、方位、間取り、各室の用途、新築に係る認定畜舎等又は認定畜舎等の部分及び申請に係る仮使用の部分 （ろ） 配置図 縮尺、方位、発酵槽等の位置及び申請に係る仮使用の部分 （は） 安全計画書 工事中において安全上、防火上又は避難上講ずる措置の概要 ２ 都道府県知事は、法第六条第二項ただし書の規定による認定をしたときは、様式第十一号による仮使用認定通知書に前項の仮使用認定申請書の副本を添えて、仮使用認定申請者に通知するものとする。 （基準時） 第七十七条 この章及び別表第九において「基準時」とは、法第八条第一項の規定により、第四条第一号、第六条、第二十四条、第二十四条の二、第二十六条第三号若しくは第四号、第二十八条、第三十条、第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条第一項、第五十一条、第五十四条第一項若しくは第二項、第五十五条第一項若しくは第二項、第五十六条第三項から第五項まで又は第五十七条第一項若しくは第二項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について、法第八条第一項の規定により引き続きそれらの規定（それらの規定が改正された場合においては改正前の規定を含むものとする。）に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない期間の始期をいう。 （構造等に変更を及ぼす行為） 第七十八条 法第八条第二項第二号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 大規模の修繕 二 大規模の模様替 （用途地域等関係） 第七十九条 法第八条第一項の規定により第四条第一号の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。 一 増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における認定畜舎等の敷地及び構造が建築基準法第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定のただし書を除く。）、第五十三条第一項（第六号を除く。）及び第二項、第五十三条の二第一項（ただし書を除く。）及び第三項、第五十六条第一項（同法別表第三（ろ）欄の四の項及び五の項に係る部分並びに第二号及び第三号を除く。別表第九の（二）の項において同じ。）、第二項から第四項まで、第六項及び第七項（第二号及び第三号を除く。）、第五十六条の二第一項（同法別表第四（ろ）欄の四の項に係る部分及びただし書を除く。）、第二項から第五項まで、第五十七条の四第一項本文、第五十七条の五、第五十八条第一項、第五十九条第一項（建築物の容積率に係る部分並びに第二号及び第三号を除く。）及び第二項、第六十条の二の二第一項から第三項まで（これらの規定のただし書を除く。）並びに第六十条の三第一項（第二号及び第三号を除く。）及び第二項本文の規定並びに同法第四十九条、第六十条の二の二第四項、第六十条の三第三項及び第六十八条の二第一項（建築基準法施行令第百三十六条の二の五第一項（建築物の容積率に係る部分に限る。）の規定に係る部分を除く。別表第九の（二）の項において同じ。）の規定に基づく条例の規定に適合すること。 二 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の一・二倍を超えないこと。 （構造耐力関係） 第八十条 法第八条第一項の規定により第六条又は第三十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等（独立部分が二以上ある認定畜舎等について増築、改築及び第七十八条各号に掲げる行為（以下「増築等」という。）をする場合においては、当該増築等をする独立部分以外の独立部分を除く。第八十六条第二項において同じ。）について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる範囲とする。 ただし、当該増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法がそれぞれ当該各号に定める基準に適合する場合に限る。 一 増築又は改築の全て（次号及び第三号に掲げる範囲を除く。） 増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。 イ 次に掲げる基準に適合するものであること。 （１） 第六条第一項第一号及び第二章第一節第三款第二目の規定に適合すること。 （２） 増築又は改築に係る部分が第二章第一節第三款第一目（第六条第一項第一号及び第二項を除く。次号ロを除き、以下この条において同じ。）及び第三目並びに第三十条の規定並びに第三十五条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。 （３） 増築又は改築に係る部分以外の部分が第二章第一節第三款第一目及び第三目並びに第十一条第三項の規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該認定畜舎等の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがないものとして主務大臣が定める基準に適合すること。 ロ 次に掲げる基準に適合するものであること。 （１） 増築又は改築に係る部分がそれ以外の部分とエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接すること。 （２） 増築又は改築に係る部分が第二章第一節第三款及び第三十条の規定並びに第三十五条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。 （３） 増築又は改築に係る部分以外の部分が第二章第一節第三款第一目及び第三目並びに第十一条第三項の規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該認定畜舎等の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがないものとして主務大臣が定める基準に適合すること。 二 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあっては、五十平方メートル）を超え、二分の一を超えないこと 増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。 イ 第二章第一節第三款第一目及び第三目並びに第十一条第三項の規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該認定畜舎等の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがないものとして主務大臣が定める基準に適合するものであること。 ロ 第二章第一節第三款第一目（第六条第一項第一号を除く。）及び第三目の規定に適合し、かつ、その基礎の補強について主務大臣が定める基準に適合するものであること。 ハ 前号に定める基準に適合するものであること。 三 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあっては、五十平方メートル）を超えないこと 増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。 イ 次に掲げる基準に適合するものであること。 （１） 増築又は改築に係る部分が第二章第一節第三款及び第三十条の規定並びに第三十五条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。 （２） 増築又は改築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないこと。 ロ 前二号に定める基準のいずれかに適合するものであること。 （間仕切壁等関係） 第八十一条 法第八条第一項の規定により第二十四条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積の合計が五十平方メートルを超えないこととする。 （耐火建築物等としなければならない畜舎等関係） 第八十一条の二 法第八条第一項の規定により第二十四条の二の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積の合計が五十平方メートルを超えないこととする。 （防火地域及び特定防災街区整備地区関係） 第八十二条 法第八条第一項の規定により第二十六条第三号（防火地域内にある畜舎等に係る部分に限る。）又は第四号の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等（木造の認定畜舎等にあっては、外壁及び軒裏が防火構造のものに限る。）について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。 一 工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積の合計（当該増築又は改築に係る認定畜舎等が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、五十平方メートルを超えず、かつ、基準時における当該認定畜舎等の床面積の合計を超えないこと。 二 増築又は改築後における床面積が五百平方メートルを超えないこと。 三 増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏は、防火構造とすること。 四 増築又は改築に係る部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備（建築基準法施行令第百三十七条の十第四号に規定する二十分間防火設備をいう。以下同じ。）を設けること。 五 増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備が設けられていること。 （準防火地域関係） 第八十三条 法第八条第一項の規定により第二十六条第三号（準防火地域内にある畜舎等に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等（木造の認定畜舎等にあっては、外壁及び軒裏が防火構造のものに限る。）について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。 一 工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の床面積の合計（当該増築又は改築に係る認定畜舎等が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、五十平方メートルを超えないこと。 二 増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏は、防火構造とすること。 三 増築又は改築に係る部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備を設けること。 四 増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備が設けられていること。 （石綿関係） 第八十四条 法第八条第一項の規定により第二十八条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。 一 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における床面積の二分の一を超えないこと。 二 増築又は改築に係る部分が建築基準法施行令第百三十七条の四の二に規定する基準に適合すること。 三 増築又は改築に係る部分以外の部分が建築基準法施行令第百三十七条の四の三第三号の規定により国土交通大臣が定める基準に適合すること。 （都市再生特別地区関係） 第八十五条 法第八条第一項の規定により第五十五条第一項（畜舎等の建築面積に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、その適合しない部分が当該認定畜舎等の建築面積に係る場合の増築及び改築については、次に定めるところによる。 一 増築後の建築面積が基準時における建築面積の一・五倍を超えないこと。 二 増築後の建築面積が都市再生特別地区に関する都市計画において定められた建築面積の最低限度の三分の二を超えないこと。 三 改築に係る部分の床面積が基準時における床面積の二分の一を超えないこと。 （大規模の修繕又は大規模の模様替） 第八十六条 法第八条第一項の規定により第四条第一号、第二十四条、第二十四条の二、第二十六条第四号、第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条第一項、第五十一条、第五十四条第一項若しくは第二項、第五十五条第一項若しくは第二項、第五十六条第三項から第五項まで又は第五十七条第一項若しくは第二項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該行為の全てとする。 ２ 法第八条第一項の規定により第六条又は第三十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等の構造耐力上の危険性が増大しない当該行為の全てとする。 ３ 法第八条第一項の規定により第二十六条第三号の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、次に定めるところによる。 一 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備を設けること。 二 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備が設けられていること。 ４ 法第八条第一項の規定により第二十八条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、次に定めるところによる。 一 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分が建築基準法施行令第百三十七条の四の二に規定する基準に適合すること。 二 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分以外の部分が建築基準法施行令第百三十七条の四の三第三号の規定により国土交通大臣が定める基準に適合すること。 （増築等） 第八十七条 法第八条第一項の規定により第六条又は第三十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等であって、独立部分が二以上あるものについて増築等をする場合における法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築等については、当該増築等をする独立部分以外の独立部分に対する当該行為の全てとする。 ２ 法第八条第一項の規定により第三十一条から第三十三条まで又は第三十八条から第四十三条までの規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について増築等をする場合における法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築等については、当該増築等をする部分以外の部分に対する当該行為の全てとする。 （相続の届出） 第八十八条 法第九条第二項の規定による届出は、様式第十二号による届出書に、次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出することにより行うものとする。 一 被相続人との続柄を証する書類 二 住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 （承継の認可の申請） 第八十九条 法第十条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十三号による申請書に、次に掲げる書類及び譲渡人に係る第七十一条第一項の通知書の写しを添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 譲渡及び譲受けに関する契約書の写し 二 譲受人が個人である場合は、譲受人に係る住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 三 譲受人が法人である場合は、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 ２ 法第十条第二項の認可を受けようとする者は、様式第十四号による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第七十一条第一項の通知書の写しを添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 合併の方法及び条件が記載された書類 二 合併後存続する法人又は合併により設立される法人に係る次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 三 合併契約書の写し及び合併比率説明書 四 合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録若しくは無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併に関する意思の決定を証する書類 ３ 法第十条第三項の認可を受けようとする者は、様式第十五号による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第七十一条第一項の通知書の写しを添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 分割の方法及び条件が記載された書類 二 分割により認定畜舎等を承継する法人に係る次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 三 分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書 四 分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録若しくは無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類 （解散の届出） 第九十条 法第十一条第一項の規定による届出は、様式第十六号による届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。 第五章　認定計画実施者の監督等 （認定畜舎等の利用の状況の報告） 第九十一条 法第十三条第一項の規定による報告は、様式第十七号による報告書を都道府県知事に提出することにより、おおむね五年に一回、都道府県知事の定める日までに行うものとする。 ただし、畜産業用倉庫の用途に供する畜舎等にあってはその用途に供する部分に保管している物資の種類を、畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあってはその用途に供する部分に保管している車両及び物資の種類を明らかにする写真を添えなければならない。 （滅失の届出） 第九十二条 法第十三条第二項の規定による届出は、様式第十八号による届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。 第六章　雑則 （工事現場の認定の表示の様式） 第九十三条 法第十七条第一項の規定による工事現場における法第三条第一項の認定又は法第四条第一項の変更の認定の表示の様式は、様式第十九号による。 （面積、高さ等の算定方法） 第九十四条 法第十九条の主務省令で定める畜舎等の敷地面積、建築面積、床面積、高さその他の畜舎等の規模に係る事項の算定方法は、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に掲げるところによる。 一 敷地面積 建築基準法施行令第二条第一項第一号に定めるところによる。 二 建築面積 建築基準法施行令第二条第一項第二号に定めるところによる。 三 床面積 建築基準法施行令第二条第一項第三号（発酵槽等にあっては、同項第五号）に定めるところによる。 ただし、地階の機械室その他これに類する畜舎等の部分を有する畜舎等の床面積には、当該部分の床面積を算入しない。 四 畜舎等の高さ 建築基準法施行令第二条第一項第六号に定めるところによる。 五 軒の高さ 建築基準法施行令第二条第一項第七号に定めるところによる。 六 階数 地階の機械室その他これに類する畜舎等の部分は、当該畜舎等の階数に算入しない。 また、畜舎等の一部が吹抜きとなっている場合、畜舎等の敷地が斜面又は段地である場合その他畜舎等の部分によって階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものによる。 別表第一 （第六十四条関係） （い） （ろ） 図書の種類 明示すべき事項 （一） 畜舎等（発酵槽等を除く。以下この表において同じ。） 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物 配置図 縮尺及び方位 敷地境界線、敷地内における畜舎等の位置及び申請に係る畜舎等と他の畜舎等との別 土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る畜舎等の各部分の高さ 平面図 縮尺及び方位 間取り、各室の用途及び床面積 二以上の避難口の位置 床面積求積図 床面積の求積に必要な畜舎等の各部分の寸法及び算式 二面以上の立面図又は断面図 縮尺 地盤面 申請に係る畜舎等の各部分の高さ 地盤面算定表 畜舎等が周囲の地面と接する各位置の高さ 地盤面を算定するための算式 （二） 発酵槽等 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物 配置図 縮尺及び方位 敷地境界線、申請に係る発酵槽等の位置並びに申請に係る発酵槽等と他の畜舎等及び発酵槽等との別 土地の高低及び申請に係る発酵槽等の各部分の高さ 平面図又は横断面図 縮尺 床面積 主要部分の材料の種別及び寸法 側面図又は縦断面図 縮尺 発酵槽等の高さ 主要部分の材料の種別及び寸法 別表第二 （第六十四条関係） （い） （ろ） 図書の種類 明示すべき事項 （一） 畜舎等（発酵槽等を除く。以下この表において同じ。） 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物 配置図 縮尺及び方位 敷地境界線、敷地内における畜舎等の位置及び申請に係る畜舎等と他の畜舎等との別 擁壁の設置その他安全上適当な措置 土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る畜舎等の各部分の高さ 敷地の接する道路の位置、幅員及び種類 下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設の位置及び排出経路又は処理経路 平面図 縮尺及び方位 間取り、各室の用途及び床面積 壁及び筋かいの位置及び種類 開口部の位置 延焼のおそれのある部分の外壁の位置及び構造 二以上の避難口の位置 床面積求積図 床面積の求積に必要な畜舎等の各部分の寸法及び算式 二面以上の立面図 縮尺 開口部の位置 延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造 二面以上の断面図 縮尺 地盤面 床及び屋根（天井がある場合は、天井）の高さ、軒及びひさしの出並びに畜舎等の各部分の高さ 地盤面算定表 畜舎等が周囲の地面と接する各位置の高さ 地盤面を算定するための算式 基礎伏図 縮尺並びに構造耐力上主要な部分の材料の種別及び寸法 床伏図 小屋伏図 構造詳細図 （二） 発酵槽等 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物 配置図 縮尺及び方位 敷地境界線、申請に係る発酵槽等の位置並びに申請に係る発酵槽等と他の畜舎等及び発酵槽等との別 土地の高低及び申請に係る発酵槽等の各部分の高さ 平面図又は横断面図 縮尺 主要部分の材料の種別及び寸法 側面図又は縦断面図 縮尺 発酵槽等の高さ 主要部分の材料の種別及び寸法 構造詳細図 縮尺 主要部分の材料の種別及び寸法 構造計算書 応力算定及び断面算定 別表第三 （第六十四条関係） （い） （ろ） 図書の種類 明示すべき事項 （一） 第二章第一節第三款の規定が適用される畜舎等 第六条第一項ただし書の規定が適用される畜舎等 特別な調査又は研究の結果説明書 特別な調査又は研究の結果に基づき、安全上支障がないことが確かめられた構造方法への適合性審査に必要な事項 第六条第二項の規定が適用される畜舎等 二面以上の断面図 第六条第二項に規定する構造方法 第二章第一節第三款第二目の規定が適用される畜舎等 平面図、二面以上の立面図、二面以上の断面図、基礎伏図、小屋伏図、二面以上の軸組図及び構造詳細図 構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の位置、寸法、構造方法及び材料の種別並びに開口部の位置、形状及び寸法 構造計算においてその影響を考慮した非構造部材の位置、形状、寸法及び材料の種別 第二章第一節第三款第三目の規定が適用される畜舎等 平面図 一　基礎の配置、構造方法及び寸法並びに材料の種別及び寸法 二　屋根ふき材等の種別、位置及び寸法 二面以上の立面図 二面以上の断面図 基礎伏図 構造詳細図 屋根ふき材等の取付け部分の構造方法 使用構造材料一覧表 構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものに用いる材料の腐食、腐朽若しくは摩損のおそれの程度又はさび止め、防腐若しくは摩損防止のための措置 基礎・地盤説明書 支持地盤の種別及び位置 基礎の種類 施工方法等計画書 コンクリートの強度試験方法、調合及び養生方法 （二） 第十九条の規定が適用される畜舎等 第十九条第一項本文の規定が適用される畜舎等 付近見取図 延焼防止上有効な空地の状況 配置図 敷地境界線、敷地内における畜舎等の位置 畜舎等の各部分から空地の反対側の境界線までの水平距離 畜舎等の各部分の高さ 第十九条第一項ただし書の規定が適用される畜舎等 平面図 耐力壁及び非耐力壁の位置 防火区画の位置及び面積 通常火災終了時間の算出に当たって必要な建築設備の位置 耐火構造等の構造詳細図 主要構造部の断面の構造、材料の種別及び寸法 通常火災終了時間計算書 通常火災終了時間及びその算出方法 第十九条第二項本文の規定が適用される畜舎等 第十九条第二項本文の規定に適合することの確認に必要な図書 第十九条第二項本文に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項 第十九条第二項ただし書の規定が適用される畜舎等 平面図 耐力壁及び非耐力壁の位置 壁等（建築基準法第二十一条第二項第二号に規定する壁等をいう。以下この項及び別表第五の（六）の項において同じ。）の位置 壁等による区画の位置及び面積 耐火構造等の構造詳細図 主要構造部及び壁等の断面の構造、材料の種別及び寸法 その他建築基準法第二十一条第二項第二号の規定に適合することの確認に必要な図書 建築基準法第二十一条第二項第二号に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項 （三） 第二十条の規定が適用される畜舎等 第二十条本文の規定が適用される畜舎等 耐火構造等の構造詳細図 屋根の断面の構造、材料の種別及び寸法 その他建築基準法第二十二条の規定に適合することの確認に必要な図書 建築基準法施行令第百九条の八に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項 第二十条ただし書の規定が適用される畜舎等 第二十条ただし書の規定に適合することの確認に必要な図書 第二十条ただし書に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項 （四） 第二十一条の規定が適用される畜舎等 平面図 耐力壁及び非耐力壁の位置 耐火構造等の構造詳細図 延焼のおそれのある部分の外壁の断面の構造、材料の種別及び寸法 使用建築材料表 主要構造部の材料の種別 （五） 第二十二条の規定が適用される畜舎等 配置図 建築基準法第二十二条第一項の規定による区域の境界線 （六） 第二十三条の規定が適用される畜舎等 平面図 耐力壁及び非耐力壁の位置 二面以上の断面図 延焼のおそれのある部分 耐火構造等の構造詳細図 屋根並びに延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の断面の構造、材料の種別及び寸法 （七） 第二十四条の規定が適用される畜舎等 第二十四条第一項本文の規定が適用される畜舎等 付近見取図 畜舎等の周囲の状況 平面図 耐力壁及び非耐力壁の位置 外壁、袖壁、塀その他これらに類するものの位置及び高さ 第二十四条第一項ただし書又は第二項の規定が適用される畜舎等 平面図 防火壁の位置 防火壁による区画の位置及び面積 風道の配置 防火壁を貫通する風道に設ける防火設備の位置及び種別 給水管、配電管その他の管と防火壁との隙間を埋める材料の種別 二面以上の断面図 防火壁を貫通する風道に設ける防火設備の位置及び種別 給水管、配電管その他の管と防火壁との隙間を埋める材料の種別 耐火構造等の構造詳細図 防火壁並びに防火設備の断面の構造、材料の種別及び寸法 第二十四条の二の規定が適用される畜舎等 第二十四条の二第一項本文又は第二項の規定が適用される畜舎等 平面図 開口部及び防火設備の位置 耐力壁及び非耐力壁の位置 外壁、袖壁、塀その他これらに類するものの位置及び高さ 耐火構造等の構造詳細図 主要構造部、軒裏、天井及び防火設備の断面の構造、材料の種別及び寸法 危険物の数量表 危険物の種類及び数量 第二十四条の二第一項ただし書の規定が適用される畜舎等 付近見取図 畜舎等の周囲の状況 平面図 耐力壁及び非耐力壁の位置 外壁、袖壁、塀その他これらに類するものの位置及び高さ 第二十四条の三の規定が適用される畜舎等 第二十四条の三第一項本文、第二項又は第三項の規定が適用される畜舎等 室内仕上げ表 建築基準法施行令第百二十八条の五に規定する部分の仕上げの材料の種別及び厚さ 第二十四条の三第一項ただし書の規定が適用される畜舎等 付近見取図 畜舎等の周囲の状況 平面図 耐力壁及び非耐力壁の位置 外壁、袖壁、塀その他これらに類するものの位置及び高さ 第二十四条の三第三項の規定が適用される畜舎等 平面図 建築基準法施行令第百二十八条の五第七項に規定する国土交通大臣が定める建築物の部分に該当することを確認するために必要な事項 （八） 第二十五条の規定が適用される畜舎等 第二十五条第一項本文の規定が適用される畜舎等 付近見取図 畜舎等の周囲の状況 平面図 耐力壁及び非耐力壁の位置 外壁、袖壁、塀その他これらに類するものの位置及び高さ 第二十五条第一項ただし書又は第二項の規定が適用される畜舎等 平面図 建築基準法施行令第百十二条第四項第一号に規定する強化天井の位置 隔壁を貫通する風道に設ける防火設備の位置 給水管、配電管その他の管と隔壁との隙間を埋める材料の種別 二面以上の断面図 小屋組の構造 隔壁の位置 隔壁を貫通する風道に設ける防火設備の位置 給水管、配電管その他の管と隔壁との隙間を埋める材料の種別 耐火構造等の構造詳細図 隔壁及び天井の断面並びに防火設備の構造、材料の種別及び寸法 （九） 第二十六条の規定が適用される畜舎等 第二十六条の規定に適合することの確認に必要な図書 第二十六条に規定する構造方法への適合性審査に必要な事項 （十） 第二十七条の規定が適用される畜舎等 配置図 敷地境界線の位置 平面図 壁及び開口部の位置 延焼のおそれのある部分 二面以上の立面図 常時開放されている開口部の位置 二面以上の断面図 塀その他これに類するものの高さ及び材料の種別 耐火構造等の構造詳細図 柱、はり、外壁及び屋根の断面の構造及び材料の種別 建築基準法施行令第百三十六条の十第三号ハに規定する屋根の構造 （十一） 第二十九条の規定が適用される畜舎等 配置図 敷地内における通路の幅員 平面図 防火設備の位置及び種別 渡り廊下の位置及び幅員 二面以上の断面図 渡り廊下の高さ 使用建築材料表 主要構造部の材料の種別及び厚さ （十二） 第四十五条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 配置図 用途地域の境界線 敷地面積求積図 敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式 建築面積求積図 建築面積の求積に必要な畜舎等の各部分の寸法及び算式 （十三） 第四十六条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 建築基準法施行令第百三十一条の二第一項に規定する街区の位置 配置図 地盤面及び前面道路の路面の中心からの申請に係る畜舎等の各部分の高さ 地盤面の異なる区域の境界線 建築基準法施行令第百三十条の十二に掲げる建築物の部分の用途、位置、高さ、構造及び床面積 第四十六条第二項に規定する後退距離 建築基準法施行令第百三十二条第一項若しくは第二項又は第百三十四条第二項に規定する区域の境界線 前面道路の反対側又は隣地にある公園、広場、水面その他これらに類するものの位置 二面以上の断面図 前面道路の路面の中心の高さ 地盤面及び前面道路の路面の中心からの畜舎等の各部分の高さ 建築基準法施行令第百三十五条の二第二項の規定により特定行政庁が規則において定める前面道路の位置 第四十六条第一項から第三項までの規定による畜舎等の各部分の高さの限度 敷地の接する道路の位置、幅員及び種類 前面道路の中心線 擁壁の位置 土地の高低 地盤面の異なる区域の境界線 建築基準法施行令第百三十条の十二に掲げる建築物の部分の用途、位置、高さ、構造及び床面積 第四十六条第二項に規定する後退距離 建築基準法施行令第百三十二条第一項若しくは第二項又は第百三十四条第二項に規定する区域の境界線 前面道路の反対側又は隣地にある公園、広場、水面その他これらに類するものの位置 第四十六条第四項の規定が適用される畜舎等 建築基準法施行令第百三十五条の六第一項第一号の規定により想定する道路高さ制限適合建築物（以下この項において「道路高さ制限適合建築物」という。）の配置図 縮尺 敷地境界線 敷地内における申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の位置 擁壁の位置 土地の高低 敷地の接する道路の位置、幅員及び種類 前面道路の路面の中心からの申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ 申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の前面道路の境界線からの後退距離 建築基準法施行令第百三十五条の六第二項に規定する道路制限 勾 こう 建築基準法施行令第百三十二条又は第百三十四条第二項に規定する区域の境界線 建築基準法施行令第百三十五条の九に規定する位置及び当該位置の間の距離 申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物について建築基準法施行令第百三十五条の九に規定する位置ごとに算定した天空率（同令第百三十五条の五に規定する天空率をいう。以下この項において同じ。） 道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図 縮尺 前面道路の路面の中心の高さ 前面道路の路面の中心からの申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ 建築基準法施行令第百三十五条の二第二項の規定により特定行政庁が規則に定める高さ 擁壁の位置 土地の高低 建築基準法施行令第百三十五条の九に規定する位置からの申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ 申請に係る畜舎等と道路高さ制限適合建築物の天空率の差が最も近い算定位置（以下この項において「道路高さ制限近接点」という。）における水平投影位置確認表 前面道路の路面の中心からの申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の各部分の高さ 道路高さ制限近接点から申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の各部分までの水平距離、仰角及び方位角 道路高さ制限近接点における申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の天空図 水平投影面 天空率 道路高さ制限近接点における天空率算定表 申請に係る畜舎等及び道路高さ制限適合建築物の天空率を算定するための算式 （十四） 第四十七条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 配置図 畜舎等の各部分の高さ 軒の高さ 地盤面の異なる区域の境界線 敷地の接する道路、水面、線路敷その他これらに類するものの位置及び幅員 日影図 縮尺及び方位 敷地境界線 建築基準法第五十六条の二第一項に規定する対象区域の境界線 建築基準法別表第四（い）欄の各項に掲げる地域又は区域の境界線 高層住居誘導地区又は都市再生特別地区の境界線 日影時間の異なる区域の境界線 敷地の接する道路、水面、線路敷その他これらに類するものの位置及び幅員 敷地内における畜舎等の位置 平均地盤面からの畜舎等の各部分の高さ 第四十七条第一項の水平面（以下この項において「水平面」という。）上の敷地境界線からの水平距離五メートル及び十メートルの線（以下この項において「測定線」という。） 畜舎等が冬至日の真太陽時による午前八時から三十分ごとに午後四時まで（道の区域内にあっては、午前九時から三十分ごとに午後三時まで）の各時刻に水平面に生じさせる日影の形状 畜舎等が冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあっては、午前九時から午後三時まで）の間に測定線上の主要な点に生じさせる日影時間 畜舎等が冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあっては、午前九時から午後三時まで）の間に水平面に生じさせる日影の等時間日影線 土地の高低 日影形状算定表 平均地盤面からの畜舎等の各部分の高さ及び日影の形状を算定するための算式 二面以上の断面図 平均地盤面 地盤面及び平均地盤面からの畜舎等の各部分の高さ 隣地又はこれに連接する土地で日影が生ずるものの地盤面又は平均地表面 平均地盤面算定表 畜舎等が周囲の地面と接する各位置の高さ及び平均地盤面を算定するための算式 （十五） 第四十八条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 配置図 敷地の道路に接する部分及びその長さ 第四十八条第二項の規定が適用される畜舎等 第四十八条第二項の規定に適合することの確認に必要な図書 第四十八条第二項の規定の適合性審査に必要な畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する事項 （十六） 第五十条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 二面以上の断面図 敷地境界線 敷地の接する道路の位置、幅員及び種類 （十七） 第五十一条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 配置図 壁面線 申請に係る畜舎等の壁又はこれに代わる柱の位置 門又は塀の位置及び高さ 二面以上の断面図 敷地境界線 壁面線 門又は塀の位置及び高さ （十八） 第五十四条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 配置図 地盤面の異なる区域の境界線 特定街区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 申請に係る畜舎等の壁又はこれに代わる柱の位置 建築基準法第六十条第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものの位置 二面以上の断面図 特定街区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 建築基準法第六十条第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものの位置 土地の高低 敷地面積求積図 敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式 第五十四条第三項ただし書の規定が適用される畜舎等 建築面積求積図 建築面積の求積に必要な畜舎等の各部分の寸法及び算式 （十九） 第五十五条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 配置図 都市再生特別地区の境界線 都市再生特別地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 申請に係る畜舎等の壁又はこれに代わる柱の位置 建築基準法第六十条の二第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものの位置 二面以上の断面図 都市再生特別地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 都市再生特別地区の境界線 土地の高低 建築基準法第六十条の二第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものの位置 敷地面積求積図 敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式 建築面積求積図 建築面積の求積に必要な畜舎等の各部分の寸法及び算式 （二十） 第五十六条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 配置図 特定防災街区整備地区の境界線 特定防災街区整備地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 申請に係る畜舎等の壁又はこれに代わる柱の位置 敷地の接する防災都市計画施設の位置 申請に係る畜舎等の防災都市計画施設に面する部分及びその長さ 敷地の防災都市計画施設に接する部分及びその長さ 敷地面積求積図 敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式 防災都市計画施設に面する方向の立面図 縮尺 畜舎等の防災都市計画施設に係る間口率の最低限度以内の部分の位置 建築物の高さの最低限度より低い高さの畜舎等の部分の構造 畜舎等の防災都市計画施設に面する部分及びその長さ 敷地の防災都市計画施設に接する部分及びその長さ 敷地に接する防災都市計画施設の位置 二面以上の断面図 特定防災街区整備地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 土地の高低 （二十一） 第五十七条の規定が適用される畜舎等 付近見取図 敷地の位置 配置図 地盤面の異なる区域の境界線 景観地区の境界線 景観地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 申請に係る畜舎等の壁又はこれに代わる柱の位置 二面以上の断面図 土地の高低 景観地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 敷地面積求積図 敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式 （二十二） 第六十条の三の規定が適用される発酵槽等 第六十条の三第二項及び第三項の規定が適用される発酵槽等 配置図 発酵槽等の各部の位置、構造方法及び寸法 平面図又は横断面図 発酵槽等の各部の位置及び構造方法並びに材料の種別、寸法及び平面形状 近接又は接合する畜舎等の位置、寸法及び構造方法 構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の位置、寸法及び構造方法並びに材料の種別 側面図又は縦断面図 発酵槽等の各部の高さ及び構造方法並びに材料の種別、寸法及び立面形状 近接又は接合する畜舎等の位置、寸法及び構造方法 構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の位置、寸法及び構造方法並びに材料の種別及び寸法 構造詳細図 構造耐力上主要な部分である接合部並びに継手及び仕口並びに溶接の構造方法 鉄筋の配置、径、継手及び定着の方法 鉄筋及び鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さ 基礎伏図 基礎の配置、構造方法及び寸法並びに材料の種別及び寸法 敷地断面図及び基礎・地盤説明書 支持地盤の種別及び位置 基礎の底部又は基礎ぐいの先端の位置 基礎の底部に作用する荷重の数値及びその算出根拠 使用構造材料一覧表 構造耐力上主要な部分に用いる材料の種別 施工方法等計画書 打撃、圧力又は振動により設けられる基礎ぐいの打撃力等に対する構造耐力上の安全性を確保するための措置 コンクリートの強度試験方法、調合及び養生方法 コンクリートの型枠の取外し時期及び方法 第六十条の三第二項第二号の規定に適合することの確認に必要な図書 第六十条の三第二項第二号の構造計算の結果及びその算出方法 （二十三） 消防法第九条の規定が適用される畜舎等 消防法第九条の市町村条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該市町村条例で定められた火災の予防のために必要な事項 （二十四） 消防法第十七条の規定が適用される畜舎等 消防法第十七条第一項の規定に適合することの確認に必要な図書 当該規定に係る消防用設備等の技術上の基準に関する事項 消防法第十七条第二項の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた制限に係る消防用設備等の技術上の基準に関する事項 消防法第十七条第三項の認定の内容に適合することの確認に必要な図書 当該認定に係る消防用設備等に関する事項 （二十五） 屋外広告物法第三条（公告物の表示及び公告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定が適用される畜舎等 屋外広告物法第三条第一項から第三項までの条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた制限に係る広告物の表示又は掲出物件の設置に関する事項 （二十六） 屋外広告物法第四条（公告物の表示及び公告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定が適用される畜舎等 屋外広告物法第四条の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた制限に係る広告物の表示又は掲出物件の設置に関する事項 （二十七） 屋外広告物法第五条（公告物の表示及び公告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定が適用される畜舎等 屋外広告物法第五条の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた制限に係る広告物の形状、面積、意匠その他表示の方法又は掲出物件の形状その他設置の方法に関する事項 （二十八） 港湾法第四十条第一項の規定が適用される畜舎等 港湾法第四十条第一項の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた制限に係る畜舎等その他の構築物に関する事項 （二十九） 駐車場法第二十条の規定が適用される畜舎等 駐車場法第二十条第一項又は第二項の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた制限に係る駐車施設に関する事項 （三十） 宅地造成及び特定盛土等規制法第十二条第一項の規定が適用される畜舎等 宅地造成及び特定盛土等規制法第十二条第一項の規定に適合していることを証する書面 宅地造成及び特定盛土等規制法第十二条第一項の規定に適合していること （三十一） 宅地造成及び特定盛土等規制法第十六条第一項の規定が適用される畜舎等 宅地造成及び特定盛土等規制法第十六条第一項の規定に適合していることを証する書面 宅地造成及び特定盛土等規制法第十六条第一項の規定に適合していること （三十二） 宅地造成及び特定盛土等規制法第三十条第一項の規定が適用される畜舎等 宅地造成及び特定盛土等規制法第三十条第一項の規定に適合していることを証する書面 宅地造成及び特定盛土等規制法第三十条第一項の規定に適合していること （三十三） 宅地造成及び特定盛土等規制法第三十五条第一項の規定が適用される畜舎等 宅地造成及び特定盛土等規制法第三十五条第一項の規定に適合していることを証する書面 宅地造成及び特定盛土等規制法第三十五条第一項の規定に適合していること （三十四） 流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項の規定が適用される畜舎等 流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項の規定に適合していることを証する書面 流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項の規定に適合していること （三十五） 都市計画法第五十三条第一項又は同条第二項において準用する同法第五十二条の二第二項の規定が適用される畜舎等 都市計画法第五十三条第一項又は同条第二項において準用する同法第五十二条の二第二項の規定に適合していることを証する書面 都市計画法第五十三条第一項又は同条第二項において準用する同法第五十二条の二第二項の規定に適合していること （三十六） 都市緑地法第三十九条第一項の規定が適用される畜舎等 都市緑地法第三十九条第一項の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた制限に係る建築物の緑化率に関する事項 （三十七） 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第五条第四項の規定が適用される畜舎等 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第五条第四項の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた制限に係る駐車施設に関する事項 （三十八） 建築基準法施行令第百八条の三第一項第一号の耐火性能検証法により建築基準法第二条第九号の二イ（２）に該当するものであることを確かめた主要構造部を有する畜舎等 平面図 開口部の位置及び寸法 防火設備の種別 耐火構造等の構造詳細図 主要構造部の断面の構造、材料の種別及び寸法 使用建築材料表 建築基準法施行令第百八条の三第二項第一号に規定する部分の表面積並びに当該部分に使用する建築材料の種別及び発熱量 建築基準法施行令第百八条の三第一項第一号の耐火性能検証法により検証した際の計算書 建築基準法施行令第百八条の三第二項第一号に規定する火災の継続時間及びその算出方法 建築基準法施行令第百八条の三第二項第二号に規定する屋内火災保有耐火時間及びその算出方法 建築基準法施行令第百八条の三第二項第三号に規定する屋外火災保有耐火時間及びその算出方法 建築基準法施行令第百八条の三第四項の防火区画検証法により検証した際の計算書 建築基準法施行令第百八条の三第五項第二号に規定する保有遮炎時間 発熱量計算書 建築基準法施行令第百八条の三第二項第一号に規定する可燃物の発熱量及び可燃物の一秒間当たりの発熱量 建築基準法施行令第百八条の三第一項第一号イ（２）及びロ（２）の規定に適合することの確認に必要な図書 建築基準法施行令第百八条の三第一項第一号イ（２）及びロ（２）に規定する基準への適合性審査に必要な事項 別表第四 （第六十四条関係） 構造計算書の種類 明示すべき事項 第八条に定めるところによる構造計算により安全性を確かめた畜舎等 構造計算チェックリスト プログラムによる構造計算を行う場合において、申請に係る畜舎等が、当該プログラムによる構造計算によって安全性を確かめることのできる畜舎等の構造の種別、規模その他のプログラムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項 使用構造材料一覧表 構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）に使用される全ての材料の種別（規格がある場合にあっては、当該規格）及び使用部位 使用する材料の許容応力度、許容耐力及び材料強度の数値並びにそれらの算出方法及び根拠 特別な調査又は研究の結果等説明書 建築基準法第六十八条の二十五の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けた構造方法等が使用されている場合にあっては、その認定番号、使用条件及び内容 特別な調査又は研究の結果に基づき構造計算が行われている場合にあっては、その検討内容 構造計算の仮定及び計算結果の適切性に関する検討内容 基礎・地盤説明書 地盤調査方法及びその結果 地層構成、支持地盤及び畜舎等（地下部分を含む。）の位置 地下水位（地階を有しない畜舎等に直接基礎を用いた場合を除く。） 基礎の工法（地盤改良を含む。）の種別、位置、形状、寸法及び材料の種別 構造計算において用いた支持層の位置、層の構成及び地盤調査の結果により設定した地盤の特性値 地盤の許容応力度並びに基礎及び基礎ぐいの許容支持力の数値及びそれらの算出方法 略伏図 構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置 略軸組図 全ての通りの構造耐力上主要な部分である部材の種別、配置及び寸法並びに開口部の位置 部材断面表 全ての通りの構造耐力上主要な部分である部材の断面の形状、寸法及び仕様 荷重・外力計算書 固定荷重の数値及びその算出方法 各部分の用途ごとに積載荷重の数値及びその算出方法 各部分の用途ごとに大規模な設備、塔屋その他の特殊な荷重（以下この項において「特殊な荷重」という。）の数値及びその算出方法 積雪荷重の数値及びその算出方法 風圧力の数値及びその算出方法 地震力の数値及びその算出方法 土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の数値及びそれらの算出方法 略伏図上に記載した特殊な荷重の分布 応力計算書（建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（四）の項の規定により国土交通大臣が定める様式による応力図及び基礎反力図を含む。） 構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の数値及びその算出方法 地震時（風圧力によって生ずる力が地震力によって生ずる力を上回る場合にあっては、暴風時）における柱が負担するせん断力及びその分担率並びに耐力壁又は筋かいが負担するせん断力及びその分担率 建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（四）の項の規定により国土交通大臣が定める様式による応力図及び基礎反力図に記載すべき事項 断面計算書（建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（四）の項の規定により国土交通大臣が定める様式による断面検定比図を含む。） 構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の位置、部材に付す記号、部材断面の仕様、部材に生じる荷重の種別及び当該荷重が作用する方向 構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の軸方向、曲げ及びせん断の応力度 構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の軸方向、曲げ及びせん断の許容応力度 構造耐力上主要な部分である部材（接合部を含む。）の応力度と許容応力度の比率 建築基準法施行規則第一条の三第一項の表三の（四）の項の規定により国土交通大臣が定める様式による断面検定比図に記載すべき事項 基礎ぐい等計算書 基礎ぐい、床版、小ばりその他の構造耐力上主要な部分である部材に関する構造計算の計算書 構造計算書の作成に当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。 一　申請時に提出する構造計算書には通し頁を付すことその他の構造計算書の構成を識別できる措置を講じること。 二　畜舎等の構造等の実況に応じて、当該畜舎等の安全性を確かめるために必要な図書の追加、変更等を行うこと。 三　この表の略伏図及び略軸組図は、構造計算における架構の様相を示した図に代えることができるものとするほか、プログラムによる構造計算を行わない場合にあっては省略することができるものとする。 別表第五 （第六十四条関係） （い） （ろ） （一） 壁、柱、床その他の畜舎等の部分の構造を建築基準法第二条第七号の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第二条第七号に係る認定書の写し （二） 壁、柱、床その他の畜舎等の部分の構造を建築基準法第二条第七号の二の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第二条第七号の二に係る認定書の写し （三） 畜舎等の外壁又は軒裏の構造を建築基準法第二条第八号の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第二条第八号に係る認定書の写し （四） 建築基準法第二条第九号の認定を受けたものとする建築材料を用いる畜舎等 建築基準法第二条第九号に係る認定書の写し （五） 防火設備を建築基準法第二条第九号の二ロの認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第二条第九号の二ロに係る認定書の写し （六） 壁等を建築基準法第二十一条第二項第二号の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第二十一条第二項第二号に係る認定書の写し （七） 屋根の構造を建築基準法第二十二条第一項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第二十二条第一項に係る認定書の写し （八） 外壁で延焼のおそれのある部分の構造を建築基準法第二十三条の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第二十三条に係る認定書の写し （九） 建築基準法第二十八条の二第二号の認定を受けたものとする建築材料を用いる畜舎等 建築基準法第二十八条の二第二号に係る認定書の写し （十） 壁、柱、床その他の畜舎等の部分の構造を建築基準法第六十一条の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第六十一条に係る畜舎等の部分に関する認定書の写し （十一） 防火設備を建築基準法第六十一条の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第六十一条に係る防火設備に関する認定書の写し （十二） 屋根の構造を建築基準法第六十二条の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法第六十二条に係る認定書の写し （十三） 建築基準法施行令第一条第五号の認定を受けたものとする建築材料を用いる畜舎等 建築基準法施行令第一条第五号に係る認定書の写し （十四） 建築基準法施行令第一条第六号の認定を受けたものとする建築材料を用いる畜舎等 建築基準法施行令第一条第六号に係る認定書の写し （十五） 主要構造部を建築基準法施行令第百八条の三第一項第二号の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百八条の三第一項第二号に係る認定書の写し （十六） 防火設備を建築基準法施行令第百八条の三第四項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百八条の三第四項に係る認定書の写し （十七） 屋根の延焼のおそれのある部分の構造を建築基準法施行令第百九条の三第一号の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百九条の三第一号に係る認定書の写し （十八） 防火設備を建築基準法施行令第百十二条第一項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百十二条第一項に係る認定書の写し （十九） 主要構造部である壁、柱、床、はり及び屋根の軒裏の構造を建築基準法施行令第百十二条第二項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百十二条第二項に係る認定書の写し （二十） 畜舎等の部分の構造を建築基準法施行令第百十二条第三項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百十二条第三項に係る認定書の写し （二十一） 天井を建築基準法施行令第百十二条第四項第一号の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百十二条第四項第一号に係る認定書の写し （二十二） 防火設備を建築基準法施行令第百十二条第十九項第一号の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百十二条第十九項第一号に係る認定書の写し （二十三） 防火設備を建築基準法施行令第百十二条第二十一項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百十二条第二十一項に係る認定書の写し （二十四） 防火設備を建築基準法施行令第百十四条第五項において読み替えて準用する同令第百十二条第二十一項の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百十四条第五項において読み替えて準用する同令第百十二条第二十一項に係る認定書の写し （二十五） 防火設備を建築基準法施行令第百三十七条の十第四号の認定を受けたものとする畜舎等 建築基準法施行令第百三十七条の十第四号に係る認定書の写し 別表第六 （第六十四条関係） 主要構造部を建築基準法第二条第九号の二イ（２）に該当する構造とする畜舎等（建築基準法施行令第百八条の三第一項第一号に該当するものに限る。） 一　建築基準法施行令第百八条の三第一項第一号の耐火性能検証法により検証をした際の計算書 二　当該畜舎等の開口部が建築基準法施行令第百八条の三第四項の防火区画検証法により検証をしたものである場合にあっては、当該検証をした際の計算書 別表第七 （第六十四条関係） （い） （ろ） 図書の種類 明示すべき事項 （一） 第三十条の規定が適用される建築設備 構造詳細図 建築設備の構造方法 （二） 第三十一条の規定が適用される電気設備 平面図 常用の電源及び予備電源の種類及び位置 電気設備の構造詳細図 受電設備の電気配線の状況 常用の電源及び予備電源の種類及び構造 予備電源に係る負荷機器の電気配線の状況 予備電源の容量を算出した際の計算書 予備電源の容量及びその算出方法 （三） 第三十二条の規定が適用される配管設備 配置図 畜舎等の外部の給水タンク及び貯水タンク（以下この項において「給水タンク等」という。）の位置 配管設備の種別及び配置 給水タンク等からくみ取便所の便槽、浄化槽、排水管（給水タンク等の水抜管又はオーバーフロー管に接続する管を除く。）、ガソリンタンクその他衛生上有害な物の貯留槽又は処理に供する施設までの水平距離（給水タンク等の底が地盤面下にある場合に限る。） 平面図 配管設備の種別及び配置 給水管、配電管その他の管が防火区画等（建築基準法施行令第百二十九条の二の四第一項第七号に規定する防火区画等をいう。以下この項において同じ。）を貫通する部分の位置及び構造 給水タンク等の位置及び構造 畜舎等の内部、屋上又は床下に設ける給水タンク等の周辺の状況 二面以上の断面図 給水管、配電管その他の管が防火区画等を貫通する部分の構造 給水タンク等の位置及び構造 畜舎等の内部、屋上又は床下に設ける給水タンク等の周辺の状況 配管設備の仕様書 腐食するおそれのある部分及び当該部分の材料に応じ腐食防止のために講じた措置 圧力タンク及び給湯設備に設ける安全装置の種別 水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部に講じた水の逆流防止のための措置 給水管の凍結による破壊のおそれのある部分及び当該部分に講じた防凍のための措置 金属製の給水タンク等に講じたさび止めのための措置 給水管に講じたウォーターハンマー防止のための措置 排水トラップの深さ及び汚水に含まれる汚物等が付着又は沈殿しない措置 配管設備の構造詳細図 飲料水の配管設備に設ける活性炭等の 濾 ろ 給水タンク等の構造 排水槽の構造 阻集器の位置及び構造 配管設備の系統図 配管設備の種類、配置及び構造 配管設備の末端の連結先 給水管、配電管その他の管が防火区画等を貫通する部分の位置 給水管の止水弁の位置 排水トラップ、通気管等の位置 排水のための配管設備の容量及び傾斜を算出した際の計算書 排水のための配管設備の容量及び傾斜並びにそれらの算出方法 配管設備の使用材料表 配管設備に用いる材料の種別 風道の構造詳細図 風道の構造 防火設備及び特定防火設備の位置 （四） 第三十三条の規定が適用される換気設備 平面図 給気口又は給気機の位置 排気口若しくは排気機又は排気筒の位置 二面以上の断面図 給気口又は給気機の位置 排気口若しくは排気機又は排気筒の位置 換気設備の構造詳細図 排気筒の立上り部分及び頂部の構造 給気機の外気取り入れ口、給気口及び排気口並びに排気筒の頂部に設ける雨水又はねずみ、虫、ほこりその他衛生上有害なものを防ぐための設備の構造 直接外気に開放された給気口又は排気口に換気扇を設けた換気設備の外気の流れによって著しく換気能力が低下しない構造 換気設備の使用材料表 風道に用いる材料の種別 （五） 第三十八条第一項の規定が適用される便所 配置図 排水ます及び公共下水道の位置 （六） 第三十八条第二項の規定が適用される 屎 し 配置図 浄化槽の位置及び当該浄化槽からの放流水の放流先又は放流方法 （七） 第三十九条から第四十三条までの規定が適用される便所 配置図 くみ取便所の便槽及び井戸の位置 平面図 便所に設ける採光及び換気のため直接外気に接する窓の位置又は当該窓に代わる設備の位置及び構造 便所の構造詳細図 屎 し くみ取便所の便器及び小便器から便槽までの汚水管の構造 水洗便所以外の大便所に設ける窓その他換気のための開口部の構造 便槽の種類及び構造 くみ取便所に講じる防水モルタル塗その他これに類する防水の措置 くみ取便所のくみ取口の位置及び構造 便所の使用材料表 便器及び小便器から便槽までの汚水管に用いる材料の種別 耐水材料で造り、防水モルタル塗その他これに類する有効な防水の措置を講じる便槽の部分 井戸の断面図 建築基準法施行令第三十四条ただし書の規定の適用に係る井戸の構造 井戸の使用材料表 建築基準法施行令第三十四条ただし書の規定の適用に係る井戸の不浸透質で造られている部分 （八） 高圧ガス保安法第二十四条の規定が適用される家庭用設備 平面図 一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第五十二条に規定する燃焼器に接続する配管の配置 一般高圧ガス保安規則第五十二条に規定する家庭用設備の位置 家庭用設備の構造詳細図 閉止弁と燃焼器との間の配管の構造 硬質管以外の管と硬質管とを接続する部分の締付状況 （九） ガス事業法第百六十二条の規定が適用される消費機器 平面図 ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第二百二条第一号に規定する燃焼器（以下この項において単に「燃焼器」という。）の排気筒又は排気フードの位置 給気口その他給気上有効な開口部の位置及び構造 密閉燃焼式の燃焼器の給排気部の位置及び構造 二面以上の断面図 燃焼器の排気筒の高さ 燃焼器の排気筒又は密閉燃焼式の燃焼器の給排気部が外壁を貫通する箇所の構造 消費機器の仕様書 燃焼器の種類 ガスの消費量 燃焼器出口の排気ガスの温度 ガス事業法施行規則第二百二条第十号に規定する自動ガス遮断装置の有無 ガス事業法施行規則第二百二条第十号に規定するガス漏れ警報器の有無 消費機器の構造詳細図 燃焼器の排気筒の構造及び取付状況 燃焼器の排気筒を構成する各部の接続部並びに排気筒及び排気扇の接続部の取付状況 燃焼器と直接接続する排気扇と燃焼器との取付状況 密閉燃焼式の燃焼器の給排気部（排気に係るものに限る。）を構成する各部の接続部並びに給排気部及び燃焼器のケーシングの接続部の取付状況 燃焼器の排気筒に接続する排気扇が停止した場合に燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置の位置 消費機器の使用材料表 燃焼器の排気筒に用いる材料の種別 燃焼器の排気筒に接続する排気扇に用いる材料の種別 密閉燃焼式の燃焼器の給排気部（排気に係るものに限る。）に用いる材料の種別 （十） 水道法第十六条の規定が適用される給水装置 給水装置の構造詳細図 水道法第十六条に規定する給水装置（以下この項において単に「給水装置」という。）の構造 給水装置の使用材料表 給水装置の材質 （十一） 下水道法第十条第一項の規定が適用される排水設備 配置図 下水道法第十条第一項に規定する排水設備（以下この項において単に「排水設備」という。）の位置 排水設備の構造詳細図 排水設備の構造 （十二） 下水道法第二十五条の二の規定が適用される排水設備 配置図 下水道法第二十五条の二に規定する排水設備（以下この項において単に「排水設備」という。）の配置 下水道法第二十五条の二の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた基準に係る排水設備に関する事項 （十三） 下水道法第三十条第一項の規定が適用される排水施設 配置図 下水道法第三十条第一項に規定する排水施設（以下この項において単に「排水施設」という。）の位置 排水施設の構造詳細図 排水施設の構造 （十四） 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の二の規定が適用される供給設備及び消費設備 配置図 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成九年通商産業省令第十一号）第十八条第一号に規定する貯蔵設備及び同条第三号に規定する貯槽並びに同令第一条第二項第六号に規定する第一種保安物件及び同項第七号に規定する第二種保安物件の位置 供給管の配置 供給設備の仕様書 貯蔵設備の貯蔵能力 貯蔵設備、気化装置及び調整器が供給しうる液化石油ガスの数量 一般消費者等の液化石油ガスの最大消費数量 供給設備の構造詳細図 貯蔵設備の構造 バルブ、集合装置、気化装置、供給管及びガス栓の構造 バルブ、集合装置、気化装置、供給管及びガス栓の構造 供給設備の使用材料表 貯蔵設備に用いる材料の種別 消費設備の構造詳細図 消費設備の構造 （十五） 特定都市河川浸水被害対策法第十条の規定が適用される排水設備 配置図 特定都市河川浸水被害対策法第十条に規定する排水設備（以下この項において単に「排水設備」という。）の配置 特定都市河川浸水被害対策法第十条の条例の規定に適合することの確認に必要な図書 当該条例で定められた基準に係る排水設備に関する事項 別表第八 （第六十四条関係） （い） （ろ） （一） 建築基準法施行令第二十九条の認定を受けたものとする構造のくみ取便所 建築基準法施行令第二十九条に係る認定書の写し （二） 建築基準法施行令第三十条第一項の認定を受けたものとする構造の特定区域の便所 建築基準法施行令第三十条第一項に係る認定書の写し （三） 建築基準法施行令第百二十九条の二の四第一項第七号ハの認定を受けたものとする構造の防火区画等を貫通する管 建築基準法施行令第百二十九条の二の四第一項第七号ハに係る認定書の写し （四） 建築基準法施行令第百二十九条の二の四第二項第三号の認定を受けたものとする構造の飲料水の配管設備 建築基準法施行令第百二十九条の二の四第二項第三号に係る認定書の写し 別表第九 （第七十二条関係） （い） （ろ） 図書の種類 明示すべき事項 （一） 第五十六条第二項（第五十七条第四項において準用する場合を含む。）又は第六十一条第三項の規定が適用される認定畜舎等 現に存する所有権その他の権利に基づいて当該土地を認定畜舎等の敷地として使用することができる旨を証する書面 現に存する所有権その他の権利に基づいて当該土地を認定畜舎等の敷地として使用することができる旨 （二） 第七十九条の規定が適用される認定畜舎等 既存不適格調書 既存認定畜舎等の基準時及びその状況に関する事項 付近見取図 敷地の位置 配置図 用途地域の境界線 二面以上の断面図 建築基準法第五十六条第一項から第四項まで及び第六項の規定による建築物の各部分の高さの限度 用途地域の境界線 敷地面積求積図 敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式 建築面積求積図 建築面積の求積に必要な畜舎等の各部分の寸法及び算式 用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められた地域内に存することとなった認定畜舎等であって、建築基準法第五十三条の二第三項の規定が適用されるもの 現に存する所有権その他の権利に基づいて当該土地を認定畜舎等の敷地として使用することができる旨を証する書面 現に存する所有権その他の権利に基づいて当該土地を認定畜舎等の敷地として使用することができる旨 特例容積率適用地区内に存することとなった認定畜舎等 配置図 特例容積率適用地区の境界線 高層住居誘導地区内に存することとなった認定畜舎等 配置図 高層住居誘導地区の境界線 高層住居誘導地区内に存することとなった認定畜舎等であって、建築基準法第五十七条の五第三項の規定が適用されるもの 現に存する所有権その他の権利に基づいて当該土地を認定畜舎等の敷地として使用することができる旨を証する書面 現に存する所有権その他の権利に基づいて当該土地を認定畜舎等の敷地として使用することができる旨 高度地区内に存することとなった認定畜舎等 配置図 高度地区の境界線 二面以上の断面図 高度地区の境界線 高度利用地区内に存することとなった認定畜舎等 配置図 高度利用地区の境界線 高度利用地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 申請に係る認定畜舎等の壁又はこれに代わる柱の位置 建築基準法第五十九条第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものの位置 二面以上の断面図 高度利用地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 建築基準法第五十九条第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものの位置 居住環境向上用途誘導地区内に存することとなった認定畜舎等 配置図 居住環境向上用途誘導地区の境界線 居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 申請に係る認定畜舎等の壁又はこれに代わる柱の位置 建築基準法第六十条の二の二第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものの位置 二面以上の断面図 居住環境向上用途誘導地区の境界線 居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限の位置 建築基準法第六十条の二の二第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものの位置 特定用途誘導地区内に存することとなった認定畜舎等 配置図 特定用途誘導地区の境界線 特別用途地区又は建築基準法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例の適用を受ける区域（用途地域が定められている区域に限る。）内に存することとなった認定畜舎等 建築基準法施行規則第一条の三第七項の規定により特定行政庁が規則で定める図書 建築基準法施行規則第一条の三第七項の規定により特定行政庁が規則で定める事項 （三） 第八十条から第八十七条までの規定が適用される認定畜舎等 既存不適格調書 既存認定畜舎等の基準時及びその状況に関する事項 第八十条の規定が適用される認定畜舎等 第八十条第一号イ若しくはロ、第二号イ若しくはロ又は第三号イの規定に適合することの確認に必要な図書 第八十条第一号イ若しくはロ、第二号イ若しくはロ又は第三号イに規定する構造方法に関する事項 平面図 増築又は改築に係る部分 第八十一条の規定が適用される認定畜舎等 平面図 基準時以後の増築又は改築に係る部分 第八十一条の二の規定が適用される認定畜舎等 平面図 基準時以後の増築又は改築に係る部分 第八十二条の規定が適用される認定畜舎等 耐火構造等の構造詳細図 増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏の構造、材料の種別及び寸法 平面図 基準時以後の増築又は改築に係る部分 第八十三条の規定が適用される認定畜舎等 耐火構造等の構造詳細図 増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏の構造、材料の種別及び寸法 面積表 基準時以後の増築又は改築に係る部分 第八十四条の規定が適用される認定畜舎等 平面図 増築又は改築に係る部分 石綿が添加されている部分 増築又は改築に係る部分以外の部分について行う建築基準法施行令第百三十七条の四の三第三号に規定する措置 二面以上の断面図 増築又は改築に係る部分以外の部分について行う建築基準法施行令第百三十七条の四の三第三号に規定する措置 第八十五条の規定が適用される認定畜舎等 平面図 改築に係る部分 敷地面積求積図 敷地面積の求積に必要な敷地の各部分の寸法及び算式 建築面積求積図 建築面積の求積に必要な畜舎等の各部分の寸法及び算式 第八十六条第四項の規定が適用される認定畜舎等 平面図 石綿が添加されている部分 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分以外の部分について行う建築基準法施行令第百三十七条の四の三第三号に規定する措置 第八十七条第一項の規定が適用される認定畜舎等 二面以上の断面図 第六条第二項に規定する構造方法 附　則 この省令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、港湾法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十七号）の施行の日（令和四年十二月十六日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和五年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）から施行する。 様式第一号 （第六十三条関係）（木板、プラスチック板その他これらに類するものとする。） 様式第一号の二 （第六十三条関係）（木板、プラスチック板その他これらに類するものとする。） 様式第二号 （第六十四条関係） 様式第三号 （第七十一条関係） 様式第四号 （第七十一条関係） 様式第五号 （第七十二条関係） 様式第六号 （第七十二条関係） 様式第七号 （第七十二条関係） 様式第八号 （第七十三条関係） 様式第九号 （第七十五条関係） 様式第十号 （第七十六条関係） 様式第十一号 （第七十六条関係） 様式第十二号 （第八十八条関係） 様式第十三号 （第八十九条関係） 様式第十四号 （第八十九条関係） 様式第十五号 （第八十九条関係） 様式第十六号 （第九十条関係） 様式第十七号 （第九十一条関係） 様式第十八号 （第九十二条関係） 様式第十九号 （第九十三条関係）（木板、プラスチック板その他これらに類するものとする。）

令和三年農林水産省・国土交通省令第五号

海岸法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60000A00005

20211022

海岸法（昭和三十一年法律第百一号）を実施するため、海岸法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 海岸法第十八条第一項（同法第三十七条の八において準用する場合を含む。）及び第二十条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、海岸法施行規則（昭和三十一年農林省・運輸省・建設省令第一号）第六条及び第十一条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年農林水産省・国土交通省令第四号

地すべり等防止法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60000A00004

20211022

地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第十六条第一項（同法第四十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二十二条第一項を実施するため、地すべり等防止法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 地すべり等防止法第十六条第一項（同法第四十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二十二条第一項の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、地すべり等防止法施行規則（昭和三十三年農林省・建設省令第一号）第二条第二項から第四項までの規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年厚生労働省・国土交通省令第三号

住宅宿泊事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60000900003

20211022

住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）を実施するため、住宅宿泊事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第十七条第一項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第二号）第十三条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第三条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式 （本則関係）

令和三年財務省・国土交通省令第二号

株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令

503M60000840002

20211120

造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第十六条第一項、第十七条第二項、第三項及び第四項第三号イ、第二十条第一項第三号、第二十一条並びに第二十三条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令を次のように定める。 （事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関する方針） 第一条 造船法（昭和二十五年法律第百二十九号。以下「法」という。）第十七条第一項の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 事業基盤強化促進円滑化業務の実施体制に関する事項 二 事業基盤強化促進円滑化業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの対象 ロ 貸付けの方法 ハ 利率 ニ 償還期限 ホ 据置期間 ヘ 償還の方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項 三 事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、事業基盤強化促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項 （指定金融機関に係る指定の申請等） 第二条 法第十八条第二項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請に係る意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法第十八条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 五 指定申請者が法第十八条第四項各号に該当しない旨を誓約する書面 六 役員が法第十八条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 ２ 国土交通大臣又は財務大臣は、法第十八条第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。 （業務規程の記載事項） 第三条 法第十八条第三項の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業基盤強化促進業務の実施体制に関する次に掲げる事項 イ 事業基盤強化促進業務を統括する部署に関すること。 ロ 事業基盤強化促進業務に係る人的構成に関すること。 ハ 事業基盤強化促進業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 事業基盤強化促進業務を行う地域に関すること。 ホ 事業基盤強化促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 事業基盤強化促進業務の実施方法に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付けの対象となる資金 ハ 貸付けの限度額 ニ 貸付けの手続及び審査に関する事項 三 貸付けのために必要な事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項 四 事業基盤強化促進業務に係る債権の管理に関する事項 五 事業基盤強化促進業務に係る帳簿の管理に関する事項 六 事業基盤強化促進業務の委託に関する事項 七 その他事業基盤強化促進業務の実施に関する事項 （法第十八条第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者） 第四条 法第十八条第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定金融機関の商号等の変更の届出） 第五条 法第十九条第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。 （業務規程の変更の申請等） 第六条 指定金融機関は、法第二十条第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書面 （協定に定める事項） 第七条 法第二十一条第一項第三号の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業基盤強化促進業務の内容及び実施方法に関する事項 二 事業基盤強化促進円滑化業務の内容及び実施方法に関する事項 三 事業基盤強化促進業務に係る債権の管理に関する事項 四 その他事業基盤強化促進業務及び事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関する事項 （帳簿の記載） 第八条 法第二十二条の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業基盤強化促進業務の実施状況 二 事業基盤強化促進業務に係る債権の状況 三 事業基盤強化促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた事業基盤強化促進円滑化業務による信用の供与の状況 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、事業基盤強化促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。 （業務の休廃止の届出） 第九条 指定金融機関は、法第二十四条第一項の規定により事業基盤強化促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 二 事業基盤強化促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （申請等の方法） 第十条 法第十八条第二項、法第十九条第二項、法第二十条第一項及び法第二十四条第一項並びに第二条、第五条、第六条及び前条の規定による国土交通大臣及び財務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、国土交通大臣又は財務大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。 （立入検査の証明書） 第十一条 法第三十二条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。 附　則 この省令は、令和三年八月二十日から施行する。 様式第一 （第２条関係） 様式第二 （第５条関係） 様式第三 （第６条関係） 様式第四 （第９条関係） 様式第五 （第１１条関係）

令和三年財務省・国土交通省令第一号

株式会社日本政策金融公庫の導入促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令

503M60000840001

20211120

海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十九条の二十四第一項、第三十九条の二十五第二項、第三項及び第四項第三号イ、第三十九条の二十八第一項第三号、第三十九条の二十九並びに第三十九条の三十一第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、株式会社日本政策金融公庫の導入促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令を次のように定める。 （導入促進円滑化業務の実施に関する方針） 第一条 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号。以下「法」という。）第三十九条の二十五第一項の導入促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 導入促進円滑化業務の実施体制に関する事項 二 導入促進円滑化業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの対象 ロ 貸付けの方法 ハ 利率 ニ 償還期限 ホ 据置期間 ヘ 償還の方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項 三 導入促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、導入促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項 （指定金融機関に係る指定の申請等） 第二条 法第三十九条の二十六第二項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請に係る意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法第三十九条の二十六第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 五 指定申請者が法第三十九条の二十六第四項各号に該当しない旨を誓約する書面 六 役員が法第三十九条の二十六第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 ２ 国土交通大臣又は財務大臣は、法第三十九条の二十六第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。 （業務規程の記載事項） 第三条 法第三十九条の二十六第三項の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 導入促進業務の実施体制に関する次に掲げる事項 イ 導入促進業務を統括する部署に関すること。 ロ 導入促進業務に係る人的構成に関すること。 ハ 導入促進業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 導入促進業務を行う地域に関すること。 ホ 導入促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 導入促進業務の実施方法に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付けの対象となる資金 ハ 貸付けの限度額 ニ 貸付けの手続及び審査に関する事項 三 貸付けのために必要な導入促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項 四 導入促進業務に係る債権の管理に関する事項 五 導入促進業務に係る帳簿の管理に関する事項 六 導入促進業務の委託に関する事項 七 その他導入促進業務の実施に関する事項 （法第三十九条の二十六第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者） 第四条 法第三十九条の二十六第四項第三号イの国土交通省令・財務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定金融機関の商号等の変更の届出） 第五条 法第三十九条の二十七第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。 （業務規程の変更の申請等） 第六条 指定金融機関は、法第三十九条の二十八第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書面 （協定に定める事項） 第七条 法第三十九条の二十九第一項第三号の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 導入促進業務の内容及び実施方法に関する事項 二 導入促進円滑化業務の内容及び実施方法に関する事項 三 導入促進業務に係る債権の管理に関する事項 四 その他導入促進業務及び導入促進円滑化業務の実施に関する事項 （帳簿の記載） 第八条 法第三十九条の三十の国土交通省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 導入促進業務の実施状況 二 導入促進業務に係る債権の状況 三 導入促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた導入促進円滑化業務による信用の供与の状況 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、導入促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。 （業務の休廃止の届出） 第九条 指定金融機関は、法第三十九条の三十二第一項の規定により導入促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを国土交通大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 二 導入促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （申請等の方法） 第十条 法第三十九条の二十六第二項、法第三十九条の二十七第二項、法第三十九条の二十八第一項及び法第三十九条の三十二第一項並びに第二条、第五条、第六条及び前条の規定による国土交通大臣及び財務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、国土交通大臣又は財務大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。 （立入検査の証明書） 第十一条 法第三十九条の三十七第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。 附　則 この省令は、令和三年八月二十日から施行する。 附　則 この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。 様式第一 （第２条関係） 様式第二 （第５条関係） 様式第三 （第６条関係） 様式第四 （第９条関係） 様式第五 （第１１条関係）

令和三年内閣府・国土交通省令第六号

不動産特定共同事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令

503M60000802006

20211022

不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）を実施するため、不動産特定共同事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。 不動産特定共同事業法第四十条第一項の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省・建設省令第二号）第五十九条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年国土交通省令第七十五号

特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令

503M60000800075

20211203

特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二十三条第一項、第二十五条第二項並びに第二十八条第一項から第五項まで、同条第六項及び第七項（これらの規定を同条第十二項において準用する場合を含む。）、第八項、第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。）、第十一項並びに第十三項から第十八項までの規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令を次のように定める。 （監査人事業監査報告の作成） 第一条 特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第二十三条第一項の規定による監査については、この条に定めるところによる。 ２ 監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、認定設置運営事業者等（カジノ事業者及びカジノ施設供用事業者を除く。以下同じ。）及びその役員は、監査人の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 当該認定設置運営事業者等の従業者（監査人を除く。） 二 その他監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監査人は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該認定設置運営事業者等の他の監査人、親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。第三条第三項において「財務諸表等規則」という。）第八条第三項の規定により、認定設置運営事業者等の親会社とされる者をいう。）及び子会社（同条第三項、第四項及び第七項の規定により、認定設置運営事業者等の子会社とされる者をいう。第十九条第二項において同じ。）の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 法第二十三条第一項の規定による監査報告（次項及び第十条第二号において「監査人事業監査報告」という。）の作成及びその内容の通知は、事業年度ごとに、行わなければならない。 ６ 監査人事業監査報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。 一 監査人の監査（財務報告書又は四半期報告書に係るものを除く。第三号において同じ。）の方法及びその内容 二 当該認定設置運営事業者等が行う設置運営事業等に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 三 監査人の監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 四 監査人事業監査報告を作成した日 （請求の報告事項） 第二条 法第二十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 監査人の氏名 二 認定設置運営事業者等の名称 三 法第二十五条第一項の規定による請求（次号及び第五号において単に「請求」という。）を行った日 四 請求の要旨 五 請求の内容 （会計の原則） 第三条 法第二十八条第一項の規定による会計の整理については、この条から第五条までに定めるところによるものとし、これらの規定に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会（以下単に「企業会計審議会」という。）により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 財務諸表等規則第一条第三項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 （事業年度） 第四条 認定設置運営事業者等の事業年度は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。 ただし、法第九条第十一項の認定の日の属する事業年度は、当該認定の日からその後最初の三月三十一日までとする。 （勘定科目及び財務諸表） 第五条 認定設置運営事業者等の勘定科目の分類は、別表第一によらなければならない。 ２ 法第二十八条第一項の財務諸表で国土交通省令で定めるものは、個別財務諸表、連結財務諸表、四半期個別財務諸表及び四半期連結財務諸表とする。 ３ 前項の個別財務諸表は、次に掲げるものとする。 一 貸借対照表 二 損益計算書 三 株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書 四 キャッシュ・フロー計算書 五 附属明細表として次に掲げるもの イ 有価証券明細表 ロ 有形固定資産等明細表 ハ 社債明細表 ニ 借入金等明細表 ホ 引当金明細表 ヘ 資産除去債務明細表 ト 業務別固定資産明細表 チ 業務別営業収支明細表 ４ 第二項の連結財務諸表は、次に掲げるものとする。 一 連結貸借対照表 二 連結損益計算書 三 連結包括利益計算書 四 連結株主資本等変動計算書又は連結社員資本等変動計算書 五 連結キャッシュ・フロー計算書 六 連結附属明細表として次に掲げるもの イ 社債明細表 ロ 借入金等明細表 ハ 資産除去債務明細表 ５ 第二項の四半期個別財務諸表は、次に掲げるものとする。 一 四半期貸借対照表 二 四半期損益計算書 三 四半期キャッシュ・フロー計算書 四 四半期附属明細表たる業務別営業収支明細表 ６ 第二項の四半期連結財務諸表は、次に掲げるものとする。 一 四半期連結貸借対照表 二 四半期連結損益計算書 三 四半期連結包括利益計算書 四 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ７ 第三項から前項までに規定する財務諸表の様式は、別記第一号様式から別記第三十号様式までによらなければならない。 （認定設置運営事業者の区分経理の方法） 第六条 法第二十八条第二項の規定により、業務ごとに区分して会計を整理しようとする認定設置運営事業者（カジノ事業者を除く。以下この条において同じ。）は、当該認定設置運営事業者が行う業務に係る資産並びに費用及び収益について、別表第二に定める方法により整理しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、認定設置運営事業者は、その行う業務に係る資産及び費用について、当該認定設置運営事業者の実情に応じた方法により整理することが適当である場合であって、当該方法を、あらかじめ別記第三十一号様式により、国土交通大臣に届け出たときは、当該方法によることができる。 （認定施設供用事業者の区分経理の方法） 第七条 前条の規定は、認定施設供用事業者（カジノ施設供用事業者を除く。）について準用する。 この場合において、同条第一項中「第二十八条第二項」とあるのは、「第二十八条第三項」と読み替えるものとする。 （財務報告書の記載事項等） 第八条 法第二十八条第四項第三号の国土交通省令で定める事項は、法人の概況及び事業の状況とする。 ２ 法第二十八条第四項に規定する財務報告書は、別記第三十二号様式により作成しなければならない。 （財務報告書の提出期限の承認の手続等） 第九条 認定設置運営事業者等が法第二十八条第四項の承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 財務報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間 二 財務報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由 三 当該承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法 ２ 前項の承認申請書には、同項第二号に規定する理由を証する書面を添付しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による承認の申請があった場合において、当該認定設置運営事業者等が、やむを得ない理由により財務報告書をその事業年度経過後三月以内（当該事業年度に係る財務報告書の提出に関して法第二十八条第四項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る財務報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前事業年度）から当該申請に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る財務報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、国土交通大臣は、前項の承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。 （財務報告書の添付書類） 第十条 法第二十八条第五項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 ただし、第一号に掲げる書類については、当該財務報告書の提出日前三年以内に同項の規定により添付して提出したものから変更がないときは、その添付を省略することができる。 一 定款 二 監査人事業監査報告 三 第十三条に規定する監査人財務監査報告 四 公認会計士等監査報告書（第三十条第一項に規定する公認会計士等監査報告書をいう。第十三条及び第十四条第一号において同じ。） 五 第三十四条第一項に規定する内部統制監査報告書 （監査人の財務報告書の監査） 第十一条 法第二十八条第六項の監査については、次条から第十四条までに定めるところによる。 （財務報告書の提供） 第十二条 財務報告書を作成した認定設置運営事業者等は、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）に対して財務報告書を提供しようとするときは、監査人に対しても財務報告書を提供しなければならない。 （監査人財務監査報告の内容） 第十三条 監査人は、財務報告書及び公認会計士等監査報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査人財務監査報告を作成しなければならない。 一 監査人の監査（財務報告書に係るものに限る。第六号において同じ。）の方法及びその内容 二 財務報告書（個別財務諸表（連結財務諸表を作成している場合には、連結財務諸表を含む。次号及び第十七条において同じ。）を除く。）が法令又は定款に従い認定設置運営事業者等の状況を正しく示しているかどうかについての意見 三 個別財務諸表についての公認会計士等の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由 四 重要な後発事象（公認会計士等監査報告書の内容となっているものを除く。） 五 公認会計士等の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項 六 監査人の監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 七 設置運営事業等に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該業務の適正を確保するための体制の整備の内容及びその運用状況が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由 八 会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第百十八条第三号に規定する事項が財務報告書の内容となっているときは、当該事項についての意見 九 当該認定設置運営事業者等とその親会社等（認定設置運営事業者等が株式会社である場合にあっては会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号の二に規定する親会社等、認定設置運営事業者等が持分会社（同法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）である場合にあっては社員をいう。以下この号において同じ。）との間の取引（当該認定設置運営事業者等と第三者との間の取引で当該認定設置運営事業者等とその親会社等との間の利益が相反するものを含む。）に係る次に掲げる事項が財務報告書の内容となっているときは、当該事項についての意見 イ 当該取引をするに当たり当該認定設置運営事業者等の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨） ロ 当該取引が当該認定設置運営事業者等の利益を害さないかどうかについての当該認定設置運営事業者等の取締役（取締役会設置会社（会社法第二条第七号に規定する取締役会設置会社をいう。）にあっては、取締役会）又は当該取引をしようとした社員以外の社員の判断及びその理由 ハ 社外取締役（会社法第二条第十五号に規定する社外取締役をいう。以下このハにおいて同じ。）を置く認定設置運営事業者等において、ロに規定する取締役の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見 十 監査人財務監査報告を作成した日 （監査人財務監査報告の通知期限） 第十四条 監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、認定設置運営事業者等及び公認会計士等に前条に規定する監査人財務監査報告の内容を通知しなければならない。 一 公認会計士等監査報告書を受領した日から一週間を経過した日 二 認定設置運営事業者等及び監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日 （確認書の様式） 第十五条 法第二十八条第七項に規定する確認書は、別記第三十三号様式により作成しなければならない。 （財務報告に係る内部統制の評価の基準） 第十六条 法第二十八条第八項に規定する財務報告に係る内部統制報告書については、この条から第十九条までに定めるところによるものとし、これらの規定に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従うものとする。 ２ 企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に該当するものとする。 （財務諸表その他の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要な体制） 第十七条 法第二十八条第八項の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める体制は、個別財務諸表及び個別財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る外部報告が法令等に従って適正に作成されるための体制（第十九条第二項において「財務報告に係る内部統制」という。）とする。 （財務報告に係る内部統制報告書の様式） 第十八条 法第二十八条第八項に規定する財務報告に係る内部統制報告書は、別記第三十四号様式により作成しなければならない。 （財務報告に係る内部統制報告書の基準日） 第十九条 法第二十八条第八項の評価を行おうとする認定設置運営事業者等は、事業年度の末日を基準日として財務報告に係る内部統制報告書を作成するものとする。 ２ 事業年度の末日が認定設置運営事業者等の連結決算日（以下この項において単に「連結決算日」という。）と異なる連結子会社（連結の範囲に含まれる子会社をいう。以下この項及び第二十八条において同じ。）について、当該連結子会社の当該事業年度に係る個別財務諸表を基礎として認定設置運営事業者等の連結財務諸表が作成されている場合には、当該連結子会社の当該事業年度の末日後、当該連結財務諸表に係る連結決算日までの間に当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更があった場合を除き、認定設置運営事業者等の財務報告に係る内部統制報告書を作成するに当たっての当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価については、当該連結子会社の当該事業年度の末日における当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価を基礎として行うことができる。 （財務報告書等の訂正） 第二十条 法第二十八条第十項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げるものとする。 一 提出日前に発生した当該財務報告書等に記載すべき重要な事実で、当該財務報告書等を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。 二 当該財務報告書等に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。 （四半期報告書の記載事項等） 第二十一条 法第二十八条第十一項の国土交通省令で定める事項は、法人の概況及び事業の状況とする。 ２ 法第二十八条第十一項に規定する四半期報告書は、別記第三十五号様式により作成しなければならない。 ３ 前項の四半期報告書には、第二十五条において読み替えて準用する第十三条に規定する監査人四半期監査報告及び公認会計士等四半期レビュー報告書（第三十条第一項に規定する公認会計士等四半期レビュー報告書をいう。第二十四条において同じ。）を添付しなければならない。 （四半期報告書を提出しなければならない各期間から除かれる期間等） 第二十二条 法第二十八条第十一項のその事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間から除く国土交通省令で定める期間は、当該各期間のうち最後の期間とする。 ２ 法第二十八条第十一項の当該各期間経過後四十五日以内の国土交通省令で定める期間は、四十五日とする。 （四半期報告書の提出期限の承認の手続等） 第二十三条 認定設置運営事業者等が法第二十八条第十一項の承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 四半期報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間 二 四半期報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由 三 当該承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法 ２ 前項の承認申請書には、同項第二号に規定する理由を証する書面を添付しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による承認の申請があった場合において、当該認定設置運営事業者等が、やむを得ない理由により法第二十八条第十一項に規定する四半期報告書の提出期限（以下この項及び第三十七条第二号において「四半期報告書提出期限」という。）までに提出できないと認めるときは、当該申請のあった日後最初に到来する四半期報告書提出期限から当該申請に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日後最初に到来する四半期報告書提出期限までに提出することとされている四半期報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、国土交通大臣は、前項の承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。 （監査人四半期監査報告の通知期限） 第二十四条 監査人は、公認会計士等四半期レビュー報告書を受領した後、遅滞なく、認定設置運営事業者等及び公認会計士等に次条において読み替えて準用する第十三条に規定する監査人四半期監査報告の内容を通知しなければならない。 （四半期報告書に係る準用） 第二十五条 第十二条及び第十三条（第七号から第九号までを除く。）の規定は四半期報告書について、第十五条の規定は法第二十八条第十二項において準用する同条第七項の規定により提出する確認書について、第二十条の規定は法第二十八条第十二項において準用する同条第十項の国土交通省令で定める事由について、それぞれ準用する。 この場合において、第十三条中「公認会計士等監査報告書」とあるのは「第三十条第一項に規定する公認会計士等四半期レビュー報告書」と、「監査人財務監査報告」とあるのは「監査人四半期監査報告」と、同条第二号及び第三号中「個別財務諸表」とあるのは「四半期個別財務諸表」と、同条第二号中「連結財務諸表」とあるのは「四半期連結財務諸表」と読み替えるものとする。 （財務報告書等の公告） 第二十六条 法第二十八条第十三項の規定による公告は、次のいずれかの方法により、同項各号に掲げる書類を国土交通大臣に提出した後、遅滞なく、しなければならない。 一 官報に掲載する方法 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 （電子情報処理組織の使用による情報の提供） 第二十七条 法第二十八条第十四項の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 ２ 前項に規定する方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 法第二十八条第十四項の措置（以下この条において単に「措置」という。）は、第一項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法によらなければならない。 ４ 措置を講ずる場合には、当該措置の開始後三年を経過する日までの間（次項において「電子公告期間」という。）、継続して当該措置を講じなければならない。 ５ 前項の規定にかかわらず、電子公告期間中措置の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その措置の中断は、当該措置の効力に影響を及ぼさない。 一 措置の中断が生ずることにつき認定設置運営事業者等が善意でかつ重大な過失がないこと又は認定設置運営事業者等に正当な事由があること。 二 措置の中断が生じた時間の合計が電子公告期間の十分の一を超えないこと。 三 認定設置運営事業者等が措置の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、措置の中断が生じた時間及び措置の中断の内容を付して措置を講じたこと。 （公認会計士等と認定設置運営事業者等との特別の利害関係） 第二十八条 法第二十八条第十五項に規定する公認会計士に係る国土交通省令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する関係を有する場合 二 公認会計士法第二十四条の二（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二条第一項に規定する業務を行ってはならない場合 三 公認会計士法第二十四条の三第一項（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二十四条の三第三項に規定する監査関連業務を行ってはならない場合 四 監査証明を受けようとする認定設置運営事業者等（以下この条において「被監査会社」という。）について行う監査に補助者として従事する者（以下この条において「補助者」という。）が、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合 五 公認会計士の二親等以内の親族が、公認会計士法第二十四条第一項第一号又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合 六 公認会計士、その配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下この号において「連結財務諸表規則」という。）第二条第八号及び四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十四号。以下この号において「四半期連結財務諸表規則」という。）第二条第十一号に規定する持分法が適用される非連結子会社（連結財務諸表規則第二条第六号及び四半期連結財務諸表規則第二条第九号に規定する非連結子会社をいう。）及び関連会社（連結財務諸表規則第二条第七号及び四半期連結財務諸表規則第二条第十号に規定する関連会社をいう。）をいう。次項において同じ。）との間に、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号までに掲げる関係（補助者については同項第七号に掲げる関係を除く。）を有する場合 ２ 法第二十八条第十五項に規定する監査法人に係る国土交通省令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。 一 公認会計士法第三十四条の十一第一項に規定する関係を有する場合 二 公認会計士法第三十四条の十一の二の規定により同法第二条第一項に規定する業務を行ってはならない場合 三 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員又はその配偶者が、公認会計士法第三十四条の十一第三項に規定する関係を有する場合 四 補助者が、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合 五 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する社員の二親等以内の親族が、公認会計士法第二十四条第一項第一号又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合 六 監査法人が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に、公認会計士法第三十四条の十一第一項第一号又は公認会計士法施行令第十五条第一号から第三号までに掲げる関係を有する場合 七 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員、その配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号までに掲げる関係（補助者については同項第七号に掲げる関係を除く。）を有する場合 八 監査法人の社員のうちに、被監査会社の持分法適用会社の取締役、執行役、監査役若しくは使用人である者がある場合又は被監査会社の連結子会社若しくは持分法適用会社との間に、公認会計士法施行令第十五条第五号に掲げる関係を有する者がある場合 九 監査法人の社員の半数以上の者が、本人又は配偶者につき、被監査会社との間の公認会計士法施行令第十五条第七号に掲げる関係又は被監査会社の連結子会社若しくは持分法適用会社との間の公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項若しくは公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号までに掲げる関係を有する場合 （公認会計士等の監査証明の基準及び手続） 第二十九条 法第二十八条第十六項の国土交通省令で定める基準及び手続は、次条から第三十五条までに定めるものとする。 （財務報告書等の監査証明の手続） 第三十条 法第二十八条第十五項前段の規定による財務報告書の監査証明は、財務報告書の監査を実施した公認会計士等が作成する公認会計士等監査報告書（以下単に「公認会計士等監査報告書」という。）により、四半期報告書の監査証明は、四半期報告書の監査（次項及び第三十五条において「四半期レビュー」という。）を実施した公認会計士等が作成する公認会計士等四半期レビュー報告書（以下単に「公認会計士等四半期レビュー報告書」という。）により、それぞれ行うものとする。 ２ 前項に規定する公認会計士等監査報告書又は公認会計士等四半期レビュー報告書は、一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従って実施された財務報告書の監査又は四半期レビューの結果に基づいて作成されなければならない。 ３ 企業会計審議会により公表された次に掲げる監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる監査に関する基準に該当するものとする。 一 監査基準 二 監査に関する品質管理基準 三 四半期レビュー基準 四 監査における不正リスク対応基準 （公認会計士等監査報告書の提出期限） 第三十一条 公認会計士等は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、認定設置運営事業者等及び監査人（法第二十八条第六項の規定により監査人とみなされる者を含む。以下同じ。）に公認会計士等監査報告書を提出しなければならない。 一 財務報告書を受領した日から四週間を経過した日 二 認定設置運営事業者等、監査人及び公認会計士等の間で合意により定めた日があるときは、その日 （公認会計士等四半期レビュー報告書の提出期限） 第三十二条 公認会計士等は、四半期報告書を受領した後、遅滞なく、認定設置運営事業者等及び監査人に公認会計士等四半期レビュー報告書を提出しなければならない。 （公認会計士等の職務の遂行に関する事項） 第三十三条 公認会計士等は、監査人に対する第三十一条の規定による公認会計士等監査報告書の提出及び前条の規定による公認会計士等四半期レビュー報告書の提出に際して、当該公認会計士等についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。 ただし、全ての監査人が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。 一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項 二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項 三 公認会計士等の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項 （財務報告に係る内部統制報告書の監査証明の手続） 第三十四条 法第二十八条第十五項後段の規定による財務報告に係る内部統制報告書の監査証明は、内部統制報告書の監査を実施した公認会計士等が作成する内部統制監査報告書（次項及び第四項において単に「内部統制監査報告書」という。）により行うものとする。 ２ 内部統制監査報告書は、この条に定めるところによるもののほか、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。 ３ 企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準に該当するものとする。 ４ 内部統制監査報告書は、公認会計士等監査報告書と併せて作成するものとする。 ただし、やむを得ない理由がある場合には、この限りではない。 （監査調書の作成及び備置） 第三十五条 公認会計士等は、財務報告書の監査、四半期レビュー又は内部統制報告書の監査（以下この条において「監査等」という。）の終了後遅滞なく、当該監査等に係る記録又は資料を当該監査等に係る監査調書として整理し、これをその事務所に備えておかなければならない。 （法令違反等事実の通知） 第三十六条 法第二十八条第十七項の規定による通知は、法令違反等事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置を講ずべき旨を記載した書面により、当該認定設置運営事業者等の監査人その他これに準ずる者（同項に規定する適切な措置を講ずることについて他に適切な者がある場合には、当該者）に対してしなければならない。 （法令違反等事実に係る法令違反の是正その他の措置をとるべき期間） 第三十七条 法第二十八条第十八項の国土交通省令で定める期間は、同条第十七項の規定による通知を行った日（以下この条及び次条第三号において「通知日」という。）から通知日後最初に到来する次のいずれかに掲げる日までの間とする。 一 法第二十八条第四項に規定する財務報告書の提出期限の六週間前の日又は通知日から起算して二週間を経過した日のいずれか遅い日（当該日が当該提出期限以後の日である場合は、当該提出期限の前日） 二 四半期報告書提出期限の前日 （意見の申出の手続） 第三十八条 法第二十八条第十八項の規定による申出をしようとする公認会計士等は、次に掲げる事項を記載した書面を、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 公認会計士等の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地 二 認定設置運営事業者等の名称 三 通知日 四 意見の要旨 五 意見の内容（法第二十八条第十八項第一号に掲げる事項及び同項第二号に掲げる事項の別に記載すること。） 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表第一　勘定科目表 （第五条第一項関係） 別表第二　認定設置運営事業者等の区分経理の方法 （第六条第一項（第七条において準用する場合を含む。）関係） 別記第一号様式 （第五条第七項関係） 別記第二号様式 （第五条第七項関係） 別記第三号様式 （第五条第七項関係） 別記第四号様式 （第五条第七項関係） 別記第五号様式 （第五条第七項関係） 別記第六号様式 （第五条第七項関係） 別記第七号様式 （第五条第七項関係） 別記第八号様式 （第五条第七項関係） 別記第九号様式 （第五条第七項関係） 別記第十号様式 （第五条第七項関係） 別記第十一号様式 （第五条第七項関係） 別記第十二号様式 （第五条第七項関係） 別記第十三号様式 （第五条第七項関係） 別記第十四号様式 （第五条第七項関係） 別記第十五号様式 （第五条第七項関係） 別記第十六号様式 （第五条第七項関係） 別記第十七号様式 （第五条第七項関係） 別記第十八号様式 （第五条第七項関係） 別記第十九号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十一号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十二号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十三号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十四号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十五号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十六号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十七号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十八号様式 （第五条第七項関係） 別記第二十九号様式 （第五条第七項関係） 別記第三十号様式 （第五条第七項関係） 別記第三十一号様式（第六条第二項 （第七条において準用する場合を含む。）関係） 別記第三十二号様式 （第八条第二項関係） 別記第三十三号様式（第十五条 （第二十五条において準用する場合を含む。）関係） 別記第三十四号様式 （第十八条関係） 別記第三十五号様式 （第二十一条第二項関係）

令和三年国土交通省令第六十八号

国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60000800068

20221101

軌道法（大正十年法律第七十六号）及び関係法令の規定を実施するため、国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 軌道法（大正十年法律第七十六号）第十三条並びに同法第二十六条において準用する鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第五十六条第一項及び第二項 二 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三十一条第一項及び第四十一条の二第四項 三 国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第四十四条第三項 四 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十二条第七項、第七十七条の三十一第一項及び第二項並びに第七十七条の三十五の十七第一項 五 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第十条の二第二項、同法第十条の二十第三項、第十五条の六第三項及び第二十六条の三第三項において準用する同法第十条の十三第一項並びに同法第二十六条の二第一項 六 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二十三第一項、第五十五条の二の二第一項及び第五十六条の五第一項から第三項まで 七 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九十四条第四項 八 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第四十九条第一項 九 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十一条第三項並びに第十四条第一項及び第三項（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに土地収用法第三十五条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。） 十 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第七十二条第一項 十一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第六十六条第一項並びに第七十二条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第二項 十二 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第七十条第三項 十三 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十三条第一項 十四 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十三条第一項（同法第二十五条の三十第一項において準用する場合を含む。）及び第三十二条第一項 十五 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第四十五条第一項 十六 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十二条の三第一項、第七十七条第一項、第七十八条第一項及び第八十九条第一項（同法第百条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。） 十七 積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第五十一条第一項 十八 国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第四十一条第一項 十九 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第五十三条第二項 二十 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第十三条第一項（同法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）、第十五条第四項、第二十四条第一項及び第二十七条第四項 二十一 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第十三条第四項 二十二 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第二十一条第二項 二十三 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第五十三条第二項及び第三項 二十四 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十七条第一項、第二十一条第一項、第四十三条第一項及び附則第三条第十項 二十五 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第四十五条第二項 二十六 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第六条、第七条第一項及び第三項、第二十六条第一項、第三十六条第一項（同法第三十七条第四項において準用する場合を含む。）並びに第四十一条第一項 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十八号）の施行の日（令和四年十一月一日）から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第四号

内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令

503M60000742004

20211022

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）を実施するため、内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。 次に掲げる法律の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号）及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十九年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項 二 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

503M60000742003

20210901

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の規定に基づき、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 民間事業者等が、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第十五条の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第十五条の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等） 第七条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第十五条の規定に基づく書面の縦覧等とする。 （電磁的記録による縦覧等） 第八条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。 附　則 この命令は、令和三年九月一日から施行する。

令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号

小売商業調整特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60000740003

20211022

小売商業調整特別措置法（昭和三十四年法律第百五十五号）を実施するため、小売商業調整特別措置法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 小売商業調整特別措置法第十九条第一項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、小売商業調整特別措置法施行規則（昭和三十四年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省令第一号）第十二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年農林水産省・経済産業省令第四号

消費生活用製品安全法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60000600004

20211022

消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）を実施するため、消費生活用製品安全法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 消費生活用製品安全法第四十一条第一項の規定（都道府県知事又は市長の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、消費生活用製品安全法施行規則（昭和四十九年農林省・通商産業省令第一号）第二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年厚生労働省・経済産業省令第一号

中小企業等経営強化法第三条第三項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令

503M60000500001

20210802

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行に伴い、及び中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三条第三項の規定に基づき、中小企業等経営強化法第三条第三項の主務省令で定める軽微な変更を定める省令を次のように定める。 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三条第三項の主務省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する基本方針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。

令和三年法務省・経済産業省令第二号

産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令

503M60000410002

20210802

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十一条の二及び第十一条の三の規定に基づき、並びに同法を実施するため、産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令を次のように定める。 （用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ２ この省令において「通知等記録」とは、債権譲渡通知等ごとに作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次条第二号において同じ。）をいう。 （債権譲渡通知等の記録保存及び改変防止のための措置） 第二条 法第十一条の二第一項第二号に規定する主務省令で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 認定新事業活動実施者（法第十一条の三第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。以下同じ。）が、次に掲げる事項（次号において「記録事項」という。）を記録した通知等記録を債権譲渡通知等がされた日から起算して五年間保存することとしていること。 イ 当該債権譲渡通知等がされた日時 ロ 当該債権譲渡通知等の内容 ハ 当該債権譲渡通知等をした者の電話番号その他の当該債権譲渡通知等をした者を識別するために用いられる事項 ニ 当該債権譲渡通知等を受けた者の電話番号その他の当該債権譲渡通知等を受けた者を識別するために用いられる事項 二 債権譲渡通知等をした者の求めがあったときは、認定新事業活動実施者が当該債権譲渡通知等に係る記録事項を記載した書面を交付し、又は当該債権譲渡通知等に係る記録事項を記録した電磁的記録を提供することとしていること。 三 認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（法第十一条の三第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って実施する新事業活動（第七号、第四条及び第六条において「新事業活動」という。）の廃止をしようとするとき、又は法第十条第二項若しくは第三項の規定により認定新事業活動計画の認定が取り消されたときは、その保存に係る通知等記録を、他の第一号の保存及び前号の交付又は提供を適切に行うことができる者に引き継ぐこととしていること。 四 認定新事業活動実施者が法第十一条の二第一項に規定する情報システムにおいて第一号イの日時を記録するために用いられる時刻を信頼できる機関の提供する時刻に同期させていること。 五 債権譲渡通知等を受けた者が、当該債権譲渡通知等に係る第一号ハの事項が当該債権譲渡通知等において当該債権譲渡通知等をした者として記載された者のものであるかどうかを確認することができること。 六 次に掲げる技術的な安全管理に関する措置が講じられていること。 イ 通知等記録を取り扱う電子計算機において当該通知等記録を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 ロ 通知等記録を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。 ハ 通知等記録を取り扱う電子計算機が電気通信回線に接続していることに伴う通知等記録の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 七 認定新事業活動実施者が新事業活動について国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格二七〇〇一に適合している旨の認証を受けていること。 （通知等記録の漏えい等の報告） 第三条 認定新事業活動実施者は、前条第一号の規定により保存されている通知等記録の漏えい、滅失又は毀損が生じたときは、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （新事業活動の実施の支障時の報告） 第四条 認定新事業活動実施者は、新事業活動の実施に支障が生じたときは、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （認定新事業活動実施者の氏名等の変更の届出） 第五条 法第十一条の三第二項の規定による届出は、様式第一による届出書により行わなければならない。 （新事業活動の廃止の届出） 第六条 認定新事業活動実施者は、法第十一条の三第四項の規定により新事業活動の廃止の届出をしようとするときは、様式第二による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 廃止に関する意思の決定を証する書面 二 廃止までの日程を記載した書面及び廃止後の措置を記載した書面 三 当該認定新事業活動実施者の保存に係る通知等記録を、他の第二条第一号の保存及び同条第二号の交付又は提供を適切に行うことができる者に引き継ぐことを証する書面 （公示の方法） 第七条 法第十一条の三第一項、第三項及び第五項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （届出の方法） 第八条 第五条及び第六条の規定による主務大臣に対する届出書その他の書類の提出は、法務大臣又は経済産業大臣のいずれかに提出することにより行うことができる。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。 様式第一 （第５条関係） 様式第二 （第６条関係）

令和三年法務省・経済産業省令第一号

産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令

503M60000410001

20220901

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）の規定に基づき、産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令を次のように定める。 （経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る要件） 第一条 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号。以下「法」という。）第六十六条第一項の経済産業省令・法務省令で定める要件は、上場会社（同項に規定する上場会社をいう。以下同じ。）について次のいずれにも該当するものであることとする。 一 場所の定めのない株主総会（種類株主総会にあっては、場所の定めのない種類株主総会。以下この条において同じ。）の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に関する事務（次号及び第三号の方針に基づく対応に係る事務を含む。）の責任者を置いていること。 二 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害に関する対策についての方針を定めていること。 三 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法としてインターネットを使用することに支障のある株主の利益の確保に配慮することについての方針を定めていること。 四 株主名簿に記載され、又は記録されている株主の数が百人以上であること。 （経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る申請） 第二条 法第六十六条第一項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けようとする上場会社（以下この条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を経済産業大臣及び法務大臣に提出して申請しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者の定款の写し 二 申請者の登記事項証明書その他の申請者の名称、代表者の氏名及び本店の所在地を証する書類 ３ 経済産業大臣及び法務大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、前条に規定する要件に該当することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 ４ 第一項の申請書並びに第二項及び前項の書類（以下この条において「申請書等」という。）を法務大臣に提出する場合には、経済産業大臣を経由して提出するものとする。 この場合において、当該申請書等は、経済産業大臣が受理した日において法務大臣に提出されたものとみなす。 ５ 申請者は、申請書等の提出（前項の規定により経済産業大臣を経由してするものを含む。）に代えて、当該申請書等に記載されている事項及び記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該申請者は、当該申請書等を提出したものとみなす。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 二 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ６ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ７ 経済産業大臣及び法務大臣は、第一項の規定による申請を受けた場合において、速やかに前条の規定に照らしてその内容を審査し、法第六十六条第一項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認をするときは、当該申請を受けた日から原則として一月以内に、様式第二による確認書を申請者に交付するものとする。 ８ 経済産業大臣及び法務大臣は、前項の確認をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。 ９ 法務大臣は、第七項の確認書又は前項の通知書を申請者に交付する場合には、経済産業大臣を経由して交付することができる。 １０ 経済産業大臣及び法務大臣は、第七項の確認書又は第八項の通知書の交付（前項の規定により経済産業大臣を経由してするものを含む。）に代えて、あらかじめ、申請者からの書面又は電磁的方法による承諾を得て、当該確認書又は当該通知書に記載されている事項及び記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、経済産業大臣及び法務大臣は、当該確認書又は当該通知書を交付したものとみなす。 （招集の決定事項） 第三条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百九十八条第一項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 会社法第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項（法第六十六条第二項に規定する上場会社が会社法第二百九十八条第二項の法務省令で定めるものである場合を除く。） 二 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法 三 株主が会社法第三百十一条第一項又は第三百十二条第一項の規定による議決権の行使をした場合であって、当該株主が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法を使用したときにおける当該議決権の行使の効力の取扱いの内容 （招集の通知の記載又は記録事項） 第四条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第二百九十九条第四項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 前条各号に掲げる事項 二 株主が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項 三 場所の定めのない株主総会の招集の決定の時における第一条第二号及び第三号の方針の内容の概要 （議事録） 第五条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百十八条第一項の規定による株主総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 株主総会の議事録は、書面又は電磁的記録（会社法第二十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。）をもって作成しなければならない。 ３ 株主総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 株主総会が開催された日時、株主総会を場所の定めのない株主総会とした旨及びその議事における情報の送受信に用いた通信の方法（第一条第二号及び第三号の方針に基づく対応の概要を含む。） 二 株主総会の議事の経過の要領及びその結果 三 次に掲げる規定により株主総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 会社法第三百四十二条の二第一項 ロ 会社法第三百四十二条の二第二項 ハ 会社法第三百四十二条の二第四項 ニ 会社法第三百四十五条第一項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。） ホ 会社法第三百四十五条第二項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。） ヘ 会社法第三百六十一条第五項 ト 会社法第三百六十一条第六項 チ 会社法第三百七十七条第一項 リ 会社法第三百七十九条第三項 ヌ 会社法第三百八十四条 ル 会社法第三百八十七条第三項 ヲ 会社法第三百八十九条第三項 ワ 会社法第三百九十八条第一項 カ 会社法第三百九十八条第二項 ヨ 会社法第三百九十九条の五 四 株主総会に出席した取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称 五 株主総会の議長が存するときは、議長の氏名 六 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名 （種類株主総会） 第六条 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるものについて準用する。 一 第三条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第二百九十八条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合に限る。）の経済産業省令・法務省令で定める事項 二 第四条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第二百九十九条第四項（同法第三百二十五条において準用する場合に限る。）の経済産業省令・法務省令で定める事項 三 第五条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百十八条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合に限る。）の規定による議事録の作成 （監査等委員である取締役を辞任した者に対する通知事項） 第七条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十二条の二第三項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法 二 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十二条の二第三項に規定する者が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項 （会計参与を辞任した者等に対する通知事項） 第八条 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十五条第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法 二 法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十五条第三項（同条第四項又は第五項において準用する場合にあっては、法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十五条第三項（同条第四項又は第五項において準用する場合に限る。））に規定する者が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項 （電子提供措置） 第九条 産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号。以下「令」という。）第二十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百二十五条の三第一項第一号の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第三条各号に掲げる事項 二 場所の定めのない株主総会の招集の決定の時における第一条第二号及び第三号の方針の内容の概要 ２ 令第二十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百二十五条の四第二項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第三条第一号及び第二号に掲げる事項 二 株主が場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項 三 場所の定めのない株主総会の招集の決定の時における第一条第三号の方針の内容の概要 ３ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるものについて準用する。 一 第一項 令第二十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百二十五条の三第一項第一号（同法第三百二十五条の七において準用する場合に限る。）の経済産業省令・法務省令で定める事項 二 前項 令第二十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百二十五条の四第二項（同法第三百二十五条の七において準用する場合に限る。）の経済産業省令・法務省令で定める事項 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年九月一日から施行する。 様式第一 （第２条第１項関係） 様式第二 （第２条第７項関係） 様式第三 （第２条第８項関係）

令和三年総務省・経済産業省令第三号

産業競争力強化法第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更を定める省令

503M60000408003

20210802

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百二十六条第四項ただし書の規定に基づき、産業競争力強化法第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更を定める省令を次のように定める。 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更は、同条第一項に規定する創業支援等事業の実施に関する指針に定める事項の実質的な変更を伴わないものとする。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。

令和三年内閣府・経済産業省令第十号

信用保証協会法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令

503M60000402010

20211022

信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）を実施するため、信用保証協会法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令を次のように定める。 信用保証協会法第三十五条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証票は、信用保証協会法施行規則（昭和二十八年大蔵省・通商産業省令第三号）第十三条本文の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年内閣府・経済産業省令第九号

家庭用品品質表示法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令

503M60000402009

20211022

家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）を実施するため、家庭用品品質表示法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。 家庭用品品質表示法第十九条第二項の規定（都道府県知事又は市長の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令（平成二十一年内閣府・経済産業省令第三号）第二条第一項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年経済産業省令第七十八号

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令

503M60000400078

20211031

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百八十三号）附則第三条第一項の規定に基づき、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令を次のように定める。 （手続未着手事業の届出） 第一条 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百八十三号。以下「令」という。）附則第三条第一項の規定による届出は、別記様式の届出書により行うものとする。 ２ 令附則第三条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 令附則第三条第一項に規定する手続未着手事業（以下「手続未着手事業」という。）を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 手続未着手事業の名称、目的、原動力の種類及び規模 三 手続未着手事業が実施されるべき区域（以下「事業実施区域」という。） 四 手続未着手事業の設備の配置計画の概要 五 次条第二号及び第三号により行われた調査、予測及び評価の結果 （簡易な方法による環境影響評価） 第二条 令附則第三条第一項の経済産業省令で定める簡易な方法は、次のとおりとする。 一 環境影響評価の項目については、別表の上欄に掲げる項目とすること。 二 手続未着手事業を行おうとする者に係る調査及び予測については、既存の文献又は資料の収集等により、別表の下欄に掲げる内容を行うものとすること。 三 手続未着手事業を行おうとする者に係る簡易な方法による環境影響評価については、次に掲げる事項に該当するかどうかに関し、当該手続未着手事業を行おうとする者の見解を明らかにすることにより行うものとすること。 イ 発電方式について実績が少なく、かつ、環境影響に関する知見が十分に蓄積されていない技術を用いること。 ロ 発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に、工事期間が重なる一以上の風力発電所の設置により、総体としての発電出力が環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）別表第一の五の項の第二欄ワ若しくはカに掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなること又はハからナまでに掲げる事項のいずれかに該当することとなること。 ハ 排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号）別表第二備考６及び７に規定する湖沼及び海域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出する場合であって、排水口の直近において国又は地方公共団体の測定している水質の測定点（以下「水質の測定点」という。）における化学的酸素要求量、全窒素又は全 燐 りん 燐 りん ニ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条の保育所又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院若しくは同条第二項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの（以下「学校等」と総称する。）が発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、発電所から発生する騒音の学校等における予測値が、環境基本法第十六条第一項の規定による騒音に係る環境上の条件についての基準（以下「騒音に係る環境基準」という。）の地域の類型ＡＡの夜間の値を超えること。 ホ 学校等が発電所の設置又は変更の工事（以下「工事」という。）を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の学校等における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型ＡＡの昼間の値を超えること。 ヘ 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第九条第一項から第七項までに定める地域が発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、発電所から発生する騒音の当該地域における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型Ａの夜間の値を超えること。 ト 都市計画法第九条第一項から第七項までに定める地域が工事を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の当該地域における予測値が、騒音に係る環境基準の地域の類型Ａの昼間の値を超えること。 チ 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第二条第三項に規定する取水地点（以下「水道原水取水地点」という。）が事業実施区域又はその周囲に存在する場合であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。 （１） 手続未着手事業の実施による排水の排出によって、水道原水取水地点における生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の予測値が当該水道原水取水地点が存在する水域の水質汚濁に係る環境基準を超えること。 （２） 水道原水取水地点が存在する水域が手続未着手事業の実施により減水区間となる場合において、当該水道原水取水地点における生物化学的酸素要求量の予測値が当該水道原水取水地点が存在する水域の水質汚濁に係る環境基準を超えること。 ただし、水道原水取水地点での測定が困難な場合、当該水道原水取水地点の直近の水質の測定点における生物化学的酸素要求量の予測値が当該水域における水質汚濁に係る環境基準を超えること。 リ 国又は地方公共団体の調査により確認された人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は次に掲げる重要な自然環境が、事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に存在すること。 （１） 自然林、湿原、藻場、干潟、さんご群集及び自然海岸等の自然環境であって、人為的な改変をほとんど受けていないもの又は改変により回復することが困難である 脆 ぜい （２） 里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池及び草原等を含む。）並びに氾濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの （３） 水源 涵 かん （４） 都市において現に残存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林及び屋敷林等を含む。）並びに水辺地等の自然環境であって、地域を特徴づける重要なもの ヌ 国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、藻場、さんご群集若しくは野生動植物の重要な生息及び生育の場である自然環境が、事業実施区域の周囲（一キロメートルの範囲内を除く。）に存在する場合であって、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。 （１） 手続未着手事業の実施による排水の排出によって、国又は地方公共団体の調査により確認された野生動植物の重要な生息又は生育の場が存在する水域における生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の予測値が当該水域に係る水質汚濁に係る環境基準を超える範囲が当該生息又は生育の場に及ぶこと。 （２） 国又は地方公共団体の調査により確認された野生動植物の重要な生息又は生育の場が減水区間となること。 ル 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、手続未着手事業の実施に伴い発生する自動車が当該沿道整備道路を通過することにより当該沿道整備道路に面する地域に道路交通騒音に係る相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。 ヲ 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域又は指定地域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出することにより当該指定水域又は指定地域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。 ワ 湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項に規定する指定湖沼又は同条第二項に規定する指定地域に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日平均排水量五十立方メートル以上排出することにより当該指定湖沼又は指定地域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。 カ 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸内海又は同条第二項の関係府県の区域（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）第三条の区域を除く。）に手続未着手事業の実施による排水（温排水を除く。）を日最大排水量五十立方メートル以上排出することにより瀬戸内海又は当該区域に相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。 ヨ 水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十八条第一項又は第四項の保護水面の区域が事業実施区域又はその周囲に存在する場合であって、しゅんせつ又は埋立を当該区域で行うこと。 タ 事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、当該事業の内容が当該地域又は対象の法令等による指定の目的に応じて特に配慮すべき環境の構成要素に係る相当程度の影響を及ぼすおそれがあること。 （１） 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域 （２） 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域 （３） 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の規定により作成された世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域 （４） 首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域 （５） 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域 （６） 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域 （７） 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域 （８） 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により指定された鳥獣保護区の区域 （９） 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域 （１０） 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋 梁 りょう （１１） 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保全区域 （１２） 都市計画法第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域 （１３） 地方公共団体の条例等に基づき環境の保全を目的として又は環境の保全に資するものとして指定された地域その他の対象 レ 発電所を設置する場所の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の測定している騒音の測定点（以下「騒音の測定点」という。）において騒音に係る環境基準が確保されていない地点が存在する場合であって、発電所から発生する騒音の当該騒音の測定点における予測値が当該騒音の測定点の測定値を超えるレベルにあること。 ソ 工事を行う場所の周囲一キロメートルの範囲内に騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地点が存在する場合であって、当該工事に伴って発生する騒音の当該騒音の測定点における予測値が当該騒音の測定点の測定値を超えるレベルにあること。 ツ 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令（平成十二年総理府令第十五号）に規定する限度を超えている地域に面する道路又は騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地域に面する道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該道路を通過する自動車による道路交通騒音の予測値より、当該道路を通過する自動車に手続未着手事業の実施に伴い発生する当該道路を通過する自動車を加えた道路交通騒音の予測値が、０・１デシベルを超えることとなること。 ネ 振動規制法施行規則（昭和五十一年総理府令第五十八号）第十二条に規定する限度を超えている地域に面する道路が事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内に存在する場合であって、当該道路を通過する自動車による道路交通振動の予測値より、当該道路を通過する自動車に手続未着手事業の実施に伴い発生する当該道路を通過する自動車を加えた道路交通振動の予測値が、０・１デシベルを超えることとなること。 ナ 生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全 燐 りん 燐 りん 附　則 この省令は、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和三年十月三十一日）から施行する。 別記様式 （第１条関係） 別表 （第二条関係） （一） 騒音に関する項目 １ 調査項目 （１） 騒音の諸元 イ 建設機械及び発電所の施設の稼働の状況 ロ 工事用資材等の搬出入に使用する自動車の稼働の状況 （２） 地形 騒音の伝搬に影響を及ぼす地形及び大規模な建築物の状況 （３） 保全対象 イ 学校等 ロ 都市計画法第九条第一項から第七項までに定める地域 ハ 幹線道路の沿道の整備に関する法律第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路 ニ 騒音の測定点において騒音に係る環境基準が確保されていない地点 ホ 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令に規定する限度を超えている地域 ２ 調査地域 （１） 事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内の区域 （２） 保全対象のハからホまでについては、事業実施区域の周囲十キロメートルの範囲内において工事用資材等の搬出入に使用する自動車が通過する道路に面する区域 ３ 予測 （１） 工事及び発電所の施設の稼働による影響については、調査により確認された保全対象のイ、ロ又はニが存在する地域における騒音がそれぞれ最大となる日の騒音の影響の程度を定量的に予測する。 （２） 工事用資材等の搬出入に使用する自動車による影響については、調査により確認された保全対象のハからホまでが存在する地域における工事用資材等の搬出入に使用する自動車の台数がそれぞれ最大となる日の道路交通騒音の影響の程度を定量的に予測する。 （二） 振動に関する項目 １ 調査項目 （１） 振動の諸元 工事用資材等の搬出入に使用する自動車の稼働の状況 （２） 保全対象 振動規制法施行規則第十二条に規定する限度を超えている地域 ２ 調査地域 工事を行う場所の周囲十キロメートルの範囲内において工事用資材等の搬出入に使用する自動車が通過する道路に面する区域 ３ 予測 調査により確認された保全対象が存在する地域において工事用資材等の搬出入に使用する自動車の台数が最大となる日の道路交通振動の影響の程度を定量的に予測する。 （三） 水質に関する項目 １ 調査項目 （１） 排水の諸元 排水の生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量、窒素含有量、 燐 りん （２） 水質の状況 水道原水取水地点及び水質の測定点の生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量、全窒素、全 燐 りん （３） 地域の基準 水質汚濁に係る環境基準 （４） 保全対象 イ 排水基準を定める省令別表第二備考６及び７に規定する湖沼及び海域 ロ 水道原水取水地点 ハ 水質汚濁防止法第四条の二第一項に規定する指定水域又は指定地域 ニ 湖沼水質保全特別措置法第三条第一項に規定する指定湖沼又は同条第二項に規定する指定地域 ホ 瀬戸内海環境保全特別措置法第二条第一項に規定する瀬戸内海又は同条第二項の関係府県の区域（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令第三条の区域を除く。） ヘ 水質の測定点において生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全 燐 りん ２ 調査地域 排水の排出により水質の状態が変化するおそれのある水域 ３ 予測 （１） 調査により確認された保全対象（保全対象のロを除く。）に対する排水の排出による生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量、全窒素及び全 燐 りん （２） 排水の排出によって、調査により確認された保全対象のロに影響が及ぶかどうかを定量的に予測する。 （四） 植物に関する項目 １ 調査項目 国又は地方公共団体の調査により確認された自然林、藻場及び野生植物の重要な生育の場の状況 ２ 調査地域 事業実施区域の周辺区域及び排水の排出により水質の状態が変化するおそれのある水域 ３ 予測 （１） 国又は地方公共団体の調査により確認された藻場又は野生植物の重要な生育の場に影響が及ぶかどうかを予測する。 （２） 事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の調査により確認された自然林、藻場又は野生植物の重要な生育の場が存在するかどうかを予測する。 （五） 動物に関する項目 １ 調査項目 国又は地方公共団体の調査により確認されたさんご群集及び野生動物の重要な生息の場の状況 ２ 調査地域 事業実施区域及びその周辺区域並びに排水の排出により水質の状態が変化するおそれのある水域 ３ 予測 （１） 国又は地方公共団体の調査により確認されたさんご群集又は野生動物の重要な生息の場に影響が及ぶかどうかを予測する。 （２） 事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の調査により確認されたさんご群集又は野生動物の重要な生息の場が存在するかどうかを予測する。 （六） 自然保護に関する項目 １ 調査項目 （１） 環境の保全を目的として指定された地域その他の対象の状況 （２） 国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、汽水湖、人為的な改変を受けていない自然海岸、自然湖岸及び河川の水際線が人工改変を受けていない河岸の状況 ２ 調査地域 事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内の区域 ３ 予測 （１） 調査により確認された環境の保全を目的として指定された地域その他の対象への影響の程度を予測する。 （２） 事業実施区域の周囲一キロメートルの範囲内に国又は地方公共団体の調査により確認された干潟、汽水湖、人為的な改変を受けていない自然海岸、自然湖岸又は河川の水際線が人工改変を受けていない河岸が存在するかどうかを予測する。 （３） 調査により確認された干潟に影響が及ぶかどうかを予測する。

令和三年経済産業省令第七十七号

経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60000400077

20211022

火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）及び関係法令の規定を実施するため、経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第四十三条第一項、第四十五条の二十一第二項及び第四十五条の三十七第一項（同法第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。） 二 採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第四十二条第一項 三 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第六十二条第一項、第二項及び第四項 四 武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第二十五条第一項 五 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百七十二条第一項 六 商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）第五十条第一項（同法第五十八条第五項において準用する場合を含む。） 七 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第四十一条第一項及び第五項 八 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第四十六条第一項 九 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第八十三条第一項から第四項まで及び第七項 十 電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第二十九条第一項 十一 計量法（平成四年法律第五十一号）第百四十八条第一項及び第三項 十二 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）第十七条第一項 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年経済産業省令第六十八号

下請中小企業取引機会創出事業を行う者の認定等に関する省令

503M60000400068

20210802

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行に伴い、並びに下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）第十五条第二項、第三項及び第四項、第十八条第二項並びに第二十条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、下請中小企業取引機会創出事業を行う者の認定等に関する省令を次のように定める。 （認定の申請） 第一条 この省令において使用する用語は、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 第二条 法第十五条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一による認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （認定の基準） 第三条 法第十五条第三項第一号の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 法第三条第二項第八号に掲げる振興基準に定める事項に適合すると認められること。 二 再委託をする中小企業者の決定に当たっては、中小企業者の技術や商品等の品質等を考慮するなど、合理的な理由をもって行うこと。 三 再委託をする見込みのある中小企業者に対して、当該再委託をした行為の全部を他の事業者に更なる再委託をすることを認めないこと。 四 その他中小企業者の適切な取引機会を創出するものであること。 ２ 法第十五条第三項第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 下請中小企業取引機会創出事業を継続的に実施するために必要な組織体制及び事業基盤を有していること。 二 業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うための体制を有すること。 （軽微な変更） 第四条 法第十五条第四項の経済産業省令で定める軽微な変更は、下請中小企業取引機会創出事業の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更とする。 （認定の更新の申請） 第五条 法第十五条第一項の認定を受けた事業者は、法第十六条第二項において準用する法第十五条第二項及び第三項の規定に基づき、認定の更新を受けようとするときは、認定を受けてから二年を経過する日の六十日前までに、様式第二による認定更新申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （認定申請書又は認定更新申請書の内容の変更の届出） 第六条 認定又は認定の更新を受けた事業者は、認定申請書又は認定更新申請書の内容に変更があったときは、様式第三による認定変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （認定の取消しの通知） 第七条 経済産業大臣は、法第十八条第一項の規定により認定を取り消したときは、その旨及びその理由を記載した書類によりその認定を受けていた者に通知しなければならない。 （下請中小企業取引機会創出事業関連保証の資金の要件） 第八条 法第二十条第一項の認定事業者が行う下請中小企業取引機会創出事業に必要な資金のうち経済産業省令で定めるものは、適切な取引慣行を醸成する上で必要となる設備資金及び運転資金であって、受発注又は工程管理及び品質管理に用いるシステムの設計、開発又は導入に係る資金とする。 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。 様式第一・第二 （第２条及び第５条関係） 様式第三 （第６条関係）

令和三年経済産業省令第六十七号

エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品に関する省令

503M60000400067

20210802

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第十四項の規定に基づき、エネルギー利用環境負荷低減事業適応を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品に関する省令を次のように定める。 産業競争力強化法第二条第十四項の主務省令で定める商品は、次の各号に掲げる商品とする。 一 電力の制御若しくは電気信号の整流を行う化合物半導体素子又は当該素子の製造に用いられる化合物半導体基板 二 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車を構成するリチウムイオン蓄電池 三 定置用リチウムイオン蓄電池（七、三〇〇回の充放電後に定格容量の六〇パーセント以上の放電容量を有するものに限る。） 四 燃料電池（定格運転時における低位発熱量基準の発電効率が五〇パーセント以上であるもの若しくは総合エネルギー効率が九七パーセント以上であるもの又は水素のみを燃料とするものに限る。） 五 洋上風力発電設備（一基あたりの定格出力が九メガワット以上であるものに限る。）を構成する商品のうち、次に掲げるもの イ ナセル ロ 発電機 ハ 増速機 ニ 軸受 ホ タワー ヘ 基礎 附　則 この省令は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日（令和三年八月二日）から施行する。

令和三年経済産業省令第二十九号

発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令

503M60000400029

20230320

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第三十九条第一項及び第五十六条第一項の規定に基づき、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令を次のように定める。 （適用範囲） 第一条 この省令は、太陽光を電気に変換するために施設する電気工作物について適用する。 ２ 前項の電気工作物とは、一般用電気工作物及び事業用電気工作物をいう。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）において使用する用語の例による。 （人体に危害を及ぼし、物件に損傷を与えるおそれのある施設等の防止） 第三条 太陽電池発電所を設置するに当たっては、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならない。 ２ 発電用太陽電池設備が一般用電気工作物又は小規模事業用電気工作物である場合には、前項の規定は、同項中「太陽電池発電所」とあるのは「発電用太陽電池設備」と読み替えて適用するものとする。 （支持物の構造等） 第四条 太陽電池モジュールを支持する工作物（以下「支持物」という。）は、次の各号により施設しなければならない。 一 自重、地震荷重、風圧荷重、積雪荷重その他の当該支持物の設置環境下において想定される各種荷重に対し安定であること。 二 前号に規定する荷重を受けた際に生じる各部材の応力度が、その部材の許容応力度以下になること。 三 支持物を構成する各部材は、前号に規定する許容応力度を満たす設計に必要な安定した品質を持つ材料であるとともに、腐食、腐朽その他の劣化を生じにくい材料又は防食等の劣化防止のための措置を講じた材料であること。 四 太陽電池モジュールと支持物の接合部、支持物の部材間及び支持物の架構部分と基礎又はアンカー部分の接合部における存在応力を確実に伝える構造とすること。 五 支持物の基礎部分は、次に掲げる要件に適合するものであること。 イ 土地又は水面に施設される支持物の基礎部分は、上部構造から伝わる荷重に対して、上部構造に支障をきたす沈下、浮上がり及び水平方向への移動を生じないものであること。 ロ 土地に自立して施設される支持物の基礎部分は、杭基礎若しくは鉄筋コンクリート造の直接基礎又はこれらと同等以上の支持力を有するものであること。 六 土地に自立して施設されるもののうち設置面からの太陽電池アレイ（太陽電池モジュール及び支持物の総体をいう。）の最高の高さが九メートルを超える場合には、構造強度等に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること。 （土砂の流出及び崩壊の防止） 第五条 支持物を土地に自立して施設する場合には、施設による土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置を講じなければならない。 （公害等の防止） 第六条 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）第十九条第十三項の規定は、太陽電池発電所に設置する発電用太陽電池設備について準用する。 ２ 発電用太陽電池設備が一般用電気工作物又は小規模事業用電気工作物である場合には、前項の規定は、同項中「太陽電池発電所に設置する発電用太陽電池設備」とあるのは「発電用太陽電池設備」と読み替えて適用するものとする。 附　則 １ この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に施設し、又は施設に着手した電気工作物については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年三月二十日）から施行する。

令和三年経済産業省令第一号

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則

503M60000400001

20220801

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則を次のように定める。 （用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、この省令に特段の定めのない限り、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号。以下「法」という。）及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（令和三年政令第十七号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （デジタルプラットフォームと一体として提供する事業） 第二条 令第一項の表第一号の下欄ロに規定する経済産業省令で定める事業は、法第四条第二項の規定による届出に係るデジタルプラットフォーム（以下この条及び次条第三項において同じ。）と一体として一般利用者（デジタルプラットフォームを利用するものに限る。次項及び次条第四項において同じ。）に対して提供する事業であって、商品等提供利用者（デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この項において同じ。）が提供する商品の破損が生じた場合において当該商品の修理に要する費用を負担する事業その他の商品等提供利用者による商品等の提供に付随して行う役務の提供又は権利の付与に関する事業とする。 ２ 令第一項の表第二号の下欄ロに規定する経済産業省令で定める事業は、デジタルプラットフォームと一体として一般利用者に対して提供する事業であって、同号の中欄に規定する事業に係る場を提供するソフトウェアを提供する事業及び当該ソフトウェアにおける権利を販売する事業とする。 （事業の規模の範囲及び計算方法） 第三条 令第一項の表第一号、第二号若しくは第四号の下欄の合計額又は同表第三号の下欄の国内売上額を本邦通貨に換算する場合には、届出時における外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。）によるものとする。 ２ 令第一項の表第一号又は第二号の下欄の合計額の算定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。 一 令第一項の表第一号の下欄ロの国内売上額に比して同欄イの国内売上額の合計額が著しく過小であると認められる場合 同欄ロの国内売上額 二 令第一項の表第二号の下欄ロの国内売上額に比して同欄イの国内売上額の合計額が著しく過小であると認められる場合 同欄ロの国内売上額 ３ 令第一項の表第一号の下欄イ、第二号の下欄イ、第三号の下欄及び第四号の下欄の国内売上額の範囲は、国内の利用者（デジタルプラットフォームを利用するものに限る。）を主な対象として行われる事業に係る売上額とする。 ４ 令第一項の表第一号の下欄ロ及び第二号の下欄ロの国内売上額の範囲は、国内の一般利用者を主な対象として行われる事業に係る売上額とする。 （デジタルプラットフォーム提供者の届出） 第四条 法第四条第二項の規定による届出は、毎年度四月末日までに、令第一項の表の中欄に規定する事業の区分ごとに、それぞれ様式第一による届出書を提出してしなければならない。 ２ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、前項の届出書に記載した事項を変更したときは、速やかに、変更した事項を届け出なければならない。 ３ 第一項に規定する届出書の提出及び前項の規定による届出は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 （提供条件の開示の方法） 第五条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、法第五条第一項の規定により提供条件を開示するときは、次に掲げる方法により行わなければならない。 この場合において、当該提供条件が日本語で作成されていないものであるときは、当該提供条件の日本語の翻訳文を付さなければならない。 一 利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限り、当該特定デジタルプラットフォームを利用しようとするものを含む。以下同じ。）にとって明確かつ平易な表現を用いて記載すること。 二 利用者が特定デジタルプラットフォームの利用開始前及び利用中において、いつでも容易に参照可能であること。 ２ 法第五条第一項の規定により提供条件を開示する場合において、やむを得ず前項に定める日本語の翻訳文を付すことができないときは、その開示の時に期限を明示して、当該期限までに当該翻訳文を付せば足りる。 （商品等提供利用者に対する開示事項） 第六条 法第五条第二項第一号トに規定する経済産業省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。 事業の区分 事項 令第一項の表第一号及び第二号の中欄に規定する事業 一 商品等提供利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下同じ。）が当該特定デジタルプラットフォームを利用して提供しようとする商品等の提供価格、送料その他の商品等の提供に係る条件について、当該特定デジタルプラットフォーム以外の提供経路におけるものと同等又は有利なものを付すことを求める場合におけるその内容及び理由 二 特定デジタルプラットフォームを利用して商品等提供利用者により提供される商品等に係る決済手段その他の商品等の提供に関する条件が、令第一項の表第一号の下欄ロ及び第二号の下欄ロに定める事業において一般利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下同じ。）に対して提供する商品等に関するものと異なる場合におけるその内容及び理由 三 関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第八項に規定する関係会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）が商品等提供利用者である場合であって、当該関係会社に対する提供条件が当該関係会社以外の商品等提供利用者に対するものと異なる場合におけるその内容及び理由 四 商品等提供利用者が提供した商品の返品又は商品等の代金の全部若しくは一部の返金その他の補償を当該商品等提供利用者の負担において行う場合におけるその内容及び条件 五 商品等提供利用者に対し、当該商品等提供利用者が提供した商品等の対価として特定デジタルプラットフォーム提供者が支払うべき金額の全部又は一部の支払を留保する場合におけるその内容及び条件 令第一項の表第三号の中欄に規定する事業 一 特定デジタルプラットフォームにより提供される場における商品等に係る情報の表示又は閲覧が不正な手段により行われたものであるかどうかを特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、結果その他当該不正な手段に関する情報を商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 二 特定デジタルプラットフォームにより提供される場における商品等に係る情報の表示による商品等提供利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該場において表示された若しくは表示されるべき商品等に係る情報の視認性を特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の結果その他当該商品等提供利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該商品等に係る情報の視認性に関する情報を当該商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 三 特定デジタルプラットフォームにより提供される場における商品等に係る情報の表示の結果その他当該表示の効果に関する情報を商品等提供利用者の求めに応じて提供する役務を提供する者が、当該商品等提供利用者に当該役務を提供するための方法、手続及び条件 四 商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、当該商品等提供利用者のデータを取得し、又は使用する場合における当該データの内容及びその取得又は使用に関する条件 五 商品等提供利用者に対し、特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者への当該商品等提供利用者のデータの提供を制限し、又は特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者が提供する商品等に係る情報の広告としての表示に関する役務の利用の制限を行う場合におけるその内容及び理由 六 特定デジタルプラットフォーム提供者が次に掲げる取引を行い、又は行うことが想定される場合における当該取引の類型並びに当該特定デジタルプラットフォーム提供者の当該取引の類型に係る事業の運営方法及び体制その他当該事業の運営を適切に管理するための措置に関する方針 イ 商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を当該特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、商品等提供利用者相互の利益又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との利益が相反することとなる取引 ロ 商品等に係る情報を表示すべき商品等提供利用者を決定する方法その他の商品等提供利用者の商品等に係る情報の表示に関する条件が、当該特定デジタルプラットフォーム提供者又はその関係会社の商品等に係る情報の表示に関する条件と異なることとなる取引 令第一項の表第四号の中欄に規定する事業 一 商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示又は閲覧が不正な手段により行われたものであるかどうかを特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、結果その他当該不正な手段に関する情報を当該商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 二 商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示による当該商品等提供利用者の信用又は名声の毀損を特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、判断の結果その他当該商品等提供利用者の信用又は名声の毀損に関する情報を当該商品等提供利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 三 その広告表示枠において一般利用者の広告素材を広告として表示する役務を提供すべき商品等提供利用者を特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、当該商品等提供利用者のデータを取得し、又は使用する場合における当該データの内容及びその取得又は使用に関する条件 四 商品等提供利用者に対し、特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者への当該商品等提供利用者のデータの提供を制限し、又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者以外の者の提供する広告の表示に関する役務の利用の制限を行う場合におけるその内容及び理由 五 特定デジタルプラットフォーム提供者が次に掲げる取引を行い、又は行うことが想定される場合における当該取引の類型並びに当該特定デジタルプラットフォーム提供者の当該取引の類型に係る事業の運営方法及び体制その他当該事業の運営を適切に管理するための措置に関する方針 イ 一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を当該特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、利用者相互の利益又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との利益が相反することとなる取引 ロ 一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を決定する方法その他の商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示に関する条件が、当該特定デジタルプラットフォーム提供者又はその関係会社の広告の表示に関する条件と異なることとなる取引 （一般利用者に対する開示事項） 第七条 特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第四号の中欄に規定する事業である場合における法第五条第二項第二号ハに規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示又は閲覧が不正な手段により行われたものであるかどうかを特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の基準、結果その他当該不正な手段に関する情報を一般利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 二 商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示による一般利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該広告表示枠において表示された若しくは表示されるべき広告の視認性を特定デジタルプラットフォーム提供者が判断する場合における、当該判断の結果その他当該一般利用者の信用若しくは名声の毀損又は当該広告の視認性に関する情報を当該一般利用者が取得することの可否並びに取得が可能な場合における当該情報の内容並びにその取得に関する方法及び条件並びに取得が不可能な場合におけるその理由 三 商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示の結果その他当該表示の効果に関する情報を一般利用者の求めに応じて提供する役務を提供する者が、当該一般利用者に当該役務を提供するための方法、手続及び条件 四 商品等提供利用者の広告表示枠において表示された一般利用者の広告を閲覧した者に関するデータであって、当該閲覧者を識別することができないものを当該一般利用者が取得し、又は使用することの可否並びに当該データの取得又は使用が可能な場合における当該データの内容並びにその取得又は使用に関する方法及び条件 五 その広告表示枠において一般利用者の広告素材を広告として表示する役務を提供すべき商品等提供利用者を特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、当該一般利用者のデータを取得し、又は使用する場合における当該データの内容及びその取得又は使用に関する条件 六 特定デジタルプラットフォーム提供者が次に掲げる取引を行い、又は行うことが想定される場合における当該取引の類型並びに当該特定デジタルプラットフォーム提供者の当該取引の類型に係る事業の運営方法及び体制その他当該事業の運営を適切に管理するための措置に関する方針 イ 一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を当該特定デジタルプラットフォーム提供者が決定するに当たり、利用者相互の利益又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者と一般利用者との利益が相反することとなる取引 ロ 一般利用者の広告素材を広告として表示すべき商品等提供利用者を決定する方法その他の商品等提供利用者の広告表示枠における広告の表示に関する条件が、当該特定デジタルプラットフォーム提供者又はその関係会社の広告の表示に関する条件と異なることとなる取引 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示の方法） 第八条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、法第五条第三項又は第四項の規定によりそれぞれ同条第三項各号又は第四項各号に規定する事項を開示するときは、その開示の相手方にとって明確かつ平易な表現を用いて記載しなければならない。 ２ 前項に規定する場合において、当該特定デジタルプラットフォーム提供者は、当該相手方から求めがあるときは、当該事項について日本語で翻訳した内容を遅滞なく開示しなければならない。 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示の例外） 第九条 法第五条第三項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第二号に掲げる行為又は次条に規定する行為（以下この項において「これらの行為」という。）をする場合においては、次に掲げる場合とする。 ただし、同号に掲げる行為をする場合にあっては同号に規定するその内容、同条に規定する行為をする場合にあっては同条に規定するその内容（金額及び期限を含む。次条において同じ。）を開示しなければならない。 一 これらの行為の相手方である商品等提供利用者が反復して提供条件に違反する行為をし、かつ、当該行為により特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の運営に支障を生ずるおそれがあると認められる場合 二 これらの行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） ロ 法人であって、その役員又は使用人のうちにイに該当する者があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 三 前号に掲げる場合のほか、法令等（法令又は法令に基づく行政庁の処分若しくは要請をいう。以下同じ。）により、これらの行為をし、かつ、その理由を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合 ２ 前項に掲げる場合のほか、特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第三号又は第四号の中欄に規定する事業である場合における法第五条第三項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第二号に掲げる行為（以下この項において「第二号の行為」という。）をする場合においては、第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が提供条件に違反する行為をしたかどうか又は次に掲げる場合に該当するかどうかを調査するため、第二号の行為（広告の表示の回数を当該場において制限し得る行為に限る。）をし、かつ、その内容を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合とする。 一 第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合 イ 暴力団員等 ロ 法人であって、その役員又は使用人のうちにイに該当する者があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 二 前号に掲げる場合のほか、法令等により、第二号の行為又は法第五条第四項第二号に掲げる行為を行う必要があると認められる場合 三 サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第十二条第一項第三号及び第二項第五号において同じ。）を確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、第二号の行為又は法第五条第四項第二号に掲げる行為を行う必要があると認められる場合 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における開示事項） 第十条 特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第一号又は第二号の中欄に規定する事業である場合における法第五条第三項第三号に規定する経済産業省令で定める行為は、商品等提供利用者に対する当該商品等提供利用者が提供した商品等の対価として特定デジタルプラットフォーム提供者が支払うべき金額の全部又は一部の支払の留保とし、同号に規定する経済産業省令で定める事項は、その内容及び理由とする。 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における事前の開示期限） 第十一条 法第五条第四項に規定する経済産業省令で定める日は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。 一 法第五条第四項第一号に掲げる行為（商品等提供利用者が当該行為により生じる作業又は調整のために十五日より長い日数を要することが見込まれるものに限る。） 当該作業又は調整のために要すると見込まれる合理的な日数を確保した日 二 法第五条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） 十五日前の日 三 法第五条第四項第二号に掲げる行為 三十日前の日 ２ 前項第二号に掲げる行為を行う場合において、商品等提供利用者が当該変更の内容について同意をしたときは、同号に掲げる日数を経たものとみなす。 （特定デジタルプラットフォーム提供者による特定の行為時における事前の開示等の例外） 第十二条 法第五条第四項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第一号に掲げる行為（以下この項において「第一号の行為」という。）をする場合においては、次に掲げる場合とする。 ただし、第一号の行為をする場合にあっては、遅滞なく同号に規定するその内容及び理由については開示しなければならない。 一 第一号の行為による内容の変更が極めて軽微な場合 二 法令等により、第一号の行為をし、かつ、速やかに第一号の行為を行う必要があると認められる場合 三 サイバーセキュリティを確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに第一号の行為を行う必要があると認められる場合 ２ 法第五条第四項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、同項第二号に掲げる行為（以下この項において「第二号の行為」という。）を行う場合においては、次に掲げる場合とする。 ただし、第一号及び第二号の場合であって第二号の行為をするときは遅滞なく同項第二号に規定するその旨、第三号の場合であって第二号の行為をするときは第二号の行為を行う日以前の前条第一項第三号に定める日までに法第五条第四項第二号に規定するその旨、第四号及び第五号の場合であって第二号の行為をするときは遅滞なく同項第二号に規定するその旨及び理由を開示しなければならない。 一 第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が反復して提供条件に違反する行為をし、かつ、当該行為により特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の運営に支障を生ずるおそれがあると認められる場合 二 第二号の行為の相手方である商品等提供利用者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合 イ 暴力団員等 ロ 法人であって、その役員又は使用人のうちにイに該当する者があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 三 前号に掲げる場合のほか、法令等により、第二号の行為をし、かつ、その理由を開示することにより、特定デジタルプラットフォーム提供者、一般利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合 四 第二号に掲げる場合のほか、法令等により、第二号の行為をし、かつ、速やかに第二号の行為を行う必要があると認められる場合 五 サイバーセキュリティを確保するため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに第二号の行為を行う必要があると認められる場合 （特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の提出） 第十三条 法第九条第一項の規定による報告書は、令第一項の表の中欄に規定する事業の区分ごとに、それぞれ様式第二により作成して、年度の末日から二月以内に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、次条第三項第一号に規定する事項を示す資料を添付しなければならない。 ３ 第一項の報告書及び前項の添付書類の提出は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 （報告書の記載事項） 第十四条 法第九条第一項第一号に掲げる事項には、次に掲げる事項（第二号ハに掲げる事項については、特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業が令第一項の表第四号の中欄に規定する事業である場合に限る。）を含まなければならない。 一 特定デジタルプラットフォームの事業の概要 二 特定デジタルプラットフォームの事業に関する数値 イ 法第四条第一項の事業の規模を示す指標に係る数値として十分に合理的なもの ロ 国内の商品等提供利用者の数 ハ 国内の一般利用者の数 ２ 法第九条第一項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含まなければならない。 一 商品等提供利用者からの苦情及び紛争の件数 二 苦情及び紛争の主な類型 三 苦情及び紛争の処理期間の平均期間 四 苦情及び紛争の結果の概要 ３ 法第九条第一項第三号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含まなければならない。 一 利用者に開示した提供条件の内容（法第五条第二項の規定により開示された場合にあっては、その旨を示す印を含む。） 二 当該提供条件が第五条各項に定める方法により開示されたことを示す内容 ４ 法第九条第一項第四号に掲げる事項には、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針（令和三年経済産業省告示第十六号）２．１から２．４までに記載された基本的な考え方に示されたそれぞれの方向性を実現するために、講じた措置の具体的な内容及び当該措置が当該方向性を実現する上で適切かつ有効なものと考える理由を含まなければならない。 ５ 法第九条第一項第五号に掲げる事項には、特定デジタルプラットフォームの事業の運営実態を踏まえ、透明性及び公正性の観点から特に留意して講じた措置に関する事項がある場合は、当該事項及びその評価を含まなければならない。 （特定デジタルプラットフォーム提供者の指定の取消しの申出） 第十五条 法第十一条第一項の規定による申出は、様式第三による申出書に、同項各号のいずれかに該当する事由が生じたことを証する書面を添えて、提出しなければならない。 ２ 前項の申出書の提出は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 （身分を示す証明書） 第十六条 法第十二条第四項に規定する職員の身分を示す証明書は、様式第四のとおりとする。 （法第十九条第一項の経済産業省令で定める書類） 第十七条 法第十九条第一項の経済産業省令で定める書類は、次の各号に掲げる権限行使の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。 一 法第四条第一項の規定による指定、法第六条第四項に規定する命令又は法第十二条第一項から第三項までに規定する報告の徴収 当該不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となった事実を記載した書類 二 法第六条第一項に規定する勧告 当該勧告の内容及び理由を記載した書類 （公示送達の方法） 第十八条 経済産業大臣は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。 外国においてすべき送達については、経済産業大臣は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。 （届出書等の用語） 第十九条 第四条第一項に規定する届出書、同条第二項の届出、第十三条第一項に規定する報告書及び第十五条第一項に規定する申出書は、日本語で作成しなければならない。 ただし、住所、氏名又は名称及び連絡先については、外国語で記載することができる。 ２ 特別の事情により、期日までに前項の報告書を日本語で提出することができない場合には、同項の規定にかかわらず、英語による翻訳文を当該期日までに提出し、当該期日から一月以内に日本語で作成した報告書を提出することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、法の施行の日（令和三年二月一日）から施行する。 （経過措置） 第二条 令の施行の日の属する年度の前年度において、令第一項の表の中欄に規定する事業の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に規定する規模以上のデジタルプラットフォームを提供するデジタルプラットフォーム提供者に係る第四条第一項の規定の適用については、同項中「毎年度四月末日」とあるのは、「令の施行の日から起算して一月を経過した日」とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（令和四年政令第二百四十六号。次項において「改正政令」という。）の施行の日（令和四年八月一日）から施行する。 （経過措置） ２ 改正政令の施行の日の属する年度の前年度において、令第一項の表第三号又は第四号の中欄に規定する事業の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に規定する規模以上のデジタルプラットフォームを提供するデジタルプラットフォーム提供者に係る第四条第一項の規定の適用については、同項中「毎年度四月末日」とあるのは、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（令和四年政令第二百四十六号）の施行の日から起算して一月を経過した日」とする。 様式第１ （施行規則第４条関係） 様式第２ （施行規則第１３条関係） 様式第３ （施行規則第１５条関係） 様式第４ （施行規則第１６条関係）

令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省令第三号

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定に基づく立入調査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60000340003

20221001

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）を実施するため、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定に基づく立入調査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第五十三条第一項及び第二項並びに第五十四条第一項の規定に基づく立入調査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則（令和二年財務省・厚生労働省・農林水産省令第一号）第五十四条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年厚生労働省・農林水産省令第一号

独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた同法第六十四条第一項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60000300001

20211022

独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）を実施するため、独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた同法第六十四条第一項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた同法第六十四条第一項の規定による立入検査（同法附則第六条第一項第一号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に関する事項に係るものに限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農業者年金基金の財務及び会計に関する省令等を廃止する省令（平成十五年厚生労働省・農林水産省令第五号）附則第三項の規定により読み替えて適用する同法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による廃止前の農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令（平成十三年厚生労働省・農林水産省令第五号）第十二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年内閣府・財務省・農林水産省令第一号

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令

503M60000242001

20211022

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）を実施するため、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査（同法第十一条第一項第一号に規定するものに限る。）（都道府県知事が行う事務に係る部分に限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、米穀等の産地情報の伝達に関する命令（平成二十一年内閣府・財務省・農林水産省令第一号）第六条第一項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年財務省・農林水産省令第二号

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60000240002

20211022

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）を実施するため、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査（同法第十一条第一項第二号に規定するものに限る。）（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令（平成二十年財務省・農林水産省令第一号）第八条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年農林水産省令第六十九号

農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則

503M60000200069

20230401

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）第二条第一項及び第三項並びに第三条第四項第二号（同法第四条第三項及び第十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則を次のように定める。 （家畜の飼養の用に供する施設に関連する施設） 第一条 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の家畜の飼養の用に供する施設に関連する施設として農林水産省令で定める施設は、第一号に掲げる施設とし、第二号から第四号までに掲げる施設を含むものとする。 一 家畜の飼養の用に供する施設に付随する施設（家畜の飼養の用に供する施設の敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に建築等をし、当該家畜の飼養の用に供する施設と一体的に利用する施設をいう。）であって、次のイからホまでに掲げるもの イ 搾乳施設 ロ 集乳施設 ハ 畜産経営に必要な貯水施設、水質浄化施設その他これらに類する施設 ニ 飼料、敷料その他の畜産経営に必要な物資の保管の目的のために使用する施設 ホ 農業用トラクター、トラクターショベルその他の畜産経営に必要な車両の保管の目的のために使用する施設 二 家畜の飼養の用に供する施設又は前号に掲げる施設に附属する門又は塀 三 家畜の飼養の用に供する施設又は第一号に掲げる施設内の室であって、畜産経営に関する執務又は作業（軽微なものに限る。）その他これらに類する目的のために使用するもの 四 家畜の飼養の用に供する施設又は第一号イからハまでに掲げる施設内の室であって、飼料、農業用トラクターその他の畜産経営に必要な物資又は車両の保管（軽微なものに限る。）の目的のために使用するもの （家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設） 第二条 法第二条第一項の家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設として農林水産省令で定める施設は、家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設のうち第一号及び第二号に掲げる施設とし、第三号から第七号までに掲げる施設を含むものとする。 一 屋根及び柱又は壁を有する施設（これに類する構造のものを含む。） 二 高さが八メートルを超える発酵槽その他これに類する施設（前号に掲げるものを除く。） 三 第一号に掲げる施設に付随する施設（同号に掲げる施設の敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に建築等をし、当該施設と一体的に利用する施設をいう。）であって、次のイ又はロに掲げるもの イ もみ殻、おがくずその他の家畜排せつ物の処理又は保管に必要な物資の保管の目的のために使用する施設 ロ 農業用トラクター、トラクターショベルその他の家畜排せつ物の処理又は保管に必要な車両の保管の目的のために使用する施設 四 第二号に掲げる施設に附属する施設であって、当該第二号に掲げる施設を制御するための施設 五 家畜排せつ物の処理若しくは保管の用に供する施設又は第三号に掲げる施設に附属する門又は塀 六 第一号又は第三号に掲げる施設内の室であって、家畜排せつ物の処理又は保管に関する執務又は作業（軽微なものに限る。）その他これらに類する目的のために使用するもの 七 第一号に掲げる施設内の室であって、家畜排せつ物の処理又は保管のために必要な物資又は車両の保管（軽微なものに限る。）の目的のために使用するもの （建築設備） 第三条 法第二条第三項の農林水産省令で定める設備は、畜舎等に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙又は汚物処理の設備とする。 （家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理を適正に行うことができない者） 第四条 法第三条第四項第二号（法第四条第三項及び第十条第四項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める者は、家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理について、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）、湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）若しくは家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反し、かつ、その違反を是正する見込みがないと認められる者とする。 附　則 この省令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

令和三年農林水産省令第六十二号

農林水産省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60000200062

20211022

公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）及び関係法令を実施するため、農林水産省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 次に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 公益信託ニ関スル法律第四条第一項（農林水産省の所掌に係る部分に限る。） 二 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第二十五条第一項及び第三項 三 獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第二十一条第三項 四 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百七十六条第一項及び第二項 五 森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）第六条第一項 六 肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第三十条第一項から第三項まで及び第三十三条の三第一項 七 漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第十九条の二第一項（同条第四項（同法第十九条の三第六項において準用する場合を含む。）及び同法第十九条の三第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項（同法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）並びに第四十一条第一項及び第二項 八 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第六十五条第一項から第五項まで及び第六十六条第一項から第五項まで 九 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第五十条第一項から第三項まで 十 牧野法（昭和二十五年法律第百九十四号）第六条第一項及び第十二条第一項 十一 家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第三十五条第一項 十二 農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第四十八条第一項 十三 農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第三十一条第一項及び第二項 十四 飼料需給安定法（昭和二十七年法律第三百五十六号）第九条第一項 十五 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第五十六条第一項（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和五十一年政令第百九十八号）第十一条第三項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものに限る。）、第二項（都道府県知事が行う事務に係る部分に限る。）及び第三項 十六 輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号）第二十一条第一項 十七 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第二十五条第一項 十八 家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）第二十九条第二項 十九 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第六十九条第一項から第四項まで、第六項及び第七項並びに第七十条第三項 二十 林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第二十八条第一項 二十一 遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第二十四条第一項 二十二 獣医療法（平成四年法律第四十六号）第八条第一項 二十三 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）第三十六条第一項 二十四 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第五十二条第一項 二十五 種苗法（平成十年法律第八十三号）第六十二条第一項及び第六十三条第一項 二十六 持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号）第十条第一項 二十七 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）第六条第一項 二十八 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第六十四条第一項 二十九 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第三十二条第一項 三十 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）第三十九条第一項及び第二項 三十一 食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第二項（食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令（平成二十七年政令第六十八号）第五条第一項本文の規定により都道府県知事及び指定都市の長が行うこととされる事務に係る部分に限る。） 三十二 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第三十四条第一項 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年農林水産省令第二十四号

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十一条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令

503M60000200024

20210401

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二十一条の規定に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十一条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令を次のように定める。 （経営改善計画の記載事項） 第一条 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第二十一条の農林漁業の経営改善のための計画（以下「経営改善計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 農林漁業経営の状況 二 資産及び負債の状況 三 収入及び支出の状況 四 当該過疎地域の自然的経済的条件に適応する経営条件に応ずる農林漁業経営の確立を図るために必要な改善措置 五 前号の改善措置に必要な資金で株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第五の第五号に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号）第二条第一号ホ、ヘ、ト、カ若しくはツに掲げる資金に該当するもの（以下「経営改善資金」という。）の額並びにその貸付けを受けた場合における貸付金の使用計画及び償還計画 六 第四号の改善措置に必要な資金で経営改善資金以外のものの額及び調達方法 七 経営改善資金以外の資金の貸付けを受けている場合は、その貸付金の償還計画 （振興計画の記載事項） 第二条 法第二十一条の農林漁業の振興のための計画（以下「振興計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業の状況 二 資産及び負債の状況 三 収入及び支出の状況 四 当該過疎地域の自然的経済的条件に応ずる農林漁業の振興を図るために必要な措置 五 前号の措置に必要な資金で株式会社日本政策金融公庫法別表第五の第五号に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号ホ、ヘ、ト、カ、ソ若しくはツに掲げる資金に該当するもの（以下「振興資金」という。）の額並びにその貸付けを受けた場合における貸付金の使用計画及び償還計画 六 第四号の措置に必要な資金で振興資金以外のものの額及び調達方法 七 振興資金以外の資金の貸付けを受けている場合は、その貸付金の償還計画 （認定の基準） 第三条 法第二十一条の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 経営改善計画に記載された第一条第四号の改善措置が当該過疎地域の自然的経済的条件に適応する経営条件に応ずる農林漁業経営の確立を図るために必要かつ適当なものであること又は振興計画に記載された前条第四号の措置が当該過疎地域の自然的経済的条件に応ずる農林漁業の振興を図るために必要かつ適当なものであること。 二 経営改善計画又は振興計画が適正に作成されており、かつ、当該経営改善計画又は当該振興計画を作成した者がこれを達成する見込みが確実であること。 三 経営改善計画又は振興計画を作成した者が当該経営改善計画又は当該振興計画を達成するためには、経営改善資金又は振興資金の貸付けを受けることが必要であって他に適当な方法がないこと。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。

令和三年内閣府・厚生労働省令第九号

食品衛生法の規定に基づく臨検検査又は収去の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令

503M60000102009

20211022

食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）を実施するため、食品衛生法の規定に基づく臨検検査又は収去の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令を次のように定める。 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条第一項（同法第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定（都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の事務に係るものに限る。）に基づく臨検検査又は収去の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令（平成二十一年内閣府・厚生労働省令第七号）第三条第二項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 附　則 （施行期日） １ この命令は、公布の日から施行する。 （食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令の技術的読替え） ３ 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第百二十三号。以下この項において「整備政令」という。）附則第二条の規定により食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）第二条の規定による改正前の食品衛生法第五十二条第一項の許可を受けて整備政令第一条の規定による改正前の食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第三十五条各号の営業（整備政令第一条の規定による改正後の食品衛生法施行令第三十五条各号の営業のいずれかに該当する営業に限る。）について、なお従前の例により当該営業を行うことができるとされた者に対する食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令第三条第一項の規定の適用については、同命令様式第一号中「 食品衛生法第２８条第１項（同法第６８条第１項及び第３項において準用する場合を含む。）の規定 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第１２３号）附則第２条の規定により、なお従前の例により当該営業を行うことができるとされた場合における、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第４６号）第２条の規定による改正前の食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第２８条第１項（同法第６２条第１項及び第３項において準用する場合を含む。）の規定 （経過措置） ４ この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。 ５ この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別記様式 （本則関係）

令和三年厚生労働省令第百八十七号

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則

503M60000100187

20220119

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第二条第一項第二号及び第三項第二号、第四条第一項第一号ロ並びに第十二条第二項の規定に基づき、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則を次のように定める。 （法第二条第一項第二号の厚生労働省令で定めるもの） 第一条 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号。以下「法」という。）第二条第一項第二号の厚生労働省令で定めるものは、屋根を有し、側面の面積の半分以上が外壁その他の遮蔽物に囲まれ、外気の流入が妨げられることにより、石綿の粉じんが滞留するおそれがあるものとする。 （法第二条第三項第二号の厚生労働省令で定める数） 第二条 法第二条第三項第二号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は、法第七条第一項第一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する請求者が法第二条第一項に規定する特定石綿ばく露建設業務に従事していた期間について、その当時において施行されていた労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第四十六条の十六に規定する数以下の労働者を使用する事業を行っていた事業主とする。 （法第四条第一項第一号ロの厚生労働省令で定めるもの） 第三条 法第四条第一項第一号ロの厚生労働省令で定めるものは、じん肺法施行規則（昭和三十五年労働省令第六号）第一条第一号から第五号までに掲げる疾病とする。 （法第十二条第二項の厚生労働省令で定める額） 第四条 法第十二条第二項の厚生労働省令で定める額は、法第三条第一項に規定する給付金（以下「給付金」という。）又は法第九条第一項に規定する追加給付金（以下「追加給付金」という。）から遅延損害金に相当する額を控除した額とする。 （給付金の請求） 第五条 給付金の支給の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 請求人の氏名、生年月日、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先 二 請求人が法第三条第三項に規定する遺族（以下「遺族」という。）の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者との関係並びに当該請求に係る死亡した者の氏名及び生年月日 三 請求に係る疾病にかかった旨の医師の診断の日又は石綿肺に係るじん肺法（昭和三十五年法律第三十号）第四条第二項に規定するじん肺管理区分の決定（じん肺管理区分が管理二、管理三又は管理四と決定された者に係る決定に限る。）があった日（請求に係る者が法第二条第二項に規定する石綿関連疾病により死亡したときは、その死亡した日） 四 請求に係る疾病の名称及び当該疾病により死亡した事実の有無 五 請求人（当該請求人が遺族の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者をいう。第七号及び次項第六号において同じ。）が、じん肺法の規定に基づきじん肺管理区分が決定された者（じん肺管理区分が管理二、管理三又は管理四と決定された者に限る。）である場合にあっては、当該決定されたじん肺管理区分 六 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に定める保険給付又は石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）に定める救済給付若しくは特別遺族給付金の認定及び決定等に関する事実 七 請求に係る疾病が肺がんである場合にあっては、請求人の喫煙の習慣の有無 八 請求人（当該請求人が遺族の場合にあっては、当該請求に係る死亡した者及び当該請求人その他の当該死亡した者の相続人をいう。）が同一の事由について、損害賠償その他これに類する給付等を受けたことにより法第十二条第一項又は第二項の損害の塡補がされた場合にあっては、その受けた損害賠償その他これに類する給付等の額及び内容等 九 給付金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号 十 請求年月日 十一 その他参考となるべき事項 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。 一 請求人の住民票の写し（外国人にあっては、旅券、住民票その他の身分を証する書類の写し） 二 請求人が遺族の場合にあっては、次に掲げる書類 イ 当該請求に係る者の死亡に関して市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この号において同じ。）に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類 ロ 当該請求人と当該請求に係る死亡した者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 ハ 当該請求人より先順位の者がいないことを認めることができる書類 ニ 当該請求人が当該請求に係る死亡した者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 三 請求人が従事した法第二条第一項に規定する特定石綿ばく露建設業務に係る事業の名称及び事業場の所在地（当該業務に係る事業が複数ある場合にあっては、その全ての事業の名称及び全ての事業場の所在地）並びに当該事業場ごとの石綿にさらされる業務に従事した期間及びその内容を証明することができる書類 四 請求に係る疾病にかかったことを証明することができる医師の診断書その他の資料 五 前項第五号のじん肺管理区分を証明することができる資料 六 請求人が法第二条第三項各号のいずれかに該当することを明らかにする書類 七 労働者災害補償保険法に基づく保険給付又は石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく救済給付若しくは特別遺族給付金を受けた場合にあっては、その旨を証明することができる資料 八 前項第八号の損害賠償その他これに類する給付等の額及び内容等に関する事実を証明することができる資料 九 前項第九号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類 十 その他請求に係る事実を証明することができる書類その他の資料 （請求人に対する情報の提供） 第六条 厚生労働大臣は、給付金及び追加給付金（以下この条において「給付金等」という。）の支給の請求に係る利便の向上を図るため、給付金等の支給の請求をしようとする者に対し、その求めに応じ、当該請求に必要な情報（労働者災害補償保険法に定める業務災害に関する保険給付及び石綿による健康被害の救済に関する法律の規定に基づく特別遺族給付金に関する決定に係るものに限る。）を提供することができる。 （給付金の認定結果の通知等） 第七条 厚生労働大臣は、法第五条第一項の認定をしたときは、請求人に、その旨及び給付金の額を通知しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、請求があった場合において、法第五条第一項の認定をしなかったときは、請求人に、その旨を通知しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、法第六条第三項の規定により請求を却下したときは、請求人に、その旨を通知しなければならない。 （診断書等の提出） 第八条 請求人（当該請求に係る者が死亡した場合を除く。）が、法第六条第一項の規定により医師の診断を受けたときは、当該診断の結果が記載された診断書その他の資料を厚生労働大臣に提出するものとする。 （追加給付金の請求） 第九条 第五条の規定は、追加給付金の支給の請求をしようとする者について準用する。 （追加給付金の認定結果の通知等） 第十条 第七条の規定は、法第十一条第一項の規定による追加給付金の認定及び同条第二項の規定により準用される法第六条第三項の規定による追加給付金の支給の請求の却下について準用する。 （添付書類の省略） 第十一条 厚生労働大臣は、特に必要がないと認めるときは、この省令の規定により請求書に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。 附　則 この省令は、法附則第一条に規定する規定の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）附則第一条に規定する規定の施行の日から施行する。

令和三年厚生労働省令第百七十七号

社会福祉連携推進法人会計基準

503M60000100177

20220401

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）の一部の施行に伴い、及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百三十八条第一項において準用する同法第四十五条の二十三第一項の規定に基づき、社会福祉連携推進法人会計基準を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第四条） 第二章　会計帳簿 （第五条―第八条） 第三章　計算関係書類 第一節　総則 （第九条―第十一条） 第二節　貸借対照表 （第十二条―第十四条） 第三節　損益計算書 （第十五条―第十九条） 第四節　計算書類の注記 （第二十条） 第五節　附属明細書 （第二十一条） 第四章　財産目録 （第二十二条―第二十五条） 附則 第一章　総則 （社会福祉連携推進法人会計の基準） 第一条 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第百二十五条の認定（以下「社会福祉連携推進認定」という。）を受けた一般社団法人（以下「社会福祉連携推進法人」という。）は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、会計帳簿（法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十条第一項に規定する会計帳簿をいう。以下同じ。）、計算書類（法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第一項に規定する貸借対照表並びに同条第二項に規定する貸借対照表及び損益計算書をいう。以下同じ。）、その附属明細書及び財産目録（法第百三十八条第一項において読み替えて準用する法第四十五条の三十四第一項第一号に規定する財産目録をいう。以下同じ。）を作成しなればならない。 ２ 社会福祉連携推進法人は、この省令に定めるもののほか、一般に公正妥当と認められる社会福祉連携推進法人会計の慣行を斟酌しなければならない。 （会計原則） 第二条 社会福祉連携推進法人は、次に掲げる原則に従って、会計処理を行い、計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」という。）並びに財産目録を作成しなければならない。 一 計算書類は、資産、負債及び純資産の状態並びに純資産の増減の状況に関する真実な内容を明瞭に表示すること。 二 計算書類は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計帳簿に基づいて作成すること。 三 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 四 重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることができること。 （総額表示） 第三条 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、原則として総額をもって表示しなければならない。 （金額の表示の単位） 第四条 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、一円単位をもって表示するものとする。 第二章　会計帳簿 （会計帳簿の作成） 第五条 会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この章の定めるところによる。 ２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 （資産の評価） 第六条 資産については、次項から第六項までの場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 ただし、受贈又は交換によって取得した資産については、その取得時における公正な評価額を付すものとする。 ２ 有形固定資産及び無形固定資産については、会計年度の末日（会計年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条及び次条第二項において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。 ３ 会計年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産については、当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価を付さなければならない。 ただし、使用価値を算定することができる有形固定資産又は無形固定資産であって、当該資産の使用価値が時価を超えるものについては、取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて、使用価値を付することができる。 ４ 受取手形、事業未収金、貸付金等の債権については、回収不能のおそれがあるときは、会計年度の末日においてその時に回収することができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ５ 満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券をいう。第二十条第一項第八号において同じ。）以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。 ６ 棚卸資産については、会計年度の末日における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付さなければならない。 （負債の評価） 第七条 負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 次に掲げるもののほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の費用の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を費用として繰り入れることにより計上した額を付さなければならない。 一 賞与引当金 二 退職給付引当金 三 役員退職慰労引当金 （純資産） 第八条 基金には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条の規定に基づく基金（同法第百四十一条の規定に基づき返還された金額を除く。）の金額を計上するものとする。 ２ 代替基金には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十四条の規定に基づく代替基金の金額を計上するものとする。 ３ 積立金には、将来の特定の目的の費用又は損失の発生に備えるため、社会福祉連携推進法人が理事会の議決に基づき積立金として積み立てた額を計上するものとする。 第三章　計算関係書類 第一節　総則 （社会福祉連携推進認定を受けた日の貸借対照表） 第九条 法第百三十八条第二項において読み替えて適用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第一項の規定により作成する貸借対照表は、社会福祉連携推進認定を受けた日における会計帳簿に基づき作成される次条第一項第一号に掲げるものとする。 （各会計年度に係る計算書類） 第十条 各会計年度に係る計算書類は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成される次に掲げるものとする。 一 貸借対照表 二 損益計算書（損益計算書内訳表を含む。以下同じ。） （会計の区分） 第十一条 計算書類の会計の区分は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に定める内容とする。 一 社会福祉連携推進業務会計 法第百二十五条に規定する社会福祉連携推進業務に関する会計 二 その他の業務会計 法第百三十二条第三項に規定する社会福祉連携推進業務以外の業務に関する会計 三 法人会計 前二号に掲げるもの以外に関する会計 ２ 社会福祉連携推進業務会計は、法第百二十五条各号に掲げる業務の種類ごとに区分するものとする。 第二節　貸借対照表 （貸借対照表の内容） 第十二条 貸借対照表は、当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示するものでなければならない。 （貸借対照表の区分） 第十三条 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、更に資産の部は流動資産及び固定資産に、負債の部は流動負債及び固定負債に区分しなければならない。 ２ 純資産の部は、基金、代替基金、積立金及び次期繰越活動増減差額に区分するものとする。 （貸借対照表の様式） 第十四条 貸借対照表の様式は、第一号様式のとおりとする。 第三節　損益計算書 （損益計算書の内容） 第十五条 損益計算書は、当該会計年度における全ての純資産の増減の内容を明瞭に表示するものでなければならない。 （損益計算の方法） 第十六条 損益計算は、当該会計年度における純資産の増減に基づいて行うものとする。 ２ 損益計算を行うに当たっては、複数の業務に共通する収益及び費用を合理的な基準に基づいて当該業務に配分するものとする。 （損益計算書の区分） 第十七条 損益計算書は、次に掲げる部に区分するものとする。 一 サービス活動増減の部 二 サービス活動外増減の部 三 特別増減の部 四 純資産増減の部 （損益計算書の構成） 第十八条 前条第一号に掲げる部には、サービス活動による収益及び費用を記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額をサービス活動増減差額として記載するものとする。 ２ 前条第二号に掲げる部には、受取利息配当金、支払利息、有価証券売却益、有価証券売却損その他サービス活動以外の原因による収益及び費用であって経常的に発生するものを記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額をサービス活動外増減差額として記載するものとする。 ３ 損益計算書には、第一項のサービス活動増減差額に前項のサービス活動外増減差額を加算した額を経常増減差額として記載するものとする。 ４ 前条第三号に掲げる部には、固定資産売却等に係る損益その他の臨時的な損益（金額が僅少なものを除く。）を記載し、同号に掲げる部の収益から費用を控除した額を特別増減差額として記載するものとする。 ５ 損益計算書には、第三項の経常増減差額に前項の特別増減差額を加算した額を税引前当期活動増減差額として記載し、当該税引前当期活動増減差額から法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税の負担額を控除した額を当期活動増減差額として記載するものとする。 ６ 前条第四号に掲げる部には、基金、代替基金、積立金並びに繰越活動増減差額の増減及び残高を記載し、前項の当期活動増減差額にこれらの額を加減した額を当期末純資産残高として記載するものとする。 （損益計算書の様式） 第十九条 損益計算書の様式は、第二号第一様式及び第二様式のとおりとする。 第四節　計算書類の注記 第二十条 計算書類には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 会計年度の末日において、社会福祉連携推進法人が将来にわたって事業を継続するとの前提（以下この号において「継続事業の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、継続事業の前提に関する事項 二 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等計算書類の作成に関する重要な会計方針 三 重要な会計方針を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額 四 社会福祉連携推進法人で採用する退職給付制度 五 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高 六 債権について貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高 七 法第百四十六条第二項に規定する社会福祉連携推進目的取得財産残額 八 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益 九 関連当事者との取引に関する事項 十 重要な偶発債務 十一 重要な後発事象 十二 社員との取引の内容 十三 基金及び代替基金の内容 十四 前各号に掲げるもののほか、社会福祉連携推進法人の資産、負債及び純資産の状態並びに純資産の増減の状況を明らかにするために必要な事項 ２ 前項第九号の「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。 一 当該社会福祉連携推進法人の常勤の役員として報酬を受けている者 二 前号に掲げる者の近親者 三 前二号に掲げる者が議決権の過半数を有している法人 四 支配法人（当該社会福祉連携推進法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している他の法人をいう。第六号において同じ。） 五 被支配法人（当該社会福祉連携推進法人が財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している他の法人をいう。） 六 当該社会福祉連携推進法人と同一の支配法人をもつ法人 ３ 前項第四号及び第五号の「財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している」とは、社員総会等の意思決定機関の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超えることをいう。 一 一の法人の役員（理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。） 二 一の法人の職員 ４ 第一項各号に掲げる事項を注記する場合に用いる様式は、厚生労働省社会・援護局長（以下「社会・援護局長」という。）が定める。 第五節　附属明細書 第二十一条 各会計年度に係る計算書類の附属明細書は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成される次に掲げるものとする。 一 固定資産明細書 二 引当金明細書 三 資金収支明細書 四 社会福祉連携推進業務貸付金（借入金）明細書 ２ 附属明細書は、当該会計年度における計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる附属明細書の様式は、社会・援護局長が定める。 第四章　財産目録 （財産目録の内容） 第二十二条 財産目録は、当該会計年度末現在（社会福祉連携推進認定を受けた日における財産目録にあっては、当該日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとする。 （財産目録の区分） 第二十三条 財産目録は、貸借対照表の区分に準じて資産の部と負債の部とに区分して純資産の額を表示するものとする。 （財産目録の金額） 第二十四条 財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする。 （財産目録の様式） 第二十五条 財産目録の様式は、社会・援護局長が定める。 附　則 この省令は、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 第一号様式 （第十四条関係） 第二号第一様式 （第十九条関係） 第二号第二様式 （第十九条関係）

令和三年厚生労働省令第百七十五号

厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令

503M60000100175

20230401

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）及び関係法令の規定を実施するため、厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令を次のように定める。 次の各号に掲げる法律又は政令の規定に基づく立入検査等（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）が行うことができることとされているものに限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書及び狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第三条第二項（同法第六条第六項において準用する場合を含む。）に基づき同法第三条第一項の狂犬病予防員（同法第六条第六項において準用する場合にあっては、同条第二項の捕獲人）が携帯する証票は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の十六第一項及び第五十七条の三第二項 二 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第十条第一項 三 理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第十三条第一項 四 墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第十八条第一項 五 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十一条第一項 六 興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第五条第一項 七 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第七条第一項及び第二項 八 公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第六条第一項 九 化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第六条第一項（同法第八条及び第九条第五項において準用する場合を含む。） 十 消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の二第三項において準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第三百五条第一項及び消費生活協同組合法第九十四条第一項から第五項まで 十一 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条の八第一項、第二十五条第一項及び第二項並びに第六十三条第一項（同法第七十条の二十において読み替えて準用する場合を含む。） 十二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第三十九条第一項及び第二項 十三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第二十七条第四項及び第三十八条の六第一項 十四 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十八条第一項、第四十四条第一項及び第五十四条第一項（同法第五十四条の二第五項及び第六項並びに第五十五条第二項において準用する場合を含む。） 十五 クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第七条の十三第二項及び第十条第一項 十六 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第十八条第一項（同法第二十二条第四項及び第五項において準用する場合を含む。） 十七 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第五十六条第一項（同法第百四十四条において読み替えて準用する場合を含む。） 十八 診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十八条第二項 十九 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十二条第一項及び第二項 二十 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条の三十八第一項及び第二項並びに第五十八条の六第五項 二十一 と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第十七条第一項 二十二 あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第四十四条第二項 二十三 歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第二十七条第一項 二十四 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）第二十四条第一項 二十五 美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第十四条第一項 二十六 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第六十条第一項 二十七 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三十九条第一項から第三項まで及び第四十条第八項 二十八 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二十条の五第一項 二十九 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条の二第一項（同法第五十二条第六項、第五十二条の二第三項、第五十三条第三項及び第五十四条の三第二項において準用する場合を含む。）、第五十四条の二の三第一項（同法第五十四条の三第二項において準用する場合を含む。）、第百六条第一項、第百十三条並びに第百十四条第一項及び第二項 三十 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十九条第一項から第四項まで、同条第六項及び第七項、第七十条第三項、第七十六条の七第二項並びに第七十六条の八第一項 三十一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十八条第一項及び第二項並びに第二十九条第十三項 三十二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十六条第一項及び第二項 三十三 柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二十一条第一項 三十四 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十一条第一項及び第十二条の五第一項 三十五 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）第七条第一項 三十六 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第六十一条第一項及び第二項、第七十二条第一項（同法第七十四条第十項、第七十五条第七項、第七十六条第六項及び第八十二条第二項において準用する場合を含む。）、第八十一条第一項（同法第八十二条第二項において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項及び第二項（国民健康保険法附則第十六条において準用する場合を含む。）、第百三十七条第二項並びに第百五十二条第一項（同法附則第十九条において準用する場合を含む。） 三十七 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第三十八条第一項及び第二項 三十八 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十四条第一項及び第二項、第四十二条第四項、第四十二条の三第三項、第四十五条第八項、第四十七条第四項、第四十九条第三項、第五十四条第四項、第五十四条の三第三項、第五十七条第八項、第五十九条第四項、第六十九条の二十二第二項、第六十九条の三十第一項（同法第六十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）、第七十六条第一項、第七十八条の七第一項、第八十三条第一項、第九十条第一項、第百条第一項、第百十四条の二第一項、第百十五条の七第一項、第百十五条の十七第一項、第百十五条の二十七第一項、第百十五条の三十三第一項、第百十五条の四十第一項（同法第百十五条の四十二第三項において準用する場合を含む。）、第百七十二条第一項、第百九十七条第四項並びに第二百二条第一項 三十九 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第二十四条第一項及び第二項、第四十二条第三項、第四十九条第三項、第五十四条第三項、第七十六条第一項、第百十二条第一項、第百十五条の七第一項並びに第百十五条の三十三第一項 四十 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十五条第一項及び第十六項（これらの規定を同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令において準用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含む。）、第十五条の二第一項（同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令において準用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含む。）、第十五条の三第一項及び第二項（これらの規定を同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令において準用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含む。）、第三十五条第一項（同法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令において準用する場合、同法第三十五条第五項において準用する場合、同法第四十四条の四第一項の規定に基づく政令において適用する場合及び同法第五十三条第一項の規定に基づく政令において適用する場合を含む。）、第五十条第一項（同項の規定により都道府県知事が当該職員に同法第三十五条第一項に規定する措置を実施させる場合に限る。）並びに第五十条第十項 四十一 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十四条第一項及び第三十八条第一項 四十二 生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第二十一条第一項 四十三 国家戦略特別区域法第十三条第九項 四十四 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第二十一条第一項及び第三十五条第一項 四十五 健康増進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十八号）附則第二条第五項及び第三条第三項 四十六 食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第三十三条第一項 四十七 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令（平成三年政令第五十二号）第二十条第一項 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項及び附則第五項において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年厚生労働省令第百六十八号

社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る財務及び会計に関する省令

503M60000100168

20230101

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十八条第二項及び第三項並びに第三十四条の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る財務及び会計に関する省令を次のように定める。 （経理原則） 第一条 社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第一項に規定する支払基金連結情報提供業務（以下「支払基金連結情報提供業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて処理しなければならない。 （勘定区分） 第二条 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号）第二十五条に規定する医療介護情報化等特別会計のうち、法第二十六条に規定する支払基金連結情報提供業務に係る経理においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。 （予算の内容） 第三条 前条の経理の会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第四条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第七条第二項の規定による経費の指定 二 第八条第一項ただし書の規定による経費の指定 三 その他予算の実施に関し必要な事項 （予算の添付書類） 第五条 支払基金は、法第二十七条前段の規定により、支払基金連結情報提供業務に関し、予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 その他当該予算の参考となる書類 ２ 支払基金は、法第二十七条後段の規定により、支払基金連結情報提供業務に関し、予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更が前項第二号又は第三号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 （予備費） 第六条 支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 ２ 支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。 ３ 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の流用） 第七条 支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。 ２ 支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。 ３ 支払基金は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第八条 支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。 ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 ２ 支払基金は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 支払基金は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ４ 前項の繰越計算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 繰越しに係る経費の支出予算現額 二 前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額 三 第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額 四 第一号の経費の支出予算現額のうち不用額 （事業計画及び資金計画） 第九条 法第二十七条に規定する支払基金連結情報提供業務に関する事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 法第十二条第二項の規定により行う連結情報照会者（同条第一項に規定する連結情報照会者をいう。）に対する同条第一項の厚生労働省令で定める情報の提供に関する事項 二 その他必要な事項 ２ 法第二十七条に規定する支払基金連結情報提供業務に関する資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。 一 資金の調達方法 二 資金の使途 三 その他必要な事項 ３ 支払基金は、法第二十七条後段の規定により、支払基金連結情報提供業務に関する事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （収入支出等の報告） 第十条 支払基金は、毎月、収入及び支出についてはその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。 （事業報告書） 第十一条 法第二十八条第二項の支払基金連結情報提供業務に関する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）である旨及び支払基金連結情報提供業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨 二 役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴 三 その事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（第九条第一項の事業計画及び同条第二項の資金計画の実施の結果を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。） 四 支払基金が対処すべき課題（支払基金連結情報提供業務に係るものに限る。） （決算報告書） 第十二条 法第二十八条第二項の支払基金連結情報提供業務に関する決算報告書は、収入支出決算書とする。 ２ 前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。 （収入支出決算書） 第十三条 前条第一項の収入支出決算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる収入に関する事項 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額との差額 二 次に掲げる支出に関する事項 イ 支出予算額 ロ 前事業年度からの繰越額 ハ 予備費の使用の金額及びその理由 ニ 流用の金額及びその理由 ホ 支出予算現額 ヘ 支出決定済額 ト 翌事業年度への繰越額 チ 不用額 （附属明細書） 第十四条 法第二十八条第三項の支払基金連結情報提供業務に関する附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる主な資産及び負債の明細 イ 引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。） ロ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細 二 次に掲げる主な費用及び収益の明細 イ 国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。） ロ 役員及び職員の給与費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、支払基金連結情報提供業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細 （閲覧期間） 第十五条 法第二十八条第三項の厚生労働省令で定める期間（支払基金連結情報提供業務に関する財務諸表及び附属明細書並びに事業報告書、決算報告書及び監事の意見書に係るものに限る。）は、五年間とする。 （会計規程） 第十六条 支払基金は、支払基金連結情報提供業務の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。 ２ 支払基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも同様とする。 ３ 支払基金は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。 附　則 この省令は、令和三年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和五年一月一日から施行する。

令和三年厚生労働省令第百六十五号

社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令

503M60000100165

20211001

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十五条第二項の規定に基づき、社会保険診療報酬支払基金の支払基金連結情報提供業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令を次のように定める。 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下「法」という。）第二十五条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。 一 社会保険診療報酬支払基金が法第十二条第二項の規定により行う連結情報照会者（同条第一項に規定する連結情報照会者をいう。）に対する同条第一項の厚生労働省令で定める情報の提供に関する事項 二 その他社会保険診療報酬支払基金が行う支払基金連結情報提供業務（法第二十五条第一項に規定する支払基金連結情報提供業務をいう。）に関し必要な事項 附　則 この省令は、令和三年十月一日から施行する。

令和三年厚生労働省令第百四号

厚生労働省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則

503M60000100104

20210616

令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第三十一条の二第三項、第五項及び第六項の規定に基づき、厚生労働省関係令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （携帯輸入又は携帯輸出の許可申請） 第二条 法第三十一条の二第三項の規定により覚醒剤を携帯して輸入し、又は当該覚醒剤を携帯して輸出することについて許可を受けようとする者は、地方厚生局長に、次に掲げる事項を記載した申請書（別記様式）に疾病名、治療経過及び当該覚醒剤の施用を必要とする旨を記載した医師の診断書並びに当該覚醒剤の施用を必要とすることを証する書類であって権限のある機関が発行したものの写しを添えて、これを提出しなければならない。 一 申請者の氏名及び住所 二 携帯して輸入し、又は輸出しようとする覚醒剤の品名及び数量 三 入国し、出国する理由 四 覚醒剤の施用を必要とする理由 五 入国又は出国の期間 六 入国又は出国の港名 （権限の委任） 第三条 法第三十一条の二第五項の規定により、同条第一項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。 ２ 法第三十一条の二第六項の規定により、前項に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。 附　則 この省令は、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 別記様式 （第二条関係）

令和三年厚生労働省令第十八号

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二十五第七項に規定する再生医療等製品の製造工程の区分を定める省令

503M60000100018

20210801

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十三条の二十五第七項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二十五第七項に規定する再生医療等製品の製造工程の区分を定める省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二十三条の二十五第七項の厚生労働省令で定める区分（以下「製造工程区分」という。）を定めるものとする。 （製造工程区分） 第二条 製造工程区分は、品目ごとに調査を行うべきものとして厚生労働大臣が指定する再生医療等製品及び法第二十三条の二十九第一項第一号に規定する新再生医療等製品（法第二十三条の二十五第六項に規定する期間を経過するごとに行われる調査のうち同条第一項の承認の取得後初めて行われる調査を受けたものを除く。）に係るものを除き、次のとおりとする。 一 再生医療等製品の製造工程の全部又は一部を行うもの（次号に掲げるものを除く。） 二 再生医療等製品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うもの 附　則 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。

令和三年厚生労働省令第十七号

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第八項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造工程の区分を定める省令

503M60000100017

20210801

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第八項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第八項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造工程の区分を定める省令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第八項の厚生労働省令で定める区分（以下「製造工程区分」という。）を定めるものとする。 （製造工程区分） 第二条 製造工程区分は、品目ごとに調査を行うべきものとして厚生労働大臣が指定する医薬品（体外診断用医薬品を除く。以下同じ。）及び医薬部外品並びに法第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品（法第十四条第七項に規定する期間を経過するごとに行われる調査のうち同条第一項の承認の取得後初めて行われる調査を受けたものを除く。）に係るものを除き、次に掲げる区分とする。 一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号。以下「令」という。）第八十条第二項第七号イ、ニ及びホに掲げる医薬品の製造工程を次に掲げる種類別に細分した区分 イ 特定生物由来製品を製造する区分（当該区分に係る製造所において、ロに掲げる医薬品（特定生物由来製品を除く。以下同じ。）又はハに掲げる医薬品（特定生物由来製品及びロに掲げる医薬品を除く。以下同じ。）の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。ただし、ニに掲げる区分を除く。） ロ 法第四十三条第一項の規定により厚生労働大臣の指定した医薬品を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イに掲げる医薬品又はハに掲げる医薬品の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。ただし、ニに掲げる区分を除く。） ハ 令第八十条第二項第七号イ及びホに掲げる医薬品を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イに掲げる医薬品又はロに掲げる医薬品の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。ただし、ニに掲げる区分を除く。） ニ イからハまでに掲げる医薬品の包装、表示又は保管のみを行う区分 二 放射性医薬品（放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和三十六年厚生省令第四号）第一条第一号に規定する放射性医薬品をいい、前号に掲げる医薬品を除く。以下同じ。）の製造工程を次に掲げる種類別に細分した区分 イ 放射性医薬品を製造する区分（ロに掲げる区分を除く。） ロ 放射性医薬品の包装、表示又は保管のみを行う区分 三 無菌医薬品（無菌化された医薬品をいい、前二号に掲げる医薬品を除く。）又は無菌医薬部外品（無菌化された医薬部外品をいう。）の製造工程を次に掲げる種類別に細分した区分（第五号及び第六号に掲げる区分を除く。） イ 無菌原薬（無菌である原薬をいう。以下同じ。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、最終滅菌法（製剤を容器に充填した後、滅菌する方法をいう。以下同じ。）により製造する無菌製剤又は無菌操作法（微生物の混入リスクを適切に管理する方法で、原料段階又はろ過滅菌後から、一連の無菌工程により製剤を製造する方法をいう。以下同じ。）により製造する無菌製剤の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） ロ 最終滅菌法により、無菌製剤を製造する区分（当該区分に係る製造所において、無菌原薬又は無菌操作法により製造する無菌製剤の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） ハ 無菌操作法により、無菌製剤を製造する区分（当該区分に係る製造所において、無菌原薬又は最終滅菌法により製造する無菌製剤の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） 四 前三号に掲げる医薬品及び医薬部外品以外の医薬品又は医薬部外品（以下この号において「医薬品等」という。）の製造工程を次に掲げる種類別に細分した区分（第五号及び第六号に掲げる区分を除く。） イ 原薬（ロに掲げる医薬品等を除く。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、ロからヘまでに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） ロ 原薬（生薬を原料とする医薬品等に限る。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イ又はハからヘまでに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） ハ 生薬製剤（主として生薬を原料とする製剤をいう。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イ、ロ又はニからヘまでに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） ニ 固形製剤（有効成分及び添加剤を混和すること等により均質化したものを、圧縮成形又は粒状若しくは粉末状に成形したもの等をいう。ただし、ハに掲げる医薬品等を除く。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イからハまで、ホ又はヘに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） ホ 半固形製剤（有効成分及び添加剤を乳化すること等により均質化したものを、半固形状に成形又は支持体に展延したもの等をいう。ただし、ハに掲げる医薬品等を除く。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イからニまで又はヘに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） ヘ 液剤（有効成分及び添加剤を溶解、懸濁すること等により均質化した液状のものをいう。ただし、ハに掲げる医薬品等を除く。）を製造する区分（当該区分に係る製造所において、イからホまでに掲げる医薬品等の包装、表示又は保管のみを行う場合を含む。） 五 前二号に掲げる医薬品又は医薬部外品の製造工程のうち、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号。以下「規則」という。）第二十五条第一項第五号若しくは同条第二項第三号に規定する区分の許可又は規則第三十五条第一項第五号若しくは同条第二項第三号に規定する区分の認定を受けた製造所において、包装、表示又は保管のみを行う区分（次号に掲げる区分を除く。） 六 法第十三条の二の二第一項又は第十三条の三の二第一項に規定する登録を受けた製造所において、保管のみを行う区分 附　則 この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。

令和三年文部科学省令第四十五号

特別支援学校設置基準

503M60000080045

20230401

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三条の規定に基づき、特別支援学校設置基準を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　学科 （第三条・第四条） 第三章　編制 （第五条―第十二条） 第四章　施設及び設備 （第十三条―第十八条） 附則 第一章　総則 （趣旨） 第一条 特別支援学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。 ２ この省令で定める設置基準は、特別支援学校を設置するのに必要な最低の基準とする。 ３ 特別支援学校の設置者は、特別支援学校の編制、施設及び設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない。 （設置基準の特例） 第二条 高等部を置く特別支援学校で公立のものについては都道府県の教育委員会、私立のものについては都道府県知事（次項において「都道府県教育委員会等」という。）は、二以上の学科を設置する場合その他これに類する場合において、教育上支障がないと認めるときは、特別支援学校の編制、施設及び設備に関し、必要と認められる範囲内において、この省令に示す基準に準じて、別段の定めをすることができる。 ２ 専攻科及び別科の編制、施設及び設備等については、この省令に示す基準によらなければならない。 ただし、教育上支障がないと認めるときは、都道府県教育委員会等は、専攻科及び別科の編制、施設及び設備等に関し、必要と認められる範囲内において、この省令に示す基準に準じて、別段の定めをすることができる。 第二章　学科 （学科の種類） 第三条 特別支援学校の高等部の学科は、次のとおりとする。 一 普通教育を主とする学科 二 専門教育を主とする学科 第四条 前条第一号に定める学科は、普通科とする。 ２ 前条第二号に定める学科は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる学科その他専門教育を施す学科として適正な規模及び内容があると認められるものとする。 一 視覚障害者である生徒に対する教育を行う学科 イ 家庭に関する学科 ロ 音楽に関する学科 ハ 理療に関する学科 ニ 理学療法に関する学科 二 聴覚障害者である生徒に対する教育を行う学科 イ 農業に関する学科 ロ 工業に関する学科 ハ 商業に関する学科 ニ 家庭に関する学科 ホ 美術に関する学科 ヘ 理容・美容に関する学科 ト 歯科技工に関する学科 三 知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。第六条第二項及び別表において同じ。）である生徒に対する教育を行う学科 イ 農業に関する学科 ロ 工業に関する学科 ハ 商業に関する学科 ニ 家庭に関する学科 ホ 産業一般に関する学科 第三章　編制 （一学級の幼児、児童又は生徒の数） 第五条 幼稚部の一学級の幼児数は、五人（視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由又は病弱（身体虚弱を含む。以下この条及び別表において同じ。）のうち二以上併せ有する幼児で学級を編制する場合にあっては、三人）以下とする。 ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 ２ 小学部又は中学部の一学級の児童又は生徒の数は、六人（視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由又は病弱のうち二以上併せ有する児童又は生徒で学級を編制する場合にあっては、三人）以下とする。 ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 ３ 高等部の一学級の生徒数は、八人（視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由又は病弱のうち二以上併せ有する生徒で学級を編制する場合にあっては、三人）以下とする。 ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 （学級の編制） 第六条 特別支援学校の学級は、特別の事情がある場合を除いては、幼稚部にあっては、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制するものとし、小学部、中学部及び高等部にあっては、同学年の児童又は生徒で編制するものとする。 ２ 特別支援学校の学級は、特別の事情がある場合を除いては、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の別ごとに編制するものとする。 （教諭等の数等） 第七条 複数の部又は学科を設置する特別支援学校には、相当数の副校長又は教頭を置くものとする。 ２ 特別支援学校に置く主幹教諭、指導教諭又は教諭（次項において「教諭等」という。）の数は、一学級当たり一人以上とする。 ３ 教諭等は、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、副校長若しくは教頭が兼ね、又は助教諭若しくは講師をもって代えることができる。 （養護教諭等） 第八条 特別支援学校には、幼児、児童及び生徒（以下「児童等」という。）の数等に応じ、相当数の養護をつかさどる主幹教諭、養護教諭その他の児童等の養護をつかさどる職員を置くよう努めなければならない。 （実習助手） 第九条 高等部を置く特別支援学校には、必要に応じて相当数の実習助手を置くものとする。 （事務職員の数） 第十条 特別支援学校には、部の設置の状況、児童等の数等に応じ、相当数の事務職員を置かなければならない。 （寄宿舎指導員の数） 第十一条 寄宿舎を設ける特別支援学校には、寄宿する児童等の数等に応じ、相当数の寄宿舎指導員を置かなければならない。 （他の学校の教員等との兼務） 第十二条 特別支援学校に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができることとする。 第四章　施設及び設備 （一般的基準） 第十三条 特別支援学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。 （校舎及び運動場の面積等） 第十四条 校舎及び運動場の面積は、法令に特別の定めがある場合を除き、別表に定める面積以上とする。 ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 ２ 校舎及び運動場は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けるものとする。 ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、その他の適当な位置にこれを設けることができる。 （校舎に備えるべき施設） 第十五条 校舎には、少なくとも次に掲げる施設を備えるものとする。 ただし、特別の事情があるときは、教室と自立活動室及び保育室と遊戯室とは、それぞれ兼用することができる。 一 教室（普通教室、特別教室等とする。ただし、幼稚部にあっては、保育室及び遊戯室とする。） 二 自立活動室 三 図書室（小学部、中学部又は高等部を置く特別支援学校に限る。）、保健室 四 職員室 ２ 校舎には、前項に掲げる施設のほか、必要に応じて、専門教育を施すための施設を備えるものとする。 （その他の施設） 第十六条 特別支援学校には、校舎及び運動場のほか、小学部、中学部又は高等部を置く場合にあっては体育館を備えるものとする。 ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 （校具及び教具） 第十七条 特別支援学校には、障害の種類及び程度、部及び学科の種類、学級数及び幼児、児童又は生徒の数等に応じ、指導上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の校具及び教具を備えなければならない。 ２ 前項の校具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。 （他の学校等の施設及び設備の使用） 第十八条 特別支援学校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。 附　則 （施行期日等） １ この省令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、第三章及び第四章の規定並びに別表の規定は、令和五年四月一日から施行する。 ２ 第三章及び第四章の規定並びに別表の規定の施行の際現に存する特別支援学校の編制並びに施設及び設備については、当分の間、なお従前の例によることができる。 別表 （第十四条関係） イ　校舎の面積 学校の種類 部の種類 幼児、児童又は生徒数 面積（平方メートル） 視覚障害者である幼児、児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校 幼稚部 一人以上五人以下 １９０ 六人以上 １９０＋１８×（幼児数―５） 小学部又は中学部 一人以上十八人以下 １１１０ 十九人以上百八人以下 １１１０＋２４×（児童又は生徒数―１８） 百九人以上 ３２７０＋１６×（児童又は生徒数―１０８） 幼稚部、小学部及び中学部のいずれをも置かない学校の高等部 一人以上二十四人以下 １４１０ 二十五人以上百四十四人以下 １４１０＋１７×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ３４５０＋１３×（生徒数―１４４） 幼稚部、小学部又は中学部を置く学校の高等部 一人以上二十四人以下 ４８０ 二十五人以上百四十四人以下 ４８０＋２１×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ３０００＋１３×（生徒数―１４４） 聴覚障害者である幼児、児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校 幼稚部 一人以上五人以下 １７０ 六人以上 １７０＋１８×（幼児数―５） 小学部又は中学部 一人以上十八人以下 ９５０ 十九人以上百八人以下 ９５０＋２４×（児童又は生徒数―１８） 百九人以上 ３１１０＋１６×（児童又は生徒数―１０８） 幼稚部、小学部及び中学部のいずれをも置かない学校の高等部 一人以上二十四人以下 １２４０ 二十五人以上百四十四人以下 １２４０＋１７×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ３２８０＋１３×（生徒数―１４４） 幼稚部、小学部又は中学部を置く学校の高等部 一人以上二十四人以下 ４８０ 二十五人以上百四十四人以下 ４８０＋２０×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ２８８０＋１３×（生徒数―１４４） 知的障害者である幼児、児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校 幼稚部 一人以上五人以下 １９０ 六人以上 １９０＋１８×（幼児数―５） 小学部又は中学部 一人以上十八人以下 １０７０ 十九人以上百八人以下 １０７０＋２７×（児童又は生徒数―１８） 百九人以上 ３５００＋１７×（児童又は生徒数―１０８） 幼稚部、小学部及び中学部のいずれをも置かない学校の高等部 一人以上二十四人以下 １２６０ 二十五人以上百四十四人以下 １２６０＋２０×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ３６６０＋１４×（生徒数―１４４） 幼稚部、小学部又は中学部を置く学校の高等部 一人以上二十四人以下 ４９０ 二十五人以上百四十四人以下 ４９０＋２２×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ３１３０＋１４×（生徒数―１４４） 肢体不自由者である幼児、児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校 幼稚部 一人以上五人以下 ２２０ 六人以上 ２２０＋２２×（幼児数―５） 小学部又は中学部 一人以上十八人以下 １２１０ 十九人以上百八人以下 １２１０＋３０×（児童又は生徒数―１８） 百九人以上 ３９１０＋２１×（児童又は生徒数―１０８） 幼稚部、小学部及び中学部のいずれをも置かない学校の高等部 一人以上二十四人以下 １５７０ 二十五人以上百四十四人以下 １５７０＋２２×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ４２１０＋１７×（生徒数―１４４） 幼稚部、小学部又は中学部を置く学校の高等部 一人以上二十四人以下 ５９０ 二十五人以上百四十四人以下 ５９０＋２６×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ３７１０＋１８×（生徒数―１４４） 病弱者である幼児、児童又は生徒に対する教育を行う特別支援学校 幼稚部 一人以上五人以下 １９０ 六人以上 １９０＋１８×（幼児数―５） 小学部又は中学部 一人以上十八人以下 ８７０ 十九人以上百八人以下 ８７０＋２４×（児童又は生徒数―１８） 百九人以上 ３０３０＋１５×（児童又は生徒数―１０８） 幼稚部、小学部及び中学部のいずれをも置かない学校の高等部 一人以上二十四人以下 １１６０ 二十五人以上百四十四人以下 １１６０＋１７×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ３２００＋１３×（生徒数―１４４） 幼稚部、小学部又は中学部を置く学校の高等部 一人以上二十四人以下 ４８０ 二十五人以上百四十四人以下 ４８０＋２０×（生徒数―２４） 百四十五人以上 ２８８０＋１３×（生徒数―１４４） 備考 一 小学部及び中学部を置く特別支援学校は、小学部及び中学部の児童及び生徒数を合算した数に対応する面積とする。 二 視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由又は病弱のうち二以上併せ有する幼児、児童又は生徒は、主たる障害区分に応じて、その数に幼稚部は一・六七、小学部及び中学部は二、高等部は二・六七を乗じて得た数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。 三 視覚障害者である児童等、聴覚障害者である児童等、知的障害者である児童等、肢体不自由者である児童等又は病弱者である児童等の二以上に対する教育を行う特別支援学校の各部の校舎に係る基準面積は、当該部（小学部及び中学部を置く場合は小学部及び中学部）の全幼児、児童又は生徒数をそれぞれの障害区分の全幼児、児童又は生徒数とみなしてイの表を適用して得た面積を、当該障害区分の幼児、児童又は生徒数により加重平均した面積とする。 ロ　運動場の面積 部の種類 幼児、児童又は生徒数 面積（平方メートル） 幼稚部 一人以上十人以下 ３６０ 十一人以上 ３６０＋１０×（幼児数―１０） 小学部 一人以上二百四十人以下 ２４００ 二百四十一人以上 ２４００＋１０×（児童数―２４０） 中学部又は高等部 一人以上二百四十人以下 ３６００ 二百四十一人以上 ３６００＋１０×（生徒数―２４０） 備考 一 中学部及び高等部を置く特別支援学校は、中学部及び高等部の生徒数を合算した数に対応する面積とする。 二 幼稚部、小学部、中学部又は高等部の二以上の部を置く特別支援学校の運動場の基準面積は、幼児、児童又は生徒数を踏まえ、置かれる部の中で最も面積の大きくなる部の面積とする。

令和三年文部科学省令第三十一号

地方登録文化財に係る登録の提案に関する省令

503M60000080031

20220401

文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百八十二条の二第一項の規定に基づき、地方登録文化財に係る登録の提案に関する省令を次のように定める。 １ 地方登録文化財（文化財保護法（以下「法」という。）第百八十二条第三項に規定する条例の定めるところにより地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録された文化財をいう。）について法第百八十二条の二第一項の規定に基づく登録の提案を行おうとする都道府県又は市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（当該都道府県又は市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体である場合にあっては、その長）は、次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 提案に係る文化財の名称 二 提案に係る文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは、その員数 三 提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その所在の場所又は所在地 四 提案に係る文化財の所有者等（当該文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときはその所有者、無形文化財であるときは保持者又は保持団体となるべき者、無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等となるべき者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地 五 提案に係る文化財が建造物であるときは、その構造、形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代 六 提案に係る文化財が建造物以外の有形文化財であるときは、その寸法、重量、材質その他の特徴 七 提案の理由 八 提案に係る文化財が該当すると思料する文部科学大臣が定める文化財登録原簿に文化財を登録する場合の基準及び当該基準に該当するものであることを示す当該文化財の特徴及び評価 九 その他参考となるべき事項 ２ 前項の提案書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 提案に係る文化財が当該地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録されたものであることを証する書類 二 提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その写真 三 提案に係る文化財が建造物であるときは、その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したものに限る。） 四 提案に係る文化財が記念物であるときは、その土地の範囲を示す図面 五 提案者が所有者等以外の者であるときは、所有者等の意見書 六 提案に係る文化財に関して行った当該地方公共団体の区域における文化財を把握するための調査の結果の概要その他の当該地方公共団体の区域における文化財の特徴及び評価についての概説を記載した書類 七 その他参考となるべき書類、図面又は写真 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。

令和三年文部科学省令第三十号

登録無形文化財に係る文化財登録原簿及び届出に関する規則

503M60000080030

20210614

文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第七十六条の七第二項において準用する第五十七条第三項及び第七十六条の九の規定に基づき、登録無形文化財に係る文化財登録原簿及び届出に関する規則を定める。 （文化財登録原簿の記載事項） 第一条 文化財保護法（以下「法」という。）第七十六条の七第一項の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 登録無形文化財の内容を示す事項 四 保持者の氏名、芸名、雅号等（以下「氏名等」という。）及び住所又は保持団体の名称及び事務所の所在地 五 その他参考となるべき事項 （登録無形文化財の保持者に関し届出を要する場合） 第二条 法第七十六条の九の規定により届け出なければならない場合は、次に掲げるとおりとする。 一 保持者が氏名等を変更したとき。 二 保持者が住所を変更したとき。 三 保持者について、その保持する登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたとき。 四 保持者が死亡したとき。 （登録無形文化財の保持者の氏名変更等の届出書の記載事項） 第三条 前条第一号又は第二号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 認定年月日 四 変更前の氏名等又は住所 五 変更後の氏名等又は住所 六 変更の年月日 七 その他参考となるべき事項 ２ 前条第三号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 認定年月日 四 心身の故障の生じた年月日 五 心身故障の状況 六 その他参考となるべき事項 ３ 前条第四号の場合の届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 認定年月日 四 死亡の年月日 五 その他参考となるべき事項 （登録無形文化財の保持団体の名称変更等の届出書の記載事項） 第四条 法第七十六条の九の規定による保持団体が名称又は事務所の所在地を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 認定年月日 四 変更前の名称又は事務所の所在地 五 変更後の名称又は事務所の所在地 六 変更の年月日 七 その他参考となるべき事項 ２ 法第七十六条の九の規定による保持団体が代表者を変更し、又は構成員に異動を生じたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 認定年月日 四 保持団体の名称及び事務所の所在地 五 旧代表者又は旧構成員の氏名及び住所 六 新代表者又は新構成員の氏名及び住所 七 新代表者又は新構成員の生年月日及び経歴 八 変更又は異動の年月日 九 変更又は異動の理由 十 その他参考となるべき事項 ３ 法第七十六条の九の規定による保持団体が解散（消滅を含む。以下同じ。）したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 認定年月日 四 保持団体の名称及び事務所の所在地 五 解散の年月日 六 解散の理由 七 その他参考となるべき事項 附　則 この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（令和三年法律第二十二号）附則第一項本文に掲げる規定の施行の日（令和三年六月十四日）から施行する。

令和三年文部科学省令第二十九号

登録無形民俗文化財に係る文化財登録原簿に関する規則

503M60000080029

20210614

文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第九十条の五第二項において準用する第五十七条第三項の規定に基づき、登録無形民俗文化財に係る文化財登録原簿に関する規則を定める。 文化財保護法（以下「法」という。）第九十条の五第一項の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 登録無形民俗文化財の名称 二 登録年月日及び登録番号 三 登録無形民俗文化財の内容を示す事項 四 登録無形民俗文化財に係る法第九十条の七第一項に規定する保存地方公共団体等がある場合は、その名称及び事務所の所在地 五 その他参考となるべき事項 附　則 この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（令和三年法律第二十二号）附則第一項本文に掲げる規定の施行の日（令和三年六月十四日）から施行する。

令和三年文部科学省令第一号

新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令

503M60000080001

20210213

国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第十条及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令（平成二十八年政令第十二号）第二条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令を次のように定める。 （国立大学法人の長期借入金の償還期間の特例） 第一条 令和三年三月十八日において独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（次条において「機構」という。）に対して国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十三条第一項の規定による長期借入金に係る債務を有する国立大学法人が、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）の影響により、令和二年度において当該長期借入金の償還の原資を確保するための活動に著しい制限を受けた場合においては、当該長期借入金についての国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号）第二十一条第一項の適用については、同項第一号中「十五年間」とあるのは「十五年六月間」と、同項第二号中「三十年間」とあるのは「三十年六月間」と、同項第三号中「十年間」とあるのは「十年六月間」とする。 （独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例） 第二条 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号。この条において「法」という。）第十六条第一項第二号に規定する施設費貸付事業による資金の貸付けを受けた国立大学法人が前条に規定する場合に該当することとなったときは、当該国立大学法人に対する当該貸付けに必要な費用に充てるために法第十九条第一項の規定により機構がした長期借入金又は発行した債券に係る独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令第二条に規定する文部科学省令で定める期間は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十九号）第十四条の三の規定にかかわらず、同条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間に五年を加えた期間とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年二月十三日）から施行する。

令和三年内閣府・財務省令第四号

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令

503M60000042004

20210519

預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十六条第二項及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第十六条の規定に基づき、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令を次のように定める。 （業務の特例に係る業務方法書の記載事項） 第一条 預金保険機構（次条において「機構」という。）が預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第十条各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 法第五条第三項の規定による通知その他法第二章の規定による業務に関する事項 二 法第七条第三項の規定による通知その他法第三章の規定による業務に関する事項 三 その他法第十条各号に掲げる業務の方法に関する事項 （借入金の認可の申請） 第二条 機構は、法第十四条の規定による法第二条第一項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 附　則 この命令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月十九日）から施行する。

令和三年内閣府・財務省令第三号

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令

503M60000042003

20210519

預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十六条第二項及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十七条の規定に基づき、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令を次のように定める。 （業務の特例に係る業務方法書の記載事項） 第一条 預金保険機構（以下「機構」という。）が公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 内閣総理大臣の委託を受けて行う、内閣総理大臣と法第八条第一項の規定による委託を受けた金融機関との連絡に関する事項 二 内閣総理大臣の委託を受けて行う、法第三条第二項の申請、法第四条第二項の申請、法第六条第一項の規定による届出又は法第七条第一項の申請（前号に規定する金融機関が受付に関する事務を行ったものに限る。）をした者の個人番号の確認に関する事項 三 その他法第十二条第一項各号に掲げる業務の方法に関する事項 （区分経理） 第二条 機構は、法第十四条に規定する特別の勘定（以下「口座情報連絡等勘定」という。）において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、口座情報連絡等勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 ２ 機構が、法第十二条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十四条に規定する特別の勘定（以下「口座情報連絡等勘定」という。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び口座情報連絡等勘定」とする。 （利益及び損失の処理） 第三条 機構は、口座情報連絡等勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、口座情報連絡等勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 （借入金の認可の申請） 第四条 機構は、法第十六条第一項の規定による法第二条第三項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 附　則 この命令は、法の施行の日（令和三年五月十九日）から施行する。

令和三年総務省・外務省令第三号

第四十九回衆議院議員総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令

503M60000028003

20211014

公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百四十二条第五項の規定に基づき、第四十九回衆議院議員総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令を次のように定める。 第四十九回衆議院議員総選挙に係る公職選挙法施行令第百四十二条第五項に規定する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表 在外公館等投票記載場所 投票をしなければならない時間を別に定める日 投票をしなければならない時間 在コルカタ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在チェンナイ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ベンガルール日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ムンバイ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在チェンマイ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在中華人民共和国日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から七日までの間 午前九時から午後七時までの間 在上海日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在重慶日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在香港日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在カラチ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ベトナム日本国大使の管理する投票を記載する場所（在ダナン領事事務所を除く。） 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在ベトナム日本国大使の管理する投票を記載する場所（在ダナン領事事務所に限る。） 投票期日前十一日 午前九時から午後七時までの間 在ホーチミン日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在マレーシア日本国大使の管理する投票を記載する場所（在コタキナバル領事事務所を除く。） 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在マレーシア日本国大使の管理する投票を記載する場所（在コタキナバル領事事務所に限る。） 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在ペナン日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在ミャンマー日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 投票期日前九日 午前九時から午後一時までの間 在モンゴル日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在ニュージーランド日本国大使の管理する投票を記載する場所（在クライストチャーチ領事事務所を除く。） 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在マーシャル日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日 午前九時から午後二時までの間 在ホノルル日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ベネズエラ日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前八時三十分から午後四時までの間 在ボリビア日本国大使の管理する投票を記載する場所（在サンタクルス領事事務所を除く。） 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在アイスランド日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在アイルランド日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在オランダ日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在スペイン日本国大使の管理する投票を記載する場所（在ラスパルマス領事事務所を除く。） 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在スロベニア日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在デンマーク日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在トルクメニスタン日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ノルウェー日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在フィンランド日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在ストラスブール日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在マルセイユ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ベルギー日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 投票期日前七日 午前九時から正午までの間 在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在ラトビア日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在リトアニア日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在ルーマニア日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 在ルクセンブルク日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ウラジオストク日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ハバロフスク日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ユジノサハリンスク日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ドバイ日本国総領事の管理する投票を記載する場所 投票期日前六日 午前九時三十分から正午までの間 在カタール日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前六日 午前九時三十分から正午までの間 在アンゴラ日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 投票期日前九日 午前九時から正午までの間 在エチオピア日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から八日までの間 午前九時から午後七時までの間 在ガボン日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在コンゴ民主共和国日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 投票期日前八日 午前九時から正午までの間 在ジブチ日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在マダガスカル日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 在モーリシャス日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日から九日までの間 午前九時から午後七時までの間 投票期日前八日 午前九時から正午までの間 在モーリタニア日本国大使の管理する投票を記載する場所 投票期日前十一日及びその翌日 午前九時から午後七時までの間 投票期日前九日 午前九時から正午までの間

令和三年総務省・外務省令第一号

令和三年四月二十五日に行われる参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令

503M60000028001

20210406

公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百四十二条第五項の規定に基づき、令和三年四月二十五日に行われる参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令を次のように定める。 令和三年四月二十五日に行われる参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙に係る公職選挙法施行令第百四十二条第五項に規定する公職選挙法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表 在外公館等投票記載場所 投票をしなければならない時間を別に定める日 投票をしなければならない時間 ジャマイカ日本国大使の管理する投票を記載する場所 選挙の期日の告示の日後二日に当たる日 午前八時から午前十一時までの間

令和三年外務省令第五号

在勤基本手当の月額の調整に関する規則

503M60000020005

20210401

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第十条第二項の規定に基づき、在勤基本手当の月額の調整に関する規則を次のように定める。 （行政職俸給表（一）の九級以上の在外職員に係る調整） 第一条 職務の級（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）に定める職務の級をいう。以下同じ。）が九級以上の在外公館に勤務する外務公務員（以下「在外職員」という。）であって、一般職の職員の給与に関する法律第十一条第二項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者に該当する配偶者（以下「扶養配偶者」という。）を伴うものに支給する在勤基本手当の月額については、当該在外職員に適用される在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号。以下「政令」という。）の別表第一に定める額から五千四百十六円を減じた額とする。 ２ 前項に規定する在外職員が在外公館の長の事務の代理をする場合（当該代理期間が六十日未満のときを除く。以下同じ。）の前項の適用については、同項中「五千四百十六円」とあるのは「四千九百二十三円」とする。 （行政職俸給表（一）の八級の在外職員に係る調整） 第二条 職務の級が八級の在外職員であって、扶養配偶者を伴うものに支給する在勤基本手当の月額については、当該在外職員に適用される政令の別表第一に定める額から二千五百円を減じた額とする。 ２ 前項に規定する在外職員が在外公館の長の事務の代理をする場合の前項の適用については、同項中「二千五百円」とあるのは「二千二百七十二円」とする。 （配偶者手当の支給期間が一月に満たない場合の調整） 第三条 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第四条第二項に規定する在勤手当の計算期間において、前二条に規定する在外職員に係る配偶者手当の支給期間が一月に満たない場合は、前二条の政令の別表第一に定める額から減じる額は、当該計算期間における当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の現日数を基礎として日割により計算した額とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （令和四年三月三十一日までの間における特例） 第二条 令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間は、第一条の規定は適用せず、第二条の規定の適用については、同条第一項中「八級」とあるのは「八級以上」とする。

令和三年内閣府・法務省令第四号

金融サービス仲介業者保証金規則

503M60000012004

20211101

金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）第二十二条第十二項の規定に基づき、金融サービス仲介業者保証金規則を次のように定める。 （権利の実行の申立ての手続） 第一条 金融サービスの提供に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号。以下「令」という。）第二十八条第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、別紙様式第一号により作成した申立書に金融サービスの提供に関する法律（以下「法」という。）第二十二条第六項の権利（以下「権利」という。）を有することを証する書面を添付して、金融庁長官（令第四十六条第一項の規定により金融庁長官の権限が財務局長又は福岡財務支局長に委任されている場合にあっては、当該財務局長又は福岡財務支局長。以下同じ。）に提出するものとする。 （権利の申出の手続） 第二条 令第二十八条第二項に規定する権利の申出をしようとする者は、別紙様式第二号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、金融庁長官に提出するものとする。 （仮配当表の作成等） 第三条 令第二十八条第四項の規定による権利の調査のため、金融庁長官は、同条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査の対象となる保証金に係る金融サービス仲介業者（法第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）及びこれと法第二十二条第三項の契約を締結している者（以下「受託者」という。）にその内容を通知しなければならない。 ２ 金融庁長官は、金融サービス仲介業者の営業所又は事務所の所在地を確知できないときは、前項の規定による金融サービス仲介業者への通知をすることを要しない。 （意見聴取会の開催） 第四条 令第二十八条第四項の規定による権利の調査の手続は、金融庁長官の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。 ２ 令第二十八条第一項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項の期間内に権利の申出をした者又は前条第一項に規定する金融サービス仲介業者若しくは受託者（第八条第四号及び第九条において「関係人」と総称する。）は、病気その他のやむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。 第五条 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人に対し、意見聴取会に出席することを求めることができる。 第六条 議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述、証拠の提示その他の必要な事項について指示をすることができる。 ２ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。 第七条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。 この場合において、議長は、あらかじめ、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、第三条第一項に規定する金融サービス仲介業者及び受託者に通知しなければならない。 ２ 第三条第二項の規定は、前項の規定による金融サービス仲介業者への通知について準用する。 第八条 議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。 一 意見聴取会の事案の表示 二 意見聴取会の期日及び場所 三 議長の職名及び氏名 四 出席した関係人の氏名及び住所 五 その他の出席者の氏名 六 陳述された意見の要旨 七 第四条第二項の口述書が提出されたときは、その旨及びその要旨 八 証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目 九 その他議長が必要と認める事項 第九条 関係人は、前条の調書を閲覧することができる。 （配当の実施の順序） 第十条 第三条第一項に規定する保証金のうちに、金融サービス仲介業者が供託したもののほかに、受託者が供託したものがある場合には、金融庁長官は、当該金融サービス仲介業者が供託した保証金につき先に配当を実施しなければならない。 （配当の手続等） 第十一条 金融庁長官は、配当の実施のため、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十七号書式、第二十八号書式又は第二十八号の二書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に同令第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ２ 金融庁長官は、前項の手続をしたときは、当該支払委託書の写しを当該配当の対象となる保証金に係る金融サービス仲介業者及び法第二十二条第四項の規定により当該保証金の全部又は一部を供託した受託者に送付しなければならない。 ３ 第三条第二項の規定は、前項の規定による支払委託書の写しの金融サービス仲介業者への送付について準用する。 （保証金の取戻し） 第十二条 法第二十二条第一項、第四項又は第八項の規定により保証金を供託した者（第十五条第三項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定により保証金を供託したものとみなされる金融サービス仲介業者を含む。次条第一項から第三項まで及び第六項において「供託者」という。）は、当該保証金の取戻しについて法第二十二条第十項の規定により金融庁長官の承認を受けようとするときは、取戻しの事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債（以下この項において「振替国債」という。）を含む。以下同じ。）の名称、枚数、総額面等（振替国債については、その銘柄、金額等とする。次条第八項及び第十四条第二項において同じ。）を記載した別紙様式第三号により作成した保証金取戻承認申請書に取戻しをすることができることを証する書面及び法第二十二条第十一項の指定に関し参考となる書面を添付して、これを金融庁長官に提出するものとする。 ２ 金融庁長官は、前項の承認をしようとするときは、法第二十二条第十項第三号の規定による保証金の取戻しを承認する場合を除き、前項の保証金につき権利を有する者は六月を下らない一定の期間内にその権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を当該保証金に係る金融サービス仲介業者及び受託者に通知しなければならない。 ３ 第三条第二項の規定は、前項の規定による金融サービス仲介業者への通知について準用する。 ４ 第二項の権利の申出をしようとする者は、別紙様式第四号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、これを金融庁長官に提出するものとする。 ５ 令第二十八条第四項から第八項まで及び第三条から前条までの規定は、第二項の期間内に権利の申出があった場合について準用する。 この場合において、令第二十八条第四項中「第二項」とあるのは「金融サービス仲介業者保証金規則（令和三年内閣府・法務省令第四号）第十二条第二項」と、同条第七項中「第二項、第四項及び第五項」とあるのは「第四項及び第五項」と、同条第八項中「権利の実行に必要があるときは」とあるのは「金融サービス仲介業者保証金規則第十二条第二項に規定する権利の申出があった場合の権利の実行に必要があるときは」と、第三条第一項中「令第二十八条第四項」とあるのは「第十二条第五項において準用する令第二十八条第四項」と、「同条第二項」とあるのは「第十二条第二項」と、第四条第一項中「令第二十八条第四項」とあるのは「第十二条第五項において準用する令第二十八条第四項」と、同条第二項中「令第二十八条第一項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項」とあるのは「第十二条第二項」と読み替えるものとする。 ６ 金融庁長官は、第一項の承認をしたときは、別紙様式第五号により作成した取戻しを承認する旨の保証金取戻承認証明書を同項の承認の申請をした者に交付しなければならない。 ただし、金融庁長官が法第二十二条第十一項の規定により保証金を取り戻すことができる時期及び取り戻すことができる保証金の額を指定したときは、当該取戻しを承認する旨の保証金取戻承認証明書中第二面については、その時期が到来したとき（その時期が到来したときに令第二十八条に規定する権利の実行、次条の保管替え等又は第十四条の取戻しの手続が行われている場合は、当該手続が終了したとき）にこれを交付する。 ７ 第一項の承認を受けた者が、供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前項の規定により交付を受けた取戻しを承認する旨の保証金取戻承認証明書をもって足りる。 （保証金の保管替え等） 第十三条 金銭のみをもって保証金を供託している供託者は、当該保証金に係る金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地について変更があったためその最寄りの供託所（国内に営業所又は事務所を有しない者にあっては、東京法務局。以下この条において同じ。）に変更があったときは、遅滞なく、金融庁長官にその旨を届け出るものとする。 ２ 金融庁長官は、前項の届出があったときは、令第二十八条に規定する権利の実行又は前条若しくは次条の取戻しの手続がとられている場合を除き、当該保証金についての供託書正本を当該届出をした供託者に交付しなければならない。 ３ 第一項の届出をした供託者は、前項の規定により供託書正本の交付を受けた後、遅滞なく、当該保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地の変更後の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所への保証金の保管替えを請求するものとする。 ４ 前項の保管替えを請求した者は、当該保管替えの手続の終了後、遅滞なく、別紙様式第六号により作成した届出書に供託規則第二十一条の五第三項の規定により交付された供託書正本及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号）第二十六条第三項に規定する保証金等内訳書を添付して、金融庁長官にこれを提出するものとする。 ５ 金融庁長官は、前項の届出書に添付された供託書正本を受理したときは、その供託書正本保管証書を当該保管替えを請求した者に交付しなければならない。 ６ 法第二十二条第九項の規定により有価証券又は金銭及び有価証券をもって保証金を供託している供託者は、当該保証金に係る金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該保証金と同額の保証金を所在地の変更後の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託するものとする。 ７ 前項の規定により供託をした者は、金融庁長官に対し、所在地の変更前の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託している保証金の取戻しの承認の申請をすることができる。 ８ 第六項の規定により供託をした者は、前項の承認の申請をしようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第七号により作成した保証金取戻承認申請書を金融庁長官に提出するものとする。 ９ 前条第六項本文及び第七項の規定は、第七項の取戻しの手続について準用する。 この場合において、同条第六項本文中「第一項の承認をしたときは」とあるのは「次条第七項の承認の申請に係る保証金の取戻しを承認したときは」と、「別紙様式第五号」とあるのは「別紙様式第八号」と、同条第七項中「第一項の承認を受けた者」とあるのは「次条第七項の申請に係る承認を受けた者」と読み替えるものとする。 （保証金の差替え） 第十四条 法第二十二条第九項の規定により有価証券を供託している者は、当該有価証券についてその償還期が到来した場合において、あらかじめ、当該有価証券に代わる保証金の供託をしたときは、金融庁長官に対し、当該有価証券の取戻しの承認の申請をすることができる。 ２ 前項の承認の申請をしようとする者は、有価証券に代わるものとして供託した供託物の内容及び取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第九号により作成した保証金取戻承認申請書を金融庁長官に提出するものとする。 ３ 第十二条第六項本文及び第七項の規定は、第一項の取戻しの手続について準用する。 この場合において、同条第六項本文中「第一項の承認をしたときは」とあるのは「第十四条第一項の承認の申請に係る保証金の取戻しを承認したときは」と、「別紙様式第五号」とあるのは「別紙様式第十号」と、同条第七項中「第一項の承認を受けた者」とあるのは「第十四条第一項の申請に係る承認を受けた者」と読み替えるものとする。 （有価証券の換価） 第十五条 金融庁長官は、令第二十八条第八項（第十二条第五項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。 ２ 金融庁長官は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる供託金として供託しなければならない。 ３ 前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された有価証券を供託した金融サービス仲介業者が供託したものとみなす。 ４ 金融庁長官は、第二項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定する金融サービス仲介業者に通知しなければならない。 （公示等） 第十六条 令第二十八条第二項並びに第四項及び第五項（これらの規定を第十二条第五項において準用する場合を含む。）並びに第三条第一項及び第七条第一項（これらの規定を第十二条第五項において準用する場合を含む。）並びに第十二条第二項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。 ２ 前項の規定による公示の費用その他の保証金の払渡しの手続に必要な費用（令第二十八条第八項（第十二条第五項において準用する場合を含む。）の換価の費用を除く。）は、還付又は取戻しの手続によって払渡しを受ける金額に応じ、当該金額を限度として、当該払渡しを受ける者の負担とする。 （供託規則の適用） 第十七条 この規則に定めるもののほか、金融サービス仲介業者に係る保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。 附　則 この命令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 ただし、第十三条の規定は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。 別紙様式第１号 （第１条関係） 別紙様式第２号 （第２条関係） 別紙様式第３号 （第１２条第１項関係） 別紙様式第４号 （第１２条第４項関係） 別紙様式第５号 （第１２条第６項、第７項関係） 別紙様式第６号 （第１３条第４項関係） 別紙様式第７号 （第１３条第８項関係） 別紙様式第８号 （第１３条第９項関係） 別紙様式第９号 （第１４条第２項関係） 別紙様式第１０号 （第１４条第３項関係）

令和三年法務省令第十五号

民事執行法第二百五条第一項に規定する法務省令で定める登記所を定める省令

503M60000010015

20210501

民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二百五条第一項の規定に基づき、同項に規定する法務省令で定める登記所を定める省令を次のように定める。 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二百五条第一項に規定する法務省令で定める登記所は、東京法務局とする。 附　則 この省令は、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二号）附則第五条の政令で定める日（令和三年四月三十日）の翌日から施行する。

令和三年法務省令第十号

法務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則

503M60000010010

20210401

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号）第二条第一項第二号、第三条第一項、第六条第四項第三号、第八条第五項（同令第十一条第三項において準用する場合を含む。）及び第九条第五項（同令第十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、並びに科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）を実施するため、法務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則を次のように定める。 （研究所、研究部その他の命令で定める部課等） 第一条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号。以下「令」という。）第二条第一項第二号の命令で定める部課等は、法務総合研究所研究部とする。 （外国人を任用できない職の範囲） 第二条 令第三条第一項の命令で定める職は、法務総合研究所研究部長とする。 （本邦法人又は外国法人等の範囲） 第三条 令第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。 一 発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下「特定子会社」という。） 二 特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下「特定親会社」という。） 三 法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 四 法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に掲げる特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの （国有施設減額使用の手続） 第四条 令別表第一の二の項第二号に掲げる機関（以下「機関」という。）の国有の試験研究施設の使用に関し令第八条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第一の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第八条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第二の認定書を交付するものとする。 （国有地減額使用の手続） 第五条 機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第九条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第三の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第九条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第四の認定書を交付するものとする。 （中核的研究機関に係る特例） 第六条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「法」という。）第三十七条第一項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。 一 中核的研究機関の名称 二 法第三十七条第一項に規定する特定の分野 第七条 機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第十一条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第五の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十一条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第六の認定書を交付するものとする。 第八条 機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第十二条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第七の申請書の正本一通及び副本一通を法務大臣に提出しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十二条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第八の認定書を交付するものとする。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 別記様式第１ （第４条第１項関係） 別記様式第２ （第４条第２項関係） 別記様式第３ （第５条第１項関係） 別記様式第４ （第５条第２項関係） 別記様式第５ （第７条第１項関係） 別記様式第６ （第７条第２項関係） 別記様式第７ （第８条第１項関係） 別記様式第８ （第８条第２項関係）

令和三年総務省令第百九号

令和三年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令

503M60000008109

20211224

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項の規定に基づき、令和三年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令を次のように定める。 令和三年十二月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により十二月に交付すべき額に令和三年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

令和三年総務省令第八十六号

地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

503M60000008086

20220104

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づき、地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を次のように定める。 （趣旨） 第一条 民間事業者等が、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、地方自治法第二百三十一条の二の六第一項（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十七条において準用する場合を含む。）及び地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第十二条の二の六第三項（市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号）第十四条の四において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（第六条及び次号において「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項各号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、地方自治法第二百三十一条の二の六第一項（市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 附　則 この省令は、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年一月四日）から施行する。

令和三年総務省令第六十一号

特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行規則

503M60000008061

20221219

特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和三年法律第八十二号）第十条の規定に基づき、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行規則を次のように定める。 （特例郵便等投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式） 第一条 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号。以下「令」という。）第一条第一項の規定による請求書は、別記第一号様式に準じて作成しなければならない。 （特例郵便等投票における投票用封筒の様式） 第二条 令第一条第三項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）別記第十三号様式の七（外封筒（公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の四第二項の規定により請求を受けた場合）に係る部分を除く。）に準じて調製しなければならない。 （不在者投票に関する調書の様式の特例） 第三条 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（以下「法」という。）の規定の適用を受ける選挙の投票に係る不在者投票に関する調書は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第二号様式に準じて調製しなければならない。 （指定投票区等について繰延投票が行われた場合の取扱いの特例） 第四条 法第三条第二項に規定する特例郵便等投票について、公職選挙法施行規則第十五条の二第一項及び第三項並びに第十五条の三第一項の規定を適用する場合には、同令第十五条の二第一項中「投票が」とあるのは「投票又は特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和三年法律第八十二号）第三条第二項に規定する特例郵便等投票（以下「特例郵便等投票」という。）が」と、同条第三項中「投票を」とあるのは「投票又は特例郵便等投票を」と、同令第十五条の三第一項中「投票が」とあるのは「投票又は特例郵便等投票が」とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、法の施行の日から施行する。 （適用区分） ２ この省令の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用する。 附　則 この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 別記 第一号様式 （特例郵便等投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式）（第一条関係） 第二号様式 （不在者投票に関する調書の特例様式）（第三条関係）

令和三年総務省令第五十二号

地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

503M60000008052

20210430

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第一項、第十六条第二項、第十九条第三項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項（同法附則第十五条第四項において準用する場合を含む。）、附則第十三条第一項並びに附則第十五条第一項及び第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。 （令和三年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期） 第一条 各道府県及び各市町村に対して、令和三年九月及び令和四年三月において、当該各月に交付すべき令和三年度分の震災復興特別交付税（地方交付税法（第七条及び第八条において「法」という。）附則第四条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。）の額を決定し、交付する。 （令和三年度九月震災復興特別交付税額の算定方法） 第二条 各道府県及び各市町村に対して、令和三年九月に交付すべき震災復興特別交付税の額（以下「令和三年度九月震災復興特別交付税額」という。）は、次の各号によって算定した額（表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下同じ。）の合算額とする。 一 地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十三年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第２号）により交付される国の補助金、負担金又は交付金（以下「補助金等」という。）を受けて施行する各事業（補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき令和三年度に当該基金を取り崩して施行する事業（以下「令和三年度基金事業」という。）に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二 平成二十三年度省令別表五の項に掲げる平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）又は特別会計補正予算（特第３号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業（同項（四十一）に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。第四十九号及び別表二の項（八）において「震災特別法」という。）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体をいう。第三十二号、第四十九号及び第六十一号において同じ。）における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業（直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成二十五年七月二日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。））に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業（以下「全国防災事業」という。）を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。）第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十七条第二項第四号に規定する事業（以下「効果促進事業」という。）（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十三条第一項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業（以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。）を除く。）であって、平成二十三年度省令別表五の項（十九）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 三 平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十三年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十三年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十三年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 四 地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号。次条第一項第二号及び第三号において「平成二十四年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 五 平成二十四年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十四年度復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十四年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十四年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十四年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十四年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇 分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。）に係るもの 一・〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの（雨水排水対策事業を除く。） 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・七〇 処理区域内人口密度が二十五人毎ヘクタール以上五十人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・六〇 処理区域内人口密度が五十人毎ヘクタール以上七十五人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・五〇 処理区域内人口密度が七十五人毎ヘクタール以上百人毎ヘクタール未満の事業に係るもの 〇・四〇 処理区域内人口密度が百人毎ヘクタール以上の事業に係るもの 〇・三〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇 市場事業に係るもの 〇・五〇 六 地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十五年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 七 平成二十五年度省令別表四の項に掲げる平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（六）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 八 平成二十五年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金」という。）又は福島復興再生特別措置法第四十六条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十五年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十五年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十五年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十五年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十五年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 九 地方団体に対して交付すべき平成二十六年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十六年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十六年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十八）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十 平成二十六年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十六年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十六年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十六年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十六年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十六年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十一 地方団体に対して交付すべき平成二十七年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第四十五号。次条第一項第二号において「平成二十七年度省令」という。）別表二の項に掲げる平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額（効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、同項（十七）に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額） 十二 平成二十七年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金」という。）又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十七年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十七年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十七年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（公営企業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）であって、平成二十七年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業（当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十七年度復興交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十三 地方団体に対して交付すべき平成二十八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十八年総務省令第五十五号。次号、十六号、十七号及び次条第一項第二号において「平成二十八年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十四 平成二十八年度省令別表四の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 十五 平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十八年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十八年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十八年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十八年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十八年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 十六 平成二十八年度省令別表七の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十七 平成二十八年度省令別表八の項に掲げる平成二十八年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第２号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 十八 地方団体に対して交付すべき平成二十九年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十九年総務省令第三十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成二十九年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 十九 平成二十九年度省令別表四の項に掲げる平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十 平成二十九年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成二十九年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成二十九年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成二十九年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成二十九年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成二十九年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 二十一 地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十年総務省令第二十八号。次号及び次条第一項第二号において「平成三十年度省令」という。）別表三の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十二 平成三十年度省令別表四の項に掲げる平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十三 平成三十年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「平成三十年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業に限る。以下この号において「平成三十年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成三十年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（平成三十年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成三十年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 二十四 地方団体に対して交付すべき令和元年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号。次号から第三十一号まで及び次条第一項第二号において「令和元年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 二十五 令和元年度省令別表二の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 二十六 令和元年度省令別表三の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 二十七 令和元年度省令別表四の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 二十八 令和元年度省令別表五の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 二十九 令和元年度省令別表六の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額） 三十 令和元年度省令別表七の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三十一 令和元年度省令別表八の項に掲げる令和元年度の東日本大震災復興特別会計補正予算（特第１号）により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 三十二 令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等（特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。）又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第三セクター（特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資する法人をいう。）をいう。以下この号、第三十八号及び第四十三号において同じ。）に係る施設の災害復旧事業（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち令和元年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 算式 Ａ＋Ｂ 算式の符号 Ａ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額（以下この号において「通常の公費負担額」という。）の合算額 区分 率 水道事業に係るもの 〇・一〇〇 簡易水道事業に係るもの 〇・五五〇 合流式の公共下水道事業に係るもの 〇・六〇〇 分流式の公共下水道事業に係るもの 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・七〇〇 処理区域内人口密度が二十五人／ｈａ以上五十人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・六〇〇 処理区域内人口密度が五十人／ｈａ以上七十五人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・五〇〇 処理区域内人口密度が七十五人／ｈａ以上百人／ｈａ未満の事業に係るもの 〇・四〇〇 処理区域内人口密度が百人／ｈａ以上の事業に係るもの 〇・三〇〇 公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの 〇・七〇〇 病院事業に係るもの 〇・五〇〇 市場事業に係るもの 〇・五〇〇 空港アクセス鉄道事業に係るもの 〇・四〇一 Ｂ 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業の各事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額及び通常の公費負担額を除いた額の公営企業等ごとの合算額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額 区分 率 公営企業等の事業の規模に相当する額として総務大臣が調査した額（以下この表において「事業規模」という。）の百分の五十までに相当する部分 〇・五〇 事業規模の百分の五十を超え百分の百までに相当する部分 〇・七五 事業規模の百分の百を超える部分に相当する部分 一・〇〇 三十三 令和元年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和元年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和元年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和元年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和元年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和元年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 三十四 地方団体に対して交付すべき令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（令和二年総務省令第五十五号。次号から第三十七号まで並びに次条第一項第一号及び第二号において「令和二年度省令」という。）別表一の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額 三十五 令和二年度省令別表二の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。）の額として総務大臣が調査した額） 三十六 令和二年度省令別表三の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 三十七 令和二年度省令別表四の項に掲げる令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。）に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 三十八 令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（国において令和三年度に繰り越された事業に係るものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十二号の算式によって算定した額のうち令和二年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 三十九 令和二年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される復興庁設置法等改正法第二条による改正前の東日本大震災復興特別区域法第七十八条第二項の規定による交付金又は福島再生加速化交付金（以下この号において「令和二年度復興交付金等」という。）を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（令和三年度基金事業及び国において令和三年度に繰り越された補助金等に係る事業であって、第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和二年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和二年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和二年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和二年度復興交付金等の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 四十 別表一の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額 四十一 別表二の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額 四十二 別表三の項に掲げる令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額（当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額） 四十三 令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業（以下この号において「令和三年度公営企業等災害復旧事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は第三十二号の算式によって算定した額のうち令和三年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額 四十四 令和三年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される福島再生加速化交付金を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業（第五号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「令和三年度公営企業復興事業」という。）に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は令和三年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額（令和三年度公営企業復興事業に係る効果促進事業（避難指示・解除区域市町村内事業を除く。）については、当該事業に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に〇・九五を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る令和三年度福島再生加速化交付金の額を除いた額に、第五号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に〇・九五を乗じて得た額）のいずれか少ない額 四十五 国の補助金等を受けないで施行した東日本大震災に係る令和三年度の災害応急事業、災害復旧事業及び災害救助事業に要する経費について、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第四号の規定により地方債（同法第五条の三第一項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるもの及び同法第五条の四第一項の規定による許可の申請を受けたならば許可をすることとなると認められるものに限る。）をもってその財源とすることができる額のうち震災復興特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 四十六 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 福島県 東日本大震災のため福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和三年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇一五を乗じて得た額 ロ 福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村 東日本大震災のためその区域内において国の負担金又は補助金を受けて施行する災害復旧事業（森林災害復旧事業を除く。）及び国が施行する災害復旧事業並びに国の補助金を受けて施行する災害対策事業に要する経費のうち令和三年度に生じた金額の合算額として総務大臣が調査した額に〇・〇二を乗じて得た額 四十七 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める額 イ 道府県 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分及び令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 四一、六〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 ロ 市町村 東日本大震災について、総務大臣が調査した次の表の上欄に掲げる項目ごとの数値に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額の合算額から平成二十三年度分の特別交付税及び震災復興特別交付税並びに平成二十四年度分、平成二十五年度分、平成二十六年度分、平成二十七年度分、平成二十八年度分、平成二十九年度分、平成三十年度分、令和元年度分及び令和二年度分の震災復興特別交付税の額の算定の基礎に算入された額を控除した額（当該額が負数となるときは、零とする。） 項目 額 り災世帯数 六九、〇〇〇円 全壊家屋の戸数 四一、〇〇〇円 半壊家屋の戸数 二三、九〇〇円 全壊家屋の戸数及び半壊家屋の戸数について、その区分が明らかでない戸数 三二、五〇〇円 死者及び行方不明者の数 八七五、〇〇〇円 障害者の数 四三七、五〇〇円 四十八 市町村について、第四十六号ロの規定によって算定した額に〇・五を乗じて得た額と前号ロの規定によって算定した額に〇・二を乗じて得た額との合算額 四十九 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により職員の派遣を受けた特定被災地方公共団体である県（以下「特定県」という。）並びに特定被災地方公共団体である市町村及びその区域が特定被災区域（震災特別法第二条第三項に規定する特定被災区域をいう。第六十二号において同じ。）内にある特定被災地方公共団体以外の市町村（以下「特定市町村」という。）について、当該受入れに要する経費として総務大臣が調査した額 五十 東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。）又は同法第三条第三項第三号に規定する職を占める特別職に属する地方公務員（国及び地方公共団体以外の法人に現に雇用されている者であって、当該法人に雇用されたまま採用されるものに限る。）を採用した特定県及び特定市町村について、当該職員に要する経費として総務大臣が調査した額 五十一 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）附則第二十九項の規定に基づく福島県警察の地方警察職員たる警察官の増員に要する経費として総務大臣が調査した額 五十二 特定県及び特定市町村について、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条の規定に基づく東日本大震災に係る公務災害補償に要する経費として総務大臣が調査した額 五十三 特定県及び特定市町村について、東日本大震災の影響により運行される小学校、中学校又は高等学校等の児童又は生徒等の通学の用に供するスクールバス等に要する経費として総務大臣が調査した額 五十四 特定県及び特定市町村について、長又は議会の議員の選挙に要する経費のうち東日本大震災の影響により生ずる経費として総務大臣が調査した額 五十五 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。以下同じ。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染に要する経費として総務大臣が調査した額 五十六 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する風評被害対策等に要する経費として総務大臣が調査した額 五十七 特定県及び特定市町村について、原子力発電所の事故に伴い実施する子どもの教育環境の整備又は安全・安心な環境の確保のための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十八 指定市町村（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第一項の指定市町村をいう。）及び指定都道府県（同条第二項の指定都道府県をいう。）について、避難住民（同条第三項の避難住民をいう。）及び特定住所移転者（同条第五項の特定住所移転者をいう。）との関係の維持に資するための施策に要する経費として総務大臣が調査した額 五十九 特定県及び特定市町村について、東日本大震災に係る復興支援員の設置及び復興支援員が行う復興に伴う地域協力活動に要する経費として総務大臣が調査した額 六十 岩手県、宮城県及び福島県並びに当該県内の市町村について、当該職員（東日本大震災に係る災害復旧等に従事させるため地方自治法第二百五十二条の十七の規定により派遣を受けている職員を含む。）のメンタルヘルス対策に要する経費として総務大臣が調査した額 六十一 東日本大震災に伴う料金収入の減少又は事業休止等により資金不足額が発生又は拡大すると見込まれる公営企業（特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業に限る。）が経営の安定化を図るために借り入れた地方債の利子支払額のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は当該利子支払額に〇・五を乗じて得た額のいずれか少ない額 六十二 東日本大震災による被害を受けた地方団体でその区域の全部又は一部が特定被災区域内にあるものが行う次に掲げる徴収金の東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額として総務大臣が調査した額 イ 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税 ロ 使用料（地方財政法第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料 ハ 分担金及び負担金 六十三 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める減収見込額のうち東日本大震災に係るものとして総務大臣が調査した額 イ 道府県 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この号において「平成二十三年法律第三十号」という。）、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この号において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この号において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この号において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この号において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この号において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この号において「平成二十七年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この号において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この号において「平成二十九年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。以下この号において「平成三十年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この号において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下この号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。以下この号において「令和二年法律第二十六号」という。）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この号において「令和三年法律第七号」という。）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この号において「震災特例法改正法」という。）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この号において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この号において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この号において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この号において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この号において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この号において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この号において「平成三十年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この号において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この号において「令和三年所得税法等改正法」という。）の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の道府県民税に係る減収見込額 （２） 法人の道府県民税に係る減収見込額 （３） 個人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額 （４） 法人の行う事業に対する事業税に係る減収見込額（法人事業税交付金（地方税法第七十二条の七十六の規定により市町村に交付するものとされる事業税に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （５） 不動産取得税に係る減収見込額 （６） 自動車税に係る減収見込額（環境性能割交付金（地方税法第百七十七条の六の規定により市町村に交付するものとされる環境性能割に係る交付金をいう。ロにおいて同じ。）の減収見込額を除く。） （７） 固定資産税に係る減収見込額 （８） 特別法人事業譲与税に係る減収見込額 ロ 市町村 平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十七年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号及び令和三年法律第七号並びに震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法及び令和三年所得税法等改正法の施行による次に定める収入の項目に係る減収見込額 （１） 個人の市町村民税に係る減収見込額 （２） 法人の市町村民税に係る減収見込額 （３） 固定資産税に係る減収見込額 （４） 軽自動車税に係る減収見込額 （５） 都市計画税に係る減収見込額 （６） 法人事業税交付金に係る減収見込額 （７） 環境性能割交付金に係る減収見込額 六十四 次に掲げる地方団体の区分に応じ、それぞれ次に定める方法によって算定した復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第四十三条の規定（復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は福島復興再生特別措置法第二十六条若しくは第三十八条の規定（以下この号において「復興特別区域法等の規定」という。）による減収見込額として総務大臣が調査した額 イ 道県 （１）から（４）までの規定によって算定した額の合算額 （１） 個人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０５＋Ｂ×（０．０５－Ｃ）＋Ｄ×０．０４＋Ｅ×（０．０４－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０３－Ｉ）＋Ｊ×０．０３７５＋Ｋ×（０．０－Ｌ）＋Ｍ×０．０３＋Ｎ×（０．０４－Ｏ）＋Ｐ×０．０２２５＋Ｑ×（０．０３－Ｒ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県及び東日本大震災復興特別区域法第２条第３項第２号イに規定する地域を含む市町村の区域（以下「福島県等の区域」という。）以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｇ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 Ｊ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｋ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第８項に規定する第一種事業及び同条第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業を除く。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｌ 当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０５を超えるときは、０．０５とし、当該率が０．０１２５に満たないときは、０．０１２５とする。 Ｍ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｎ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第９項に規定する第二種事業に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｏ 当該道県がＮに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。 Ｐ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｑ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち個人の行う地方税法第７２条の２第１０項に規定する第三種事業（同項第５号及び第７号に規定する事業に限る。）に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｒ 当該道県がＱに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。 （２） 法人事業税 次の算式によって算定した額 算式 Σ（Ａ×Ｂ）＋Σ｛Ｃ×（Ｄ－Ｅ）｝＋Σ（Ｆ×Ｇ）＋Σ｛Ｈ×（Ｉ－Ｊ）｝＋Σ（Ｋ×Ｌ×０．７５）＋Σ｛Ｍ×（Ｎ－Ｏ）｝＋Σ（Ｐ×Ｑ×０．７５）＋Σ｛Ｒ×（Ｓ－Ｔ）｝ 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ Ａに係る標準税率 Ｃ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｄ Ｃに係る標準税率 Ｅ 当該道県がＣに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。 ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｆ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｇ Ｆに係る標準税率 Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｉ Ｈに係る標準税率 Ｊ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とする。 Ｋ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｌ Ｋに係る標準税率 Ｍ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る所得金額を課税標準とする法人の税率区分ごとの課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｎ Ｍに係る標準税率 Ｏ 当該道県がＭに係る不均一課税に際して適用する税率区分ごとの税率。 ただし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率がそれぞれの税率区分に係る標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。 Ｐ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｑ Ｐに係る標準税率 Ｒ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち収入金額を課税標準とする法人の課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｓ Ｒに係る標準税率 Ｔ 当該道県がＲに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が標準税率を超えるときは、当該標準税率とし、当該率が標準税率に０．２５を乗じて得た率に満たないときは、当該標準税率に０．２５を乗じて得た率とする。 （３） 不動産取得税 次の算式によって算定した額 算式 Ａ×０．０４＋Ｂ×（０．０４－Ｃ）＋Ｄ×０．０３＋Ｅ×（０．０３－Ｆ）＋Ｇ×０．０３＋Ｈ×（０．０４－Ｉ）＋Ｊ×０．０２２５＋Ｋ×（０．０３－Ｌ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｆ 当該同県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とする。 Ｇ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｈ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得以外に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｉ 当該道県がＨに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０４を超えるときは、０．０４とし、当該率が０．０１に満たないときは、０．０１とする。 Ｊ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｋ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額のうち地方税法附則第１１条の２第１項に規定する住宅又は土地の取得に係るもの（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｌ 当該道県がＫに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０３を超えるときは、０．０３とし、当該率が０．００７５に満たないときは、０．００７５とする。 （４） 固定資産税 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第二十七条第一号から第三号までの区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｃ 当該道県がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｆ 当該道県がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。 ロ 市町村 復興特別区域法等の規定の適用を受ける固定資産税の課税標準額を、土地に係るもの、家屋に係るもの及び普通交付税に関する省令第三十二条第四項各号に定める区分ごとの償却資産に係るものに区分し、当該区分ごとに次の算式によって算定した額の合算額 算式 Ａ×０．０１４＋Ｂ×（０．０１４－Ｃ）＋Ｄ×０．０１０５＋Ｅ×（０．０１４－Ｆ） 算式の符号 Ａ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｂ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものを除く。） Ｃ 当該市町村がＢに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とする。 Ｄ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける課税免除に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｅ 復興特別区域法等の規定の適用を受ける不均一課税に係る課税標準額（平成３１年４月１日以降に福島県等の区域以外の区域内において施設又は設備を新設し、又は増設した事業者に係るものに限る。） Ｆ 当該市町村がＥに係る不均一課税に際して適用する税率。 ただし、当該率が０．０１４を超えるときは、０．０１４とし、当該率が０．００３５に満たないときは、０．００３５とする。 （令和三年度九月震災復興特別交付税額の加算、減額及び返還） 第三条 令和三年九月において、令和三年度九月震災復興特別交付税額は、前条各号によって算定した額の合算額から第一号の額を減額した後の額（次項及び第三項において「令和三年度九月調整基準額」という。）に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。 一 令和二年度省令第五条第三項に規定する令和二年度三月分の額から減額することができない額 二 平成二十三年度省令第一条の規定により算定した額（平成二十四年度省令第一条第四項、平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号（平成二十八年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成二十九年度省令第三条第一項第二号（平成二十九年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、平成三十年度省令第三条第一項第二号（平成三十年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、令和元年度省令第三条第一項第二号（令和元年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十四年度省令第一条第二項の規定により算定した額（平成二十五年度省令第三条第三項、平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十五年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十六年度省令第三条第三項、平成二十七年度省令第三条第三項（平成二十七年度省令第二条第三項において準用する場合を含む。）、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十六年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定により算定した額（平成二十七年度省令第三条第三項、平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十七年度省令第二条第一項及び第三条第一項の規定によって算定した額（平成二十八年度省令第三条第一項第二号、平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十八年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成二十九年度省令第三条第一項第二号、平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成二十九年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（平成三十年度省令第三条第一項第二号、令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、平成三十年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和元年度省令第三条第一項第二号及び令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）、令和元年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額（令和二年度省令第三条第一項第二号の規定により加算又は減額した額がある場合には、当該加算し、又は減額した後の額）並びに令和二年度省令第二条及び第四条の規定により算定した額について、必要な経費の見込額等により算定し額が実際に要した経費を上回り、又は下回ること等により平成二十三年度から令和二年度までの各年度に交付した震災復興特別交付税の額がそれぞれ過大又は過少に算定されたと認められるときは、当該過少に算定された額の合算額から当該過大に算定された額の合算額を控除した額 三 平成二十四年度省令第一条第二項第二十七号の二の表の上欄に掲げる特定県について、同条第六項の規定に基づき、同条第二項第二十七号の二の規定により算定した額が同号の表の上欄に掲げる特定県（当該特定県内の市町村を含む。）において平成二十三年三月十一日から令和三年三月三十一日までの間に同号に掲げる事業に実際に要した経費を上回る場合、当該上回る額。 ただし、同条第七項の規定により当該期間を延長することが必要であると認める特定県内の市町村における当該要した経費については、当該市町村を包括する特定県において平成二十四年度分の震災復興特別交付税として交付された額のうち、延長後の期間において当該市町村が同条第二項第二十七号の二に規定する事業を実施するため、同号に掲げる基金の積立等に要する経費として総務大臣が調査した額とする。 ２ 前項の場合において、令和三年度九月調整基準額が負数となる地方団体（次項及び第四項において「要調整団体」という。）で、前項第二号の額から同項第三号の額を減額した額を加算した後の額がなお負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、当該負数となる額に相当する額を返還しなければならない。 ３ 第一項の場合において、要調整団体で、同項第二号の額から同項第三号の額を減額した額が零又は負数となるものは、総務大臣の定める方法によって、令和三年度九月調整基準額に相当する額を返還しなければならない。 この場合において、令和三年度九月震災復興特別交付税額は零とする。 ４ 要調整団体以外の地方団体について、第一項の規定によって算定した令和三年度九月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ５ 第二項及び第三項の規定によって返還する額が著しく多額である場合その他特別の理由がある場合には、総務大臣は、当該返還額の一部を令和四年度以降に繰り延べて返還させることができる。 （令和三年度三月震災復興特別交付税額の算定方法） 第四条 各道府県及び各市町村に対して、令和四年三月に交付すべき震災復興特別交付税の額（次条において「令和三年度三月震災復興特別交付税額」という。）は、第二条各号に規定する算定方法に準じて算定した額から令和三年度九月震災復興特別交付税額として当該各号によって算定した額をそれぞれ控除した額の合算額とする。 （令和三年度三月震災復興特別交付税額の加算及び減額） 第五条 令和四年三月において、令和三年度三月震災復興特別交付税額は、前条の規定によって算定した額から第一号の額を減額した後の額に第二号の額を加算した額（同号の額が負数となるときは、当該負数となる額に相当する額を減額した額）から第三号の額を減額した額とする。 一 次に掲げるいずれかの額 イ 第三条第三項の場合において、令和三年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額から返還すべき額を控除した額 ロ 第三条第五項の場合において、令和三年度九月震災復興特別交付税額から減額することができない額 二 第三条第一項第二号の算定方法に準じて算定した額。 この場合において、同号中「及び令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「、令和二年度省令第三条第一項第二号（令和二年度省令第五条第一項第二号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及びこの項」と、「及び令和二年度省令第三条第一項第二号の」とあるのは「、令和二年度省令第三条第一項第二号及びこの項の」と、「（令和二年度省令第三条第一項第二号」とあるのは「（令和二年度省令第三条第一項第二号及びこの項」と、「当該過大に算定された額の合算額」とあるのは「当該過大に算定された額の合算額（令和三年度において返還すべき額を除く。）」と読み替えるものとする。 三 第三条第一項第三号の算定方法に準じて算定した額。 ２ 前項の規定によって算定した令和三年度三月震災復興特別交付税額が負数となるときは、当該額を零とする。 ３ 前項の場合において、令和三年度三月震災復興特別交付税額から減額することができない額の措置については、別に省令で定める。 （令和三年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期並びに算定方法等の特例） 第六条 第一条、第二条及び第四条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和三年九月及び令和四年三月以外の月において、令和三年度分の震災復興特別交付税の額を決定し、交付する。 ２ 第三条及び前条に定めるもののほか、総務大臣が必要と認める場合には、別に省令で定めるところにより、令和三年九月及び令和四年三月以外の月において、令和三年度分の震災復興特別交付税の額を加算し、減額し、及び返還するものとする。 （令和三年度震災復興特別交付税額の一部を令和四年度において交付する場合の算定方法等） 第七条 法附則第十二条第一項の規定により、法附則第十一条に規定する令和三年度震災復興特別交付税額の一部を令和四年度分の地方交付税の総額に加算して交付する場合における、地方団体に対して交付すべき震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額、交付時期及び交付額並びに震災復興特別交付税の額の加算、減額及び返還については、別に省令で定める。 （意見の聴取） 第八条 普通交付税に関する省令第五十五条の規定は、法附則第十五条第四項において準用する法第二十条第一項及び第二項の規定による意見の聴取について準用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表 一 （一） 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成二十三年法律第三十三号）第三条第五項、第四条第三項、第五条第二項、第六条第五項、第七条第五項、第八条第三項、第十条第五項又は第十一条第四項の規定による負担金 （二） 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第五条の規定による負担金 二 （一） 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十一条の規定による負担金 （二） 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第四条第一項の規定による負担金 （三） 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十六条第二項又は第百九十三条の規定による補助金 （四） 義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条又は第三条の規定による負担金 （五） 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものを除く。） （六） 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二十九条の規定による負担金 （七） 激 甚 じん （八） 震災特別法第七条の規定による補助金 （九） 特定非営利活動法人等被災者支援交付金 （十） 福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り、改善等に係る事業に係るものを除く。） （十一） 被災者支援総合交付金 （十二） 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 （十三） 文化芸術振興費補助金 （十四） 水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。） （十五） 保健衛生施設等災害復旧費補助金 （十六） 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金 （十七） 漁場等復旧支援対策費補助金 （十八） 農業・食品産業強化対策推進交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。） （十九） 農業・食品産業強化対策整備交付金（放射性物質の影響緩和対策に係るものに限る。） （二十） 農業用施設災害復旧事業費補助 （二十一） 農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （二十二） 農山漁村地域整備交付金（市町村が実施する防潮堤整備事業に係るものに限る。） （二十三） 農地災害復旧事業費補助 （二十四） 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 （二十五） 河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （二十六） 観光関連復興支援事業費補助金 （二十七） 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （二十八） 復興庁設置法等改正法附則第八条の規定による補助金 （二十九） 災害公営住宅特別家賃低減対策費補助 （三十） 循環型社会形成推進交付金（いわき市が原子力発電所の事故に伴い実施する事業に係るものに限る。） （三十一） 放射性物質汚染廃棄物処理事業費補助金（農林業系廃棄物処理事業に係るものに限る。） 三 （一） 警察法第三十七条第三項の規定による補助金（交通安全施設等整備事業に係るものに限る。） （二） 水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金 （三） 農業・食品産業強化対策推進交付金（二の項（十八）に掲げるものを除く。） （四） 農業・食品産業強化対策整備交付金（二の項（十九）に掲げるものを除く。） （五） 農山漁村地域整備交付金（二の項（二十二）に掲げるものを除く。） （六） 社会資本整備総合交付金 （七） 循環型社会形成推進交付金（二の項（三十）に掲げるものを除く。）

令和三年総務省令第四十四号

有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第十一条第一項に規定する特定事業を定める省令

503M60000008044

20210401

有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号）第十一条第一項の規定に基づき、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第十一条第一項に規定する特定事業を定める省令を次のように定める。 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項に規定する特定事業で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事業とする。 一 法第八条に規定する港湾・漁港特定事業 二 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令（平成十四年政令第三百五十四号。以下「令」という。）第一条第一号及び第二号に規定する事業 三 令第一条第三号に基づく平成十四年農林水産省告示第千八百六十九号（有明海及び八代海等を再生するための特別措置法に関する法律施行令第一条第三号の規定に基づき農林水産大臣が指定する事業を指定する件）に規定する漁場の保全のための事業であって、効用の低下している漁場の生産力の回復を図るために行うしゅんせつ、作れい、耕うん、客土等の底質改善を行う事業及びこれらに関連する事業 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。

令和三年総務省令第三十七号

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項第七号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令

503M60000008037

20210401

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第十四条第一項第七号の規定に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項第七号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令を次のように定める。 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項第七号に規定する総務省令で定める事業者は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第四条に規定する軌道経営者（以下「鉄道事業者等」という。）で次の各号に掲げるもの以外のものとする。 一 路線の全部又は一部が東京都、松戸市、船橋市、横浜市、名古屋市、大阪市、堺市、川西市、姫路市又は福岡市に存する鉄道事業者等で、その営む鉄道又は軌道に係る路線の長さの合計が、鉄道にあっては十四キロメートルを、軌道にあっては二十キロメートルを超えているもの 二 他の鉄道事業者等と直通運輸を行う鉄道事業者等で、その営む路線の全部又は一部が東京都、名取市、成田市、横浜市、大阪市、豊中市又は神戸市に存するもののうち、その営む路線の長さと当該鉄道事業者等が直通運輸に使用する当該他の鉄道事業者等の営む路線の長さの合計が十七キロメートルを超えるもの 三 第三種鉄道事業者（鉄道事業法第十五条第一項に規定する第三種鉄道事業者をいう。以下同じ。）で、その営む路線の全部又は一部が東京都、成田市、印西市、名古屋市、常滑市、大阪市、泉佐野市、神戸市、生駒市又は和歌山市に存するもの 四 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社若しくは同条第二項に規定する貨物会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社 五 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第四条に規定する普通鉄道以外の鉄道事業者又はこれと同等の路線を運行する軌道経営者 六 その業務の範囲を貨物運送に限定している鉄道事業者 七 主に観光を目的とした路線のみの運行を行っている鉄道事業者 八 地方公共団体（第三種鉄道事業者又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第十条第二項に規定する軌道整備事業を行う事業者である地方公共団体を除く。） 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。

令和三年総務省令第三十六号

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令

503M60000008036

20210401

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第十四条第二項の規定に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令を次のように定める。 （用語の意義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 過疎地域の市町村 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項（法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する過疎地域をその区域とする市町村（法第四十一条第一項又は第四十二条の規定により当該市町村の区域を過疎地域とみなされた市町村を含む。）として法第二条第二項の規定により公示された市町村 二 財政力指数 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値 三 過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村 法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号ロにおいて同じ。）、第四十一条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。次号ロにおいて同じ。）又は第四十四条第四項の規定により過疎地域とみなされる区域として法第二条第二項の規定により公示された区域をその一部とする市町村 四 合併前過疎市町村 次のイからハまでのいずれかに該当する市町村 イ 過疎地域の市町村であって、法第二条第二項の規定による公示後、市町村の合併（法第三条第一項に規定する市町村の合併をいう。以下同じ。）によりその区域の全部又は一部が合併後市町村（市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村をいう。以下同じ。）の区域の一部となった市町村 ロ 法第三条第一項若しくは第二項、第四十一条第二項又は第四十四条第四項の規定により過疎地域とみなされる区域として法第二条第二項の規定により公示された区域をその区域とする合併関係市町村（市町村の合併によりその区域の全部又は一部が当該合併後の市町村の区域の一部となった市町村をいう。以下同じ。）であって、当該公示後、市町村の合併によりその区域の全部又は一部が合併後市町村の区域の一部となったもの ハ 令和三年三月三十一日において旧過疎地域自立促進特別措置法第十二条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令（平成二十二年総務省令第四十九号。附則第二条第一項において「旧省令」という。）第一条第五号に規定する合併前過疎市町村であった市町村 （過疎地域の市町村における額の算定） 第二条 過疎地域の市町村については、当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とし、その額が三千五百万円を下回る場合には三千五百万円とする。 算式 Ａ×（０．５１―Ｂ）×１／１５ 算式の符号 Ａ 当該市町村の当該年度の前年度の地方交付税法第１１条の規定により算定した基準財政需要額 Ｂ 当該市町村の財政力指数 ２ 財政力指数が〇・五一以下の過疎地域の市町村については、当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。 この場合において、総務大臣は、各市町村が当該年度において法第十四条第二項の規定により地方債をもってその財源としようとする額を合算して得た額（以下「市町村発行予定額」という。）が当該年度の前項、次条第一項、第四条第一項及び附則第二条第一項（これらの規定を附則第三条又は第四条において準用する場合を含む。）の規定により算定された各市町村の額を合算して得た額（以下「市町村発行限度額」という。）を超えることのないように定めなければならない。 ３ 当該年度前三年度内における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、第一項の規定により額を算定する場合には、当該年度前三年度内の各年度のうち当該算定の基礎となる当該市町村の廃置分合又は境界変更の日の属する年度前の各年度（以下この項において「廃置分合等年度前の各年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定方法は、次に定めるところによる。 一 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の廃置分合等年度前の各年度に係る地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。 二 廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該廃置分合後の市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例によりそれぞれ計算するものとする。 三 境界変更によって区域を増した市町村については、当該市町村の廃置分合等年度前の各年度における地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額に当該境界変更に係る区域をその区域とする市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して同法第九条第二号の規定の例により計算した基準財政収入額又は基準財政需要額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。 四 境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更後の市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第九条第二号の規定の例により計算するものとする。 （過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村における額の算定） 第三条 過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該市町村の区域のうち一の過疎地域とみなされた区域ごとにそれぞれ当該各号に定める額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合計した額とし、その額が三千五百万円を下回る場合には三千五百万円とする。 一 当該年度又は当該年度の前年度において普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号）第四十八条第一項に規定する合併関係市町村（以下この項において「特定合併関係市町村」という。）である当該過疎地域とみなされた区域 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める算式により算定した額 イ 市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の全部が合併後市町村の区域の一部となった場合 算式 Ａ×（０．５１―Ｂ）×１／１５ 算式の符号 Ａ 当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村が当該年度の前年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額 Ｂ 当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村が当該年度前三年度内の各年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額及び同令第５０条の規定によって算定した基準財政収入額をもとに、第１条第２号の規定の例により算定した数値 ロ 市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の一部が合併後市町村の区域の一部となった場合 算式 Ａ×（０．５１―Ｂ）×１／１５ 算式の符号 Ａ 当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村が当該年度の前年度の４月１日において存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額 Ｂ 当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村が当該年度前三年度内の各年度の４月１日において存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額及び同令第５０条の規定によって算定した基準財政収入額をもとに、第１条第２号の規定の例により算定した数値 二 当該年度及び当該年度の前年度において特定合併関係市町村でなく、かつ、平成十一年四月一日以後の市町村の合併に伴い、同日から当該年度の前々年度までの間のいずれかの年度において特定合併関係市町村であった当該過疎地域とみなされた区域 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める算式により算定した額 イ 市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の全部が合併後市町村の区域の一部となった場合 算式 Ａ×（０．５１―Ｂ）×１／１５×Ｃ／Ｄ 算式の符号 Ａ 当該合併後市町村の当該年度の前年度の地方交付税法第１１条の規定により算定した基準財政需要額 Ｂ 当該合併後市町村の財政力指数 Ｃ 当該過疎地域とみなされた区域が前号柱書に規定する区域に該当する最後の年度において、当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村が当該年度の前年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額 Ｄ 当該過疎地域とみなされた区域が前号柱書に規定する区域に該当する最後の年度において、当該合併後市町村に係る合併関係市町村又は合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村がそれぞれ当該年度の前年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続又は存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額を合計した額 ロ 市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域の一部が合併後市町村の区域の一部となった場合 算式 Ａ×（０．５１―Ｂ）×１／１５×Ｃ／Ｄ 算式の符号 Ａ 当該合併後市町村の当該年度の前年度の地方交付税法第１１条の規定により算定した基準財政需要額 Ｂ 当該合併後市町村の財政力指数 Ｃ 当該過疎地域とみなされた区域の一部が前号柱書に規定する区域に該当する最後の年度において、当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村が当該年度の前年度の４月１日において存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額 Ｄ 当該過疎地域とみなされた区域の一部が前号柱書に規定する区域に該当する最後の年度において、当該合併後市町村に係る合併関係市町村又は合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村がそれぞれ当該年度の前年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続又は存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額を合計した額 ２ 財政力指数が〇・五一以下の過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。 この場合において、総務大臣は、市町村発行予定額が市町村発行限度額を超えることのないように定めなければならない。 （合併後の過疎地域の市町村に係る特例） 第四条 第二条第一項の規定により額を算定する場合において、当該市町村がその区域に合併前過疎市町村の区域の全部又は一部を含むものであって、当該区域のうち一の合併前過疎市町村に属する区域のそれぞれについて前条第一項の規定の例により算定した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合計した額が第二条第一項の規定により算定した額を超えるときは、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く十年度については、当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、第二条第一項の規定にかかわらず、当該合計した額とする。 ２ 財政力指数が〇・五一以下の市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。 この場合において、総務大臣は、市町村発行予定額が市町村発行限度額を超えることのないように定めなければならない。 （市町村の合併があった場合における基準財政需要額等の算定の特例） 第五条 当該年度前三年度内に市町村の合併があった場合における合併関係市町村について、前二条の規定により額を算定する場合には、当該年度前三年度内の各年度のうち当該算定の基礎となる当該市町村の合併の日の属する年度前の各年度（第二号において「合併前の各年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算定した額とする。 一 市町村の合併により合併関係市町村の区域の全部が合併後市町村の区域の一部となった場合 当該合併関係市町村について地方交付税法第十一条及び第十四条の規定によりそれぞれ算定した額 二 市町村の合併により合併関係市町村の区域の一部が合併後市町村の区域の一部となった場合 当該合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村が合併前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第十一条及び第十四条の規定の例によりそれぞれ算定した額 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （令和三年度から令和八年度までの各年度における額の算定の特例） 第二条 令和三年度から令和八年度までの間に限り、各年度における第二条第一項、第三条第一項又は第四条第一項の規定により算定した額（以下この項において「算定額」という。）が令和二年度における当該市町村の旧省令第二条第一項、第三条第一項又は第四条第一項の規定により算定した額を下回ることとなった場合においては、第二条から第四条までの規定にかかわらず、当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、算定額に、次の表の上欄に掲げる年度に係るその差額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額を加算した額とする。 令和三年度 一・〇 令和四年度 〇・九 令和五年度 〇・七 令和六年度 〇・五 令和七年度 〇・三 令和八年度 〇・一 ２ 財政力指数が〇・五一以下の市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第十四条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。 この場合において、総務大臣は、市町村発行予定額が市町村発行限度額を超えることのないように定めなければならない。 （特定市町村等に対するこの省令の準用） 第三条 法附則第五条に規定する特定市町村（同条に規定する特別特定市町村（次項において「特別特定市町村」という。）を除く。）については、令和三年度から令和八年度までの間に限り、第二条第一項及び第三項、第四条第一項、第五条並びに前条第一項の規定を準用する。 ２ 特別特定市町村については、令和三年度から令和九年度までの間に限り、第二条第一項及び第三項、第四条第一項、第五条並びに前条第一項の規定を準用する。 この場合において、同項の表中「令和八年度」とあるのは、「令和八年度及び令和九年度」と読み替えるものとする。 第四条 法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされた区域をその一部とする市町村（法附則第六条第二項、第七条第二項又は第八条第二項の規定により特別特定市町村の区域とみなされた区域をその一部とする市町村（次項において「特別特定市町村の区域とみなされた区域をその一部とする市町村」という。）を除く。）については、令和三年度から令和八年度までの間に限り、第三条第一項、第五条及び附則第二条第一項の規定を準用する。 ２ 特別特定市町村の区域とみなされた区域をその一部とする市町村については、令和三年度から令和九年度までの間に限り、第三条第一項、第五条及び附則第二条第一項の規定を準用する。 この場合において、同項の表中「令和八年度」とあるのは、「令和八年度及び令和九年度」と読み替えるものとする。

令和三年総務省令第三十一号

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令

503M60000008031

20220401

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第二十四条の規定に基づき、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令を次のように定める。 （法第二十四条に規定する総務省令で定める場合） 第一条 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第二十四条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 一 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 イ 法第二条第二項の規定による公示の日（以下「公示日」という。）から令和六年三月三十一日までの間に、同条第一項に規定する過疎地域の区域（令和三年三月三十一日において旧過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第三十三条第一項の規定の適用を受けていた市町村の区域であって法第四十二条の規定により過疎地域とみなされる区域にあっては同条の規定を適用しないとしたならば法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四十一条第二項の規定により過疎地域とみなされることとなる区域に限る。ロにおいて同じ。）又は法附則第五条に規定する特定市町村の区域（法附則第六条第一項、第七条第一項又は第八条第一項の規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。ロにおいて同じ。）のうち法第八条第一項に規定する市町村計画に記載された同条第四項第一号に規定する産業振興促進区域内において、当該市町村計画において振興すべき業種として定められた租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十二条第四項の表の第一号の中欄又は第四十五条第三項の表の第一号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第十二条第四項の表の第一号の下欄又は第四十五条第三項の表の第一号の下欄の規定の適用を受けるものであって、取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のもの（以下「特別償却設備」という。）の取得等（法第二十三条に規定する取得等（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十八条の九第十項第一号に規定する資本金の額等（（１）において「資本金の額等」という。）が五千万円超である法人が行うものにあっては新設又は増設に限る。）をいう。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）をした者（第二号及び第三号において「特別償却設備設置者」という。）について、当該設備の所在する都道府県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（当該都道府県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税 （１） 製造業又は旅館業（下宿営業を除く。次条第一項第一号において同じ。） 五百万円（資本金の額等が五千万円超一億円以下である法人が行うものにあっては千万円とし、資本金の額等が一億円超である法人が行うものにあっては二千万円とする。） （２） 情報サービス業等又は農林水産物等販売業（法第二十三条に規定するものをいう。次条第一項第一号において同じ。） 五百万円 ロ 過疎地域の区域又は特定市町村の区域のうち法第八条第一項に規定する市町村計画に記載された同条第四項第一号に規定する産業振興促進区域内において畜産業又は水産業を行う個人でその者又はその同居の親族の労力によってこれらの事業を行った日数の合計がこれらの事業の当該年における延べ労働日数の三分の一を超え、かつ、二分の一以下であるものについて、公示日の属する年以後の各年のその者の所得金額に対して課する事業税 二 不動産取得税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得（公示日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 三 固定資産税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合 （特別償却設備に係る所得金額等の計算方法） 第二条 前条第一号イの当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。 一 その行う主たる事業が電気供給業（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する小売電気事業（これに準ずるものを含む。）を除く。以下この号において同じ。）、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合 当該都道府県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得×当該取得等をした設備に係る固定資産の価額／当該設備の取得等をした者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額（主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあっては当該固定資産の価額のうち製造業用、情報サービス業等用、農林水産物等販売業用又は旅館業用の設備に係る固定資産の価額） 二 前号以外の場合 当該都道府県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得×当該取得等をした設備に係る従業者の数／当該設備の取得等をした者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の従業者の数 ２ 鉄道事業又は軌道事業（以下この項及び次項において「鉄軌道事業」という。）とこれらの事業以外の事業をあわせて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。 ３ 第一項の固定資産の価額及び従業者の数並びに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第十一項及び第十二項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。 （法第二十四条に規定する総務省令で定める期間に係る年度） 第三条 法第二十四条に規定する総務省令で定める期間に係る年度は、事業税の課税免除又は不均一課税をした最初の年度から五箇年度とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 法附則第四条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の規定に基づく旧過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十二年自治省令第二十号）の規定は、この省令の施行の日以後も、なおその効力を有する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。

令和三年内閣府令第七十三号

宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則

503M60000002073

20211223

宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（令和三年法律第八十三号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則を次のように定める。 （定義） 第一条 この府令において使用する用語は、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第二条第二号ロの内閣府令で定める行為） 第二条 法第二条第二号ロの内閣府令で定める行為は、宇宙資源の輸送とする。 （人工衛星の管理に係る許可の特例の申請） 第三条 法第三条第一項に規定する宇宙資源の探査及び開発の許可を受けようとする者は、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号。以下「宇宙活動法」という。）第二十条第二項に規定する申請書を提出する際に、併せて様式第一の事業活動計画を提出しなければならない。 ２ 法第三条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、同項第一号に規定する宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の資金計画及び実施体制とする。 （公表方法の特例等） 第四条 法第四条ただし書の内閣府令で定める場合は、公表することにより、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動に係る利益が不当に害されるおそれがある部分及びその理由を記載した書類を当該事業活動を行う者が内閣総理大臣に提出した場合であって、当該理由が合理的かつ妥当と認められる場合とする。 ２ 法第四条第三号の内閣府令で定める事項は、宇宙活動法第二十条第一項の許可の年月日及び許可番号とする。 附　則 この府令は、法の施行の日（令和三年十二月二十三日）から施行する。 様式第一 （第三条第一項関係）

令和三年内閣府令第六十五号

消費者庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令

503M60000002065

20211022

日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）及び関係法令の規定を実施するため、消費者庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令を次のように定める。 次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第六十五条第四項 二 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六十一条第一項（同法第六十三条第二項において読み替えて準用する場合及び同法第六十六条第三項において準用する場合を含む。） 三 消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第四十五条第一項 四 食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第一項 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年内閣府令第六十四号

内閣府の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令

503M60000002064

20230401

児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）及び関係法令の規定を実施するため、内閣府の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令を次のように定める。 次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事、都道府県に置かれる審議会その他の合議制の機関又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五十九条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二十七条第一項 二 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第百四十三条第二項の規定により読み替えて適用される同法第百二十八条第一項 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、令和五年四月一日から施行する。 別記様式 （本則関係）

令和三年内閣府令第三十五号

金融サービス仲介業者等に関する内閣府令

503M60000002035

20230601

金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）及び金融サービスの提供に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令を次のように定める。 目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　金融サービス仲介業者 第一節　通則 （第四条―第二十四条） 第二節　業務 第一款　通則 （第二十五条―第四十七条） 第二款　預金等媒介業務に関する特則 （第四十八条―第五十五条） 第三款　保険媒介業務に関する特則 （第五十六条―第六十四条） 第四款　有価証券等仲介業務に関する特則 （第六十五条） 第五款　特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務に関する特則 （第六十六条―第百十九条） 第六款　貸金業貸付媒介業務に関する特則 （第百二十条―第百三十七条） 第三節　経理等 （第百三十八条―第百四十一条） 第三章　認定金融サービス仲介業協会 （第百四十二条・第百四十三条） 第四章　指定紛争解決機関 第一節　通則 （第百四十四条―第百四十八条） 第二節　業務 （第百四十九条―第百五十六条） 第三節　監督 （第百五十七条・第百五十八条） 第五章　雑則 （第百五十九条―第百七十三条） 附則 第一章　総則 （定義） 第一条 この府令において「預金等」、「保険契約」、「有価証券」、「市場デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融サービス仲介業」、「預金等媒介業務」、「保険媒介業務」、「有価証券等仲介業務」、「貸金業貸付媒介業務」、「金融サービス仲介業者」、「認定金融サービス仲介業協会」、「金融サービス仲介業務」、「指定紛争解決機関」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」、「紛争解決等業務の種別」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ金融サービスの提供に関する法律（以下「法」という。）第二条又は第十一条に規定する預金等、保険契約、有価証券、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融サービス仲介業、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務、貸金業貸付媒介業務、金融サービス仲介業者、認定金融サービス仲介業協会、金融サービス仲介業務、指定紛争解決機関、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務、紛争解決等業務の種別又は手続実施基本契約をいう。 （電磁的方法） 第二条 この府令において「電磁的方法」とは、次に掲げる方法をいう。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 金融サービス仲介業者（情報の提供を行う金融サービス仲介業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該情報を提供する相手方（以下この条及び次条において「顧客」という。）又は当該金融サービス仲介業者の用に供する者を含む。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。イ及びロにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（この項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出を受ける場合にあっては、金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ロ 金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（この項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出を受ける場合にあっては、金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ハ 金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 ニ 閲覧ファイル（金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。 ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日（次条第一項第二号に掲げる規定又は同項第三号に掲げる規定（第六十二条第一項第十一号（同条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に限る。）による書面の交付にあっては保険契約の保険期間の終了の日、次条第一項第三号に掲げる規定（第六十二条第一項第十一号を除く。）による書面の交付にあっては保険契約を締結した日とする。）以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。 ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（金融サービスの提供に関する法律施行令（以下「令」という。）第三十三条第一項又は次条第二項の規定による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 イ 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項 ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項 四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。 ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。 ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。 （電磁的方法による情報の提供） 第三条 金融サービス仲介業者（第二号又は第三号に掲げる規定による書面の交付にあっては、当該金融サービス仲介業者の役員（法第十三条第一項第二号に規定する役員をいう。第十三条第二号を除き、以下同じ。）又は使用人（法第三十条において準用する保険業法（平成七年法律第百五号。次章において「準用保険業法」という。）第二百九十四条第一項に規定する役員又は使用人に限る。）を含む。以下この条において同じ。）は、次に掲げる規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該金融サービス仲介業者は、当該書面を交付したものとみなす。 一 第四十九条第一項第四号 二 第五十六条第一項第一号、第五号、第六号及び第八号から第十号まで 三 第六十二条第一項第六号、第八号、第九号及び第十一号（同条第三項において準用する場合を含む。） 四 第九十条第一項第一号及び第三号ロ 五 第九十一条第一項第一号及び第四号ロ 六 第百六条第一項第三号ロ 七 第百七条第一項第四号ロ及び第五号ロ ２ 金融サービス仲介業者は、前項の規定により書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち金融サービス仲介業者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ３ 前項の規定による承諾を得た金融サービス仲介業者は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 第二章　金融サービス仲介業者 第一節　通則 （国民の日常生活において利用される取引に係る特定預金等契約等） 第四条 令第十七条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、第四十八条第二号に掲げる預金等（同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下この項及び次節第五款において「外貨預金等」という。）のうち、その引出し、送金又は支払が当該外貨預金等の表示通貨で行うことができるものの受入れを内容とする契約とする。 ２ 令第十七条第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、当座貸越しを内容とする契約とする。 （顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする保険契約） 第五条 令第十八条第五号に規定する内閣府令で定めるものは、被保険者に対する行事の実施等に付随して引き受けられる保険に係る保険契約（当該行事の実施等に起因する損害等を対象とするものその他の当該行事の実施等と関連性を有するものに限る。）とする。 ２ 令第十八条第六号に規定する内閣府令で定める保険契約は、次に掲げる保険契約とする。 一 既に締結している保険契約（以下この号並びに第五十六条第一項第三号ニ及び第三項第二号において「既契約」という。）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を、新たに締結する保険契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は保険料に充当することによって成立する保険契約（既契約と新契約の被保険者が同一人を含む場合に限る。） 二 基礎率変更権（予定発生率（保険契約締結時の保険料計算の基礎となる保険事故発生率をいう。以下この号において同じ。）について、実際の保険事故発生率が保険契約締結時の予測と相違し又は今後明らかに相違することが予測されるため、予定発生率を変更して保険料又は保険金の額の変更を行う権利をいう。）に関する条項を普通保険約款に記載する第三分野保険（保険業法第三条第四項第二号又は第五項第二号に掲げる保険をいう。以下この号において同じ。）の保険契約（保険期間が一年以下の保険契約（当該保険契約の更新時において保険料率の変更をしないことを約した保険契約を除く。）及び傷害保険契約（第三分野保険のうち次に掲げる事由に関するものに係る保険契約をいう。）その他これに準ずる給付を行う保険契約を除く。） イ 傷害を受けたことを原因とする人の状態 ロ 傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡（余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態及び重度の障害に該当する状態を含む。） ハ イに定めるものに関し、治療（治療に類する行為として次に掲げるものを含む。）を受けたこと。 （１） 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三条に規定する助産師が行う助産 （２） 柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二条第一項に規定する柔道整復師が行う施術 （３） あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う施術（医師の指示に従って行うものに限る。） ３ 令第十八条第七号イに規定する内閣府令で定めるものは、第五十六条第一項第三号ロに掲げる保険契約とする。 （顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする有価証券の売買等） 第六条 令第十九条第一項第一号イ（２）又はホ（２）に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 一 償還期限及び償還金額（確定金額に限る。）の定めがあり、かつ、償還時に額面金額の全部又は一部の償還がされない条件が付されていないこと。 二 元本の償還及び利息の支払が、払込みをする通貨と同じ通貨で行われない条件が付されていないこと。 三 指標（金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。次節において同じ。）における相場その他の指標をいう。次号において同じ。）に係る変動により期限前償還をする条件が付されていないこと。 四 指標（金利及び金利に基づいて算出される数値を除く。）に係る変動により利息の額が変動する条件が付されていないこと。 五 元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付されていないこと。 六 金融庁長官の指定する有価証券でないこと。 ２ 令第十九条第一項第一号ロ、ハ（１）（ｉｉ）、ニ（１）（ｉｉ）、ヘ（１）又はチに規定する内閣府令で定めるものは、有価証券が上場されている同号ロに規定する金融商品取引所等の定める規則に基づき、当該金融商品取引所等への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されている有価証券とする。 ３ 令第十九条第一項第一号ハ（２）に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 第四十九条第二項第一号に規定する商品デリバティブ取引 二 第四十九条第二項第二号に掲げる取引 三 第四十九条第二項第三号に掲げる取引 四 選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。第五項第五号において同じ。） 五 先物外国為替取引 六 前各号に掲げる取引に類似する取引 ４ 令第十九条第一項第一号ハ（２）、ニ（２）又はヘ（２）に規定する内閣府令で定める目的は、次に掲げる目的とする。 一 当該有価証券が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的 二 当該有価証券の資産又は負債に係る価格変動及び金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益又は損失の増加又は減少の生じるおそれをいう。次号において同じ。）を減じる目的 三 先物外国為替取引により、当該有価証券の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的 ５ 令第十九条第一項第二号に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号）第一条第二項に規定する発行日取引 二 空売り（有価証券を有しないで又は有価証券を借り入れて（その有している有価証券（借り入れているものを除く。）の売付け後遅滞なく当該有価証券を提供できることが明らかでない場合を含む。）その売付けをすることをいう。） 三 債券等（金融商品取引法第二条第一項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）をいう。次号において同じ。）の買戻条件付売買（買戻価格があらかじめ定められているもの又は約定時において買戻日が定められていないものであって、買戻日を定めることにより買戻価格を定めることができるものをいう。） 四 債券等の売戻条件付売買（売戻価格があらかじめ定められているもの又は約定時において売戻日が定められていないものであって、売戻日を定めることにより売戻価格を定めることができるものをいう。） 五 選択権付債券売買 （登録の申請） 第七条 法第十二条の登録を受けようとする者は、別紙様式第一号により作成した法第十三条第一項の登録申請書に、同条第二項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類を添付して、金融庁長官（令第四十六条第一項及び第四項並びに第四十七条第一項及び第四項の規定により財務局長又は福岡財務支局長に金融庁長官の権限が委任されている場合にあっては、当該財務局長又は福岡財務支局長。以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。 （貸金業貸付媒介業務を行う場合の登録申請書に記載する連絡先等） 第八条 法第十三条第一項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる連絡先等とする。 一 電話番号（場所を特定するもの並びに当該場所を特定するものに係る着信課金サービス及び統一番号サービスに係るものに限る。） 二 ホームページアドレス（使用する自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）のうちその用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものをいう。第百二十九条第一項及び第五項第二号において同じ。） 三 電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。第百二十九条第一項及び第五項第三号並びに第百三十七条第二項において同じ。） ２ 前項第二号又は第三号に掲げるものを法第十三条第一項第五号に掲げる事項として同項の登録申請書に記載する場合には、前項第一号に掲げるもののいずれかを併せて記載しなければならない。 （情報通信の技術を利用する方法） 第九条 法第十三条第一項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、金融サービス仲介業者が、顧客から当該金融サービス仲介業者の提供するソフトウェアを使用する方法により当該顧客が締結しようとする金融サービス契約（顧客が金融サービス仲介行為（金融サービス仲介業務に関して行う法第十一条第二項各号に掲げる媒介、同条第三項に規定する媒介、同条第四項各号に掲げる行為及び同条第五項に規定する媒介をいう。次節において同じ。）により締結する契約（金融サービス仲介業者と締結するものを除く。）をいう。以下この条、第三十三条及び第三十四条第一号において同じ。）に関する顧客の注文の内容の伝達を受け、次に掲げる者（以下この条及び同節第一款において「相手方金融機関」という。）が定める方式（金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業務に用いるソフトウェアと相手方金融機関が金融サービス契約の締結に用いるソフトウェアとの間の通信に係る方式に限る。）に従い、当該注文の内容を当該相手方金融機関に伝達する方法とする。 一 法第十一条第二項第一号イからヨまでに掲げる者 二 法第十一条第三項各号に掲げる者 三 法第十一条第四項第一号イ又はロに掲げる者 四 貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいう。第十三条第二号ワにおいて同じ。） （登録申請書の記載事項） 第十条 法第十三条第一項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 登録申請者（法第十三条第一項に規定する登録申請者をいう。以下この条から第十二条まで及び第十六条第一項第一号イにおいて同じ。）が個人である場合にあっては、他の法人の常務に従事しているときは、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の種類 二 登録申請者が法人である場合にあっては、その役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を行っているときは、当該役員の氏名又は名称並びに当該他の法人の商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地及び事業の種類又は行っている事業の種類 三 加入する認定金融サービス仲介業協会の名称 （業務の内容及び方法） 第十一条 法第十三条第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 業務の内容及び方法 二 登録申請者が法人であるときは、業務分掌の方法 （登録申請書の添付書類） 第十二条 法第十三条第二項第八号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 登録申請者が個人であるときは、次に掲げる書類 イ 登録申請者の履歴書 ロ 登録申請者の住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 登録申請者の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該登録申請者の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該登録申請者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 登録申請者が金融サービス仲介業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人の住民票の抄本又はこれに代わる書面（当該法定代理人が法人である場合にあっては、当該法定代理人の登記事項証明書又はこれに代わる書面） ホ 登録申請者が法第十五条第三号イ（同条第二号ロに係る部分に限る。）に該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 二 登録申請者が法人であるときは、次に掲げる書類 イ その役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。ロにおいて同じ。）の履歴書（役員が法人である場合にあっては、当該役員の沿革を記載した書面） ロ その役員の住民票の抄本（役員が法人である場合にあっては、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ その役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ その役員が法第十五条第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 三 登録申請者が金融サービス仲介業務を適確に遂行するに足りる能力を有することを明らかにする書面 四 兼業業務（金融サービス仲介業務及び金融サービス仲介業務に付随する業務以外の業務をいう。第十六条第一項において同じ。）を行う場合にあっては、その内容を記載した書面 五 金融サービス仲介業務の運営に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。第三十五条において同じ。） 六 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面 イ 法第二十八条第一項各号に掲げる場合の区分に応じた指定紛争解決機関（指定預金等媒介紛争解決機関（同項第一号イに規定する指定預金等媒介紛争解決機関をいう。次節において同じ。）、指定保険媒介紛争解決機関（同項第二号イに規定する指定保険媒介紛争解決機関をいう。同節において同じ。）、指定有価証券等仲介紛争解決機関（同項第三号イに規定する指定有価証券等仲介紛争解決機関をいう。同節において同じ。）及び指定貸金業貸付媒介紛争解決機関（同項第四号イに規定する指定貸金業貸付媒介紛争解決機関をいう。同節において同じ。）をいう。ロにおいて同じ。）が存在する場合 預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務又は貸金業貸付媒介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講じようとする当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の名称又は商号 ロ 法第二十八条第一項各号に掲げる場合の区分に応じた指定紛争解決機関が存在しない場合 預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務又は貸金業貸付媒介業務に関する苦情処理措置（同項第一号ロに規定する苦情処理措置をいう。次節において同じ。）及び紛争解決措置（同項第一号ロに規定する紛争解決措置をいう。同節において同じ。）の内容 七 貸金業貸付媒介業務を行う場合において、令第二十三条に規定する使用人（以下この号並びに第十九条第二項及び第三項第四号において「重要な使用人」という。）があるときは、次に掲げる書類 イ 別紙様式第二号により作成した重要な使用人の氏名及び生年月日等を記載した書面 ロ 重要な使用人の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 重要な使用人の旧氏及び名を当該重要な使用人の氏名に併せて別紙様式第二号により作成した書面に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 重要な使用人が法第十五条第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 八 電子金融サービス仲介業務（法第十三条第一項第六号に規定する電子金融サービス仲介業務をいう。以下この号及び第十八条第二項において同じ。）を行う場合にあっては、その行う電子金融サービス仲介業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書類 （不正な行為等をするおそれがあると認められる者） 第十三条 法第十五条第一号カに規定する内閣府令で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。 一 次のいずれかに該当する者 イ 法第三十八条第一項の規定による法第十二条の登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第十六条第三項第三号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に金融サービス仲介業を廃止し、分割により金融サービス仲介業に係る事業の全部の承継をさせ、又は金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ロ 金融商品取引法第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定による同法第二十九条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第五十条の二第一項第二号、第六号又は第七号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に金融商品取引業（同法第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。以下同じ。）を廃止し、分割により金融商品取引業に係る事業の全部の承継をさせ、又は金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ハ 金融商品取引法第六十条の八第一項の規定による同法第六十条第一項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に取引所取引業務（同項に規定する取引所取引業務をいう。ハ及び次号ニにおいて同じ。）を廃止したことにより金融商品取引法第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る取引所取引許可業者（同法第六十条の四第一項に規定する取引所取引許可業者をいう。同号ニにおいて同じ。）（当該通知があった日前に取引所取引業務を廃止することについての決定（当該取引所取引許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ニ 金融商品取引法第六十条の十四第二項において準用する同法第六十条の八第一項の規定による同法第六十条の十四第一項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に電子店頭デリバティブ取引等業務（同項に規定する電子店頭デリバティブ取引等業務をいう。ニ及び次号ホにおいて同じ。）を廃止したことにより金融商品取引法第六十条の十四第二項において準用する同法第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る電子店頭デリバティブ取引等許可業者（同項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者をいう。同号ホにおいて同じ。）（当該通知があった日前に電子店頭デリバティブ取引等業務を廃止することについての決定（当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ホ 金融商品取引法第六十三条の五第三項の規定による適格機関投資家等特例業務（同法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。以下この条において同じ。）の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第六十三条の二第一項の規定により特例業務届出者（同法第六十三条第二項の規定による届出をした者をいう。ホ及び次号ヘにおいて同じ。）の地位を承継した旨の同法第六十三条の二第二項の規定による届出又は同条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（同条第一項の規定により特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る特例業務届出者であった者とし、当該通知があった日前に適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、又は適格機関投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ヘ 金融商品取引法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の五第三項の規定による適格機関投資家等特例業務の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第五十条の二第一項第六号若しくは第七号に該当する旨の同項の規定による届出又は同法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の二第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、又は適格機関投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ト 金融商品取引法第六十三条の十三第三項の規定による海外投資家等特例業務（同法第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務をいう。以下この条において同じ。）の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第六十三条の十第一項の規定により海外投資家等特例業務届出者（同法第六十三条の九第一項の規定による届出をした者をいう。ト及び次号チにおいて同じ。）の地位を承継した旨の同法第六十三条の十第二項の規定による届出又は同条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（同条第一項の規定により海外投資家等特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る海外投資家等特例業務届出者であった者とし、当該通知があった日前に海外投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、分割により海外投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、又は海外投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの チ 金融商品取引法第六十三条の十一第二項において準用する同法第六十三条の十三第三項の規定による海外投資家等特例業務の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第五十条の二第一項第六号若しくは第七号に該当する旨の同項の規定による届出又は同法第六十三条の十一第二項において準用する同法第六十三条の十第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に分割により海外投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、海外投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、又は海外投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの リ 金融商品取引法第六十六条の二十第一項の規定による同法第六十六条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第六十六条の十九第一項第一号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に金融商品仲介業（同法第二条第十一項に規定する金融商品仲介業をいう。リ、次号ヌ並びに第四十二条第一号及び第二号において同じ。）を廃止し、分割により金融商品仲介業に係る事業の全部の承継をさせ、又は金融商品仲介業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ヌ 金融商品取引法第六十六条の四十二第一項の規定による同法第六十六条の二十七の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第六十六条の四十第一項第一号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に信用格付業（同法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。ヌ及び次号ル並びに第百九条第二項第三号において同じ。）を廃止し、分割により信用格付業に係る事業の全部の承継をさせ、又は信用格付業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ル 金融商品取引法第六十六条の六十三第一項の規定による同法第六十六条の五十の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第六十六条の六十一第一項第二号、第六号又は第七号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に高速取引行為（同法第二条第四十一項に規定する高速取引行為をいう。次号ヲにおいて同じ。）に係る業務を廃止し、分割により当該業務に係る事業の全部の承継をさせ、又は当該業務に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ヲ 貸金業法第二十四条の六の四第一項又は第二十四条の六の五第一項の規定による同法第三条第一項の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に貸金業法第十条第一項第五号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に貸金業（同法第二条第一項に規定する貸金業をいう。次号ワにおいて同じ。）を廃止することについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの 二 次のいずれかに該当する者 イ 前号イの期間内に法第十六条第三項第三号又は第五号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第五号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る金融サービス仲介業者であった法人とし、前号イの通知があった日前に金融サービス仲介業を廃止し、分割により金融サービス仲介業に係る事業の全部の承継をさせ、金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（金融サービス仲介業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員（法第十五条第一号ソに規定する役員をいう。以下この号において同じ。）であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ロ 法第三十八条第三項の規定による役員の解任を命ずる処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に退任した当該命令により解任されるべきとされた者（退任について相当の理由がある者を除く。）で、当該退任の日から五年を経過しない者 ハ 前号ロの期間内に金融商品取引法第五十条の二第一項第二号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。ハ及び次節第五款において同じ。）であった法人とし、前号ロの通知があった日前に金融商品取引業を廃止し、合併（金融商品取引業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により金融商品取引業に係る事業の全部の承継をさせ、又は金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ニ 前号ハの期間内に金融商品取引法第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る取引所取引許可業者（同号ハの通知があった日前に解散をし、又は取引所取引業務を廃止することについての決定（当該取引所取引許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ホ 前号ニの期間内に金融商品取引法第六十条の十四第二項において準用する同法第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る電子店頭デリバティブ取引等許可業者（同号ニの通知があった日前に解散をし、又は電子店頭デリバティブ取引等業務を廃止することについての決定（当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ヘ 前号ホの期間内に金融商品取引法第六十三条の二第一項の規定により特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出、同条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出又は同条第四項に規定するときに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同条第一項の規定により特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出又は同条第四項に規定するときに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、これらの届出に係る特例業務届出者であった法人とし、前号ホの通知があった日前に適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、合併（特例業務届出者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、適格機関投資家等特例業務を廃止し、又は解散をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ト 前号ヘの期間内に金融商品取引法第五十条の二第一項第三号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出又は同法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の二第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同法第五十条の二第一項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る同法第六十三条の三第一項の規定による届出をした者であった法人とし、前号ヘの通知があった日前に合併（同項の規定による届出をした者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、又は適格機関投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの チ 前号トの期間内に金融商品取引法第六十三条の十第一項の規定により海外投資家等特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出、同条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出又は同条第四項に規定するときに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同条第一項の規定により海外投資家等特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出又は同条第四項に規定するときに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、これらの届出に係る海外投資家等特例業務届出者であった法人とし、前号トの通知があった日前に海外投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、合併（海外投資家等特例業務届出者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、分割により海外投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、海外投資家等特例業務を廃止し、又は解散をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの リ 前号チの期間内に金融商品取引法第五十条の二第一項第三号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出又は同法第六十三条の十一第二項において準用する同法第六十三条の十第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同法第五十条の二第一項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る同法第六十三条の十一第一項の規定による届出をした者であった法人とし、前号チの通知があった日前に合併（同項の規定による届出をした者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により海外投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、海外投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、又は海外投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ヌ 前号リの期間内に金融商品取引法第六十六条の十九第一項第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。ヌ及び次節第五款において同じ。）であった法人とし、前号リの通知があった日前に金融商品仲介業を廃止し、分割により金融商品仲介業に係る事業の全部の承継をさせ、金融商品仲介業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（金融商品仲介業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ル 前号ヌの期間内に金融商品取引法第六十六条の四十第一項各号のいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第二号から第四号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る信用格付業者（同法第二条第三十六項に規定する信用格付業者をいう。ル並びに第百九条第二項第二号及び第四号において同じ。）であった法人とし、前号ヌの通知があった日前に信用格付業を廃止し、分割により信用格付業に係る事業の全部の承継をさせ、信用格付業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（信用格付業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ヲ 前号ルの期間内に金融商品取引法第六十六条の六十一第一項第二号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る高速取引行為者（同法第二条第四十二項に規定する高速取引行為者をいう。ヲにおいて同じ。）であった法人とし、前号ルの通知があった日前に高速取引行為に係る業務を廃止し、合併（高速取引行為者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により当該業務に係る事業の全部の承継をさせ、又は当該業務に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ワ 前号ヲの期間内に貸金業法第十条第一項第二号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第二号から第四号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る貸金業者であった法人とし、前号ヲの通知があった日前に合併（貸金業者が合併により消滅する場合の当該合併に限り、人格のない社団又は財団である場合にあっては、合併に相当する行為）をし、解散（人格のない社団又は財団である場合にあっては、解散に相当する行為）をし、又は貸金業を廃止することについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの カ 貸金業法第二十四条の六の四第二項の規定による役員の解任を命ずる処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に退任した当該命令により解任されるべきとされた者（退任について相当の理由がある者を除く。）で、当該退任の日から五年を経過しない者 （取締役等と同等以上の支配力を有する者） 第十四条 法第十五条第一号ソ（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該法人の総株主等の議決権（令第三十条第一項第四号に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の二十五を超える議決権に係る株式又は出資（次号及び次項並びに第四十五条において「株式等」という。）を自己又は他人（仮設人を含む。同号において同じ。）の名義をもって所有している個人 二 当該法人の親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号に規定する親会社をいう。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式等を自己又は他人の名義をもって所有している個人 三 当該法人の業務を執行する社員又はこれに準ずる者が法人である場合におけるその職務を行うべき者 四 当該法人の役員又は前三号に掲げる者が未成年者である場合におけるその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。） ２ 前項第一号又は第二号の場合において、これらの規定に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者（金融商品取引法第二条第五項に規定する発行者をいう。次節において同じ。）に対抗することができない株式等に係る議決権を含むものとする。 （心身の故障により金融サービス仲介業を適正に行うことができない者） 第十五条 法第十五条第二号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により金融サービス仲介業に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （預金等媒介業務を適正かつ確実に行うことについて支障を及ぼすおそれがある場合） 第十六条 法第十五条第四号（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外であるときは、次のいずれかに該当する場合 イ 預金等媒介業務の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の媒介（相手方金融機関（法第二十九条において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下この章において「準用銀行法」という。）第五十二条の四十五第四号に規定する相手方金融機関をいう。以下この項、次節第二款並びに第百三十九条第一項第二号及び第五号において同じ。）が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいう。次号ロ（２）において同じ。）（貸付けの金額が千万円を上限とするものに限る。）であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、相手方金融機関と金融サービス仲介業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（登録申請者が保険会社（保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。第四十一条第二号及び第六十二条第一項第三号において同じ。）その他金融庁長官が定める者である場合を除く。）。 ロ 兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用して、預金等媒介業務に係る顧客の保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること。 ハ その他預金等媒介業務の内容に照らして兼業業務を行うことが顧客の保護に欠け、又は相手方金融機関の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼす行為が行われるおそれがあると認められること。 二 主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務であるときは、前号ロ又はハに該当する場合並びに金融サービス仲介業務として行う法第十一条第二項第二号に掲げる行為の内容及び方法が次のいずれにも該当しない場合（その業務について相手方金融機関と金融サービス仲介業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合にあっては、前号イからハまでのいずれかに該当する場合） イ 相手方金融機関が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るものであること。 ロ 事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引以外を内容とする契約の締結の媒介であって、次のいずれにも該当すること（イに該当する場合を除く。）。 （１） 貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るものであること。 （２） 規格化された貸付商品であってその契約の締結に係る審査に関与するものでないこと。 （３） 兼業業務として信用の供与を行っている顧客に対し、預金等媒介業務に係る資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の媒介を行うときは、あらかじめ顧客の書面又は情報通信の技術を利用する方法による同意を得て、相手方金融機関に対し、兼業業務における信用の供与の残高その他の相手方金融機関が契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げることとしていること。 ２ 前項第二号ロ（３）の「情報通信の技術を利用する方法」とは、次に掲げる方法をいう。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （重要な使用人の範囲） 第十七条 令第二十三条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、貸金業貸付媒介業務を行う営業所又は事務所の業務を統括する者 二 主たる営業所又は事務所においては、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、貸金業貸付媒介業務について、一切の裁判外の行為をなす権限を有する者 三 貸金業貸付媒介業務に従事する使用人の数が五十人以上の従たる営業所又は事務所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所をいう。）においては、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該営業所又は事務所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者 （変更登録の申請） 第十八条 法第十六条第一項の変更登録を受けようとする金融サービス仲介業者は、別紙様式第一号により作成した変更登録申請書を金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 前項の変更登録申請書には、変更の内容及び理由を記載した書面並びに次に掲げる書類であって新たに行う業務の種別（法第十三条第一項第四号に規定する業務の種別をいう。第三十四条第一号並びに第四十七条第一項第五号及び第二項第四号において同じ。）に係るもの（新たに電子金融サービス仲介業務を行う場合は、電子金融サービス仲介業務に係るものを含む。）を添付しなければならない。 一 第十一条各号に掲げるものを記載した書類 二 第十二条各号に掲げる書類 三 変更登録により預金等媒介業務を行う場合にあっては、法第十六条第二項において準用する法第十五条第四号に該当しないことを誓約する書面 四 変更登録により保険媒介業務を行う場合にあっては、法第十六条第二項において準用する法第十五条第五号イ、ロ、ハ（（２）を除く。）、ニ（同号ハ（２）に係る部分を除く。）又はホ（同号ハ（２）に係る部分を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 五 変更登録により有価証券等仲介業務を行う場合にあっては、法第十六条第二項において準用する法第十五条第六号に該当しないことを誓約する書面 六 変更登録により貸金業貸付媒介業務を行う場合にあっては、法第十六条第二項において準用する法第十五条第七号に該当しないことを誓約する書面 （変更等の届出） 第十九条 法第十六条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第十三条第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人である場合にあっては、住民票の抄本）又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 二 法第十三条第一項第二号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 当該役員（当該役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。（２）において同じ。）の履歴書（当該役員が法人である場合にあっては、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 当該役員の住民票の抄本（当該役員が法人である場合にあっては、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 当該役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 当該役員が法第十五条第二号イ及びハからヘまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面 （５） 当該役員が法第十五条第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 三 法第十三条第一項第七号に掲げる事項について変更があった場合 新たに行う事業の内容を記載した書面 ２ 法第十六条第三項（第一号を除く。）の規定により届出を行う者は、次の表の上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。 届出事項 記載事項 添付書類 法第十六条第三項第二号に該当する場合 変更の内容、変更年月日及び変更の理由 第十一条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書面 法第十六条第三項第三号に該当する場合（金融サービス仲介業を廃止したときに限る。） 廃止の年月日及び理由 一　最近の日計表 二　顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 法第十六条第三項第三号に該当する場合（分割により金融サービス仲介業に係る事業の全部の承継をさせたときに限る。） 一　承継先の商号又は名称 二　分割の年月日及び理由 一　新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 二　顧客に対する債権債務の承継先への引継方法を記載した書面 法第十六条第三項第三号に該当する場合（金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡をしたときに限る。） 一　譲渡先の商号、名称又は氏名 二　譲渡の年月日及び理由 一　事業譲渡契約の内容を記載した書面 二　顧客に対する債権債務の譲渡先への引継方法を記載した書面 法第十六条第三項第四号に該当する場合 その旨及び死亡の年月日 法第十六条第三項第五号に該当する場合 一　合併の相手方の商号又は名称 二　合併の年月日及び理由 三　合併の方法 一　合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 二　顧客に対する債権債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面 法第十六条第三項第六号に該当する場合 一　破産手続開始の申立てを行った年月日 二　破産手続開始の決定を受けた年月日 一　破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 二　顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 法第十六条第三項第七号に該当する場合 解散の年月日及び理由 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 法第十六条第三項第八号に該当する場合 法第十六条第三項第八号イからニまでに定める者となった旨 法第十六条第三項第八号イからニまでに定める者のいずれかに該当することを証する書面 次項第一号に規定する場合に該当する場合 変更の内容、変更年月日及び変更の理由 変更後の定款（これに準ずるものを含む。） 次項第二号又は第三号に規定する場合に該当する場合 次項第二号に規定する事故等の内容、発生年月日その他参考となるべき事項 次項第四号に規定する場合に該当する場合 変更年月日 一　別紙様式第二号により作成した新たに重要な使用人となった者の氏名及び生年月日等を記載した書面 二　新たに重要な使用人となった者の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面 三　新たに重要な使用人となった者の旧氏及び名を当該新たに重要な使用人となった者の氏名に併せて別紙様式第二号により作成した書面に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該新たに重要な使用人となった者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四　新たに重要な使用人となった者が法第十五条第二号イ及びハからヘまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面 五　新たに重要な使用人となった者が法第十五条第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ３ 法第十六条第三項第九号に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第九号に規定する内閣府令で定める者は、当該各号に定める者とする。 一 金融サービス仲介業者が定款（これに準ずるものを含む。）を変更した場合 当該金融サービス仲介業者 二 金融サービス仲介業者の役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。）又は使用人に次に掲げる行為（以下この号において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十二条第一号から第四号までに掲げる行為であって、過失による場合を除く。次号において同じ。） 当該金融サービス仲介業者 イ 金融サービス仲介業に関し法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、定款その他の規則をいう。）に反する行為 ロ 金融サービス仲介業の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であってイに掲げる行為に準ずるもの 三 前号の事故等の詳細が判明した場合 当該金融サービス仲介業者 四 貸金業貸付媒介業務を行う場合において、重要な使用人に変更があった場合 当該金融サービス仲介業者 （銀行等が金融サービス仲介業者として保険媒介業務を行うことのできる場合） 第二十条 法第十七条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。以下この条において同じ。）である同項に規定する銀行その他政令で定める者（以下この条及び第六十二条第一項において「銀行等」という。）又はその役員若しくは使用人が、第一号又は第三号に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては次項各号に掲げる要件に、第二号又は第四号から第七号までに掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては同項各号及び第三項各号に掲げる要件にそれぞれ該当する場合とする。 一 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第二百十二条第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる保険契約（同項第四号イに掲げるものを除く。） 二 保険業法施行規則第二百十二条第一項第六号に掲げる保険契約 三 保険業法施行規則第二百十二条の二第一項第二号から第四号まで及び第五号の三に掲げる保険契約 四 保険業法施行規則第二百十二条の二第一項第六号に掲げる保険契約 五 保険業法施行規則第二百十二条の二第一項第八号に掲げる保険契約 六 保険業法施行規則第二百十二条の四第一項第五号に掲げる保険契約 七 保険業法施行規則第二百十二条の四第一項第六号に掲げる保険契約 ２ 金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が前項各号に掲げる保険契約の締結の媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 銀行等が、顧客に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。 イ その業務（保険媒介業務に係るものを除く。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（第三十七条に規定する情報及び第三十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。第五十五条第七号イ及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく保険媒介業務に係る業務（顧客が次項第一号に規定する銀行等保険媒介制限先に該当するかどうかを確認する業務を除く。）に利用されないことを確保するための措置 ロ その保険媒介業務に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開保険情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の生活、身体又は財産その他の事項に関する公表されていない情報で保険媒介業務のために必要なもの（第三十七条に規定する情報及び第三十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。第六十二条第一項第十五号ロにおいて同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく資金の貸付けその他の保険媒介業務に係る業務以外の業務に利用されないことを確保するための措置 二 銀行等が、保険媒介業務の公正を確保するため、顧客に対する保険契約の内容に関する情報の提供その他の事項に関する指針を定め、公表し、その実施のために必要な措置を講じていること。 三 銀行等が、保険媒介業務に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を保険媒介業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（保険媒介業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては、当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し保険媒介業務に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を主たる営業所又は事務所に、それぞれ配置していること。 ３ 金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第二号又は第四号から第七号までに掲げる保険契約の締結の媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 銀行等が、次に掲げる者（当該銀行等が、第五項に規定する定めをした協同組織金融機関（信用金庫、労働金庫、信用協同組合及び農業協同組合等（第二十九条第八号に規定する農業協同組合、同条第十号に規定する漁業協同組合及び同条第十二号に規定する水産加工業協同組合をいう。以下この号において同じ。）をいう。同項並びに第六十二条第一項第十号及び第十四号において同じ。）である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員（会員又は組合員である法人の代表者を含み、当該協同組織金融機関が農業協同組合等である場合にあっては、組合員と同一の世帯に属する者を含む。第五項並びに同条第一項第十号及び第十四号において同じ。）である者を除く。次号及び第六項第二号並びに同条第一項第九号及び第十三号において「銀行等保険媒介制限先」という。）を保険契約者又は被保険者とする保険契約（第一項第二号及び第四号から第七号までに掲げるものに限り、既に締結されている保険契約（その締結の媒介を当該銀行等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更新又は更改（保険金額その他の給付の内容の拡充（当該保険契約の目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づくものを除く。）又は保険期間の延長を含むものを除く。）に係るものを除く。）の締結の媒介を手数料その他の報酬を得て行わないことを確保するための措置を講じていること。 イ 当該銀行等が法人（国、地方公共団体及び銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第四条第十三項各号に掲げるものその他の金融庁長官が定めるものを除く。ハ及び次項において同じ。）又はその代表者に対し当該法人の事業に必要な資金の貸付け又は手形の割引を行っている場合における当該法人及びその代表者 ロ 当該銀行等が事業を行う個人に対し当該事業に必要な資金の貸付け又は手形の割引を行っている場合における当該個人 ハ 当該銀行等が小規模事業者（常時使用する従業員の数が五十人（当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、二十人）以下の事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。）をいう。）である個人又は法人若しくはその代表者に対し、当該小規模事業者の事業に必要な資金の貸付け又は手形の割引を行っている場合における当該小規模事業者が常時使用する従業員及び当該法人の役員（代表者を除く。） 二 銀行等が、顧客が銀行等保険媒介制限先に該当するかどうかを確認する業務を適確に遂行するための措置及び保険媒介業務に係る業務が当該銀行等のその他の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼさないようにするための措置を講じていること。 三 銀行等が、その使用人のうち事業に必要な資金の貸付け又は手形の割引に関して顧客と応接する業務を行う者が、保険媒介業務（第一項第二号及び第四号から第七号までに掲げる保険契約に係るものに限る。）を行わないことを確保するための措置を講じていること。 ただし、当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、当該措置に代わるものとして金融庁長官が定める措置を講じていることをもって足りる。 ４ 前項の「特例地域金融機関」とは、その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして金融庁長官が定める金融機関であって、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が、当該金融機関が事業を行う個人又は法人（当該金融機関が同項第三号本文に規定する措置を講じている場合にあっては、常時使用する従業員の数が五十人を超える事業を行う個人又は法人を除く。）若しくはその代表者に対し当該事業に必要な資金の貸付け又は手形の割引を行っている場合における当該個人若しくは法人が常時使用する従業員又は当該法人の役員（代表者を除く。）を保険契約者として第一項第二号、第五号又は第七号に掲げる保険契約（これに相当する内容の保険特約を含む。次項において同じ。）の締結の媒介を行う場合において、次の各号に掲げる保険については、それぞれ当該各号に掲げる保険の区分に応じ、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が締結の媒介を行った保険契約によって支払われるべき保険金その他の給付金の額の当該保険契約者一人当たりの合計が、当該各号に定める金額を超えないこととする旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しているものをいう。 一 人の生存又は死亡（余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態及び重度の障害に該当する状態を含む。以下この号において同じ。）に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。） 千万円 二 次に掲げる事由に関し、一定額の保険金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害を塡補することを約し、保険料を収受する保険のうち金融庁長官が定めるもの 金融庁長官が定める金額 イ 人が疾病にかかったこと。 ロ 疾病にかかったことを原因とする人の状態（重度の障害に該当する状態を除く。） ハ 保険業法施行規則第四条各号に掲げる事由 ニ イからハまでに掲げる事由に関し、治療（治療に類する行為として第五条第二項第二号ハ（１）から（３）までに掲げるものを含む。）を受けたこと。 ５ 金融サービス仲介業者である協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が、第三項第一号イからハまでに掲げる者に該当する当該協同組織金融機関の会員又は組合員を保険契約者として第一項第二号、第五号又は第七号に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合において、前項各号に掲げる保険については、それぞれ当該各号に掲げる保険の区分に応じ、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が締結の媒介を行った保険契約によって支払われるべき保険金その他の給付金の額の当該保険契約者一人当たりの合計が、当該各号に定める金額を超えないこととする旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しなければならない。 ６ 金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第一号又は第三号に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合において、次に掲げる場合は、当該保険契約に付される保険特約は、当該保険契約の内容と関連性が高く、かつ、当該保険特約に係る保険料及び保険金額が当該保険契約に係る保険料及び保険金額と比して妥当なものでなければならない。 一 当該銀行等が第三項各号に掲げる要件を満たしていない場合 二 当該保険契約の保険契約者又は被保険者が銀行等保険媒介制限先である場合（前号の場合を除く。） （電子決済等代行業を行う場合の財産的基礎） 第二十一条 法第十八条第一項第一号イに規定する内閣府令で定める基準は、純資産額（第二十四条第一号イに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第二号に規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。 （電子決済等代行業の届出書の記載事項） 第二十二条 金融サービス仲介業者が法第十八条第三項の規定による届出をする場合における銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第三十四条の六十四の二の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げる事項とする。ただし、第四号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下この条及び第三十四条の六十四の四において同じ。）が法第二条第二十一項第一号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う場合に限る」とあるのは「第一号から第三号までに掲げる事項とする」と、同項第一号中「電子決済等代行業者の利用者」とあるのは「電子決済等代行業に係る顧客」と、「登録申請者」とあるのは「金融サービスの提供に関する法律第十八条第三項の規定により届出を行う金融サービス仲介業者（次項において「届出者」という。）」と、同条第二項中「登録申請者」とあるのは「届出者」と、「登録申請書（法第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書をいう。第三十四条の六十四の四において同じ。）」とあるのは「届出書」とする。 （電子決済等代行業に係る業務の内容及び方法） 第二十三条 法第十八条第四項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電子決済等代行業（銀行法第二条第二十一項に規定する電子決済等代行業をいう。以下この条において同じ。）に係る行為のうち、同項各号に掲げる行為（銀行法施行規則第一条の三の三に定める行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（同令第一条の三の三に定める行為を除く。）のいずれも行う場合は、その旨） 二 取り扱う電子決済等代行業に係る業務の概要 三 電子決済等代行業の実施体制 ２ 前項第三号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むものとする。 一 電子決済等代行業に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制 二 電子決済等代行業の業務（銀行法第二条第二十一項第二号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、電子決済等代行業に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合における当該業務の適確な遂行のための体制 三 電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役職名 （電子決済等代行業を行う場合の届出書のその他の添付書類） 第二十四条 法第十八条第四項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下この章において同じ。）又は第二十九条第二号から第十五号までに掲げる者が法第十八条第三項の規定により届出を行う金融サービス仲介業者（以下この条において「届出者」という。）である場合は、この限りでない。 一 届出者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 法第十八条第三項の規定による届出の日（以下この条において「届出日」という。）の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表（関連する注記を含む。イにおいて同じ。）又はこれに代わる書面。 ただし、届出日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における貸借対照表又はこれに代わる書面 ロ 届出者が会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社である場合にあっては、届出日の属する事業年度の前事業年度の同法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面 二 届出者が個人である場合にあっては、届出日の属する事業年度の前事業年度の別紙様式第三号により作成した財産に関する調書 第二節　業務 第一款　通則 （掲示すべき標識の様式等） 第二十五条 法第二十条第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第四号に定める様式とする。 ２ 法第二十条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、インターネットを利用する方法とする。 ３ 法第二十条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十四条第一項第二号の登録番号 二 加入している認定金融サービス仲介業協会の名称（認定金融サービス仲介業協会に加入していない場合にあっては、その旨） （保証金の供託に係る届出等） 第二十六条 金融サービス仲介業者は、次のいずれかに該当する場合は、その旨を金融庁長官等に届け出るものとする。 一 金融サービス仲介業者が法第二十二条第一項、第四項若しくは第八項若しくは第二十三条第二項又は金融サービス仲介業者保証金規則（令和三年内閣府・法務省令第四号）第十三条第六項若しくは第十四条第一項の規定により保証金を供託した場合 二 法第二十二条第三項の契約（以下この款において「保証委託契約」という。）を金融サービス仲介業者と締結した者（次号及び次条において「保証委託契約の相手方」という。）が法第二十二条第四項の規定により保証金を供託した場合 三 金融サービス仲介業者又は保証委託契約の相手方が法第二十二条第十項又は金融サービス仲介業者保証金規則第十三条第七項から第九項まで若しくは第十四条の規定により保証金の全部又は一部を取り戻した場合 四 金融サービス仲介業者が保証委託契約を締結し、又は令第二十七条第二号の規定による承認を受けて保証委託契約を解除し、若しくはその内容を変更した場合 五 金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業者賠償責任保険契約（法第二十三条第一項に規定する金融サービス仲介業者賠償責任保険契約をいう。以下この款において同じ。）を締結し、又は令第二十九条第一項第四号の規定による承認を受けて金融サービス仲介業者賠償責任保険契約を解除し、若しくはその内容を変更した場合 ２ 前項の場合にあっては、金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面を金融庁長官等に提出するものとする。 一 前項第一号に掲げる場合 当該供託に係る供託書正本及び保証金等内訳書 二 前項第二号又は第三号に掲げる場合 保証金等内訳書 三 前項第四号又は第五号に掲げる場合 その事実を証する書面及び保証金等内訳書 ３ 前項各号に規定する保証金等内訳書は、別紙様式第五号により作成するものとする。 ４ 金融庁長官等は、第二項第一号の供託書正本を受理したときは、保管証書を当該金融サービス仲介業者に交付しなければならない。 第二十七条 保証委託契約の相手方は、法第二十二条第四項の規定により保証金を供託する場合においては、当該保証委託契約を締結した金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所（国内に営業所又は事務所を有しない者にあっては、東京法務局）に供託するものとする。 ２ 保証委託契約の相手方は、前項の供託をしたときは、当該供託に係る供託書正本を金融庁長官等に提出するものとする。 ３ 金融庁長官等は、前項の供託書正本を受理したときは、保管証書を当該保証委託契約の相手方に交付しなければならない。 第二十八条 金融サービス仲介業者は、令第二十七条第二号の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る保証委託契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官等に提出するものとする。 ２ 金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融サービス仲介業者が保証委託契約を解除し、又はその内容を変更することが顧客等（法第二十二条第二項に規定する顧客等をいう。第三十二条第四項において同じ。）の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。 （保証金の全部又は一部に代わる契約の相手方） 第二十九条 令第二十七条に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。 一 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行 二 信用金庫 三 信用金庫連合会 四 労働金庫 五 労働金庫連合会 六 信用協同組合 七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 八 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 九 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 十 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合 十一 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会 十二 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合 十三 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 十四 農林中央金庫 十五 株式会社商工組合中央金庫 （保証金の追加供託の起算日） 第三十条 法第二十二条第八項に規定する内閣府令で定める日は、保証金の額が不足した理由につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 金融サービス仲介業者が令第二十七条第二号の承認（次号において「承認」という。）を受けて保証委託契約の内容を変更したことにより、法第二十二条第十項に規定する供託した保証金の額（保証委託契約において供託されることとなっている金額を含む。）が令第二十六条に定める額に不足した場合 当該保証委託契約の内容を変更した日 二 金融サービス仲介業者が承認を受けて保証委託契約を解除した場合 当該保証委託契約を解除した日 三 令第二十八条の権利の実行の手続が行われた場合 金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業者保証金規則第十一条第二項の支払委託書の写しの送付を受けた日（金融庁長官等が金融サービス仲介業者の営業所又は事務所を確知できないときは、金融庁長官等が別に指定する日） 四 令第二十八条の権利の実行の手続を行うため金融庁長官等が供託されている有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合 金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業者保証金規則第十五条第四項の通知を受けた日 （保証金に充てることができる有価証券の種類等） 第三十一条 法第二十二条第九項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。 一 国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。） 二 地方債証券 三 政府保証債券（金融商品取引法第二条第一項第三号に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。） 四 金融庁長官が指定した社債券その他の債券（記名式のもの及び割引の方法により発行されるもの並びに前号に掲げるものを除く。） ２ 法第二十二条第九項の規定により有価証券を保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前項第一号に掲げる有価証券 額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。） 二 前項第二号に掲げる有価証券 額面金額百円につき九十円として計算した額 三 前項第三号に掲げる有価証券 額面金額百円につき九十五円として計算した額 四 前項第四号に掲げる有価証券 額面金額百円につき八十円として計算した額 ３ 割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。 （（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×（発行の日から供託の日までの年数） ４ 前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除して得た金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 （保証金の一部に代わる金融サービス仲介業者賠償責任保険契約の承認の申請等） 第三十二条 金融サービス仲介業者は、法第二十三条第一項の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る金融サービス仲介業者賠償責任保険契約により保証金の一部を供託しないこととしようとする日の一月前までに、申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官等に提出するものとする。 ２ 金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融サービス仲介業者が締結する金融サービス仲介業者賠償責任保険契約の内容が令第二十九条第一項各号に掲げる要件に適合するものであるかどうかを審査するものとする。 ３ 金融サービス仲介業者は、令第二十九条第一項第四号の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る金融サービス仲介業者賠償責任保険契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官等に提出するものとする。 ４ 金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業者賠償責任保険契約を解除し、又はその内容を変更することが顧客等の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。 （情報の提供） 第三十三条 金融サービス仲介業者は、法第二十五条第一項第三号に規定する金融サービス仲介業者の権限に関する事項として、相手方金融機関を代理して次に掲げる行為をすることができないことを明らかにしなければならない。 一 金融サービス契約の内容の変更又は解除の申出を受けること。 二 金融サービス契約の証書その他これに準ずる書面の発行 三 保険媒介業務を行う場合にあっては、顧客から保険契約に関する告知又は通知を受けること。 四 保険媒介業務を行う場合にあっては、保険事故による損害を塡補する責任があるかどうかを判断すること又は当該塡補すべき額を決定すること。 ２ 法第二十五条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十四条第一項第二号の登録番号 二 顧客が締結しようとする金融サービス契約に係る相手方金融機関の商号、名称又は氏名 三 顧客が締結しようとする金融サービス契約につき顧客が金融サービス仲介業者に支払う手数料（報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、手数料と同種のものとして金融サービス契約に関して顧客が支払うべき対価を含む。次号及び第五号、第五款並びに第百三十九条において「手数料等」という。）の額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要（これらを明示することができない場合にあっては、その旨及びその理由） 四 相手方金融機関の一の金融サービス契約と同種の内容の金融サービス契約（他の相手方金融機関が契約の締結の相手方となるものに限る。）を取り扱う場合において、顧客が締結しようとする金融サービス契約につき顧客が相手方金融機関に支払う手数料等が相手方金融機関により異なるときは、その旨 五 投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。以下この号及び第五款において同じ。）を行う場合において、投資助言業務の顧客に対し金融サービス仲介行為（法第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為に限る。以下この号において同じ。）を行うとき（一定の期間における金融サービス仲介行為に係る手数料等の額が、当該金融サービス仲介行為の回数にかかわらず一定となっている場合であって、あらかじめ当該手数料等の形態又は額を顧客に対し明らかにしているときを除く。）は、当該金融サービス仲介行為により得ることとなる手数料等の額（あらかじめ手数料等の額が確定しない場合においては、当該手数料等の額の算定方法） 六 金融サービス仲介業者と顧客が締結しようとする金融サービス契約に係る相手方金融機関との間の資本関係及び人的関係並びに金融サービス仲介行為に係る委託契約の有無 七 金融サービス仲介業務に関し、顧客に対する情報の提供、説明及び書面の交付等についての金融サービス仲介業者と顧客が締結しようとする金融サービス契約に係る相手方金融機関の役割分担に関する事項 （開示事項） 第三十四条 法第二十五条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 業務の種別ごとに、当該金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引関係にある主な相手方金融機関の商号、名称又は氏名及び相手方金融機関から受領した手数料、報酬その他の対価（以下この号において「手数料等」という。）を合計した金額の総額に占める顧客が締結しようとする金融サービス契約に係る相手方金融機関から受領した手数料等を合計した金額の割合 二 当該金融サービス仲介業者が供託している保証金の額、締結している保証委託契約において供託されることとなっている金額又は金融サービス仲介業者賠償責任保険契約の保険金の額 （社内規則等） 第三十五条 金融サービス仲介業者は、その行う金融サービス仲介業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 （個人顧客情報の安全管理措置等） 第三十六条 金融サービス仲介業者は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （個人顧客情報の漏えい等の報告） 第三十六条の二 金融サービス仲介業者は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を財務局長又は福岡財務支局長に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。 （返済能力情報の取扱い） 第三十七条 金融サービス仲介業者は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び金融サービス仲介業者に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （特別の非公開情報の取扱い） 第三十八条 金融サービス仲介業者は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （電子計算機を利用する場合の相手方金融機関との誤認防止） 第三十九条 金融サービス仲介業者は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合において、顧客が当該金融サービス仲介業者を相手方金融機関又はその他の者と誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 （委託業務の適確な遂行を確保するための措置） 第四十条 金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業の業務を第三者に委託する場合には、当該委託した業務の実施状況を定期的に又は必要に応じて確認し、必要に応じて改善を求めるなど、当該業務が適確に実施されるために必要な措置を講じなければならない。 （密接関係者から除かれる者の範囲） 第四十一条 令第三十条第一項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 第二十九条各号に掲げる者 二 保険会社（外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。第六十二条第一項において同じ。）を含む。）及び少額短期保険業者（同法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。第五十六条第一項並びに第六十二条第一項第二号及び第三号において同じ。） 三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。以下この節において同じ。） 四 資金移動業者（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。第四十六条第十九号において同じ。） （親法人等及び子法人等から除かれる者） 第四十二条 令第三十条第二項及び第三項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 専ら次に掲げるいずれかの者の有価証券等仲介業務、金融商品取引業等（金融商品取引法第五十条第一項第一号に規定する金融商品取引業等をいう。次号において同じ。）又は金融商品仲介業の遂行のための業務を行っている者 イ 自己 ロ 自己及びその親法人等（令第三十条第二項に規定する親法人等をいう。第五十一条第一項第二号を除き、以下この節において同じ。）又は子法人等（令第三十条第三項に規定する子法人等をいう。第五十一条第一項第一号を除き、以下この節において同じ。） 二 専ら次に掲げるいずれかの者の業務（有価証券等仲介業務、金融商品取引業等及び金融商品仲介業を除く。）の遂行のための業務（非公開財産等情報（発行者である会社の運営、業務若しくは財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断（金融商品取引法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。第五款において同じ。）に影響を及ぼすと認められるもの又は自己若しくはその親法人等若しくは子法人等の役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買その他の取引等（同法第四十一条の二第四号に規定する有価証券の売買その他の取引等をいう。第百十一条第一項第八号において同じ。）に係る注文の動向その他の特別の情報（これらの情報のうち外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）をいう。）（発行者又は自己の行う有価証券等仲介業務の顧客に関するものに限る。）に関連するものを除く。）を行っている者 イ 自己 ロ 自己及びその親法人等又は子法人等 三 外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者 （親会社等となる者） 第四十三条 令第三十条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同項に規定する会社等をいう。以下この条から第四十五条までにおいて同じ。）とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等 二 他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において保有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニ及び次条第二号ロにおいて同じ。）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ２ 特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を行う事業体をいう。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「譲渡会社等」という。）から独立しているものと認め、前項の規定にかかわらず、譲渡会社等の子会社等（令第三十条第四項に規定する子会社等をいう。以下この節において同じ。）に該当しないものと推定する。 （関連会社等となる者） 第四十四条 令第三十条第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等 二 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該会社等から重要な融資を受けていること。 ハ 当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。 ニ 当該会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。 ホ その他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの （議決権の保有の判定） 第四十五条 令第三十条第六項に規定する議決権の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人（仮設人を含む。）の名義によって保有する議決権及び次に掲げる場合における株式等に係る議決権を含むものとする。 一 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社等の議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合 二 特別の関係にある者が会社等の議決権を保有する場合 三 社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定によりその保有する株式等（この項の規定により令第三十条第一項第四号の特定個人株主が保有する議決権に含むものとされる議決権に係る株式等を含む。）を発行者に対抗することができない場合 ２ 前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる株式等に係る議決権を除くものとする。 一 法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式等 二 相続人が相続財産として所有する株式等（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。） ３ 第一項第二号の「特別の関係」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。 一 対象議決権（金融商品取引法第二十九条の四第二項に規定する対象議決権をいい、同条第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定により保有しているものとみなされる対象議決権を除く。以下この号において同じ。）を保有している者又は被支配会社が対象議決権を保有している者 当該者と次に掲げる者との関係 イ 対象議決権をその者と共同で保有し、又は対象議決権をその者と共同で行使することを合意している者（第五項において「共同保有者」という。） ロ その配偶者 ハ その被支配会社 ニ その支配株主等 ホ その支配株主等の他の被支配会社 二 前号に掲げる者以外の者 当該者と同号イ又はロに掲げる者との関係 ４ この条において「支配株主等」とは、会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者をいい、「被支配会社」とは、支配株主等により総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有されている会社をいう。 この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有しているときは、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等とそれぞれみなす。 ５ 共同保有者と合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第三項の規定を適用する。 ６ 配偶者と合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者を当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第三項の規定を適用する。 ７ 第十四条第二項の規定は、前三項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。 この場合において、同条第二項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」と、「株式等に」とあるのは「株式に」と読み替えるものとする。 （金銭等の預託の禁止から除かれる場合） 第四十六条 法第二十七条に規定する顧客の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 銀行及び第二十九条各号に掲げる者が業として行う場合（第三号、第五号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十五号、第十六号及び第十八号に掲げる場合を除く。） 二 農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業（同条第二項に規定する特定信用事業代理業をいう。次号において同じ。）として行う場合 三 農業協同組合法第九十二条の三第三項の規定による届出をして特定信用事業代理業を行う同条第一項に規定する銀行等が特定信用事業代理業として行う場合 四 水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業（同条第二項に規定する特定信用事業代理業をいう。次号において同じ。）として行う場合 五 水産業協同組合法第百七条第三項の規定による届出をして特定信用事業代理業を行う同条第一項に規定する銀行等が特定信用事業代理業として行う場合 六 信用協同組合代理業者（協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が信用協同組合代理業（同法第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合 七 協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして信用協同組合代理業を行う協同組合による金融事業に関する法律第六条の四に規定する信用組合等が信用協同組合代理業として行う場合 八 信用金庫代理業者（信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が信用金庫代理業（同法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合 九 信用金庫法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして信用金庫代理業を行う信用金庫法第八十五条の二の二に規定する金庫等が信用金庫代理業として行う場合 十 長期信用銀行代理業者（長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が長期信用銀行代理業（同法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合 十一 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして長期信用銀行代理業を営む長期信用銀行法第十六条の七に規定する長期信用銀行等が長期信用銀行代理業として行う場合 十二 労働金庫代理業者（労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が労働金庫代理業（同法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合 十三 労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして労働金庫代理業を行う労働金庫法第八十九条の四に規定する金庫等が労働金庫代理業として行う場合 十四 銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が銀行代理業（同法第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合 十五 銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして銀行代理業を営む同条第一項に規定する銀行等が銀行代理業として行う場合 十六 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（以下この節において「再編強化法代理業務」という。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合が当該再編強化法代理業務として行う場合 十七 農林中央金庫代理業者（農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が農林中央金庫代理業（同法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合 十八 農林中央金庫法第九十五条の三第三項の規定による届出をして農林中央金庫代理業を営む同条第一項に規定する銀行等が農林中央金庫代理業として行う場合 十九 資金移動業者が資金決済に関する法律第二条第二項に規定する資金移動業として行う場合 （苦情処理措置及び紛争解決措置） 第四十七条 法第二十八条第一項第一号ロに規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次のいずれかとする。 一 次に掲げる全ての措置を講じること。 イ 金融サービス仲介業務関連苦情（法第十一条第十項に規定する金融サービス仲介業務関連苦情をいう。以下この条及び第四章第二節において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。 ロ 金融サービス仲介業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。 ハ 金融サービス仲介業務関連苦情の申出先を顧客等（法第二十八条第二項に規定する顧客等をいう。第四章第二節において同じ。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。 二 法第四十三条第一項の規定により認定金融サービス仲介業協会が行う苦情の解決により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。 三 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置を講じること。 イ 貸金業貸付媒介業務以外の金融サービス仲介業務を行う場合 金融商品取引法第七十七条第一項（同法第七十八条の六及び第七十九条の十二において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第一号及び第百十三条第一項第四号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号及び第五款において同じ。）が行う苦情の解決により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。 ロ 貸金業貸付媒介業務を行う場合 貸金業法第四十一条の七第一項の規定により同法第二条第十項に規定する貸金業協会が行う苦情の解決により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。 四 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。 五 次に掲げる業務の種別に応じ、それぞれ次に定める者又は令第四十条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。 イ 預金等媒介業務 指定預金等媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ロ 保険媒介業務 指定保険媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ハ 有価証券等仲介業務 指定有価証券等仲介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ニ 貸金業貸付媒介業務 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 六 金融サービス仲介業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第五十一条第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。 ２ 法第二十八条第一項第一号ロに規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次のいずれかとする。 一 金融サービス仲介業者が貸金業貸付媒介業務以外の金融サービス仲介業務を行う場合にあっては、金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十七条の二第一項（同法第七十八条の七及び第七十九条の十三において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。第百十三条第一項第四号において同じ。）により金融サービス仲介業務関連紛争（法第十一条第十一項に規定する金融サービス仲介業務関連紛争をいう。以下この条及び第四章第二節において同じ。）の解決を図ること。 二 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ること。 三 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ること。 四 次に掲げる業務の種別に応じ、それぞれ次に定める者又は令第四十条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ること。 イ 預金等媒介業務 指定預金等媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ロ 保険媒介業務 指定保険媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ハ 有価証券等仲介業務 指定有価証券等仲介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ニ 貸金業貸付媒介業務 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 五 金融サービス仲介業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ること。 ３ 前二項（第一項第六号及び前項第五号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、金融サービス仲介業者は、次のいずれかに該当する法人が実施する手続により金融サービス仲介業務関連苦情の処理又は金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ってはならない。 一 法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二 法第七十三条第一項の規定により法第五十一条第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第四十条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三 その業務を行う役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員を含む。ロにおいて同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人 イ 禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 法第七十三条第一項の規定により法第五十一条第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第四十条各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 第二款　預金等媒介業務に関する特則 （特定預金等） 第四十八条 準用銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる預金等とする。 一 預金者等（準用銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する預金者等をいう。次条において同じ。）が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる預金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該預金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により預入金額を下回ることとなるおそれがあるもの 二 預金等のうち、外国通貨で表示されるもの 三 預金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第二条第二十二項第三号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの （預金者等に対する情報の提供） 第四十九条 金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。以下この款において同じ。）は、準用銀行法第五十二条の四十四第二項の規定により預金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。 一 主要な預金等の金利の明示 二 取り扱う預金等に係る手数料の明示 三 取り扱う預金等のうち預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十五条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示 四 商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う預金者等の求めに応じた説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録（法第六十二条第八項に規定する電磁的記録をいう。以下この章及び第百四十六条第四項において同じ。）に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付 イ 名称（通称を含む。） ロ 受入れの対象となる者の範囲 ハ 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。） ニ 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項 ホ 払戻しの方法 ヘ 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 ト 手数料 チ 付加することのできる特約に関する事項 リ 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） ヌ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 （１） 指定預金等媒介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定預金等媒介紛争解決機関の名称又は商号 （２） 指定預金等媒介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ル その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項 五 次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明 イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。ニ及び第九十三条第十二号において同じ。）に該当するもの以外のもの ロ 金融等デリバティブ取引 ハ 先物外国為替取引 ニ 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。ホ及び第五款において同じ。）における同条第二十一項第一号に掲げる取引と類似の取引を除く。） ホ 金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）並びに同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。） 六 変動金利預金等の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供 ２ 前項第五号ロの「金融等デリバティブ取引」とは、金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。第二号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又は次に定める取引をいう。 一 商品デリバティブ取引（当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）をいう。） イ 差金の授受によって決済される取引 ロ 商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの （１） 当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。 （２） 当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。 二 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。） イ 差金の授受によって決済される取引 ロ 算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの 三 当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引 ３ 一の預金等に係る契約の締結について相手方金融機関が預金者等に対し第一項各号に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、金融サービス仲介業者は、同項の規定にかかわらず、当該預金者等に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。 （預金等との誤認防止等） 第五十条 金融サービス仲介業者が、金融商品の販売（法第三条第一項に規定する金融商品の販売をいい、同項第一号及び第二号に係る行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 ２ 金融サービス仲介業者は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項（当該金融サービス仲介業者が発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）にあっては、第三号及び第四号に掲げるものを除く。）を説明するものとする。 一 預金等ではないこと。 二 預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。 三 元本の返済が保証されていないこと。 四 契約の主体 五 その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項 ３ 金融サービス仲介業者は、元本の補塡の契約をしていない信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合には、元本の補塡の契約をしていないことを営業所又は事務所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示し、元本の補塡の契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第七十八条各号に掲げる場合を除く。）には、前項各号に掲げる事項を説明しなければならない。 （金融サービス仲介業者の密接関係者） 第五十一条 準用銀行法第五十二条の四十五第三号に規定する内閣府令で定める金融サービス仲介業者と密接な関係を有する者は、次に掲げる者（当該金融サービス仲介業者の子会社を除く。）とする。 一 当該金融サービス仲介業者の子法人等（令第三十条第三項各号に掲げる者をいう。） 二 当該金融サービス仲介業者の親法人等（令第三十条第二項第一号から第三号までに掲げる者をいい、前号に掲げる者を除く。） 三 当該金融サービス仲介業者（個人に限る。以下この号において「個人金融サービス仲介業者」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、前二号に掲げる者を除く。以下この号において「会社等」という。） イ 当該個人金融サービス仲介業者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び令第三十条第五項に規定する関連会社等を含む。） ロ 当該個人金融サービス仲介業者がその総株主等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下の議決権を保有する会社等 ２ この条において「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 （顧客の保護に欠けるおそれのないもの） 第五十二条 準用銀行法第五十二条の四十五第三号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、金融サービス仲介業者が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の媒介を行う行為ではないものとする。 （相手方金融機関の特定関係者） 第五十三条 準用銀行法第五十二条の四十五第四号に規定する当該相手方金融機関と内閣府令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 一 長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、労働金庫法第九十四条第一項又は協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十三条の二に規定する特定関係者 二 農業協同組合法第十一条の四第三号に規定する特定関係者 三 水産業協同組合法第十一条の十第三号（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特定関係者 四 農林中央金庫法第五十九条に規定する特定関係者 （相手方金融機関の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないもの） 第五十四条 準用銀行法第五十二条の四十五第四号に規定する相手方金融機関の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、相手方金融機関が銀行法第十三条の二ただし書（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、労働金庫法第九十四条第一項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する場合を含む。）、農業協同組合法第十一条の九ただし書、水産業協同組合法第十一条の十五ただし書（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）又は農林中央金庫法第五十九条ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。 （預金等媒介業務に係る禁止行為） 第五十五条 準用銀行法第五十二条の四十五第五号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 顧客に対し、その行う預金等媒介業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為 二 顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、法第十一条第二項各号に規定する契約の締結の媒介を行う行為（準用銀行法第五十二条の四十五第三号に掲げるものを除く。） 三 顧客に対し、金融サービス仲介業者としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為 四 顧客に対し、不当に、法第十一条第二項各号に規定する契約の締結の媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をさせる行為 五 顧客に対し、兼業業務（預金等媒介業務に係る業務以外の業務をいう。第七号において同じ。）における取引上の優越的地位を不当に利用して、預金等媒介業務に係る取引の条件又は実施について不利益を与える行為 六 相手方金融機関に対し、預金等媒介業務に係る契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げず、又は虚偽のことを告げる行為 七 次に掲げる措置を怠ること。 イ その預金等媒介業務において取り扱う顧客に関する非公開金融情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務（保険媒介業務及び保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集に係る業務を除く。ロにおいて同じ。）に利用しないことを確保するための措置 ロ その兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報（第三十七条に規定する情報及び第三十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。ハにおいて同じ。）を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく預金等媒介業務に係る業務に利用しないことを確保するための措置 ハ その兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく相手方金融機関に提供しないことを確保するための措置 第三款　保険媒介業務に関する特則 （保険契約者及び被保険者に対する情報の提供） 第五十六条 金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。第六十二条第一項第十二号及び第四項を除き、以下この款において同じ。）又はその役員若しくは使用人（準用保険業法第二百九十四条第一項に規定するものに限る。第四号及び次項において同じ。）は、同条第一項の規定により保険契約の内容その他保険契約者等（法第十七条第一項に規定する保険契約者等をいう。第一号ヨ及び第六十二条第一項第四号において同じ。）の参考となるべき情報の提供を行う場合には、保険契約者及び被保険者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。 一 保険契約の内容その他保険契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付 イ 商品の仕組み ロ 保険給付に関する事項（保険金、返戻金その他の給付金（ロにおいて「保険金等」という。）の主な支払事由及び保険金等が支払われない主な場合に関する事項を含む。） ハ 付加することのできる主な特約に関する事項 ニ 保険期間に関する事項 ホ 保険金額その他の保険契約の引受けに係る条件 ヘ 保険料に関する事項 ト 保険料の払込みに関する事項 チ 配当金に関する事項 リ 保険契約の解約及び解約による返戻金に関する事項 ヌ 保険契約の申込みの撤回等（保険業法第三百九条第一項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項 ル 保険契約者又は被保険者が行うべき告知に関する事項 ヲ 保険責任の開始時期に関する事項 ワ 保険料の払込猶予期間に関する事項 カ 保険契約の失効及び失効後の復活に関する事項 ヨ 保険契約者保護機構（保険業法第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構をいう。第九号において同じ。）の行う資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する事項 タ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 （１） 指定保険媒介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定保険媒介紛争解決機関の名称又は商号 （２） 指定保険媒介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 レ イからタまでに掲げる事項のほか、保険契約者又は被保険者が商品の内容を理解するために必要な事項及び保険契約者又は被保険者の注意を喚起すべき事項として保険契約者又は被保険者の参考となるべき事項のうち、特に説明がされるべき事項 二 保険契約の締結の媒介又は自らが締結の媒介を行った団体保険（準用保険業法第二百九十四条第一項に規定する団体保険をいう。次号ハ及び次項において同じ。）に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為（当該団体保険に係る保険契約の締結の媒介を行った者以外の者が行う当該加入させるための行為を含む。）に関し、保険契約の締結又は保険契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明 三 次に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合であって、保険契約者又は被保険者との合意に基づく方法その他当該保険契約の特性等に照らして、前二号に掲げる方法によらなくとも、当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法（ハに掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては、当該保険契約に係る保険契約者に対する情報の提供に係る部分に限る。） イ 保険業法第三条第五項第一号に掲げる保険に係る保険契約のうち、内容の個別性又は特殊性が高い保険契約 ロ 一年間に支払う保険料の額（保険期間が一年未満であって保険期間の更新をすることができる保険契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額）が五千円以下である保険契約 ハ 団体保険に係る保険契約 ニ 既契約の一部の変更をすることを内容とする保険契約（当該変更に係る部分に限る。） 四 二以上の相手方金融機関（準用保険業法第三百条第一項第八号に規定する相手方金融機関をいう。以下この款及び第百三十九条第二項第二号において同じ。）が引き受ける保険に係る保険契約を取り扱う金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人にあっては、次のイからハまでに掲げる場合における当該イからハまでに定める事項の説明 イ 当該相手方金融機関が引き受ける保険に係る一の保険契約の契約内容につき当該保険に係る他の保険契約の契約内容と比較した事項を提供しようとする場合 当該比較に係る事項 ロ 二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中から顧客の意向に沿った保険契約を選別することにより、保険契約の締結又は保険契約への加入をすべき一又は二以上の保険契約（ハ、第六十三条及び第六十四条第二項において「提案契約」という。）の提案をしようとする場合 当該二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る保険契約を取り扱う金融サービス仲介業者が取り扱う保険契約のうち顧客の意向に沿った比較可能な同種の保険契約の概要及び当該提案の理由 ハ 二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中からロの規定による選別をすることなく、提案契約の提案をしようとする場合 当該提案の理由 五 保険契約に係る保険事故が発生したときにおいて保険金を受け取るべき者の選択により、保険金の支払又は直接支払サービス（保険金を受け取るべき者が当該保険契約に係る保険金の全部又は一部を対価として相手方金融機関が提携する事業者（以下この号において「提携事業者」という。）が取り扱う商品、権利又は役務（以下この号において「商品等」という。）を購入し又は提供を受けることとした場合に、当該相手方金融機関が当該商品等の対価の全部又は一部として当該保険金を受け取るべき者に代わり当該保険金の全部又は一部を提携事業者に支払うことをいう。）を受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合（当該説明に係る当該商品等の内容又は水準が保険契約の締結又は保険契約に加入することの判断に重要な影響を及ぼす場合に限る。）にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 六 保険料の計算に際して予定解約率を用い、かつ保険契約の解約による返戻金を支払わないことを約した保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては、保険契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 七 日本における元受保険契約（保険契約のうち再保険契約以外のものをいう。以下この号において同じ。）の締結の媒介を行う場合（少額短期保険業者が保険者となる保険契約の締結の媒介を行う場合を除く。）にあっては、保険契約者に対し、イ又はロに掲げる保険契約（日本における元受保険契約に限る。以下この号において同じ。）の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面の交付その他の適切な方法による当該イ又はロに定める事項の説明 イ ロに掲げるもの以外の保険契約 締結の媒介を行う保険契約が補償対象契約（保険業法第二百七十条の三第二項第一号に規定する補償対象契約をいう。イ及び第九号において同じ。）に該当するかどうかの別又は保険契約のうち補償対象契約に該当するものの範囲 ロ 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成十年大蔵省令第百二十四号。ロにおいて「保護命令」という。）第一条の六第二項に規定する元受生命保険契約等であって、保険期間（既に締結されている保険契約の条項に基づく保険期間の更新又は延長をすることができる保険契約にあっては、当該更新又は延長後の保険期間を含む通算保険期間）が五年を超えることとなるもの（その保険料又は責任準備金の算出の基礎として予定利率が用いられているもの（保護命令第五十条の五第三項括弧書に規定する予定利率が用いられているものを含む。）に限る。） 次の（１）及び（２）に掲げる事項 （１） イに定める事項 （２） 保護命令第五十条の五第三項に規定する高予定利率契約に該当することとなる保険契約並びに保険業法第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社に係る当該保険契約が保護命令第五十条の五第二項（保護命令第五十条の十一において準用する場合を含む。）及び第一条の六第二項又は第五十条の十四第二項の規定の適用を受けること。 八 保険契約者から保険期間の満了の日までに更新しない旨の申出がない限り更新される保険契約であって少額短期保険業者が保険者となるものの締結の媒介を行う場合にあっては、更新後の当該保険契約について、保険料の計算の方法、保険金額その他金融庁長官が定めるものについて見直す場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 九 少額短期保険業者が保険者となる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては、当該保険契約について保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び補償対象契約に該当しないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 十 少額短期保険業者が保険者となる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 イ 相手方金融機関は、保険期間が保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号）第一条の五に定める期間以内であって、保険金額が同令第一条の六に定める金額以下の保険のみの引受けを行う者であること。 ロ 相手方金融機関が一の被保険者について引き受ける全ての保険の保険金額の合計額は、二千万円（保険業法施行令第一条の六第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額については千万円）を超えてはならないこと。 ハ 総保険金額（相手方金融機関が一の保険契約者について引き受ける保険業法施行令第一条の六各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額をいう。）は、上限総保険金額（同条各号に掲げる保険についてそれぞれ当該各号に定める金額に百を乗じて得た金額（同条第五号に掲げる保険については、調整規定付傷害死亡保険（同号に規定する調整規定付傷害死亡保険をいう。ハにおいて同じ。）以外の保険にあっては三億円、調整規定付傷害死亡保険にあっては六億円から調整規定付傷害死亡保険以外の保険に係る保険金額の合計額を控除した金額）をいう。ハにおいて同じ。）を超えてはならないこと（特例上限総保険金額（上限総保険金額に百分の百十を乗じて得た金額（同号に掲げる保険については、調整規定付傷害死亡保険以外の保険にあっては三億三千万円、調整規定付傷害死亡保険にあっては六億六千万円から調整規定付傷害死亡保険以外の保険に係る保険金額の合計額を控除した金額）をいう。）を超えてはならないことを含む。）。 ２ 一の保険契約の締結又は団体保険に係る保険契約への加入について、相手方金融機関又はその役員若しくは使用人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人である者に限る。）が保険契約者及び被保険者に対し前項各号（第四号を除く。）に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人は、同項の規定にかかわらず、当該保険契約者及び被保険者に対し、同項各号（第四号を除く。）に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。 ３ 準用保険業法第二百九十四条第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 次に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合（当該保険契約に係る保険契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。） イ 被保険者（保険契約者以外の者に限る。ロにおいて同じ。）が負担する保険料の額が零である保険契約 ロ 保険期間が一月以内であり、かつ、被保険者が負担する保険料の額が千円以下である保険契約 ハ 被保険者に対する行事の実施等に付随して引き受けられる保険に係る保険契約（当該保険契約への加入に係る被保険者（保険契約者以外の者に限る。）の意思決定を要しないものであって、当該行事の実施等に起因する損害等を対象とするものその他の当該行事の実施等と関連性を有するものに限る。） 二 既契約の一部の変更をすることを内容とする保険契約の締結の媒介を行う場合であって、次のいずれかに該当するとき。 イ 当該変更に伴い既契約に係る第一項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い第一項第三号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき（当該変更に係る部分を除く。）。 （意向の把握等を要しない場合） 第五十七条 準用保険業法第二百九十四条の二に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 前条第三項各号に掲げる場合 二 他の法律の規定により顧客が保険契約の締結又は保険契約への加入を義務付けられている保険契約の締結の媒介を行う場合 （自己契約の禁止） 第五十八条 準用保険業法第二百九十五条第一項に規定する内閣府令で定める保険契約は、保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社及び同条第九項に規定する外国損害保険会社等が保険者となる保険契約とする。 （自己契約に係る保険料の合計額） 第五十九条 準用保険業法第二百九十五条第二項に規定する保険媒介業務を行った自己契約に係る保険料（以下この項において「保険媒介業務を行った自己契約に係る保険料」という。）の合計額として内閣府令で定めるところにより計算した額は、金融サービス仲介業者が直近の二事業年度において保険媒介業務を行った自己契約に係る保険料（自己又は自己を雇用する者を保険契約者とする保険契約にあっては、次に掲げる全ての条件を満たす保険契約に係る保険料を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。 一 保険契約者に被保険利益（保険事故が発生しないことについて被保険者の有する経済的利益）がないこと。 二 保険料は、被保険者が負担していること。 三 自己又は自己を雇用する者を保険契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。 ２ 準用保険業法第二百九十五条第二項に規定する保険媒介業務を行った保険契約に係る保険料の合計額として内閣府令で定めるところにより計算した額は、金融サービス仲介業者が直近の二事業年度において保険媒介業務を行った前条に規定する保険契約に係る保険料の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。 ３ 前二項に規定する保険料については、金融サービス仲介業者が二以上の相手方金融機関の保険契約の締結の媒介を行う場合には、当該二以上の相手方金融機関の全てに係る保険料を合計するものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する保険料は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの保険契約及び保険期間が一年を超える保険契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の保険料とする。 （結約書の記載事項） 第六十条 準用保険業法第二百九十八条の規定により適用する商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百四十六条第一項（準用保険業法第二百九十三条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名及び住所 二 法第十四条第一項第二号の登録番号 三 被保険者及び保険金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名 四 保険契約の種類及びその内容 五 保険の目的及びその価額 六 保険金額 七 保険期間の始期及び終期 八 保険料及びその支払方法 （将来における金額が不確実な事項） 第六十一条 準用保険業法第三百条第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する保険金、返戻金その他の給付金又は保険料とする。 （保険媒介業務に関する禁止行為） 第六十二条 準用保険業法第三百条第一項第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 何らの名義によってするかを問わず、準用保険業法第三百条第一項第五号に規定する行為の同項の規定による禁止を免れる行為 二 法人である金融サービス仲介業者が、その役員又は使用人その他当該金融サービス仲介業者と密接な関係を有する者として金融庁長官が定める者に対して、金融庁長官が定める保険以外の保険について、保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社、同条第八項に規定する外国生命保険会社等又は少額短期保険業者を保険者とする保険契約の申込みをさせる行為その他の保険契約者又は被保険者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して保険契約の申込みをさせ、又は既に成立している保険契約を消滅させる行為 三 保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。第五号及び第六号において同じ。）又は外国保険会社等との間で保険契約を締結することを条件として当該保険会社等又は外国保険会社等の特定関係者（保険業法第百条の三（同法第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。）に規定する特定関係者及び同法第百九十四条に規定する特殊関係者をいう。）が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該保険契約者に対して当該保険契約の申込みをさせる行為 四 保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、保険契約等（保険契約及び顧客（顧客以外の保険契約者等を含む。）のために保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約をいう。）に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 五 保険契約者に対して、保険契約に係る保険の種類又は保険会社等若しくは外国保険会社等の商号若しくは名称を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為 六 保険料を一時に払い込むことを内容とする保険契約の締結の媒介を行う際に、その顧客が行う当該保険契約の申込みが保険業法第三百九条第一項に規定する申込みの撤回等を行うことができない場合（同項第一号から第五号まで及び保険業法施行令第四十五条第七号に掲げる場合並びに当該保険契約の引受けを行う保険会社等又は外国保険会社等が当該申込みの撤回等に応じることとしている場合を除く。）に該当する場合において、当該顧客に対しその旨の説明を書面の交付により行わず、又は当該顧客から当該書面を受領した旨の確認を署名若しくは押印を得ること若しくはこれに準ずる措置により行わずに当該保険契約の申込みをさせる行為 七 金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人（準用保険業法第二百九十四条第一項に規定するものに限る。以下この条において同じ。）が、当該銀行等が行う信用供与の条件として保険契約の締結の媒介を行う行為その他の当該銀行等の取引上の優越的地位を不当に利用して保険契約の締結の媒介を行う行為 八 金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、顧客に対し、当該保険契約の締結の媒介に係る取引が当該銀行等の当該顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明を書面の交付により行わずに保険契約の締結の媒介を行う行為 九 金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、顧客に対し、銀行等保険媒介制限先に該当するかどうかを確認する業務に関する説明を書面の交付により行わずに第二十条第一項第二号又は第四号から第七号までに掲げる保険契約の締結の媒介を行う行為 十 金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付け又は手形の割引（当該顧客又はその密接関係者（当該顧客が法人（国、地方公共団体及び銀行法施行令第四条第十三項各号に掲げるものその他の金融庁長官が定めるものを除く。以下この号において同じ。）である場合の当該法人の代表者又は当該顧客が法人の代表者である場合の当該法人をいう。以下この号及び第十四号において同じ。）の事業に必要なものに限る。同号において同じ。）の申込みを行っていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者（当該銀行等が協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員である顧客及びその密接関係者を除く。）に対し、第二十条第一項第二号又は第四号から第七号までに掲げる保険契約（金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約（事業に必要な資金に係るものを除く。）に係る債務の履行を担保するための保険契約及び既に締結されている保険契約（その締結の媒介を当該銀行等の役員又は使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更新又は更改（保険金額その他の給付の内容の拡充（当該保険契約の目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づくものを除く。）又は保険期間の延長を含むものを除く。）に係る保険契約を除く。）の締結の媒介を行う行為 十一 金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が、第二十条第一項第一号に掲げる保険契約（保険業法施行規則第二百十二条第一項第一号に掲げるものに該当するものに限る。）の締結の媒介を行う際に、保険契約者に対し、当該保険契約者が当該保険契約に係る保険金が充てられるべき債務の返済に困窮した場合の当該銀行等における相談窓口及びその他の相談窓口の説明を書面の交付により行わずに当該保険契約の申込みをさせる行為 十二 金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。）である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、自己との間で保険契約の締結の媒介を行うことを条件として当該銀行等が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることその他の取引上の優越的地位を不当に利用していることを知りながら保険契約の締結の媒介を行う行為 十三 金融サービス仲介業者である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、その保険契約者又は被保険者が当該銀行等に係る銀行等保険媒介制限先に該当することを知りながら、保険契約（第二十条第一項第一号及び第三号に掲げる保険契約（当該保険契約に保険特約が付される場合にあっては、当該保険特約が当該保険契約の内容と関連性が高く、かつ、当該保険特約に係る保険料及び保険金額が当該保険契約に係る保険料及び保険金額と比して妥当なものに限る。）を除く。次号において同じ。）の締結の媒介を行う行為 十四 金融サービス仲介業者である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付け又は手形の割引の申込みをしていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者（当該銀行等が協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員である者を除く。）に対し、保険契約の締結の媒介を行う行為 十五 金融サービス仲介業者が預金等媒介業務を行う場合又は金融機関代理業者（銀行代理業者、長期信用銀行代理業者、信用金庫代理業者、労働金庫代理業者、信用協同組合代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫代理業者並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合をいう。以下この条及び第百十八条第八号において同じ。）である場合にあっては、次に掲げる措置を怠ること。 イ その金融機関代理業（預金等媒介業務、銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業又は農林中央金庫代理業をいう。ロ並びに第百十一条第一項及び第二項において同じ。）（再編強化法代理業務（預金、貯金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を内容とする契約の締結の代理に限る。）に係る事業を含む。ロにおいて同じ。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく保険媒介業務に係る業務に利用しないことを確保するための措置 ロ その保険媒介業務に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開保険情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく金融機関代理業に係る業務に利用しないことを確保するための措置 十六 金融サービス仲介業者が預金等媒介業務を行う場合又は金融機関代理業者である場合にあっては、保険媒介業務に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該金融サービス仲介業者の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を保険媒介業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（保険媒介業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては、当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し保険媒介業務に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を主たる営業所又は事務所に、それぞれ配置するために必要かつ適切な措置を怠ること。 ２ 前項第十二号から第十四号までの「特定関係者」とは、銀行法施行令第四条の二第一項第一号から第十号まで（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第六条第一項において準用する場合を含む。）、信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十一条の二第一項第一号、労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）第五条の二第一項第一号、協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第三条の二第一項第一号、農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第五十五条各号（第三号にあっては、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第十条第一項第一号に掲げる者に限る。）、水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第九条第一項第一号、農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）第八条第一項第一号並びに株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成十九年政令第三百六十七号）第七条第一項第一号及び第二号に規定する者をいう。 ３ 第一項（第七号及び第十一号に係る部分に限る。）の規定は、金融サービス仲介業者（金融機関代理業者である者又は預金等媒介業務を行う者に限る。）又はその役員若しくは使用人について準用する。 この場合において、同項第七号中「当該銀行等」とあるのは「当該金融サービス仲介業者」と、「信用供与」とあるのは「資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介」と、同項第十一号中「当該銀行等」とあるのは「当該金融サービス仲介業者及びその所属銀行等（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する所属組合、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下この項において「再編強化法」という。）第四十二条第三項の認可を受けたものを除く。）及び再編強化法第四十二条第三項の認可を受けた農林中央金庫又は再編強化法第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。）又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により当該保険契約者が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方」と読み替えるものとする。 ４ 第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。）（金融機関代理業者の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第十一号から第十三号まで（第十一号にあっては、同号に規定する銀行代理業者を除き、これらの規定を長期信用銀行法施行令第六条第一項において準用する場合を含む。）、信用金庫法施行令第十一条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する信用金庫代理業者を除く。）、労働金庫法施行令第五条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する労働金庫代理業者を除く。）、協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する信用協同組合代理業者を除く。）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する特定信用事業代理業者を、第五号にあっては同号に規定する農業協同組合を除く。）、水産業協同組合法施行令第九条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する特定信用事業代理業者を、第五号にあっては同号に規定する漁業協同組合及び水産加工業協同組合を除く。）、農林中央金庫法施行令第八条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する農林中央金庫代理業者を、第五号にあっては同号に規定する農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合を除く。）並びに株式会社商工組合中央金庫法施行令第七条第一項第三号（同号に規定する代理組合等を除く。）及び第四号に規定する者をいう。）又は預金等媒介業務を行う金融サービス仲介業者の特定関係者（第五十一条第一項各号に掲げる者をいう。）である者に限る。）又はその役員若しくは使用人について準用する。 この場合において、第一項第十二号中「当該銀行等が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していること」とあるのは、「当該金融機関代理業者又は当該預金等媒介業務を行う金融サービス仲介業者が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対してその所属銀行等（第三項において準用する前号に規定する所属銀行等をいう。）又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により当該保険契約者若しくは被保険者が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方が行う資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又は当該代理若しくは媒介を約していること」と読み替えるものとする。 （保険媒介業務に係る誤認防止） 第六十三条 金融サービス仲介業者は、相手方金融機関が引き受ける保険に係る一の保険契約の契約内容につき当該保険に係る他の保険契約の契約内容と比較した事項を提供する場合（異なる相手方金融機関が引き受ける保険に係る保険契約の内容を比較する場合に限る。次条第一項において同じ。）又は二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中から提案契約の提案をする場合には、当該金融サービス仲介業者と相手方金融機関の委託契約の有無について顧客が誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 （契約内容を比較した事項の提供の適切性等を確保するための措置） 第六十四条 金融サービス仲介業者は、相手方金融機関が引き受ける保険に係る一の保険契約の契約内容につき当該保険に係る他の保険契約の契約内容と比較した事項を提供する場合には、保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、当該事項であってこれらの者を誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示することを防止するための措置を講じなければならない。 ２ 金融サービス仲介業者は、二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中から提案契約の提案をする場合には、当該提案に係る必要な説明を行うことを確保するための措置を講じなければならない。 第四款　有価証券等仲介業務に関する特則 第六十五条 法第三十一条第一項において準用する金融商品取引法第六十六条の十四第一号ヘに規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買（同法第二条第八項第一号に規定する有価証券の売買をいう。以下この節において同じ。）の受託等（同法第四十四条の二第一項第一号に規定する受託等をいい、有価証券等仲介業務に係るものに限る。第一号において同じ。）をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 一 証票等（証票その他の物又は番号、記号その他の符号をいう。）を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が相手方金融機関（金融サービス仲介業者が行う有価証券等仲介業務により顧客が締結する特定金融サービス契約（法第三十一条第二項に規定する特定金融サービス契約をいう。次款において同じ。）の相手方をいい、有価証券等管理業務（金融商品取引法第二十八条第五項に規定する有価証券等管理業務をいう。第九十八条第二項第二号イ及び第百四条第二項第二号イにおいて同じ。）を行う者に限る。第三号において同じ。）に交付されること。 二 同一人に対する信用の供与が十万円を超えることとならないこと。 三 当該有価証券の売買が累積投資契約（相手方金融機関が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によるものであること。 イ 有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。 ロ 預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した相手方金融機関の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。 ハ 他の顧客又は相手方金融機関と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。 ニ 有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（相手方金融機関と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。 ホ 顧客から申出があったときには解約するものであること。 第五款　特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務に関する特則 （契約の種類） 第六十六条 法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法（以下この款及び第百三十九条第六項第二号において「準用金融商品取引法」という。）第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 特定預金等契約（準用銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する特定預金等契約をいう。以下この款において同じ。） 二 有価証券の売買契約又は有価証券を取得することを内容とする契約 三 投資顧問契約（金融商品取引法第二条第八項第十一号に規定する投資顧問契約をいう。以下この款において同じ。） 四 投資一任契約（金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。以下この款において同じ。） （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項） 第六十七条 準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行った金融サービス仲介業者（特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務を行う者に限る。第六十九条第一号を除き、以下この款において同じ。）のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第七十条において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下この款において同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。 （情報通信の技術を利用した提供） 第六十八条 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、第二条第一項各号に掲げる方法とする。 （電磁的方法の種類及び内容） 第六十九条 令第三十三条第一項及び第三十四条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 第二条第一項各号又は第七十一条第一項各号に掲げる方法のうち金融サービス仲介業者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項） 第七十条 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。） 二 対象契約の属する契約の種類（準用金融商品取引法第三十四条に規定する契約の種類をいう。以下この款において同じ。） 三 復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨 イ 準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨 ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨 四 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は媒介を行う場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 五 復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨 （情報通信の技術を利用した同意の取得） 第七十一条 準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第一号イにおいて同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（ロにおいて「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、金融サービス仲介業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第七十二条 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、金融サービス仲介業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融サービス仲介業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二号並びに第七十四条において同じ。）とする旨 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、金融サービス仲介業者が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第四号及び第七十四条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項） 第七十三条 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第七十五条において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結の媒介を行った対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約を除く。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出に係る契約の種類が第六十六条第三号及び第四号に掲げるものである場合にあっては、対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約に限る。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨 三 申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った金融サービス仲介業者のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 四 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間） 第七十四条 準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項） 第七十五条 準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 二 対象契約の属する契約の種類 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は媒介を行う場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等） 第七十六条 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する個人とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。 二 その締結した匿名組合契約（商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。）に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。 一 組合契約（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約をいう。）を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。） イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 二 有限責任事業組合契約（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約をいう。）を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。） イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人） 第七十七条 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 一 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。以下この条から第八十条までにおいて同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第七十九条において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。 イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。） ロ 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引に係る権利 ハ 銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等、信用金庫法第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、農業協同組合法第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等、農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等（第九十三条第十二号及び第十八号において「特定預金等」と総称する。） ニ 特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下この款において同じ。）、農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約及び中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利 ホ 信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。） ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利 ト 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引、同条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利 チ 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの 三 申出者が最初に当該金融サービス仲介業者の媒介により準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出に係る契約の種類に属する特定金融サービス契約を締結した日から起算して一年を経過していること。 （特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第七十八条 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、金融サービス仲介業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融サービス仲介業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二号並びに第八十条において同じ。）とする旨 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、金融サービス仲介業者が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項） 第七十九条 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第八十一条において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結の媒介を行った対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約を除く。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出に係る契約の種類が第六十六条第三号及び第四号に掲げるものである場合にあっては、対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約に限る。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨 三 申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った金融サービス仲介業者のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 四 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間） 第八十条 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項） 第八十一条 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 二 対象契約の属する契約の種類 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は媒介を行う場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 （広告類似行為） 第八十二条 準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号に規定する電子メールをいう。第百三十七条第二項において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定金融サービス契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次のイ又はロに掲げる特定金融サービス契約の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（イ（２）から（４）まで又はロ（２）から（４）までに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 特定預金等契約 次に掲げる事項 （１） 商品の名称（通称を含む。） （２） この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金融サービス仲介業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称 （３） 令第三十五条第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。ロ（３）において同じ。） （４） 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨 （ｉ） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下この款において「契約締結前交付書面」という。） （ｉｉ） 第九十条第一項第一号に規定する外貨預金等書面 （ｉｉｉ） 第九十条第一項第三号ロに規定する契約変更書面 ロ 特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。（１）（ｉ）において同じ。） 次に掲げる事項 （１） 次に掲げるいずれかのものの名称、銘柄又は通称 （ｉ） 特定金融サービス契約又はその種類 （ｉｉ） 有価証券又はその種類 （ｉｉｉ） （ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる事項に準ずる事項 （２） この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金融サービス仲介業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称 （３） 令第三十五条第二項第一号に掲げる事項 （４） 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨 （ｉ） 契約締結前交付書面 （ｉｉ） 第九十一条第一項第一号に規定する上場有価証券等書面 （ｉｉｉ） 第九十一条第一項第三号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） （ｉｖ） 第九十一条第一項第四号ロに規定する契約変更書面 （特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務の内容についての広告等の表示方法） 第八十三条 金融サービス仲介業者がその行う特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務の内容について広告又は前条に規定する行為（以下この款において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 ２ 金融サービス仲介業者がその行う特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務の内容について広告等をするときは、令第三十五条第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 ３ 金融サービス仲介業者がその行う特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第八十六条第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第三十五条第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第八十四条 令第三十五条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（特定預金等契約にあっては当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含み、特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。）にあっては当該特定金融サービス契約に係る有価証券の価格若しくは運用財産（金融商品取引法第三十五条第一項第十五号に規定する運用財産をいう。第九十二条第一項及び第百十一条第一項第十九号において同じ。）の額に対する割合又は当該特定金融サービス契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 前項の特定金融サービス契約が金融商品取引法第二条第一項第十号又は第十一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利（以下この条において「投資信託受益権等」という。）の取得に係るものであって、当該投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等（以下この条において「出資対象投資信託受益権等」という。）に対して出資され、又は拠出されるものである場合には、前項の手数料等には、当該出資対象投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 ３ 前項の出資対象投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を出資対象投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 ４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により出資対象投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第八十五条 令第三十五条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該特定金融サービス契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実 二 当該金融サービス仲介業者が認定金融サービス仲介業協会に加入している場合にあっては、その旨及び当該認定金融サービス仲介業協会の名称 （基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等） 第八十六条 令第三十五条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法 二 金融サービス仲介業者又は当該金融サービス仲介業者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法 三 常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの ２ 令第三十五条第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十二条第三号イ（４）又はロ（４）に掲げる事項とする。 （誇大広告をしてはならない事項） 第八十七条 準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定金融サービス契約の解除に関する事項（特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。第五号イにおいて同じ。）にあっては、金融商品取引法第三十七条の六第一項から第四項まで（第三項及び第四項にあっては、法第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に関する事項を含む。） 二 特定金融サービス契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三 特定金融サービス契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四 特定金融サービス契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 五 有価証券等仲介業務に関して広告等をするときは、次に掲げる事項 イ 特定金融サービス契約に係る金融商品市場又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項 ロ 相手方金融機関（準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号に規定する相手方金融機関をいう。以下この款並びに第百三十九条第三項第一号及び第二号並びに第四項第二号において同じ。）及び金融サービス仲介業者の資力又は信用に関する事項 ハ 相手方金融機関の金融商品取引業（登録金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。第九十八条第二項及び第百四条第二項において同じ。）にあっては、同法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務）の実績及び金融サービス仲介業者の有価証券等仲介業務の実績に関する事項 ニ 投資顧問契約について広告等をする場合にあっては、助言の内容及び方法に関する事項 ホ 投資一任契約について広告等をする場合にあっては、投資判断の内容及び方法に関する事項 ヘ 電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利をいう。ヘ及び第九十五条第一項第二号において同じ。）に関する有価証券等仲介業務について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 電子記録移転有価証券表示権利等の性質 （２） 電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項 （契約締結前交付書面の記載方法） 第八十八条 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。第三項において同じ。）に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下この節において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次の各号に掲げる特定金融サービス契約の区分に応じ、当該各号に定める事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 一 特定預金等契約 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第九十三条第十一号に掲げる事項 二 特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号並びに第九十四条第二号、第三号及び第六号に掲げる事項 ３ 金融サービス仲介業者は、契約締結前交付書面には、第九十三条第一号又は第九十四条第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 （情報の提供の方法） 第八十九条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。 （特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の交付を要しない場合） 第九十条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号から第五号までに掲げる事項並びに第九十三条第一号、第十一号、第十六号及び第十七号に掲げる事項を、第八十八条に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この款において「外貨預金等書面」という。）を交付している場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 二 特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。） 三 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結の媒介を行う場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（第五号及び第百十条第二号において「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 四 一の特定預金等契約の締結について、当該特定預金等契約の相手方金融機関が銀行法第十三条の四、長期信用銀行法第十七条の二、信用金庫法第八十九条の二、労働金庫法第九十四条の二、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一、農業協同組合法第十一条の五、水産業協同組合法第十一条の十一（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）又は農林中央金庫法第五十九条の三において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対しこれらの規定において準用する同項本文に規定する書面（準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第二号並びに第九十三条第十五号から第十七号までに掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を交付している場合 五 当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し契約締結前交付書面（外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の媒介を行う場合にあっては契約締結前交付書面又は外貨預金等書面、第三号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第四項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。） イ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第八十八条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第二条第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。 ロ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 ２ 外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の媒介を行った場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該特定預金等契約の締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、前項第一号の規定を適用する。 ３ 契約締結前交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定預金等契約の締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 ４ 第一項第五号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。 一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項（第一項第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例 二 契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨 三 顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨 （特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の交付を要しない場合） 第九十一条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約（以下この条において単に「特定金融サービス契約」という。）である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下この款において同じ。）に上場されている有価証券、店頭売買有価証券（同条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。第百十一条第一項第十五号及び第百十八条第四号において同じ。）（金融庁長官の指定する有価証券を除く。）、金融商品取引所に類似するもので外国に所在するものに上場されている有価証券又は店頭売買有価証券市場（同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。第百十一条第一項第十五号及び第三項において同じ。）に類似する市場で外国に所在するものにおいて取引されている有価証券（金融庁長官の指定する有価証券を除く。）の売買その他の取引（以下この条において「上場有価証券等売買等」という。）に係る特定金融サービス契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定金融サービス契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号から第五号まで並びに第九十四条第一号から第三号まで、第八号、第十一号及び第十二号に掲げる事項を、第八十八条に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条及び第百十一条第一項第一号ロにおいて「上場有価証券等書面」という。）を交付している場合 二 有価証券の売買その他の取引に係る特定金融サービス契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定金融サービス契約と同種の内容の特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合 三 当該顧客に対し目論見書（金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書をいう。以下この条において同じ。）（第八十八条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項の全てが記載されているものに限る。）を交付している場合（目論見書に当該事項の全てが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項の全てが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。）又は同法第十五条第二項第二号に掲げる場合 四 既に成立している特定金融サービス契約の一部の変更をすることを内容とする特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に既に成立している当該特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（第七号及び第百十一条第一項第一号において「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 五 上場有価証券等売買等に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合において、当該顧客（当該金融サービス仲介業者から上場有価証券等書面の交付を受けたことがある者に限る。）に対し上場有価証券等書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供しているとき（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、当該顧客から上場有価証券等書面の交付の請求があった場合を除く。）。 イ あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、当該事項を当該閲覧に供する方法により提供する旨及び当該顧客から請求があるときは上場有価証券等書面を交付する旨の説明が行われていること。 ロ 当該上場有価証券等売買等に係る特定金融サービス契約の締結前一年以内に、当該顧客に対し、当該事項の提供を受けるために必要な情報を、書面の交付その他の適切な方法により提供していること。 ハ 当該事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第八十八条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること。 ニ 当該上場有価証券等売買等の媒介を行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 六 金融商品取引法第二条第一項第一号から第三号まで若しくは第五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。以下この号において同じ。）又は同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号から第三号まで若しくは第五号に掲げる有価証券の性質を有するもの（償還期限（確定期限に限る。以下この号において同じ。）及び償還金額（確定金額に限る。以下この号において同じ。）の定めがあり、かつ、償還期限の到来時における償還金額の全部又は一部の償還がされない条件が付されていないものに限り、金融庁長官の指定する有価証券を除く。）の売買その他の取引（ロ及びニにおいて「債券売買等」という。）に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合において、当該顧客（当該金融サービス仲介業者から当該特定金融サービス契約と同種の内容の特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の交付を受けたことがある者に限る。）に対し契約締結前交付書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供しているとき（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。）。 イ あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、当該事項を当該閲覧に供する方法により提供する旨及び当該顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨の説明が行われていること。 ロ 当該債券売買等に係る特定金融サービス契約の締結前一年以内に、当該顧客に対し、当該事項の提供を受けるために必要な情報を、書面の交付その他の適切な方法により提供していること。 ハ 当該事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第八十八条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること。 ニ 当該債券売買等の媒介を行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 七 当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（第四号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び特定金融サービス契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し契約締結前交付書面（上場有価証券等売買等に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合にあっては契約締結前交付書面又は上場有価証券等書面、第四号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第六項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。） イ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第八十八条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第二条第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。 ロ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 八 当該特定金融サービス契約が次に掲げる行為に係るものである場合 イ 有価証券の売付け（相手方金融機関との間で当該有価証券の買付けに係る特定金融サービス契約を締結した場合に限る。） ロ 有価証券の買付けの媒介（公開買付者（金融商品取引法第二十七条の三第二項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付者をいう。第百七条第一項第二号ロにおいて同じ。）を相手方として公開買付け（同法第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付けをいう。同号ロにおいて同じ。）に係る有価証券の買付けの媒介を行う場合に限る。） ハ 反対売買（有価証券の売付けにあっては有価証券の買付けをいい、有価証券の買付けにあっては有価証券の売付けをいう。第百十一条第一項において同じ。） ニ 累積投資契約（相手方金融機関が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。ニ及び第百七条第一項第一号イにおいて同じ。）による有価証券の買付け又は累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の売付け ホ 顧客が所有する金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券から生ずる収益金をもって当該有価証券と同一の銘柄を取得させるもの ヘ 金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券（公社債投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第二十五条第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）をいう。第百七条第一項第一号ハ及び第百十四条において同じ。）の受益証券に限る。）の売買（当初の買付けを除く。） ト 有価証券の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。以下この款において同じ。）又は有価証券の売出し（同条第四項に規定する有価証券の売出しをいう。以下この款において同じ。）の取扱い（当該特定金融サービス契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。） ２ 金融商品取引法第二十七条の三十の九第一項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第二十三条の二、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号）第十八条の二及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第三十二条の二の規定は、前項第三号の規定による書面の交付について準用する。 ３ 上場有価証券等書面を交付した日（この項の規定により上場有価証券等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に上場有価証券等売買等に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定金融サービス契約の締結の日において上場有価証券等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。 ４ 契約締結前交付書面を交付した日（この項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定金融サービス契約と同種の内容の特定金融サービス契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定金融サービス契約の締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 ５ 金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に係る目論見書（第一項第三号の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する第一項第三号の規定の適用については、同号中「第八十八条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。 ６ 第一項第七号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。 一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項（第一項第四号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定金融サービス契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例 二 契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨 三 顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第九十二条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、特定金融サービス契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（特定預金等契約にあっては当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含み、特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約にあっては当該特定金融サービス契約に係る有価証券の価格若しくは運用財産の額に対する割合又は当該特定金融サービス契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。 ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 第八十四条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等（特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。）に関して顧客が支払うべき手数料等に限る。）について準用する。 （特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項） 第九十三条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 二 商品の名称（通称を含む。） 三 預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別 四 受入れの対象となる者の範囲 五 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。） 六 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項 七 払戻しの方法 八 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 九 付加することのできる特約に関する事項 十 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 十一 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 十二 次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細 イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。） ロ 第四十九条第二項に規定する金融等デリバティブ取引 ハ 先物外国為替取引 ニ 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。） ホ 金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）並びに同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。） 十三 変動金利預金等の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項 十四 当該特定預金等契約に関する租税の概要 十五 顧客が当該金融サービス仲介業者及び当該特定預金等契約に係る相手方金融機関に連絡する方法 十六 当該金融サービス仲介業者が加入している認定金融サービス仲介業協会の有無及び加入している場合にあっては、その名称並びに金融サービス仲介業者が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号及び次条第十一号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（当該特定金融サービス契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第七十九条の十第一項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。同号において同じ。）の有無及び対象事業者となっている場合にあっては、その名称 十七 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定預金等媒介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定預金等媒介紛争解決機関の名称又は商号 ロ 指定預金等媒介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 十八 その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項 （特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の共通記載事項） 第九十四条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約（以下この条において単に「特定金融サービス契約」という。）である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 二 顧客が締結する特定金融サービス契約について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 三 顧客が締結する特定金融サービス契約について相手方金融機関その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該者 ロ 当該者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由 四 当該特定金融サービス契約に関する租税の概要 五 当該特定金融サービス契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容 六 当該特定金融サービス契約への金融商品取引法第三十七条の六の規定の適用の有無 七 当該特定金融サービス契約が金融商品取引法第三十七条の六の規定が適用されるものである場合にあっては、同条第一項から第四項まで（第三項及び第四項にあっては、法第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に関する事項 八 当該金融サービス仲介業者の概要 九 当該金融サービス仲介業者が行う特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務の内容及び方法の概要 十 顧客が当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関に連絡する方法 十一 当該金融サービス仲介業者が加入している認定金融サービス仲介業協会の有無及び加入している場合にあっては、その名称並びに金融サービス仲介業者が対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無及び対象事業者となっている場合にあっては、その名称 十二 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定有価証券等仲介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定有価証券等仲介紛争解決機関の名称又は商号 ロ 指定有価証券等仲介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 （有価証券の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の共通記載事項） 第九十五条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。第三項において同じ。）が有価証券の売買その他の取引に係るものである場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 当該有価証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容 二 当該有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等である場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示権利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項 ２ 一の有価証券の売買その他の取引について相手方金融機関が金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により顧客に対し同項に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該相手方金融機関が前項各号に掲げる事項を記載した当該書面を交付したときは、金融サービス仲介業者は、同項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 ３ その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が有価証券の売付けに係るものであって、当該特定金融サービス契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合には、第一項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 （信託受益権等の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第九十六条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。）が金融商品取引法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）（以下この条において「信託受益権等」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 信託財産の種類、信託期間、信託財産の管理又は処分の方法及び信託財産の交付に関する事項 二 信託財産の管理又は処分の権限を有する者及び権限の内容に関する事項（当該者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。第九十九条第一項第四号及び第五号並びに第百五条第一項第一号及び第九号において同じ。）を行うことにつき同法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。） 三 信託の設定時における第三者による信託財産の評価の有無その他信託財産の評価に関する事項 四 取引の種類の別 五 売付けの媒介又は募集若しくは売出しの取扱いの場合にあっては、売主又は買主に関する事項 六 信託の目的 七 受益者の権利義務に関する次に掲げる事項 イ 受託者が受益者との間において、信託法（平成十八年法律第百八号）第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行う定めがある場合（信託業法第二十九条の三の規定により信託会社が説明する場合を除く。）は、その旨及び当該合意の内容 ロ 受益者の意思決定に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 ハ 信託の変更、併合又は分割に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 ニ 信託終了の事由に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 ホ 信託の合意による終了に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 ヘ 受託者の辞任及び新たな受託者の選任に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 八 信託受益権等の損失の危険に関する次に掲げる事項 イ 信託法第二十一条第一項第三号に掲げる権利に係る債務がある場合は、当該債務の総額及び契約ごとの債務の金額その他当該債務の内容に関する事項（当該債務が借入れである場合にあっては、総借入金額並びに契約ごとの借入先の属性、借入金額、返済期限、直前の計算期間の借入残高、計算期間及び借入期間における利率、返済方法、担保の設定に関する事項並びに借入れの目的及び使途を含む。） ロ イに掲げるもののほか、信託受益権について損失を生じるおそれのある債務がある場合は、その旨及び当該債務の総額その他の当該債務の状況 ハ 信託債権、信託財産に設定された担保権その他当該信託受益権に優先する権利がある場合は、当該権利の内容 ニ 信託受益権について信用補完が講じられている場合は、その旨及び当該信用補完の内容 ホ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定に基づき損失の補塡又は利益の補足を約する特約が付されている場合は、その旨及びその内容 九 信託財産に関する租税その他の費用に関する事項 十 信託財産の計算期間に関する事項 十一 信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項 十二 受託者の氏名又は名称及び公告の方法 十三 信託財産である金銭を固有財産又は他の信託財産である金銭と合同運用する場合は、その旨及び当該信託財産と固有財産又は他の信託財産との間の損益の分配に係る基準 十四 当該特定金融サービス契約が信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る信託受益権等の売買その他の取引に係るものである場合にあっては、次に掲げる事項 イ 信託法第三条第三号の公正証書その他の書面又は電磁的記録に記載され、又は記録された事項の内容 ロ 受託者に係る信託業法第五十条の二第一項の登録の有無及び同条第十項の調査の有無 ハ 信託業法第五十条の二第十項の調査が行われた場合には、当該調査の結果 ニ 信託業法第五十条の二第十項の調査が行われなかった場合であり、かつ、信託受益権等の売買その他の取引を行う者が当該信託の受託者と同一の者であるものについては、信託業法施行規則第五十一条の七第一項各号に掲げる事項 十五 当該特定金融サービス契約が限定責任信託（信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託をいう。イ及びロにおいて同じ。）に係る信託受益権等の売買その他の取引に係るものである場合にあっては、第一号から第十三号までに掲げるもののほか、次に掲げる事項 イ 限定責任信託の名称 ロ 限定責任信託の事務処理地 ハ 給付可能額及び受益者に対する信託財産に係る給付は当該給付可能額を超えてすることはできない旨 ２ 前条第二項の規定は、信託受益権等の売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「次条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 前条第三項の規定は、信託受益権等について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。 （商品ファンド関連取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第九十七条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。以下この項において同じ。）が、商品ファンド関連受益権の売買その他の取引（第三十号及び次項並びに第百三条において「商品ファンド関連取引」という。）に係るものである場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項の規定にかかわらず、第九十五条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 商品ファンド（商品ファンド関連受益権を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産をいう。以下この項及び第百三条第一項第四号において同じ。）の運用を行う者（以下この項において「運用業者」という。）及び商品ファンドに関し業務上密接な関係を有する者（第十三号及び第十四号において「関係業者」という。）のうち主要な者であって次に掲げるものの商号、名称又は氏名及び住所並びに代表者がいる場合にあっては、代表者の氏名 イ 商品ファンドの運用に関与する商品投資顧問業者（商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者をいう。第九号及び第十三号ハにおいて同じ。）及び同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第三条の商品投資顧問業の許可と同種の許可又はこれに準ずる処分（同号ハにおいて「許可等」という。）を受けている者 ロ 商品ファンドから出資又は拠出を受ける者（運用業者を除く。） ハ 運用業者及びロに掲げる者が当該商品ファンドの運用を委託する者 二 相手方金融機関及び運用業者の資本金の額又は出資の総額及び主要株主（自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権を保有している者をいう。次条第一項第一号において同じ。）の商号、名称又は氏名並びに当該相手方金融機関又は運用業者が他に事業を行っているときは、その種類 三 運用業者の財産の運用開始日が属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面 四 運用業者の役員及び商品ファンドを運用する重要な使用人（部長、次長、課長その他いかなる名称であるかを問わず、商品ファンドの運用について責任を有する者をいう。）の氏名並びに役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務又は当該事業の種類 五 当該特定金融サービス契約の種類並びに顧客の権利及び責任の範囲に関する次に掲げる事項 イ 当該特定金融サービス契約の種類 ロ 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産に関する顧客の監視権の有無及び顧客が当該監視権を有する場合にあっては、その内容 ハ 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の所有関係 ニ 顧客の第三者に対する責任の範囲 ホ 出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産が損失により減じた場合の顧客の損失分担に関する事項 ヘ 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産に関する収益及び償還金の受領権 六 当該特定金融サービス契約又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託契約に係る法令の概要 七 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の運用形態に関する次に掲げる事項 イ 元本確保型であるか、又は積極運用型であるかの別 ロ 元本確保型である場合にあっては、元本の確保の方法及び確保することができる元本の金額 ハ 積極運用型である場合にあっては、予想される損失の範囲 ニ 追加募集の有無 八 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の投資の内容及び方針に関する次に掲げる事項 イ 地域別、種類別その他の投資の対象に係る分類別の比率の予定が明らかである場合にあっては、当該比率その他の主な投資の対象の内容及び基準に関する事項 ロ 法令その他の規則において投資の制限についての定めがある場合にあっては、当該制限の内容及びその根拠 ハ 借入れ、集中投資、他の商品ファンドへの投資及び流動性に欠ける投資対象への投資の有無並びに投資に関する制限を設ける場合にあっては、当該制限の内容及びその根拠 ニ 繰上償還の有無 ホ 運用開始予定日 ヘ 運用終了予定日 ト 一年以内で定められた商品ファンドの運用に係る計算期間（以下この項において「計算期間」という。） 九 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第一号に掲げる取引（以下この号及び第三十号イ（１）において「商品先物取引」という。）の投機性、資金運用効率、流動性、商品先物取引法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者の信用、商品投資顧問業者の運用手法その他の商品ファンドを商品先物取引で運用することにより予想される損失発生の要因 十 顧客への運用状況の報告の方法、頻度及び時期 十一 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第五項第三号に掲げる契約を締結する場合にあっては、当該契約により顧客に付与される報告請求権の内容 十二 運用業者に関する次に掲げる事項 イ 定款上の事業目的 ロ 設立経緯 ハ 商号の変更 ニ 運用業者の役員の変更についての監督官庁及び株主等による承認の要否並びに当該承認が必要な場合にあっては、その根拠及び承認手続 ホ 定款変更、合併並びに事業譲渡及び事業譲受 ヘ 主要な出資又は拠出の状況 ト 訴訟事件その他の重要事項 十三 関係業者のうち主要な者に関する次に掲げる事項 イ 関係業者が商品ファンドから出資又は拠出を受ける者である場合にあっては、その資本金の額又は出資の総額 ロ 商品ファンドから新たに出資又は拠出を受けて関係業者となる法人が設立される場合にあっては、当該出資又は拠出の予定額 ハ 商品投資顧問業者及び商品投資に係る事業の規制に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第三条の許可と同種の許可等を受けている者に係る当該許可等の番号、当該許可等を与えた機関の名称及びその機関が属する国の名称、設立年並びに当該許可等を受けた年 ニ 商品ファンドの運用に係る業務内容 十四 運用業者及び関係業者のうち主要な者との資本関係 十五 商品ファンド関連受益権の募集又は売出しに関する次に掲げる事項 イ 商品ファンド関連受益権の名称 ロ 募集又は売出しの予定総額及び予定総口数 ハ 募集又は売出しの単位 ニ 申込みの期間、方法及び取扱場所 ホ 払込みの期日及び方法 十六 当該商品ファンド関連受益権に係る契約期間に関する事項 十七 特定金融サービス契約の変更の手続、変更をする旨の開示の方法その他当該特定金融サービス契約の変更に関する事項 十八 当該特定金融サービス契約の解約に関する次に掲げる事項 イ 解約の可否 ロ 解約をすることができる場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 解約の条件及び方法 （２） 解約の申込期間 （３） 解約償還金の金額の計算方法及び支払方法 （４） 解約償還金の支払予定日 （５） 解約に係る手数料 （６） 解約が多発したときは、当初予定していた運用を行うことができなくなるおそれがある旨及び運用自体を行うことができなくなるおそれがある旨 十九 相手方金融機関による買取りの有無並びに買取りをする場合にあっては、その条件及び方法並びに当該買取りに係る買取り金額の計算方法、支払方法及び支払時期 二十 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 二十一 相手方金融機関が顧客から手数料等を徴収する方法 二十二 商品ファンドから支払われる商品ファンドの管理に係る手数料等の支払先、計算方法、支払額、支払方法及び支払時期並びに当該支払額が未定の場合にあっては、その旨 二十三 商品ファンドに係る資産評価等に関する次に掲げる事項 イ 一口当たりの純資産額の計算方法及び資産の評価方法 ロ 計算期間 ハ 顧客への通知の方法 二十四 計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面その他の財務計算に関する書類に対する公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第三十号ヘ及び第百十一条第一項第十二号ニ（２）において同じ。）又は監査法人の監査を受ける予定の有無及びその予定がある場合にあっては、監査を受ける範囲 二十五 商品ファンドの収益の分配の方法及び方針 二十六 満期時の償還金の金額の計算方法、支払方法及び支払時期 二十七 配当及び償還金に係る租税に関する事項 二十八 運用業者が外国法人である場合にあっては、国内に住所を有する者であって裁判上及び裁判外において当該運用業者を代理する権限を有するものの有無並びに当該者がある場合にあっては、その商号、名称又は氏名及び住所並びに当該権限の内容 二十九 当該商品ファンド関連受益権に係る契約その他の法律行為に当該商品ファンド関連受益権に関する訴訟について管轄権を有する裁判所の定めがある場合にあっては、その名称及び所在地 三十 元本の追加運用をすることができる商品ファンドに追加運用するための商品ファンド関連取引に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該契約の締結の勧誘の開始日の前々月末日における次に掲げる事項ごとの当該商品ファンドに係る資産配分状況 （１） 商品先物取引（貴金属、農産物、エネルギー資源、その他の当該商品先物取引に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） （２） 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第二号に規定する商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） （３） 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第三号に規定する商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） （４） 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第三十七条第一項第二号イからホまでに掲げる物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用させることによる運用（同号イからホまでに掲げる当該運用に係る物品ごとの内訳を含む。） （５） その他の運用方法（有価証券、譲渡性預金その他の主要な金融商品（金融商品取引法第二条第二十四項に規定する金融商品をいう。以下この章において同じ。）に対する投資、同条第二十一項各号に掲げる取引、同条第二十二項各号に掲げる取引、同条第二十三項に規定する取引その他の主要な運用方法ごとの内訳を含む。） ロ 当該勧誘の開始日が属する月の前々月末日において終了している直近十計算期間の各計算期間の末日における純資産額及び配当 ハ 当該勧誘の開始日が属する月の前々月末日において終了している直近十計算期間の各計算期間における募集、私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等（同条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。）の金額、解約金額及び償還金額 ニ 当該勧誘の開始日が属する計算期間の前計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面 ホ ニの商品ファンドから出資又は拠出を受けた者がある場合にあっては、当該商品ファンド及び当該者に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書又はこれらに代わる書面であって顧客が当該商品ファンド及び当該者に係る純資産額を理解することができる方法により記載されているもの ヘ ニ又はホに掲げる書面その他の財務計算に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の監査を受けているときは、その範囲（契約締結前交付書面に公認会計士又は監査法人の監査に係る書類が添付されており、かつ、当該書類に監査を受けた範囲が明記されている場合を除く。） ２ 第九十五条第二項の規定は、商品ファンド関連取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十七条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 第九十五条第三項の規定は、商品ファンド関連受益権について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十七条第一項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び前項の「商品ファンド関連受益権」とは、金融商品取引法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示されるべき権利であって、当該権利に係る信託財産を主として次に掲げる行為により運用することを目的とする信託の収益の分配及び元本の返還を受ける権利であるものをいう。 一 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項に規定する商品投資 二 金融商品取引法施行令第三十七条第一項第二号イからホまでに掲げるいずれかの物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用をさせること。 （投資顧問契約に係る契約締結前交付書面の記載事項） 第九十八条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。第五号及び第六号において同じ。）が投資顧問契約である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第九十四条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 相手方金融機関が法人である場合にあっては、その資本金の額又は出資の総額並びにその役員及び主要株主の商号、名称又は氏名 二 顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務の用に供する目的で金融商品取引法第二条第八項第十一号ロに規定する金融商品の価値等の分析又は当該分析に基づく投資判断を行う者（第百四条第一項第六号において「分析者等」という。）の氏名 三 助言の内容及び方法 四 顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名 五 当該特定金融サービス契約に金融商品取引法第三十七条の六の規定が適用される場合にあっては、顧客は、特定金融サービス契約が成立したときに作成する同法第三十七条の四第一項に規定する書面（以下この号において「契約締結時交付書面」という。）を受領した日（当該契約締結時交付書面の受領に代えて、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第五十六条第一項に規定する電磁的方法により当該契約締結時交付書面に記載すべき事項が提供された場合にあっては、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める日）から起算して十日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録により当該特定金融サービス契約の解除を行うことができる旨 イ 金融商品取引業等に関する内閣府令第五十六条第一項第一号に掲げる方法により提供された場合 当該契約締結時交付書面に記載すべき事項が顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日 ロ 金融商品取引業等に関する内閣府令第五十六条第一項第二号に掲げる方法により提供された場合 同号のファイルを受領した日 六 次のイ又はロに掲げるものにより行う金融商品取引法第三十七条の六第一項の規定による当該特定金融サービス契約の解除は、当該イ又はロに定める時に、その効力を生ずる旨 イ 書面 当該書面を発した時 ロ 記録媒体に記録された電磁的記録 当該記録媒体を発送した時 七 相手方金融機関は、その行う投資助言業務に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために金融商品取引法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為を行ってはならない旨 八 相手方金融機関は、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該相手方金融機関と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない旨 九 相手方金融機関は、その行う投資助言業務に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない旨 ２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。 一 前項第七号の規定 相手方金融機関が次に掲げる者である場合 イ 第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この款において同じ。）を行う者（第一種少額電子募集取扱業者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者をいう。第百四条第二項第一号イにおいて同じ。）を除く。） ロ 第二種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業をいう。第百四条第二項第一号ロにおいて同じ。）を行う者（第二種少額電子募集取扱業者（同法第二十九条の四の三第二項に規定する第二種少額電子募集取扱業者をいう。同号ロにおいて同じ。）を除く。） ハ 登録金融機関 ニ 金融商品仲介業者 ホ 金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。） 二 前項第八号の規定 相手方金融機関が次に掲げる者である場合 イ 有価証券等管理業務を行う者 ロ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。次号ロ並びに第百四条第二項第二号ロ及び第三号ロにおいて同じ。）又は預金、貯金若しくは定期積金等（銀行法第二条第四項に規定する定期積金等をいう。第百四条第二項第二号ロにおいて同じ。）の受入れを行う金融機関に限る。） 三 前項第九号の規定 相手方金融機関が次に掲げる者である場合 イ 第一種金融商品取引業を行う者 ロ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関に限る。） ハ 金融商品仲介業者 ニ 金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。） ３ 第九十五条第二項の規定は、投資顧問契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十八条第一項各号」と読み替えるものとする。 （投資一任契約に係る契約締結前交付書面の記載事項） 第九十九条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。次項において同じ。）が投資一任契約である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第九十四条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 運用の基本方針 二 投資一任契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る投資の方法及び取引の種類 三 投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名 四 投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項（権利者（金融商品取引法第四十二条第一項に規定する権利者をいう。以下この款において同じ。）のために運用を行う権限の全部又は一部を同法第四十二条の三第一項に規定する者に委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。）をする場合における当該者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき同法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び当該委託の概要を含む。） 五 投資一任契約に基づき権利者のために運用を行う者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨 六 相手方金融機関の財務又は投資一任契約に係る業務に関する外部監査の有無並びに当該外部監査を受けている場合にあっては、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要 ２ その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が投資一任契約である場合において、当該投資一任契約の締結後に当該投資一任契約に基づき特定の銘柄の対象有価証券を投資の対象とする方針であるときにおける準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 当該対象有価証券の名称、当該対象有価証券の価額の算出方法並びに当該対象有価証券に係る権利を有する者に当該価額を報告する頻度及び方法に関する事項 二 当該対象有価証券の発行者、当該対象有価証券に係る権利を有する者から出資又は拠出を受けた資産（以下この号及び第四号において「ファンド資産」という。）の運用に係る重要な業務を行う者、ファンド資産の保管に係る重要な業務を行う者並びにファンド資産の運用及び保管に係る業務以外の前号に掲げる事項（同号に規定する価額の算出方法又は当該価額を報告する方法に関する事項に限る。）に係る重要な業務を行う者（次号において「ファンド関係者」という。）の商号又は名称、住所又は所在地及びそれらの者の役割分担に関する事項 三 相手方金融機関とファンド関係者との間の資本関係及び人的関係 四 ファンド資産に係る外部監査の有無及び当該外部監査を受ける場合にあっては、当該外部監査を行う者の氏名又は名称 ３ 第九十五条第二項の規定は、投資一任契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは「第九十九条第一項各号及び第二項各号」と、「同項の」とあるのは「これらの」と、「同項各号」とあるのは「同条第一項各号及び第二項各号」と読み替えるものとする。 ４ 第二項の「対象有価証券」とは、次に掲げる有価証券（当該有価証券に関して金融商品取引法第四条第七項に規定する開示が行われている場合に該当するものを除く。）をいう。 一 金融商品取引法第二条第一項第十号又は第十一号に掲げる有価証券 二 金融商品取引法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券のうち、投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第三項に規定する投資信託をいう。以下この章において同じ。）の受益証券に類似するもの 三 金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、前号に掲げる有価証券の性質を有するもの 四 金融商品取引法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、前三号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの 五 前各号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの （特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項） 第百条 特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（以下この款において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関の商号、名称又は氏名 二 預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額） 三 預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別 四 預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。） 五 払戻しの方法 六 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 七 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 八 当該特定預金等契約の成立の年月日 九 当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項 十 顧客の氏名又は名称 十一 顧客が当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関に連絡する方法 （特定金融サービス契約に係る契約締結時交付書面の共通記載事項） 第百一条 特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関の商号、名称又は氏名 二 相手方金融機関の営業所又は事務所の名称 三 当該特定金融サービス契約の概要 四 当該特定金融サービス契約の成立の年月日 五 当該特定金融サービス契約に係る手数料等に関する事項 六 顧客の氏名又は名称 七 顧客が当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関に連絡する方法 （有価証券の売買その他の取引に係る契約締結時交付書面の共通記載事項） 第百二条 有価証券の売買その他の取引に係る特定金融サービス契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 相手方金融機関の自己又は委託の別 二 売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。）又は買付け等（買付けその他の有償の取得をいう。）の別 三 銘柄（取引の対象となる金融商品、金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。第百十一条第一項第十五号及び第百三十九条第三項において同じ。）その他これらに相当するものを含む。） 四 約定数量 五 単価、対価の額、約定数値（金融商品取引法第二条第二十一項第二号に規定する約定数値をいう。）その他取引一単位当たりの金額又は数値 六 顧客が支払うこととなる金銭の額及び計算方法 七 取引の種類 八 現金取引又は信用取引（金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引をいう。）の別 九 前各号に掲げる事項のほか、取引の内容を適確に示すために必要な事項 ２ 一の有価証券の売買その他の取引について相手方金融機関が金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定により顧客に対し同項に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該相手方金融機関が前項各号に掲げる事項を記載した当該書面を交付したときは、金融サービス仲介業者は、同項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 （商品ファンド関連取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則） 第百三条 商品ファンド関連取引に係る特定金融サービス契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第五号に掲げる事項 二 第九十五条第一項第一号並びに第九十七条第一項第一号、第五号、第十六号、第十八号ロ（２）及び（４）から（６）まで並びに第二十号に掲げる事項 三 当該商品ファンド関連受益権に係る第九十七条第四項各号に掲げる行為による運用の内容 四 商品ファンドの収益の分配の方法 五 満期時の償還金の支払方法及び繰上償還がある場合にあっては、当該償還金の支払方法 六 配当及び償還金に対する課税方法及び税率 ２ 前条第二項の規定は、商品ファンド関連取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「次条第一項各号」と読み替えるものとする。 （投資顧問契約に係る契約締結時交付書面の記載事項等） 第百四条 投資顧問契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第百一条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 助言の内容及び方法 二 報酬の額及び支払の時期 三 契約の解除に関する事項（金融商品取引法第三十七条の六第一項から第四項まで（第三項及び第四項にあっては、法第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に関する事項を含む。） 四 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 五 契約期間 六 分析者等の氏名 七 顧客に対して投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名 八 投資顧問契約により生じた債権に関し、相手方金融機関に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する旨 九 第九十八条第一項第七号に掲げる事項 十 第九十八条第一項第八号に掲げる事項 十一 第九十八条第一項第九号に掲げる事項 ２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。 一 前項第九号の規定 相手方金融機関が次に掲げる者である場合 イ 第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。） ロ 第二種金融商品取引業を行う者（第二種少額電子募集取扱業者を除く。） ハ 登録金融機関 ニ 金融商品仲介業者 ホ 金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。） 二 前項第十号の規定 相手方金融機関が次に掲げる者である場合 イ 有価証券等管理業務を行う者 ロ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関又は預金、貯金若しくは定期積金等の受入れを行う金融機関に限る。） 三 前項第十一号の規定 相手方金融機関が次に掲げる者である場合 イ 第一種金融商品取引業を行う者 ロ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関に限る。） ハ 金融商品仲介業者 ニ 金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。） ３ 第百二条第二項の規定は、投資顧問契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百四条第一項各号」と読み替えるものとする。 （投資一任契約に係る契約締結時交付書面の記載事項等） 第百五条 投資一任契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第百一条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項（投資判断及び投資の実行に係る権限の全部又は一部の委託をする場合における当該委託を受けた者の名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び当該委託の範囲を含む。） 二 報酬の額及び支払の時期 三 契約の解除に関する事項 四 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 五 契約期間 六 投資一任契約に係る顧客の資産の内容及び金額 七 投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名 八 投資一任契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る投資の方法及び取引の種類 九 投資一任契約に基づき権利者のために運用を行う者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨 十 金融商品取引法第四十二条の七第一項の運用報告書を交付する頻度 ２ 第百二条第二項の規定は、投資一任契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百五条第一項各号」と読み替えるものとする。 （特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の交付を要しない場合） 第百六条 特定預金等契約が成立したときにおける契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 二 特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。） 三 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 四 一の特定預金等契約の締結について、当該特定預金等契約の相手方金融機関が銀行法第十三条の四、長期信用銀行法第十七条の二、信用金庫法第八十九条の二、労働金庫法第九十四条の二、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一、農業協同組合法第十一条の五、水産業協同組合法第十一条の十一（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）又は農林中央金庫法第五十九条の三において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項本文の規定により当該顧客に対しこれらの規定において準用する同項本文に規定する書面（第百条第一号及び第十一号に掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を交付している場合 ２ 外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の媒介を行った場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該特定預金等契約の締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、前項第一号の規定を適用する。 ３ 契約締結時交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定預金等契約の締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 （特定金融サービス契約に係る契約締結時交付書面の交付を要しない場合） 第百七条 特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約（以下この項において単に「特定金融サービス契約」という。）が成立したときにおける契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 当該特定金融サービス契約が次に掲げるものである場合であって、顧客に対し当該特定金融サービス契約の内容を記載した書面を定期的に交付し、かつ、当該顧客からの個別の取引に関する照会に対して、速やかに回答できる体制が整備されているとき。 イ 累積投資契約による有価証券の買付け又は累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の売付け ロ 顧客が所有する金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券から生ずる収益金をもって当該有価証券と同一の銘柄を取得させるもの ハ 金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券（公社債投資信託の受益証券に限る。）の売買 二 次に掲げる取引に係る特定金融サービス契約が成立した場合であって、相手方金融機関が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十条第一項第二号の規定により顧客に対し契約書を交付するものであるとき。 イ 有価証券の売付けの媒介（当該特定金融サービス契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。） ロ 有価証券の買付けの媒介（公開買付者を相手方として公開買付けに係る有価証券の買付けの媒介を行う場合に限る。） ハ 有価証券の募集又は売出しの取扱い（当該特定金融サービス契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。） 三 事故処理（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十八条第一号イからホまでに掲げる行為があった場合に、当該行為に係る取引を解消し、又は顧客注文の本旨に従った履行をするために行う取引であって、顧客の同意を得て行うものをいう。）である場合 四 顧客が相手方金融機関（投資運用業（金融商品取引法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。第百十一条第一項第十九号において同じ。）を行う者に限る。）と投資一任契約を締結している場合であって、当該投資一任契約に基づく有価証券の売買その他の取引について次に掲げる要件の全てを満たすものであるとき。 イ 書面又は情報通信の技術を利用する方法により、当該顧客からあらかじめ契約締結時交付書面の交付を要しない旨の承諾を得ること。 ロ 当該顧客に対し、第百二条第一項各号に掲げる事項に準ずる事項その他当該投資一任契約に基づく有価証券の売買その他の取引の内容を記載した書面を遅滞なく交付すること（書面又は情報通信の技術を利用する方法により、当該顧客からあらかじめ当該内容を記載した書面の交付を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）。 ハ 当該顧客からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていること。 五 既に成立している特定金融サービス契約の一部の変更をすることを内容とする特定金融サービス契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既に成立している特定金融サービス契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している特定金融サービス契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 ２ 金融サービス仲介業者は、前項第一号の書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項（同項において「記載事項」という。）を電磁的方法（第二条第一項第一号ニに掲げる方法を除く。次項において同じ。）により提供することができる。 この場合において、金融サービス仲介業者は、当該書面を交付したものとみなす。 ３ 第三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により記載事項を電磁的方法により提供しようとするときについて準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七条第二項」と、「前条第一項各号」とあるのは「前条第一項第一号イからハまで又は第二号」と読み替えるものとする。 ４ 第二項の場合において、第二条第二項（第三号ロ及び第四号を除く。）の規定の適用については、同項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った」とあるのは、「を記録した」とする。 ５ 第一項第四号イ及びロの「情報通信の技術を利用する方法」とは、次に掲げる方法とする。 ただし、当該方法は、金融サービス仲介業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の承諾に関する事項を記録する方法 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに顧客の承諾に関する事項を記録したものを得る方法 （投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付） 第百八条 準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条及び次条において同じ。）とする。 一 当該特定金融サービス契約に係る資産証券化商品（金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第一号に規定する資産証券化商品をいう。）の原資産（同項第二号に規定する原資産をいう。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付（実質的に当該資産証券化商品の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。） 二 前号に掲げるもののほか、当該特定金融サービス契約に係る有価証券以外の有価証券又は当該特定金融サービス契約に係る有価証券の発行者以外の者の信用状態に関する評価を主たる対象とする信用格付（実質的に当該特定金融サービス契約に係る有価証券又は当該有価証券の発行者の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。） （信用格付業者の登録の意義その他の事項） 第百九条 準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名 ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称 ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 四 信用格付の前提、意義及び限界 ２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 三 当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称 四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 五 信用格付の前提、意義及び限界 （特定預金等契約の締結の媒介に関する禁止行為） 第百十条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約である場合における準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 第五十五条各号に掲げる行為 二 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号、次条第一項第一号及び第十六号並びに第百十八条第四号及び第五号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結の媒介を行う行為 イ 契約締結前交付書面 ロ 外貨預金等書面 ハ 契約変更書面 三 特定預金等契約の締結の勧誘又は媒介に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 四 特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 五 特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 （有価証券等仲介業務に関する禁止行為） 第百十一条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約（第一号において単に「特定金融サービス契約」という。）である場合における準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定金融サービス契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、金融サービス仲介行為（法第十一条第四項各号に掲げる行為に限る。次号から第六号までにおいて同じ。）を行うこと。 イ 契約締結前交付書面 ロ 上場有価証券等書面 ハ 第九十一条第一項第三号に掲げる場合にあっては、同号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） ニ 契約変更書面 二 金融サービス仲介行為に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 三 金融サービス仲介行為につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 四 金融サービス仲介行為に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為 五 金融サービス仲介行為を行うことを内容とする契約に基づく金融サービス仲介行為を行うことの全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為 六 金融サービス仲介行為に関し、顧客（当該金融サービス仲介行為が第九十七条第四項に規定する商品ファンド関連受益権の売買その他の取引に係るもの以外のものである場合にあっては、個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 七 あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算による有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をする行為 八 個人である金融サービス仲介業者又は金融サービス仲介業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人（有価証券等仲介業務に従事する者に限る。）が専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為 九 顧客の有価証券の売買その他の取引が金融商品取引法第百六十六条第一項若しくは第三項又は第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反すること又は違反するおそれのあることを知りながら、当該有価証券の売買の媒介その他の取引又は取引所金融商品市場（同法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下この項及び第三項並びに第百十八条第一号及び第二号において同じ。）若しくは外国金融商品市場における当該有価証券の売買の委託の媒介の申込みを受ける行為 十 有価証券の売買の媒介その他の取引又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）、これに準ずる株券等（同項に規定する株券等をいう。同号及び第百十八条第三号において同じ。）の買集め及び同法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）の実施又は中止の決定（同法第百六十七条第二項ただし書に規定する基準に該当するものを除く。同号において同じ。）に係る公表されていない情報を提供して勧誘する行為 十一 有価証券の売買の媒介その他の取引又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買（以下この号において有価証券の売買又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買を総称して「売買等」という。）の委託の媒介につき、当該有価証券の発行者の金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け、これに準ずる株券等の買集め及び同法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付けの実施又は中止の決定に係る情報について公表がされたこととなる前に当該売買等をさせることにより顧客に利益を得させ、又は当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、当該顧客に対して当該売買等をすることを勧めて勧誘する行為（前号に掲げる行為を除く。） 十二 金融サービス仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、当該金融サービス仲介業者若しくはその親法人等若しくは子法人等の役員若しくは使用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買、市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引に係る注文の動向その他の特別の情報（外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）を、その親法人等若しくは子法人等から受領し、若しくはその親法人等若しくは子法人等に提供する行為（次に掲げる場合において行うものを除く。）又は親法人等若しくは子法人等から取得した当該特別の情報（当該親法人等又は子法人等が当該顧客（ニ（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別の情報の当該金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別の情報及び当該親法人等又は子法人等が事前に当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得て提供したものを除く。）を利用して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為 イ 当該金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人又はその親法人等若しくは子法人等による当該特別の情報の提供につき、事前に当該顧客の書面又は電磁的記録による同意がある場合 ロ 当該金融サービス仲介業者の親法人等又は子法人等が相手方金融機関である場合であって、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第十八号イからハまでに掲げる情報を受領する場合及び第百十八条第九号イ若しくはロに掲げる情報を提供する場合 ハ 当該金融サービス仲介業者の親銀行等（親法人等のうち、銀行又は協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。ハにおいて同じ。）に該当するものをいう。次項において同じ。）又は子銀行等（子法人等のうち、銀行又は協同組織金融機関に該当するものをいう。同項において同じ。）である所属銀行等（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する所属組合又は農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫をいう。次項において同じ。）又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方の委託を受けて金融機関代理業を行う場合であって、同項第一号又は第二号に掲げる情報を受領する場合及び同項第三号又は第四号に掲げる情報を提供する場合 ニ 当該金融サービス仲介業者又は当該親法人等若しくは子法人等が当該顧客（次のいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別の情報の当該親法人等若しくは子法人等又は当該金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。 （１） 金融商品取引法第百六十三条第一項に規定する上場会社等及びその子会社等 （２） 金融商品取引所にその発行する株式を上場しようとする株式会社（その上場に関する基準に適合するために必要な助言を受けることを内容とする契約又は金融商品取引法第百九十三条の二の規定に準じて公認会計士若しくは監査法人の監査を受けることを内容とする契約を締結しているものに限る。）及びその子会社等 （３） 金融商品取引法第二十四条第一項（同条第五項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書を提出している者及びその子会社等 （４） 金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十条第一項第二十三号（イに係る部分に限る。）及び第二十四号に掲げる者を除く。）及びその子会社等 十三 不特定かつ多数の顧客に対し、特定かつ少数の銘柄の有価証券の買付け若しくは売付けの媒介又は委託の媒介の申込みを一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為で、公正な価格の形成を損なうおそれがあるもの 十四 顧客の取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の顧客の利益を図ることを目的として、不特定かつ多数の顧客に対し、有価証券の買付け若しくは売付けの媒介又は委託の媒介の申込みを一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為 十五 取引所金融商品市場における上場金融商品等（金融商品取引所が上場する金融商品、金融指標又はオプション（金融商品取引法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。）をいい、暗号等資産等（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産等をいう。）を除く。）又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品等又は当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付けの媒介又は委託の媒介を行う行為 十六 顧客に対して、有価証券に係る次に掲げる書類が英語により記載される旨の説明を行わず、又はその旨を記載した文書の交付（当該文書に記載すべき事項を第九十一条第一項第五号又は第六号に規定する閲覧に供する方法に準じて提供することを含む。以下この号において同じ。）をしないで買付けの媒介又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における当該有価証券の買付けに係る委託の媒介を行うこと（当該行為の日前一年以内に当該顧客に当該説明を行い、かつ、当該文書の交付をした場合を除く。）。 イ 金融商品取引法第五条第八項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社届出書 ロ 金融商品取引法第二十四条第八項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社報告書 ハ 金融商品取引法第二十四条の四の七第六項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社四半期報告書 ニ 金融商品取引法第二十四条の五第七項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社半期報告書 ホ 企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十八号の四に規定する外国会社確認書 ヘ 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号）第二条第三号の二に規定する外国会社内部統制報告書 ト 金融商品取引法第二十四条の五第十五項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社臨時報告書 チ イからトまでに掲げる書類の訂正に係る書類であって英語で記載されたもの リ 企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の四第二項に規定する外国親会社等状況報告書 十七 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、法第十一条第四項各号に掲げる行為を行うこと（第三号に掲げる行為によってするものを除く。）。 十八 投資助言業務を行う場合には、当該投資助言業務に係る助言に基づいて顧客が行った有価証券の売買その他の取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為 十九 投資運用業を行う場合には、当該投資運用業に関して運用財産の運用として行った有価証券の売買その他の取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該運用財産の権利者以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為 二十 確定拠出年金運営管理業（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業をいう。次号において同じ。）を行う場合において、当該確定拠出年金運営管理業に係る加入者等（同項第一号イに規定する加入者等をいう。次号において同じ。）による運用の指図（有価証券の売買に係るものに限る。同号において同じ。）に関する情報を利用して、当該加入者等以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為 二十一 確定拠出年金運営管理業を行う場合において、当該確定拠出年金運営管理業に係る加入者等による運用の指図に基づいて行った有価証券の売買を結了させるため、当該加入者等以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為 二十二 信託業等（信託業法第二条第一項に規定する信託業、同条第八項に規定する信託契約代理業、同法第二十一条第一項に規定する財産の管理業務又は同法第二十二条第一項に基づき信託会社から信託業務の委託を受けて行う業務をいう。次号において同じ。）を行う場合において、当該信託業等に基づく信託財産の管理又は処分に係る有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に関する情報を利用して、当該信託財産に係る顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引の委託等（金融商品取引法第四十四条第一号に規定する委託等をいう。第百十八条第四号において同じ。）を勧誘する行為 二十三 信託業等を行う場合において、当該信託業等に基づく信託契約又は委託者の指図に基づいて行った有価証券の売買その他の取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該信託契約に係る顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為 二十四 金融機関代理業（再編強化法代理業務を含む。次号において同じ。）を行う場合において、有価証券等仲介業務に従事する金融サービス仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、有価証券（金融商品取引法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。以下この号において同じ。）の発行者である顧客の非公開融資等情報（金融機関代理業務（金融機関代理業のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務をいい、再編強化法代理業務のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務を含む。以下この号及び次号並びに第百十八条第七号において同じ。）に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の行う事業に係る公表されていない情報その他の特別な情報であって有価証券等仲介業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が勧誘する当該有価証券に係る顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの又は有価証券等仲介業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係る注文の動向その他の特別の情報であって当該有価証券の発行者に係る金融機関代理業務に重要な影響を及ぼすと認められるもの（これらの情報のうち外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）をいう。以下この号及び第百十八条第七号において同じ。）を金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人から受領し、又は金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人に提供する行為（次に掲げる場合を除く。） イ 非公開融資等情報の提供につき、事前に顧客の書面又は電磁的記録による同意を得て提供する場合 ロ 有価証券等仲介業務に係る法令を遵守するために、金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人から非公開融資等情報を受領する必要があると認められる場合 ハ 非公開融資等情報を有価証券等仲介業務を実施する組織（金融機関代理業務を併せて実施する組織に限る。）の業務を統括する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人に提供する場合 ニ 当該金融サービス仲介業者が当該顧客（第十二号ニ（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の有価証券等仲介業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人又は金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。 二十五 金融機関代理業を行う場合において、金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人が、職務上知り得た公表されていない情報であって有価証券の投資判断に影響を及ぼすと認められるものに基づいて、有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十七項に規定する有価証券等清算取次ぎを除く。）をする行為 二十六 委託金融商品取引業者（金融サービス仲介業者に有価証券等仲介業務の委託を行う第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者をいう。）が当該委託金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に対して借入金に係る債務を有する者が発行する有価証券（金融商品取引法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。）又は処分する自己株式の引受人（同条第六項に規定する引受人をいう。以下この号において同じ。）となる場合において、これらの有価証券に係る手取金が当該借入金に係る債務の弁済に充てられることを当該金融サービス仲介業者が知りながら、その事情を顧客に告げることなく当該有価証券に係る法第十一条第四項第一号に掲げる行為（当該委託金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。）又は同項第三号に掲げる行為を行うこと。 ２ 前項第十二号ハの親銀行等又は子銀行等である所属銀行等又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方から受領し、又は提供する情報は、次に掲げる情報とする。 一 金融サービス仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属銀行等又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方の委託を受けて行う金融機関代理業に係る情報 二 金融サービス仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属銀行等又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方の委託を受けて行う金融機関代理業に係る法令を遵守するために受領する必要があると認められる情報 三 金融サービス仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属銀行等又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方の委託を受けて行う金融機関代理業を行うためにこれらの者に対し提供する必要があると認められる情報 四 金融サービス仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属銀行等又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方から委託を受けて行う金融機関代理業により知り得た情報であって、金融サービス仲介業者が法令を遵守するため、これらの者に提供する必要があると認められる情報 ３ 第一項第十五号の規定は、有価証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）又は有価証券の売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）を容易にするために取引所金融商品市場若しくは店頭売買有価証券市場において一連の有価証券の売買をする場合における当該一連の有価証券の売買の媒介を行う場合には、適用しない。 （事故） 第百十二条 準用金融商品取引法第三十九条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。以下この条において同じ。）の締結につき、金融サービス仲介業者又はその代表者、代理人、使用人その他の従業者（次条第一項第十号及び第十一号並びに第百十六条第三号イにおいて「代表者等」という。）が、当該金融サービス仲介業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。 一 顧客の注文の内容について確認しないで、当該顧客の計算による特定金融サービス契約の締結の媒介を行うこと。 二 次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。 イ 金融サービス仲介行為（法第十一条第四項各号に掲げる行為に限る。）に係る有価証券の性質 ロ 取引の条件 ハ 金融商品の価格の騰貴又は下落 三 顧客の計算による特定金融サービス契約の締結の媒介を行う際に、過失により事務処理を誤ること。 四 電子情報処理組織の異常により、顧客の計算による特定金融サービス契約の締結の媒介を誤って行うこと。 五 その他法令に違反する行為を行うこと。 （事故の確認を要しない場合） 第百十三条 準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 裁判所の確定判決を得ている場合 二 裁判上の和解（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百七十五条第一項に定めるものを除く。）が成立している場合 三 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合 四 金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体のあっせん又は指定紛争解決機関（令第四十条各号に掲げる指定を受けた者を含む。）の紛争解決手続による和解が成立している場合 五 弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合 六 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合 七 認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する認証紛争解決事業者をいい、金融サービス仲介行為（法第十一条第四項各号に掲げる行為に限る。）に係る紛争が裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う同法第二条第三号に規定する認証紛争解決手続による和解が成立している場合 八 和解が成立している場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合 イ 当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に掲げる事務を行う者に限る。次号において同じ。）が顧客を代理していること。 ロ 当該和解の成立により金融サービス仲介業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。 ハ ロの支払が事故（準用金融商品取引法第三十九条第三項に規定する事故をいう。以下この条及び第百十六条において同じ。）による損失の全部又は一部を補塡するために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面又は電磁的記録が金融サービス仲介業者に交付され、又は提供されていること。 九 事故による損失について、金融サービス仲介業者と顧客との間で顧客に対して支払をすることとなる額が定まっている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合（前各号に掲げる場合を除く。） イ 金融サービス仲介業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（ロに規定する委員会が司法書士である委員のみにより構成されている場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。 ロ イの支払が事故による損失を補塡するために行われるものであることが、認定金融サービス仲介業協会の内部に設けられた委員会（認定金融サービス仲介業協会により任命された複数の委員（事故に係る金融サービス仲介業者及び顧客と特別の利害関係のない弁護士又は司法書士である者に限る。）により構成されるものをいう。）において調査され、確認されていること。 十 金融サービス仲介業者又はその代表者等が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が百万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。 十一 金融サービス仲介業者又はその代表者等が前条第三号又は第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（第百三十八条第三号に掲げる帳簿書類又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第一号から第九号までに掲げる場合を除く。） ２ 前項第十号の利益は、前条各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。 この場合において、同条第三号又は第四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、同項第十一号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。 ３ 金融サービス仲介業者は、第一項第九号から第十一号までに掲げる場合において、準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百十六条各号に掲げる事項を、当該申込み若しくは約束又は提供に係る事故の発生した営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該金融サービス仲介業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長。）に報告しなければならない。 （損失補塡の禁止の適用除外） 第百十四条 準用金融商品取引法第三十九条第四項に規定する内閣府令で定める投資信託は、公社債投資信託であって、顧客と相手方金融機関との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得され、又は保有されるものとする。 （事故の確認の申請） 第百十五条 準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第七項の申請書及びその添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。 （確認申請書の記載事項） 第百十六条 準用金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名及び登録番号 二 事故の発生した営業所又は事務所の名称及び所在地 三 確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項 イ 事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称 ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名） ハ 事故の概要 ニ 補塡に係る顧客の損失が事故に起因するものである理由 ホ 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額 四 その他参考となるべき事項 （確認申請書の添付書類） 第百十七条 準用金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。 ２ 前項の規定は、準用金融商品取引法第三十九条第七項の申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第百十八条 準用金融商品取引法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 一 あらかじめ顧客の注文の内容を確認することなく、頻繁に当該顧客の計算による有価証券の売買の媒介又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介を行っている状況 二 不特定かつ多数の投資者を勧誘して有価証券の売買についての委任を受けている者（法令に準拠して金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引行為を行う者を除く。）に関し、当該投資者の計算において行う取引であることを知りながら、あらかじめ当該投資者の意思を確認することなく有価証券の売買の媒介又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介を行っている状況 三 その取り扱う法人関係情報（金融商品取引法第百六十三条第一項に規定する上場会社等の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの並びに同法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）、これに準ずる株券等の買集め及び同法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）の実施又は中止の決定（同法第百六十七条第二項ただし書に規定する基準に該当するものを除く。）に係る公表されていない情報をいう。以下この号及び第七号において同じ。）に関する管理又は顧客の有価証券の売買その他の取引に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 四 投資信託受益証券等（投資信託若しくは外国投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。第百三十九条第三項において同じ。）の受益証券（金融商品取引業等に関する内閣府令第六十五条第二号イからハまでに掲げるもの及びこれらと同様の性質を有するものを除く。）、投資証券（同法第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下この号及び第百三十九条第三項において同じ。）又は外国投資証券（同法第二百二十条第一項に規定する外国投資証券をいう。第百三十九条第三項において同じ。）で投資証券に類する証券をいい、金融商品取引所に上場されているもの及び店頭売買有価証券に該当するものを除く。以下この号において同じ。）の乗換え（現に保有している投資信託受益証券等に係る投資信託契約（同法第三条又は第四十七条第一項に規定する投資信託契約をいう。）の一部解約若しくは投資口（同法第二条第十四項に規定する投資口をいう。）の払戻し又は投資信託受益証券等の売付け若しくはその委託等を伴う投資信託受益証券等の取得又は買付け若しくはその委託等をいう。）を勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況 五 法第十一条第四項第三号に掲げる行為により金融商品取引法第二条第一項第五号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号から第三号まで及び第五号のいずれかに掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）を取得させ、又は売り付けようとする際に、これらの有価証券の取得又は買付けの申込みの期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人である顧客に対して説明を行っていない状況 六 有価証券等仲介業務に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況 七 有価証券等仲介業務を実施する組織（金融機関代理業務を併せて実施する組織に限る。）の業務を統括する金融サービス仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、有価証券（金融商品取引法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。）の発行者である顧客の非公開融資等情報を自ら取得し、又は金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人から受領して、当該有価証券に係る法第十一条第四項各号に掲げる行為を行っている状況（当該統括する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人が、非公開融資等情報（法人関係情報を除く。）の提供につき、事前にその顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ることなく、その顧客の非公開融資等情報（当該金融サービス仲介業者が当該顧客（第百十一条第一項第十二号ニ（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該非公開融資等情報を除く。）を有価証券等仲介業務に従事する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人に提供している状況を含む。） 八 金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。次号において同じ。）が、営業所又は事務所を金融機関（銀行、信託会社その他令第二十二条各号（第四号を除く。）に掲げる金融機関をいう。）の本店その他の営業所若しくは事務所又はその代理店（金融機関代理業者の営業所又は事務所を含み、保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人及び同条第二十一項に規定する損害保険代理店を除く。）と同一の建物に設置してその業務を行う場合において、顧客が当該金融サービス仲介業者を当該金融機関と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 九 金融サービス仲介業者が取得した顧客の財産に関する情報その他の特別な情報（次に掲げるものを除く。）を、事前に顧客の書面若しくは電磁的記録による同意を得ることなく、相手方金融機関に提供している状況又は当該相手方金融機関から取得した顧客の財産に関する情報その他の特別な情報（ハ及びニに掲げるもの以外のものであって、当該相手方金融機関が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して有価証券の売買その他の取引を勧誘している状況 イ 金融サービス仲介業者が金融サービス仲介行為（法第十一条第四項各号に掲げる行為に限る。）を行うために相手方金融機関に対し提供する必要があると認められる情報 ロ 相手方金融機関からの委託に係る有価証券等仲介業務により知り得た情報であって、当該金融サービス仲介業者が有価証券等仲介業務に係る法令を遵守するために当該相手方金融機関に提供する必要があると認められる情報 ハ 当該金融サービス仲介業者が当該相手方金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該相手方金融機関が当該金融サービス仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合には、外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るもの ニ 当該金融サービス仲介業者が当該相手方金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該相手方金融機関が当該金融サービス仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合において、当該金融サービス仲介業者又は当該相手方金融機関が当該顧客（第百十一条第一項第十二号ニ（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別な情報の当該相手方金融機関又は当該金融サービス仲介業者への提供を停止することとしているときであって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別な情報 （行為規制の適用除外の例外） 第百十九条 準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について顧客の締結した特定金融サービス契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。 第六款　貸金業貸付媒介業務に関する特則 （証明書の様式等） 第百二十条 法第三十二条において準用する貸金業法（以下この款並びに第百三十九条第五項及び第九項において「準用貸金業法」という。）第十二条の四第一項に規定する証明書は、次に掲げる事項が記載され、従業者の写真が貼り付けられたものとする。 一 金融サービス仲介業者（貸金業貸付媒介業務を行う者に限る。以下この款において同じ。）の商号、名称又は氏名、住所及び登録番号 二 従業者の氏名 三 証明書の番号 ２ 準用貸金業法第十二条の四第一項に規定する貸金業貸付媒介業務に係る業務には、勧誘を伴わない広告のみを行う業務及び営業所又は事務所において資金需要者等（法第二十八条第二項に規定する資金需要者等をいう。）と対面することなく行う業務を含まないものとする。 ３ 従業者は、貸金業貸付媒介業務に係る業務に従事するに際し、相手方の請求があったときは、第一項の証明書を提示しなければならない。 （従業者名簿の記載事項等） 第百二十一条 準用貸金業法第十二条の四第二項に規定する内閣府令で定める事項は、貸金業貸付媒介業務に係る業務に従事する従業者についての次に掲げる事項とする。 一 生年月日 二 主たる職務内容 三 当該営業所又は事務所の従業者となった年月日 四 当該営業所又は事務所の従業者でなくなったときは、その年月日 ２ 準用貸金業法第十二条の四第二項に規定する従業者名簿の様式は、別紙様式第六号とする。 ３ 金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十二条の四第二項に規定する従業者名簿を、最終の記載をした日から十年間保存しなければならない。 （生命保険契約等の締結に係る制限） 第百二十二条 準用貸金業法第十二条の七に規定する内閣府令で定める契約は、次に掲げる契約とする。 一 住宅（居住の用に供する建物（その一部を事業の用に供するものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付け（貸金業法第二条第一項に規定する貸付けをいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。以下この款及び第百三十九条第五項第六号において同じ。）に係る契約 二 前号の貸付けが行われることが予定されている場合において、当該貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約 （貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない債務履行担保措置） 第百二十三条 準用貸金業法第十二条の八第五項に規定する内閣府令で定めるものは、貸付けに係る契約に基づく債務の履行を担保するために土地、建物その他の財産を担保に供することとする。 （保証料の確認に関する記録の保存） 第百二十四条 金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十二条の八第七項に規定する記録を、同条第六項に規定する貸付けに係る契約に定められた最終の支払期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日（当該貸付けに係る契約が極度方式基本契約（貸付けに係る契約のうち、資金需要者である顧客によりあらかじめ定められた条件に従った返済が行われることを条件として、当該顧客の請求に応じ、極度額の限度内において貸付けを行うことを約するものをいう。以下この章において同じ。）又は極度方式貸付け（極度方式基本契約に基づく貸付けをいう。以下この章において同じ。）に係る契約である場合にあっては、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づく全ての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の支払期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権の全てが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日））までの間保存しなければならない。 （貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない保証料に係る契約） 第百二十五条 準用貸金業法第十二条の八第八項に規定する内閣府令で定めるものは、法第三十五条第二項に規定する保証業者が、貸付けに係る契約（利息の額が定まらないもの（主たる債務について支払うべき利息が利息の契約後変動し得る利率をもって定められている場合を除く。）に限る。）に基づく債務を主たる債務とする保証を行う場合における保証料に係る契約とする。 （締結の媒介を行ってはならない根保証契約） 第百二十六条 準用貸金業法第十二条の八第九項に規定する内閣府令で定めるものは、次のいずれかに該当する根保証契約（同項に規定する根保証契約をいう。以下この条において同じ。）とする。 一 当該根保証契約の締結の媒介を行う時に現に存する主たる債務の元本額及び当該根保証契約の締結の媒介を行った後に発生することが見込まれる貸付けに係る契約に係る債務の元本額（当該根保証契約の締結の媒介を行う時までの主たる債務者の資金の借入れ又は当該根保証契約の締結の媒介を行う時に主たる債務者が保有する資産の状況に照らして合理的と認められる範囲内のものに限る。）を合算した金額を超える元本極度額（保証人が履行の責任を負うべき主たる債務の元本の上限の額をいう。）を定める根保証契約 二 当該根保証契約において三年を経過した日より後の日を元本確定期日として定める根保証契約又は元本確定期日の定めがない根保証契約 （媒介のための新たな役務の提供を伴わないと認められる法律行為） 第百二十七条 準用貸金業法第十二条の八第十項に規定する内閣府令で定めるものは、次のいずれかに該当する法律行為とする。 一 当該貸付けに係る契約（金銭の貸借の媒介（貸金業法第二条第一項に規定する金銭の貸借の媒介をいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。次条第一項第一号及び第三項において同じ。）により締結されたものに限る。次号において同じ。）の締結後に行われる借換え（同一の貸主（準用貸金業法第十五条第一項第一号に規定する貸主をいう。以下この款並びに第百三十九条第五項第二号及び第六項第二号において同じ。）と債務者との間で行われるものに限る。）であって、新たな役務の提供を伴わないと認められるもの 二 当該貸付けに係る契約の終了後に行われる新たな貸付けに係る契約の締結（同一の貸主と債務者との間で行われるものに限る。）であって、新たな役務の提供を伴わないと認められるもの （貸付条件の掲示） 第百二十八条 準用貸金業法第十四条第一号に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 一 金銭の貸借の媒介（次号に掲げるものを除く。） 別表中の算式一 二 手形の割引の媒介 別表中の算式一又は算式二のいずれか（算式二を用いる場合にあっては、割引率であることを明示するものとする。） ２ 準用貸金業法第十四条第一号に規定する貸付けの利率に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、市場金利に一定の利率を加える方法により算定される利息を用いて貸付けの利率（同号に規定する貸付けの利率をいう。以下この款において同じ。）を算定する場合には、基準とする市場金利の名称及びこれに加算する利率とする。 ３ 準用貸金業法第十四条第五号に規定する内閣府令で定める事項は、媒介手数料（何らの名義をもってするを問わず、金融サービス仲介業者が、その金銭の貸借の媒介に関し受ける金銭をいう。以下この款において同じ。）の計算の方法（媒介手数料の割合（当該媒介に係る貸借の金額に対する媒介手数料の割合（百分率で少なくとも小数点以下一位まで表示したものに限る。））を含む。以下この款において同じ。）とする。 ４ 金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十四条の規定により貸付けの利率を掲示するときは、別表中の算式一、算式二又はこれらに準ずるものとして金融庁長官が指定する方法によって算出した元本の額を用いて得た年率を百分率で少なくとも小数点以下一位まで表示する方法によるものとする。 ５ 準用貸金業法第十四条の規定による掲示は、当該営業所又は事務所で媒介を行う貸付けの種類ごとに、見やすい方法で行わなければならない。 （貸付条件の広告等） 第百二十九条 準用貸金業法第十五条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、媒介手数料の計算の方法及び法第十四条第一項に規定する金融サービス仲介業者登録簿に登録された電話番号（当該金融サービス仲介業者登録簿に登録されたホームページアドレス又は電子メールアドレスを表示し、又は説明する場合に限る。）とする。 ２ 前条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が準用貸金業法第十五条第一項の規定による表示をし、又は説明をする場合について準用する。 この場合において、その種類を明示するときは、貸付けの利率以外の利率を併記することができる。 ３ 金融サービス仲介業者は、貸付けの条件を広告するとき、又は貸付けの契約（貸金業法第二条第三項に規定する貸付けの契約をいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。以下この章において同じ。）の締結について勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、若しくは説明するときは、準用貸金業法第十五条第一項各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、又は説明しなければならない。 ４ 準用貸金業法第十五条第二項に規定する広告に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、多数の者に対して同様の内容で行う勧誘とする。 ５ 準用貸金業法第十五条第二項に規定する連絡先等であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる連絡先等とする。 一 電話番号 二 ホームページアドレス 三 電子メールアドレス ６ 金融サービス仲介業者は、貸付けの条件を広告するときは、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）、屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第三条第一項の規定に基づく都道府県の条例その他の法令に違反する広告をしてはならない。 （契約締結前の書面の交付） 第百三十条 準用貸金業法第十六条の二第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 金融サービス仲介業者及び貸主の登録番号（貸主の登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。） 二 各回の返済期日及び返済金額の設定の方式 三 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容 四 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容 五 媒介手数料の計算の方法及びその金額 六 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号 ロ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ２ 準用貸金業法第十六条の二第二項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げる事項とする。 ３ 一の貸付けに係る契約の締結について貸主が当該貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に対し貸金業法第十六条の二第一項又は第二項の規定により第一項各号に掲げる事項又は前項に規定する事項を記載した書面を交付したときは、金融サービス仲介業者は、前二項の規定にかかわらず、準用貸金業法第十六条の二第一項又は第二項に規定する書面に第一項各号に掲げる事項及び前項に規定する事項を記載することを要しない。 ４ 準用貸金業法第十六条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 保証契約の種類及び効力（極度額の説明を含む。） 二 保証の対象となる貸付けに係る契約に基づく債務の残高の総額 三 保証債務の極度額その他の保証人が負担する債務の範囲 四 貸付けに係る契約の契約年月日 五 貸付けに係る契約の貸付けの金額 六 貸付けに係る契約の貸付けの利率 七 貸付けに係る契約に基づく債務の返済の方式 八 貸付けに係る契約に基づく債務の返済期間及び返済回数（極度方式保証契約（貸金業法第二条第九項に規定する極度方式保証契約をいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。第十号において同じ。）にあっては、記載することを要しない。） 九 貸付けに係る契約に賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 十 貸付けに係る契約に基づく債務の各回の返済期日及び返済金額（極度方式保証契約にあっては、貸付けに係る契約に基づく債務の各回の返済期日及び返済金額の設定の方式） 十一 契約上、貸付けに係る契約に基づく債務の返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容 十二 貸付けに係る契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容 十三 貸付けに係る契約に基づく債務の残高及びその内訳（元本、利息及び当該貸付けに係る契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。） 十四 準用貸金業法第十六条の二第三項第二号に掲げる保証期間の定めがないときは、その旨 十五 媒介手数料の計算の方法及びその金額 ５ 準用貸金業法第十六条の二第三項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、民法第四百五十四条の規定の趣旨とする。 ６ 準用貸金業法第十六条の二第三項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 保証契約に基づく債務の弁済の方式 二 保証契約に賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 三 金融サービス仲介業者の登録番号 四 主たる債務者及び保証人の商号、名称又は氏名及び住所 五 貸付けの契約に関し金融サービス仲介業者が受け取る書面の内容 六 保証人が負担すべき保証債務以外の金銭に関する事項 七 保証契約に基づく債務の弁済の方法及び弁済を受ける場所 八 保証契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容 九 貸付けの契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容 十 貸付けに係る契約に基づく債権の一部が弁済その他の事由により消滅したときは、その事由、金額及び年月日 十一 保証契約上、保証人が保証契約を解除できるときは解除事由、解除できないときはその旨 十二 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号 ロ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ７ 準用貸金業法第十六条の二第三項の規定により、保証契約の内容を説明する書面を保証人となろうとする者に交付するときは、次の各号に掲げる書面の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した二種類の書面を同時に交付しなければならない。 一 当該保証契約の概要を記載した書面 準用貸金業法第十六条の二第三項第一号から第三号までに掲げる事項並びに第四項第一号から第三号まで並びに前項第三号及び第四号に掲げる事項 二 当該保証契約の詳細を記載した書面（保証の対象となる貸付けに係る契約が二以上ある場合には、当該契約ごとに記載しなければならない。） 準用貸金業法第十六条の二第三項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項並びに第四項各号（第一号及び第二号を除く。）並びに前項各号に掲げる事項 ８ 第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が準用貸金業法第十六条の二第一項から第三項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。 ９ 準用貸金業法第十六条の二第一項から第三項までに規定する書面には、これらの規定により明らかにすべきものとされる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 １０ 準用貸金業法第十六条の二第四項に規定する内閣府令で定めるものは、第二条第一項各号に掲げる方法とする。 （生命保険契約等に係る同意前の書面の交付） 第百三十一条 準用貸金業法第十六条の三第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融サービス仲介業者又は貸主に支払われる保険金が貸付けの契約の相手方の債務の弁済に充てられるときは、その旨 二 死亡以外の保険金の支払事由 三 保険金が支払われない事由 四 金融サービス仲介業者又は貸主に支払われる保険金額に関する事項 五 保障が継続する期間に関する事項 ２ 準用貸金業法第十六条の三第一項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 （契約締結時の書面の交付） 第百三十二条 準用貸金業法第十七条第一項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融サービス仲介業者及び貸主の登録番号（貸主の登録番号の括弧書については、記載を省略することができ、極度方式貸付けに係る契約にあっては、登録番号の記載を省略することができる。） 二 契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所（極度方式貸付けに係る契約にあっては、当該契約の契約番号その他をもって代えることができる。） 三 貸付けに関し貸主が受け取る書面（極度方式貸付けに係る契約にあっては、当該極度方式貸付けに関し貸主が受け取る書面に限り、極度方式基本契約に関し貸主が受け取る書面を除く。）の内容 四 各回の返済期日及び返済金額（極度方式貸付けに係る契約にあっては、次回の返済期日及び返済金額をもって代えることができる。）（極度方式貸付けに係る契約であって当該契約と同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の他の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る将来の各回の返済期日及び返済金額を、当該契約の次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。） 五 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。） 六 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。） 七 貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保が供されるときは、当該担保の内容（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている物的担保については、記載を省略することができる。） 八 貸付けに係る契約について保証契約が締結されるときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている保証人については、記載を省略することができる。） 九 媒介手数料の計算の方法（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、媒介手数料の計算の方法の記載を省略することができる。）及びその金額 十 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号 ロ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ２ 準用貸金業法第十七条第一項後段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（当該事項の変更の内容が同条第二項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。 一 準用貸金業法第十七条第一項第四号若しくは第七号に掲げる事項又は前項第五号若しくは第六号に掲げる事項（これらの事項について貸付けの利率を引き下げる場合その他の契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。） 二 準用貸金業法第十七条第一項第五号に掲げる事項又は前項第四号（同号にあっては、極度方式貸付けに係る契約である場合を除く。）、第七号若しくは第八号（同号にあっては、新たに保証契約が締結される場合に限る。）に掲げる事項 三 媒介手数料の計算の方法（契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、媒介手数料の計算の方法を除く。） ３ 準用貸金業法第十七条第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融サービス仲介業者及び貸主の登録番号（貸主の登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。） 二 契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所 三 極度方式基本契約に関し貸主が受け取る書面の内容 四 各回の返済期日及び返済金額の設定の方式 五 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容 六 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容 七 貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保が供されるときは、当該担保の内容 八 貸付けに係る契約について保証契約が締結されるときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所 九 準用貸金業法第十七条第一項の規定により交付する書面（同条第五項の規定により保証人に交付する場合にあっては、同条第四項の規定により交付する書面）又は同条第六項で規定する内閣府令で定める書面に記載する返済期間、返済回数、返済期日又は返済金額が、当該書面に記載する貸付けの後に行われる貸付けその他の事由により変動し得るときは、その旨 十 媒介手数料の計算の方法及びその金額 十一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号 ロ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ４ 準用貸金業法第十七条第二項後段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 準用貸金業法第十七条第二項第四号若しくは第六号に掲げる事項又は前項第五号若しくは第六号に掲げる事項（これらの事項について貸付けの利率を引き下げる場合その他の契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。） 二 準用貸金業法第十七条第二項第三号若しくは第五号に掲げる事項又は前項第四号、第七号若しくは第八号（同号にあっては、新たに保証契約が締結される場合に限る。）に掲げる事項 三 媒介手数料の計算の方法（契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、媒介手数料の計算の方法を除く。） ５ 準用貸金業法第十七条第二項後段に規定する内閣府令で定めるときは、次のいずれかのときとする。 一 極度額（貸主が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあっては、当該下回る額又は極度額。次号において同じ。）を引き下げたとき。 二 極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げたとき。 ６ 準用貸金業法第十七条第三項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 準用貸金業法第十六条の二第三項各号に掲げる事項 二 保証契約の契約年月日 ７ 準用貸金業法第十七条第三項後段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 準用貸金業法第十六条の二第三項第二号、第三号若しくは第五号に掲げる事項又は第百三十条第四項第三号若しくは第十四号若しくは第六項第二号、第六号、第八号若しくは第十一号に掲げる事項（これらの事項について契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。） 二 第百三十条第六項第一号、第七号又は第九号（同号にあっては、保証契約に基づく債権につき物的担保を供させるときに限る。）に掲げる事項 ８ 金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十七条第四項前段の規定により、同条第一項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる貸付けに係る契約が二以上あるときは、当該契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。 ９ 金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十七条第四項前段の規定により、同条第一項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合においては、保証の対象となる貸付けに係る契約を締結するごとに、遅滞なく、当該書面を交付しなければならない。 １０ 準用貸金業法第十七条第四項後段に規定する内閣府令で定めるものは、第二項に定める事項（当該事項の変更の内容が同条第五項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。 １１ 金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十七条第五項前段の規定により、同条第二項各号に掲げる事項について当該極度方式基本契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる極度方式基本契約が二以上あるときは、当該極度方式基本契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。 １２ 準用貸金業法第十七条第五項後段に規定する内閣府令で定めるものは、第四項に定める事項とする。 １３ 準用貸金業法第十七条第五項後段に規定する内閣府令で定めるときは、第五項に定めるときとする。 １４ 第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が準用貸金業法第十七条第一項から第五項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。 １５ 準用貸金業法第十七条第一項から第五項までに規定する書面には、これらに規定する事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 １６ 一の貸付けに係る契約の締結について貸主が当該貸付けに係る契約の相手方に対し貸金業法第十七条第一項、第二項又は第五項の規定により第一項各号又は第三項各号に掲げる事項を記載した書面を交付したときは、金融サービス仲介業者は、第一項及び第三項の規定にかかわらず、準用貸金業法第十七条第一項、第二項又は第五項に規定する書面に第一項各号及び第三項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 １７ 準用貸金業法第十七条第六項に規定する内閣府令で定めるものは、一月以内で金融サービス仲介業者が定める一定期間における貸付け、弁済その他の取引の状況について日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に次に掲げる事項（一定期間において貸付けに係る契約の媒介を行っていない場合にあっては第三号から第九号まで、第十一号から第十六号まで及び第二十号に掲げる事項を除き、弁済を受領していない場合にあっては第十七号から第十九号までに掲げる事項を除く。）を記載した書面とする。 一 金融サービス仲介業者及び貸主の商号、名称又は氏名及び住所 二 極度方式基本契約の契約年月日 三 極度方式基本契約の極度額（貸主が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあっては、当該下回る額及び極度額） 四 一定期間に締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約に係るそれぞれの契約の契約年月日 五 一定期間に締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約に係るそれぞれの貸付けの金額（保証契約にあっては、保証に係る貸付けの金額） 六 貸付けの利率 七 返済の方式 八 一定期間に締結又はその媒介を行ったそれぞれの極度方式貸付けに係る契約の返済期間及び返済回数（それぞれの極度方式貸付けに係る契約の返済期間及び返済回数の記載に代えて、一定期間の最後の日における同一の極度方式基本契約に基づく残存する債務（同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務）の将来の返済期間及び返済回数を記載することができる。） 九 賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 十 契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所（当該契約の契約番号その他をもって代えることができる。） 十一 極度方式貸付けに関し貸主が受け取る書面（極度方式基本契約に関し貸主が受け取る書面を除く。）の内容 十二 一定期間に締結又はその媒介を行ったそれぞれの極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額（当該契約と同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の他の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る将来の各回の返済期日及び返済金額を、当該契約の次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。）（それぞれの極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、一定期間の最後の日における残存する債務（同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務）の将来の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。） 十三 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容（準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。） 十四 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容（準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。） 十五 貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保が供されるときは、当該担保の内容（準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている物的担保については、記載を省略することができる。） 十六 貸付けに係る契約について保証契約が締結されるときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所（準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている保証人については、記載を省略することができる。） 十七 一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る貸付けの金額（保証契約にあっては、保証に係る貸付けの金額）（当該弁済に係る貸付けが複数あるときは、弁済に係る貸付けの金額に代えて、最後の貸付けに係る貸付けの金額とその時点において残存する当該貸付けと同一の極度方式基本契約に基づく他の返済の条件が同種の極度方式貸付けの債務の合計額を記載することができる。） 十八 一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る受領金額（当該書面の交付を受ける者以外の者が債務の弁済をした場合には、その受領金額及びその旨）及び利息、賠償額の予定（違約金を含む。）に基づく賠償金又は元本への充当額 十九 一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る受領年月日 二十 媒介手数料の計算の方法（準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。）及びその金額 二十一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号 ロ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 １８ 前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約の媒介を行ったとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付する（電磁的方法により提供する場合にあっては、送信し、閲覧に供し、又は交付する）ものとする。 １９ 第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が第十七項の書面を作成する場合について準用する。 （受取証書の交付） 第百三十三条 準用貸金業法第十八条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 弁済を受けた旨を示す文字 二 金融サービス仲介業者の登録番号 三 債務者の商号、名称又は氏名 四 債務者（貸付けに係る契約について保証契約を締結したときにあっては、主たる債務者）以外の者が債務の弁済をした場合においては、その者の商号、名称又は氏名 ２ 前項第二号及び第三号に掲げる事項については、弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもって、当該事項の記載に代えることができる。 ３ 準用貸金業法第十八条第一項に規定する書面には、同項各号に規定する事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ４ 準用貸金業法第十八条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、一月以内で金融サービス仲介業者が定める一定期間における貸付け、弁済その他の取引の状況について日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に前条第十七項各号に掲げる事項（貸金業貸付媒介業務に係るものに限り、一定期間において貸付けに係る契約を締結していない場合にあっては同項第三号から第九号まで、第十一号から第十六号まで及び第二十号に掲げる事項を除き、弁済を受領していない場合にあっては同項第十七号から第十九号までに掲げる事項を除く。）を記載した書面とする。 ５ 前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約を締結したとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付する（電磁的方法により提供する場合にあっては、送信し、閲覧に供し、又は交付する）ものとする。 ６ 第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が第三項の書面を作成する場合について準用する。 （帳簿書類の閲覧等請求権者） 第百三十四条 準用貸金業法第十九条の二に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 債務者等（法第二十八条第二項に規定する債務者等をいう。以下この款及び第百三十九条第五項第八号において同じ。）又は債務者等であった者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人若しくは補助監督人 二 債務者等又は債務者等であった者の相続人 三 債務者等若しくは債務者等であった者のために又は債務者等若しくは債務者等であった者に代わって弁済をした者 四 債務者等若しくは債務者等であった者又は前三号に掲げる者から準用貸金業法第十九条の二の請求について代理権を付与された者 （帳簿書類の閲覧方法） 第百三十五条 金融サービス仲介業者は、法第三十三条に規定する帳簿書類（第百三十八条第五号に掲げるものに限る。）をその営業所又は事務所ごとに備え置き、準用貸金業法第十九条の二に規定するときを除くほか、その営業時間内に、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写をさせなければならない。 （特定公正証書の作成に係る説明事項） 第百三十六条 準用貸金業法第二十条第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書（同条第一項に規定する特定公正証書をいう。以下この項において同じ。）に記載された内容の債務の不履行の場合には、金融サービス仲介業者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。 ２ 準用貸金業法第二十条第三項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 （取立て行為の規制） 第百三十七条 準用貸金業法第二十一条第一項第一号に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。 ２ 金融サービス仲介業者又は金融サービス仲介業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて金融サービス仲介業者その他の者から委託を受けた者は、準用貸金業法第二十一条第二項の規定により、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、当該書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の債務者の借入れに関する事実が債務者等以外の者に明らかにならない方法により行わなければならない。 ３ 準用貸金業法第二十一条第二項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 支払の催告時における当該催告に係る残存債務の額 二 支払を催告する金額の内訳（媒介手数料及び債務の不履行による賠償額の別をいう。） 三 書面又はこれに代わる電磁的記録を保証人に対し送付する場合にあっては、保証契約の契約年月日及び保証債務の極度額その他の保証人が負担する債務の範囲 ４ 準用貸金業法第二十一条第二項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ５ 準用貸金業法第二十一条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実 二 取り立てる債権に係る準用貸金業法第十七条第一項各号（第一号を除く。）に掲げる事項（極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。） 三 取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは、当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る準用貸金業法第十七条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる事項 四 債務者等に対し取立てをするときは、次に掲げる事項 イ 準用貸金業法第二十一条第二項第六号及び第七号に掲げる事項 ロ 第三項第一号及び第二号に掲げる事項 五 保証人に対し取立てをするときは、準用貸金業法第十七条第三項に規定する事項 ６ 準用貸金業法第二十一条第三項に規定する内閣府令で定める方法は、前項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載した書面を交付又は送付する方法とする。 ただし、金融サービス仲介業者又は金融サービス仲介業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて金融サービス仲介業者その他の者から委託を受けた者の従業者であって、当該金融サービス仲介業者の商号、名称若しくは氏名又は当該従業者の氏名を明らかにするよう相手方の請求があった場合は、準用貸金業法第十二条の四第一項に規定する証明書の提示によることができる。 第三節　経理等 （業務に関する帳簿書類） 第百三十八条 金融サービス仲介業者は、法第三十三条の規定により、次の各号に掲げる帳簿書類を作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。 一 法第十一条第二項各号に掲げる媒介に係る記録 その作成の日から五年間 二 法第十一条第三項に規定する媒介に係る記録 保険契約が消滅した日から五年間 三 法第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為に係る記録 その作成の日から七年間 四 法第十一条第四項第四号に掲げる媒介に係る記録 その作成の日から十年間 五 法第十一条第五項に規定する媒介に係る記録 貸付けの契約に定められた最終の支払期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）から少なくとも十年間（極度方式基本契約を締結した場合にあっては、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づく全ての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の支払期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権の全てが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日から少なくとも十年間） （業務に関する帳簿書類の記載事項） 第百三十九条 前条第一号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 媒介を行った年月日 二 顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称 三 媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額 四 顧客の口座番号 五 顧客の口座が開設されている相手方金融機関及び店舗の名称 六 法第十一条第二項第一号に規定する契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 預金等の種別 ロ 預入金額、預入年月日及び利率並びに払戻しの期限がある場合にあっては当該期限 七 法第十一条第二項第二号に規定する契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 貸付けの金額 ロ 貸付けの利率 ハ 返済の方式 ニ 返済期間及び返済回数 ホ 賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 八 法第十一条第二項第三号に規定する契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 振込先の氏名又は名称 ロ 振込先の口座番号 ハ 振込先の口座が開設されている銀行その他の金融機関及び店舗の名称 ニ 取引金額 ２ 前条第二号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 媒介を行った年月日 二 顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称 三 媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額 四 被保険者及び保険金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名 五 保険契約の種類及びその内容 六 保険の目的及びその価額 七 保険金額 八 保険期間の始期及び終期 九 保険契約に係る保険料 十 保険契約が自己契約（準用保険業法第二百九十五条第一項に規定する自己契約をいう。）であるときは、その旨 十一 保険契約者に対して行った保険契約の締結の媒介の内容 ３ 前条第三号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 ただし、同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等（投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券をいう。）については、当該事項に代えて、顧客の氏名又は名称、銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は取引の条件を記載した契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。第五号において同じ。）、売付け又は買付けの別、申込みを受けた数量、約定数量、申込みを受けた日及び約定日を記載することができる。 一 相手方金融機関の自己又は委託の別 二 顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称 三 法第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額 四 取引の種類 五 銘柄 六 売付け又は買付けの別 七 申込みを受けた数量 八 約定数量 九 指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 十 申込みを受けた日時 十一 約定日時 十二 約定価格 ４ 前条第四号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 媒介を行った年月日 二 顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称 三 媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額 四 媒介の内容 ５ 前条第五号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 媒介を行った年月日 二 顧客及び貸主（保証契約にあっては主たる債務者及び保証人）の商号、名称又は氏名及び住所（極度方式貸付けに係る契約にあっては、当該契約の契約番号その他をもって代えることができる。） 三 媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額 四 準用貸金業法第十七条第一項第三号から第八号までに掲げる事項（第百三十二条第一項第一号、第二号、第九号及び第十号に掲げる事項を除き、極度方式貸付けに係る契約にあっては次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。） 五 準用貸金業法第十七条第二項第二号から第七号までに掲げる事項（第百三十二条第三項第一号、第二号及び第九号から第十一号までに掲げる事項を除く。） 六 貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、準用貸金業法第十七条第三項に規定する事項（第百三十条第四項第十五号並びに第六項第四号、第七号及び第十二号に掲げる事項を除く。） 七 貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、各回の弁済に係る受領金額及び受領年月日 八 貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録 ６ 前条各号の帳簿書類は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 原則として顧客から取引の申込みを受けたときに作成すること。 二 相手方金融機関（準用銀行法第五十二条の四十五第四号に規定する相手方金融機関、準用保険業法第三百条第一項第八号に規定する相手方金融機関、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号に規定する相手方金融機関又は貸主をいう。）ごとに作成すること。 三 日付順に記載して保存すること。 四 約定されなかったものに係る記載部分についても保存すること。 五 取引の内容に係る部分については、金融サービス仲介業者が知り得た事項について記載すること。 六 前条第三号の帳簿書類を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。 イ 第三項各号（第八号、第十一号及び第十二号を除く。）に掲げる事項は、申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。 ロ 申込み内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 ７ 前項の規定にかかわらず、同項第六号の規定により電磁的記録により作成されている事項については、当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力することをもって代えることができる。 ８ 第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者（貸金業貸付媒介業務を行う者に限る。）が前条第五号の帳簿書類を作成する場合について準用する。 ９ 前条第五号の帳簿書類を作成するときは、次の各号に掲げる書面の写しを保存することをもって、当該各号に定める事項の記載に代えることができる。 一 準用貸金業法第十七条第一項の規定により交付すべき書面 第五項第四号に掲げる事項 二 準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付すべき書面 第五項第五号に掲げる事項 三 準用貸金業法第十七条第三項の規定により交付すべき書面 第五項第六号に掲げる事項 四 準用貸金業法第十七条第六項に規定する内閣府令で定める書面 第五項第四号に掲げる事項（当該書面に記載された一定期間に締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約に係る部分に限る。） （事業報告書の様式等） 第百四十条 法第三十四条第一項の規定により金融サービス仲介業者が提出する報告書は、別紙様式第七号により作成しなければならない。 ２ 法第三十四条第二項の規定により金融サービス仲介業者は、毎事業年度経過後四月を経過した日から一年間、前項の報告書の写し又は電磁的記録を金融サービス仲介業を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置く方法その他の方法により同条第二項の書面を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、顧客が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 ３ 法第三十四条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、第一項の報告書に記載されている事項とする。 （登録の取消しの公告） 第百四十一条 法第三十八条第四項に規定する公告は、官報によるものとする。 第三章　認定金融サービス仲介業協会 （認定の申請書の添付書類） 第百四十二条 令第三十九条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 認定業務（法第四十条に規定する認定業務をいう。次号において同じ。）の実施の方法を記載した書面 二 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書面 三 最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書面 四 役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。次号において同じ。）の履歴書（役員が法人である場合にあっては、当該役員の沿革を記載した書面） 五 役員の住民票の抄本（役員が法人である場合にあっては、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 六 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて令第三十九条第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 七 その他参考となるべき事項を記載した書面 （顧客を保護するために必要な会員に係る情報） 第百四十三条 法第四十四条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる情報とする。 一 法第十二条の登録を受けないで金融サービス仲介業を行っている者を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が行う金融サービス仲介業に係る業務に関する情報 二 その他顧客を保護するために認定金融サービス仲介業協会が必要と認める情報 第四章　指定紛争解決機関 第一節　通則 （心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者） 第百四十四条 法第五十一条第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （割合の算定） 第百四十五条 法第五十一条第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下この章において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第五十六条第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第五十六条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金融サービス仲介業者（当該申請により法第五十一条第一項の規定による指定を受けようとする紛争解決等業務の種別に係るものに限る。以下この章において同じ。）の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日）に金融庁長官等により公表されている金融サービス仲介業者（同条第一項及び第二項並びに第百四十八条第二項第一号及び第二号において「全ての金融サービス仲介業者」という。）の数で除して行うものとする。 （金融サービス仲介業者に対する意見聴取等） 第百四十六条 法第五十一条第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、金融サービス仲介業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 一 説明会を開催する日時及び場所は、全ての金融サービス仲介業者の参集の便を考慮して定めること。 二 当該申請をしようとする者は、全ての金融サービス仲介業者に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、次条及び第百四十八条第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。 イ 当該申請をしようとする者の名称又は商号、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先 ロ 説明会の開催年月日時及び場所 ハ 金融サービス仲介業者は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨 三 前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。 ２ 法第五十一条第二項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。 一 全ての説明会の開催年月日時及び場所 二 全ての金融サービス仲介業者の説明会への出席の有無 三 全ての金融サービス仲介業者の意見書の提出の有無 四 提出を受けた意見書における異議の記載の有無 五 提出を受けた意見書に法第五十一条第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由 ３ 前項の書類には、金融サービス仲介業者から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。 ４ 業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものをもって行うことができる。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ５ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （指定申請書の提出） 第百四十七条 法第五十二条第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日）から起算して三月以内に提出しなければならない。 （指定申請書の添付書類） 第百四十八条 法第五十二条第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 法第五十一条第一項の申請の日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表（関連する注記を含む。）、収支計算書若しくは損益計算書（関連する注記を含む。）及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項第一号及び第二号において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第百五十四条第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの） 二 法第五十一条第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書面 ２ 法第五十二条第二項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 第百四十六条第一項第二号の規定により全ての金融サービス仲介業者に対して交付し、又は送付した業務規程等 二 全ての金融サービス仲介業者に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書面 三 金融サービス仲介業者に対して業務規程等を送付した場合には、当該金融サービス仲介業者に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書面 イ 到達した場合 到達した年月日 ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因 ３ 法第五十二条第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 申請者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 三 役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。以下この項において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人である場合にあっては、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 四 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第五十二条第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五 役員が法第五十一条第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 六 役員の履歴書（役員が法人である場合にあっては、当該役員の沿革を記載した書面） 七 紛争解決委員（法第五十三条第一項に規定する紛争解決委員をいう。第百五十五条第三項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第百五十七条第一項及び第二項において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 八 役員等が、暴力団員等（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。第百五十七条第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面 九 その他参考となるべき事項を記載した書面 第二節　業務 （業務規程で定めるべき事項） 第百四十九条 法第五十六条第一項第八号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項 二 営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項 三 紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項 四 苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託する場合には、その委託に関する事項 五 その他紛争解決等業務に関し必要な事項 （手続実施基本契約の内容） 第百五十条 法第五十六条第二項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、指定紛争解決機関は、当事者である加入金融サービス仲介業者（法第五十四条第二項に規定する加入金融サービス仲介業者をいう。以下この章において同じ。）の顧客等の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入金融サービス仲介業者に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。 （実質的支配者等） 第百五十一条 法第五十六条第四項第三号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者 二 指定紛争解決機関の役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。以下この条において同じ。）又は役員であった者 三 指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者 五 指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者 六 指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者 七 指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者 九 特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 十 第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （子会社等） 第百五十二条 法第五十六条第四項第三号に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この号及び第五号において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等 二 指定紛争解決機関の役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。以下この条において同じ。）若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者 三 指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者とする者 五 第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等 六 指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者 七 特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者 九 前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （苦情処理手続に関する記録の記載事項等） 第百五十三条 法第六十条の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 一 加入金融サービス仲介業者の顧客等が金融サービス仲介業務関連苦情の解決の申立てをした年月日及びその内容 二 前号の申立てをした加入金融サービス仲介業者の顧客等及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名 三 苦情処理手続の実施の経緯 四 苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。） ２ 指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。 （紛争解決委員の利害関係等） 第百五十四条 法第六十二条第三項に規定する同条第一項の申立てに係る法第五十六条第一項第五号に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 一 当事者の配偶者又は配偶者であった者 二 当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者 三 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 四 当該申立てに係る金融サービス仲介業務関連紛争について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者 五 当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者 ２ 法第六十二条第三項第三号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 二 一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格 三 一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格 ３ 法第六十二条第三項第五号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 判事 ロ 判事補 ハ 検事 ニ 弁護士 ホ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授 二 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 公認会計士 ロ 税理士 ハ 学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授 三 金融サービス仲介業務関連苦情を処理する業務又は金融サービス仲介業務関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客等の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者 四 金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 （金融サービス仲介業務関連紛争の当事者である加入金融サービス仲介業者の顧客等に対する説明） 第百五十五条 指定紛争解決機関は、法第六十二条第八項に規定する説明をするに当たり金融サービス仲介業務関連紛争の当事者である加入金融サービス仲介業者の顧客等から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。 ２ 法第六十二条第八項に規定する内閣府令で定めるものは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 ３ 法第六十二条第八項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第六十二条第九項に規定する手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている金融サービス仲介業務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法 二 金融サービス仲介業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者に通知すること。 四 金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要 （手続実施記録の保存及び作成） 第百五十六条 指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 ２ 法第六十二条第九項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続の申立ての内容 二 紛争解決手続において特別調停案（法第五十六条第六項に規定する特別調停案をいう。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日 三 紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容 第三節　監督 （届出事項） 第百五十七条 指定紛争解決機関は、法第六十八条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 法第六十八条第一号に掲げる場合 手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名 二 次項第六号に掲げる場合 指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約 三 次項第七号に掲げる場合 金融サービス仲介業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名 四 次項第八号又は第九号に掲げる場合 次に掲げる事項 イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 行為をした役員等の氏名又は名称若しくは商号及び役職名 ハ 行為の概要 ニ 改善策 ２ 法第六十八条第二号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。 二 親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。 三 親法人が親法人でなくなったとき。 四 子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。 五 総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。 六 法第五十二条第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。 七 金融サービス仲介業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。 八 指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。 九 加入金融サービス仲介業者又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。 ３ 前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。 （紛争解決等業務に関する報告書の提出） 第百五十八条 法第六十九条第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第八号により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表（関連する注記を含む。）及び収支計算書若しくは損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。 ３ 指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ４ 指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ５ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 第五章　雑則 （保険契約の締結の媒介を行う役員又は使用人の届出） 第百五十九条 金融サービス仲介業者は、法第七十四条の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第九号により作成した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。 （外務員登録原簿の記載事項） 第百六十条 法第七十五条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第七十五条第一項の登録を受けようとする金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名 二 外務員（法第七十五条第一項に規定する外務員をいう。以下この章において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 役員（外国法人にあっては、国内における営業所又は事務所に駐在する役員（取締役、会計参与、監査役及び執行役又はこれらに類する役職にある者を含む。））又は使用人の別 ロ 法第七十七条において準用する金融商品取引法（以下この章において「準用金融商品取引法」という。）第六十四条の五第一項の規定により職務の停止を命ぜられたときは、その処分の日、理由及び期間 （外務員登録原簿を備える場所） 第百六十一条 法第七十五条第一項に規定する内閣府令で定める場所は、財務局又は福岡財務支局（法第七十八条第一項又は第二項の規定により、登録事務（同条第一項に規定する登録事務をいう。以下この章において同じ。）を認定金融サービス仲介業協会に行わせることとする金融サービス仲介業者の外務員に係る登録原簿については、当該認定金融サービス仲介業協会）とする。 （登録の申請） 第百六十二条 法第七十五条第一項の登録を受けようとする金融サービス仲介業者は、別紙様式第十号により作成した準用金融商品取引法第六十四条第三項の登録申請書に、同条第四項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類を添付して、金融庁長官等に提出しなければならない。 （登録申請書の記載事項） 第百六十三条 準用金融商品取引法第六十四条第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、登録の申請に係る外務員についての金融商品取引業を行ったことの有無及び金融商品取引業を行ったことのある者については、その行った期間とする。 （登録申請書の添付書類） 第百六十四条 準用金融商品取引法第六十四条第四項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 登録の申請に係る外務員の住民票の抄本又はこれに代わる書面 二 登録の申請に係る外務員の旧氏及び名を当該外務員の氏名に併せて別紙様式第十号により作成した登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該外務員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 登録の申請に係る外務員が準用金融商品取引法第六十四条の二第一項各号のいずれにも該当しない者であることを当該登録を受けようとする金融サービス仲介業者及び当該外務員が誓約する書面 （登録事項の変更等の届出） 第百六十五条 準用金融商品取引法第六十四条の四（第一号に係る部分に限る。）の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、別紙様式第十一号により作成した変更届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 準用金融商品取引法第六十四条の四（第二号から第四号までに係る部分に限る。）の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。 一 準用金融商品取引法第六十四条の四第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 該当することとなった年月日及び理由 二 準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ロに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日 三 準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ハ又はヘ（同条第一号ワに係る部分に限る。）に該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 刑の確定した年月日及び刑の種類 四 準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ニ又はヘ（同条第一号イからヲまでに係る部分に限る。）に該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 取り消され、命ぜられ、又は拒否された年月日及び理由 五 準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ホに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 解任、改選、改任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 六 準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ヘ（同条第一号カに係る部分に限る。）に該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第十六条第三項、金融商品取引法第五十条の二第一項、第六十条の七（同法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項、第三項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項若しくは貸金業法第十条第一項の規定による届出をし、又は法第三十八条第三項若しくは貸金業法第二十四条の六の四第二項の規定により解任を命ぜられた役員が退任した年月日及びその理由 七 準用金融商品取引法第六十四条の四第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 職務を行わないこととなった者の氏名 ロ 外務員の職務（法第七十五条第二項に規定する外務員の職務をいう。第四項において同じ。）を行わないこととなった理由 ３ 準用金融商品取引法第六十四条の四（第二号から第四号までに係る部分に限る。）の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、前項の届出書に、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ロに該当することとなった場合に限る。） 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 二 準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ハ又はヘ（同条第一号ワに係る部分に限る。）に該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 三 準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ニ又はヘ（同条第一号イからヲまでに係る部分に限る。）に該当することとなった場合で、外国において取り消され、命ぜられ又は拒否された場合に限る。） 取消し若しくは更新の拒否を行う旨を記載した書面の写し若しくは解散若しくは廃止を命ずる書面の写し又はこれらに代わる書面並びに取消し、解散、廃止又は更新の拒否の根拠となる外国の法令及びその訳文 ４ 準用金融商品取引法第六十四条の四第二号に規定する内閣府令で定める場合は、精神の機能の障害を有する状態となり外務員の職務の継続が著しく困難となった場合とする。 （外務員が退職する際の届出） 第百六十六条 準用金融商品取引法第六十四条の四（第四号に係る部分に限る。）の規定により届出を行おうとする金融サービス仲介業者は、当該外務員に準用金融商品取引法第六十四条の五第一項第二号に該当する事実がある場合には、当該届出の前に法第十六条第三項の規定に基づき、当該事実の詳細を記載した書面を金融庁長官等に届け出なければならない。 （認定金融サービス仲介業協会の届出受理事務等） 第百六十七条 金融庁長官は、法第七十八条第一項の規定に基づき、金融庁長官が定める届出受理事務（同項に規定する届出受理事務をいう。以下この章において同じ。）又は登録事務であって、認定金融サービス仲介業協会に所属する金融サービス仲介業者の保険契約の締結の媒介を行う役員若しくは使用人又は外務員に係るものを当該認定金融サービス仲介業協会に行わせるものとする。 ２ 金融庁長官は、法第七十八条第二項の規定に基づき、金融庁長官が定める届出受理事務又は登録事務であって、認定金融サービス仲介業協会に所属しない金融サービス仲介業者の保険契約の締結の媒介を行う役員若しくは使用人又は外務員に係るものを同項の規定により金融庁長官が定める認定金融サービス仲介業協会に行わせるものとする。 （届出受理事務等に係る届出） 第百六十八条 法第七十八条第五項の規定により届出受理事務に係る届出を行う認定金融サービス仲介業協会は、次に掲げる事項を記載した届出書を、金融庁長官等に提出しなければならない。 一 届出受理事務に係る役員又は使用人の所属する金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名 二 届出受理事務に係る役員又は使用人の氏名及び生年月日 三 処理した届出受理事務の内容及び処理した年月日 ２ 法第七十八条第五項の規定により登録事務に係る届出を行う認定金融サービス仲介業協会は、次に掲げる事項を記載した届出書を、金融庁長官等に提出しなければならない。 一 登録事務に係る外務員の所属する金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名 二 登録事務に係る外務員の氏名及び生年月日 三 処理した登録事務の内容及び処理した年月日 四 前号の登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由 （登録手数料の額） 第百六十九条 令第四十三条第一項に規定する内閣府令で定める額は、千円とする。 （経由官庁等） 第百七十条 金融サービス仲介業者は、法第十三条第一項の申請書その他法、令及びこの府令に規定する書類（以下この項及び次項において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、当該金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該金融サービス仲介業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長、当該所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長（次項において「財務事務所長等」という。））を経由して提出しなければならない。 ただし、令第四十六条第五項の規定により金融庁長官が指定するものに係る申請書等については、この限りでない。 ２ 金融サービス仲介業者は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務事務所長等があるときは、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、法第七十八条第一項又は第二項の規定により、届出受理事務又は登録事務を認定金融サービス仲介業協会に行わせる場合は、第百五十九条に規定する届出書、準用金融商品取引法第六十四条第三項に規定する登録申請書、同条第四項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類並びに第百六十五条第一項及び第二項並びに第百六十六条の規定による届出書の提出先は、当該認定金融サービス仲介業協会とする。 （外国に主たる営業所又は事務所を有する金融サービス仲介業者に対する府令の適用関係） 第百七十一条 外国に主たる営業所又は事務所を有する金融サービス仲介業者に対するこの府令の規定の適用については、当該金融サービス仲介業者の国内における主たる営業所又は事務所を主たる営業所又は事務所とみなす。 （予備審査） 第百七十二条 法又は令の規定による承認又は認可を受けようとする者は、当該承認又は認可を受けようとするときは、当該承認又は認可を申請する際に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。 （標準処理期間） 第百七十三条 金融庁長官等は、法、令又はこの府令の規定による登録、承認、確認、認定、認可又は指定に関する申請（予備審査に係るものを除く。以下この項において「登録等の申請」という。）がその事務所に到達してから三十日以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ただし、次の各号に掲げる登録等の申請に対する処分は、当該各号に定める期間内にするよう努めるものとする。 一 法第十三条第一項の規定による登録及び法第五十一条第一項の規定による指定 六十日 二 法第二十二条第十項及び第二十三条第一項並びに令第二十七条第二号及び第二十九条第一項第四号の規定による承認 二十日 ２ 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 附　則 この府令は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 ただし、第二十三条内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表第五資産の流動化に関する法律の項の次に金融サービスの提供に関する法律の項を加える改正規定、第三十四条の規定及び第三十五条の規定は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この府令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。 附　則 この府令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 附　則 この府令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この府令は、令和四年六月二十二日から施行する。 附　則 この府令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月九日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、令和四年六月二十二日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。 別表 （第百二十八条関係） 算式一 算式二 （Ｕ １ １ ｎは、返済回数 Ｔ ｉ イ ｉが１のときは、金銭を交付した日から第一回の弁済日の前日までの期間 ロ ｉが２以上のときは、直前の弁済日から第ｉ回の弁済日の前日までの期間 Ｕ ｉ イ ｉが１のときは、実際に利用可能な貸付け（第百二十二条第一号に規定する貸付けをいう。）の金額 ロ ｉが２以上のときは、次式により算出する未返済金の額 Ｕ ｉ ｉ－１ ｉ－１ ｉ－１ ｉ－１ Ｐ ｉ Ｒは、法第三十二条において準用する貸金業法第十四条第一号に規定する貸付けの利率 Ｆは、法第三十二条において準用する貸金業法第十四条第一号に規定する利息及びみなし利息 別紙様式第１号 （第７条、第１８条第１項、第１９条第１項関係） 別紙様式第２号 （第１２条第７号イ、第１９条第２項関係） 別紙様式第３号 （第２４条第２号関係） 別紙様式第４号 （第２５条第１項関係） 別紙様式第５号 （第２６条第３項関係） 別紙様式第６号 （第１２１条第２項関係） 別紙様式第７号 （第１４０条第１項関係） 別紙様式第８号 （第１５８条関係） 別紙様式第９号 （第１５９条関係） 別紙様式第１０号 （第１６２条関係） 別紙様式第１１号 （第１６５条第１項関係）

令和三年内閣官房令第四号

特定秘密の保護に関する法律に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令

503M60000001004

20210701

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項及び第六項の規定に基づき、並びに同法及び特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）を実施するため、特定秘密の保護に関する法律に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の施行に関する内閣官房令を次のように定める。 （趣旨） 第一条 特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）に規定する手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「情報通信技術活用法」という。）第六条の規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、情報通信技術活用法及びこの内閣官房令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この内閣官房令において使用する用語は、情報通信技術活用法において使用する用語の例による。 ２ この内閣官房令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。 二 電子証明書 申請等をする者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 （申請等に係る電子情報処理組織） 第三条 情報通信技術活用法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該行政機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに提出することとされている書面等に記載することとされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。 ２ 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。 ただし、当該申請等が行われるべき行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 （申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合） 第五条 情報通信技術活用法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合 （委任） 第六条 この内閣官房令に定めるもののほか、特定秘密保護法に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、行政機関等が定める。 附　則 この内閣官房令は、令和三年七月一日から施行する。

令和三年政令第三百十九号

特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令

503CO0000000319

20211201

内閣は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第十六条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 （組織） 第一条 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会（以下「審査会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 審査会に、特別の事項を審査させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 審査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、医療、法律等に関して優れた識見を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する審査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （部会） 第五条 審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。 （議事） 第六条 審査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 審査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事に準用する。 （庶務） 第七条 審査会の庶務は、厚生労働省労働基準局労災管理課において処理する。 （審査会の運営） 第八条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。 附　則 （施行期日） １ この政令は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和三年十二月一日）から施行する。

令和三年政令第三百一号

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

503CO0000000301

20220401

内閣は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第十八条の規定に基づき、この政令を制定する。 （医療法の一部改正に伴う経過措置） 第一条 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定により改正法第二条の規定による改正後の医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下この条において「第五号新医療法」という。）第百七条第一項の規定の例による指定を受けた者は、改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第五号施行日」という。）前においても、第五号新医療法第百十条及び第百十八条第三項の規定の例により、厚生労働大臣の認可を受けることができる。 この場合において、当該認可は、第五号施行日において第五号新医療法第百十条又は第百十八条第三項の規定によりされたものとみなす。 （医師法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 厚生労働大臣は、改正法第五条の規定による改正後の医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の二第一項の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするときは、改正法附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日前においても、改正法第五条の規定による改正後の医師法第十七条の二第二項の規定の例により、医道審議会の意見を聴くことができる。 ２ 厚生労働大臣は、改正法第六条の規定による改正後の医師法第十一条第一項第一号の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするときは、改正法附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日前においても、改正法第六条の規定による改正後の医師法第十一条第二項の規定の例により、医道審議会の意見を聴くことができる。 （歯科医師法の一部改正に伴う経過措置） 第三条 厚生労働大臣は、改正法第七条の規定による改正後の歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十七条の二第一項の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするときは、改正法の施行の日前においても、同条第二項の規定の例により、医道審議会の意見を聴くことができる。 ２ 厚生労働大臣は、改正法第八条の規定による改正後の歯科医師法第十一条第一項第一号の厚生労働省令の制定又は改正の立案をしようとするときは、改正法附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日前においても、改正法第八条の規定による改正後の歯科医師法第十一条第二項の規定の例により、医道審議会の意見を聴くことができる。 （労働時間短縮計画の作成に関する経過措置の適用に係る特例） 第四条 国の開設する病院又は診療所については、改正法附則第四条の規定は、適用しない。 （罰則に関する経過措置） 第五条 改正法附則第十条の規定によりその例によることとされる改正法第三条の規定による改正後の医療法第百二十一条第三項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四条の規定（次号及び第三号に掲げる改正規定を除く。） 公布の日 二 第四条中良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令本則に二条を加える改正規定（同令第四条に係る部分に限る。） 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年二月一日） 三 第四条中良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令本則に二条を加える改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 令和四年四月一日

令和三年政令第二百七十九号

令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

503CO0000000279

20220316

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第五条、第十条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに次に掲げる市町の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置 イ 青森県下北郡風間浦村並びに島根県隠岐郡西ノ島町、知夫村及び隠岐の島町 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 佐賀県武雄市及び杵島郡大町町 法第十二条に規定する措置 備考 一 上欄の暴風雨とは、令和三年台風第九号及び同年台風第十号によるものをいう。 二 上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん （災害関係保証に係る期限の特例） 第三条 第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、令第二十四条の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日とする。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和三年政令第二百七十三号

愛玩動物看護師法施行令

503CO0000000273

20220501

内閣は、愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第二条第一項、第十一条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第十六条第二項及び第三十三条第一項（同法第三十七条第二項（同法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに同法附則第三条第三項において準用する同法第三十三条第一項（同法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する同法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。 （愛玩動物の種類） 第一条 愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める動物は、次のとおりとする。 一 オウム科全種 二 カエデチョウ科全種 三 アトリ科全種 （免許証等の再交付手数料） 第二条 法第十一条（法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める手数料の額は、三千四百円とする。 （免許に関する事項の登録等の手数料） 第三条 法第十六条第二項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 愛玩動物看護師名簿に免許に関する事項の登録を受けようとする者 五千八百円 二 愛玩動物看護師免許証明書の書換交付を受けようとする者 三千四百円 （受験手数料） 第四条 法第三十三条第一項（法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める受験手数料の額は、二万七千二百円とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日（令和四年五月一日）から施行する。 （予備試験等の受験手数料） ２ 法附則第三条第三項において準用する法第三十三条第一項（法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める受験手数料の額は、一万四千円とする。 ３ 法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十三条第一項の政令で定める受験手数料の額は、二万七千二百円とする。

令和三年政令第二百四十五号

令和三年五月七日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

503CO0000000245

20220316

内閣は、激 甚 じん （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 激甚災害 適用すべき措置 令和三年五月七日から七月十四日までの間の豪雨による災害 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに島根県雲南市及び飯石郡飯南町、広島県庄原市、熊本県上益城郡山都町並びに鹿児島県鹿児島郡十島村及び薩摩郡さつま町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 備考　上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和三年政令第二百三十四号

造船法施行令

503CO0000000234

20211120

内閣は、造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第十七条第一項第一号及び第四項第一号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。 （指定金融機関） 第一条 造船法第十八条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 銀行 二 長期信用銀行 三 信用金庫及び信用金庫連合会 四 信用協同組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。） 五 労働金庫及び労働金庫連合会 六 農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。） 七 漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。） 八 農林中央金庫 九 株式会社商工組合中央金庫 十 株式会社日本政策投資銀行 （指定金融機関の指定の基準となる法律） 第二条 造船法第十八条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 農業協同組合法 二 水産業協同組合法 三 中小企業等協同組合法 四 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 五 造船法 六 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 七 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号） 八 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 九 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 十 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 十一 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） 十二 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 十三 株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号） （株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用） 第三条 造船法第十六条に規定する事業基盤強化促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第三十条第一項並びに第三十一条第一項及び第二項の規定の適用については、同令第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「造船法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。 附　則 この政令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月二十日）から施行する。 附　則 この政令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。

令和三年政令第二百二十号

地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項の規定による納付金の納付に関する政令

503CO0000000220

20210901

内閣は、地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）附則第九条の二第五項の規定に基づき、この政令を制定する。 （国庫納付金の納付の手続） 第一条 地方公共団体情報システム機構は、地方公共団体情報システム機構法附則第九条の二第五項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、令和七年四月一日に始まる事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、令和八年六月三十日までに、これを内閣総理大臣及び総務大臣に提出しなければならない。 ２ 内閣総理大臣及び総務大臣は、前項の規定による国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第二条 国庫納付金は、令和八年七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第三条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。 附　則 この政令は、令和三年九月一日から施行する。

令和三年政令第二百七号

特定複合観光施設区域整備法関係手数料令

503CO0000000207

20221102

内閣は、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百三十三条の規定に基づき、この政令を制定する。 （国に納付する手数料の額） 第一条 特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第二百三十三条第一項の規定により国に納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 法第二百三十三条第一項第一号に掲げる者のうち法第百四十九条（法第百五十条第二項において準用する場合を含む。第三号イにおいて同じ。）において準用する法第四十二条第三項の再交付を申請する者 当該再交付一件につき九千七百円 二 法第二百三十三条第一項第三号に掲げる者 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額 イ 法第百五十八条第三項において準用する法第百十八条第一項の承認を申請する者 当該承認一件につき、五千七百円に当該承認に係る法第百五十八条第三項に規定する確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者の数を乗じた額及び三千五百円の合計額 ロ 法第百四十七条第一項（第一号に係る部分に限り、法第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の承認を申請する者 当該承認一件につき七万千三百円 ハ 法第百四十七条第一項（第二号に係る部分に限り、法第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の承認を申請する者 当該承認一件につき八万八千七百円 三 法第二百三十三条第一項第四号に掲げる者 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ 法第百四十九条において準用する法第五十二条第一項の認可を申請する者 当該認可一件につき一万二千円 ロ 法第百四十八条第二項（法第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の認可を申請する者 当該認可一件につき一万九千二百円 四 法第二百三十三条第一項第五号に掲げる者（次号に掲げる者を除く。） 法第百五十一条第一項又は第二項の検定（以下「検定」という。）一件につき、次のイ及びロに掲げる額の合計額に二万二千二百円（検定のうちカジノ関連機器等輸入業者に係るものにあっては、二万三千円）を加えた額 イ 当該検定に必要な試験項目（法第百五十一条第三項第一号に規定する技術上の規格の内容に応じ、当該規格に適合するかどうかを審査するための試験の項目であって、カジノ管理委員会規則で定めるものをいう。以下このイにおいて同じ。）に係る試験項目別費用額（試験項目ごとに、当該試験項目に係る試験を実施するための費用につき実費を勘案してカジノ管理委員会規則で定める額をいう。）の合算額 ロ 十五万二千四百円（電磁的カジノ関連機器等のうちカジノ管理委員会規則で定めるものに係る検定にあっては、十一万二千九百円） 五 法第二百三十三条第一項第五号に掲げる者であって、指定試験機関が行う試験を受けたもの 検定一件につき、前号ロに掲げる額に一万二千四百円（カジノ関連機器等輸入業者に係る検定にあっては、一万三千百円）を加えた額 六 法第二百三十三条第一項第六号に掲げる者 検定一件に必要な試験につき、第四号イに掲げる額 ２ 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる者が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の電子情報処理組織を使用する方法により同法第三条第八号に規定する申請等をする場合における手数料の額は、前項各号に定める額から二百五十円を減じた額とする。 ３ 第一項第二号ハに掲げる者に係る承認の申請について、カジノ管理委員会が、カジノ関連機器等製造業の許可又はカジノ関連機器等外国製造業の認定に係る製造所の構造又は設備が、法第百四十五条第一項第五号（法第百五十条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するかどうかを審査するため、その職員を、当該製造所の所在地に出張させる必要があると認める場合における手数料の額は、前二項の規定にかかわらず、第一項第二号ハに掲げる者について前二項の規定により算出した額に、それぞれ次に掲げる額の合計額を加えた額とする。 一 職員二人が当該出張をすることとした場合における国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額（次号及び第五項において「旅費相当額」という。） 二 八万円に、当該出張に係る旅費相当額の計算の基礎となる旅行日数を乗じて得た額 ４ 前項の規定は、第一項第四号及び第五号に掲げる者に係る手数料の額について準用する。 この場合において、前項中「承認」とあるのは「検定」と、「カジノ関連機器等製造業の許可又はカジノ関連機器等外国製造業の認定に係る製造所の構造又は設備が、法第百四十五条第一項第五号（法第百五十条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準」とあるのは「電磁的カジノ関連機器等を製造し、及び検査する設備等が、法第百五十一条第三項第二号に規定する基準」と、「当該製造所」とあるのは「当該設備等」と読み替えるものとする。 ５ 第三項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、当該職員は一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一イの行政職俸給表（一）に掲げる職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、旅行日数その他旅費相当額の計算に関し必要な細目は、カジノ管理委員会規則で定める。 （国に納付する手数料の納付方法） 第二条 前条の手数料は、同条第一項第一号から第三号までの申請又は検定の申請に係る書類に当該手数料の額に相当する収入印紙を貼って納付しなければならない。 ただし、カジノ管理委員会規則で定める場合は、この限りでない。 （指定試験機関に納付する手数料） 第三条 法第二百三十三条第二項に規定する者が同項の規定により指定試験機関に納付しなければならない手数料の額は、検定一件に必要な試験につき、第一条第一項第四号イに掲げる額に十二万九百円（電磁的カジノ関連機器等のうちカジノ管理委員会規則で定めるものに係る試験にあっては、六万九千百円）を加えた額とする。 ２ 前項の手数料は、法第百六十三条第一項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。 附　則 この政令は、法の施行の日（令和三年七月十九日）から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

令和三年政令第百九十四号

デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の情報システムを定める政令

503CO0000000194

20210901

内閣は、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項第十八号の規定に基づき、この政令を制定する。 デジタル庁設置法第四条第二項第十八号の政令で定める情報システムは、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる事務又は業務の用に供する情報システムであって、当該事務又は業務の性質上、デジタル庁が当該情報システムの整備及び管理に関する事業を実施することにより当該事務又は業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して定めるもの イ 国の安全の確保に関する事務又は業務 ロ 外国政府との交渉及び協力並びに国際連合その他の国際機関及び国際会議その他国際協調の枠組み（以下この号において「国際機関等」という。）への参加並びに国際機関等との協力に関する事務又は業務 ハ 公共の安全と秩序の維持に関する事務又は業務 ニ イからハまでに掲げる事務又は業務に準ずる事務又は業務 二 会計検査院の検査の用に供する情報システムであって、デジタル庁が当該情報システムの整備及び管理に関する事業を実施することにより当該検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣総理大臣が会計検査院長と協議して定めるもの 三 国の行政機関の行う情報システムの整備及び管理に関する事業に必要な費用の全部に特定の税その他の収入の額（これに相当する額を含む。）が充てられる場合における当該情報システム 附　則 この政令は、令和三年九月一日から施行する。

令和三年政令第百九十三号

デジタル社会推進会議令

503CO0000000193

20210901

内閣は、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十五条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。 （議長） 第一条 議長は、会務を総理する。 （副議長） 第二条 副議長は、議長を助け、議長に事故があるときは、その職務を代理する。 （庶務） 第三条 デジタル社会推進会議の庶務は、デジタル庁に置かれる統括官が処理する。 （デジタル社会推進会議の運営） 第四条 前三条に定めるもののほか、議事の手続その他デジタル社会推進会議の運営に関し必要な事項は、議長がデジタル社会推進会議に諮って定める。 附　則 この政令は、令和三年九月一日から施行する。

令和三年政令第百九十二号

デジタル庁組織令

503CO0000000192

20230401

内閣は、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。 （統括官） 第一条 デジタル庁に、統括官四人を置く。 ２ 統括官は、命を受けて、デジタル庁設置法第四条第一項及び第二項に規定する事務のほか、次に掲げる事務を分掌する。 一 機密に関すること。 二 デジタル庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 三 内閣総理大臣の官印及び庁印の保管に関すること。 四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 五 法令案その他の公文書類の審査に関すること。 六 デジタル庁の保有する情報の公開に関すること。 七 デジタル庁の保有する個人情報の保護に関すること。 八 デジタル庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。 九 デジタル庁の行政の考査に関すること。 十 国会との連絡に関すること。 十一 広報に関すること。 十二 デジタル庁の機構及び定員に関すること。 十三 デジタル庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 十四 デジタル庁所管の国有財産及び物品の管理に関すること。 十五 デジタル庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 十六 デジタル庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 十七 前各号に掲げるもののほか、デジタル庁の所掌事務に関すること。 （審議官） 第二条 デジタル庁に、審議官を置く。 ２ 審議官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務のうち重要事項に係るものを助ける。 ３ 審議官の定数は、併任の者を除き、五人とする。 （公文書監理官及び参事官） 第三条 デジタル庁に、公文書監理官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び参事官を置く。 ２ 公文書監理官は、命を受けて、デジタル庁の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。 ３ 参事官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務を助ける。 ４ 公文書監理官の定数は一人と、参事官の定数は併任の者を除き十九人とする。 附　則 この政令は、令和三年九月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和五年四月一日から施行する。

令和三年政令第百七十五号

特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令

503CO0000000175

20230508

内閣は、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和三年法律第八十二号）第三条第一項及び第十条の規定に基づき、この政令を制定する。 （特例郵便等投票の手続及び方法） 第一条 特定患者等選挙人（特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項に規定する特定患者等選挙人をいう。次項及び第三項において同じ。）は、請求の時において同条第二項に規定する外出自粛要請等期間が同項に規定する選挙期間にかかると見込まれるときは、公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十条第一項の規定による請求をし、又は同条第四項の規定により同条第一項の請求がされた場合を除くほか、当該選挙の期日前四日までに、その登録されている選挙人名簿又は在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該特定患者等選挙人が署名（点字によるものを除く。以下この項において同じ。）をした文書により、かつ、法第二条第一号に規定する外出自粛要請等又は同条第二号に規定する隔離・停留の措置に係る書面を提示して（法第三条第二項ただし書の規定の適用がある場合にあっては、当該特定患者等選挙人が署名をした文書により）、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。 ２ 次の各号に掲げる特定患者等選挙人が前項の規定による請求をする場合（第一号に掲げる者にあっては都道府県の議会の議員又は長の選挙において当該請求をする場合に、第三号に掲げる者にあっては衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において当該請求をする場合に、第四号に掲げる者にあっては衆議院議員又は参議院議員の選挙において当該請求をする場合に限る。）には、同項の選挙管理委員会の委員長に、それぞれ当該各号に定める措置をとらなければならない。 一 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第九条第三項の規定により都道府県の議会の議員又は長の選挙の選挙権を有する特定患者等選挙人 引続居住証明書類（公職選挙法施行令第三十五条第一項に規定する引続居住証明書類をいう。次項において同じ。）の提示又は引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認の申請 二 選挙人名簿登録証明書（公職選挙法施行令第十八条に規定する選挙人名簿登録証明書をいう。次項において同じ。）の交付を受けている船員（同条第一項に規定する船員をいう。）である特定患者等選挙人 当該選挙人名簿登録証明書の提示 三 南極選挙人証（公職選挙法施行令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証をいう。次項において同じ。）の交付を受けている特定患者等選挙人 当該南極選挙人証の提示 四 在外選挙人証（公職選挙法第三十条の六第四項に規定する在外選挙人証をいう。次項において同じ。）の交付を受けている特定患者等選挙人（当該特定患者等選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので公職選挙法施行令第六十五条の二に規定する者を除く。） 当該在外選挙人証の提示 ３ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、第一項の規定による投票用紙及び投票用封筒の請求を受けた場合において、その選挙に用いるべき選挙人名簿若しくはその抄本又は在外選挙人名簿若しくはその抄本と対照して（都道府県の議会の議員又は長の選挙において、前項第一号に掲げる者にあっては、併せて、その者について、同項（同号に係る部分に限る。）の規定により提示された引続居住証明書類を確認し、又は住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により地方公共団体情報システム機構から提供を受けた機構保存本人確認情報（同法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。）に基づき引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することを確認して）、その請求をした選挙人が特定患者等選挙人に該当し、かつ、法第三条第二項本文に規定するときに該当すると認めたときは、投票用封筒の表面に当該選挙の種類を記入し、直ちに（選挙の期日の公示又は告示の日以前に請求を受けた場合には、当該選挙の期日の公示又は告示の日以前において市町村の選挙管理委員会の定める日以後直ちに）投票用紙及び投票用封筒を当該選挙人に郵便等（法第一条に規定する郵便等をいう。）をもって発送しなければならない。 この場合において、前項（第一号に係る部分を除く。）の規定により選挙人名簿登録証明書、南極選挙人証又は在外選挙人証の提示を受けたときは、当該選挙人名簿登録証明書、南極選挙人証又は在外選挙人証に、当該選挙の種類及び期日並びに当該選挙の特例郵便等投票（法第三条第二項に規定する特例郵便等投票をいう。次項及び次条において同じ。）の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨を記入しなければならない。 ４ 公職選挙法施行令第五十九条の五の規定は、特例郵便等投票について準用する。 この場合において、同条中「前条第四項」とあるのは「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令第一条第三項」と、「選挙人名簿」とあるのは「選挙人名簿又は在外選挙人名簿」と、「投票所）」とあるのは「投票所）又は指定在外選挙投票区の投票所」と読み替えるものとする。 （公職選挙法施行令等の規定の適用） 第二条 特例郵便等投票について、次の表の上欄に掲げる公職選挙法施行令の規定を適用する場合には、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十六条第一項 投票に 投票又は特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和三年法律第八十二号）第三条第二項に規定する特例郵便等投票（以下「特例郵便等投票」という。）に 第二十六条第二項及び第四項 投票に 投票又は特例郵便等投票に 第二十六条の二第二項 投票で 投票又は特例郵便等投票で 第二十六条の二第三項 投票（ 投票又は特例郵便等投票（これらの投票のうち、 第六十条第二項 第五十九条の五、 第五十九条の五（特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号。以下「郵便等投票特例法施行令」という。）第一条第四項において準用する場合を含む。）、 第六十一条第一項 前条 前条並びに郵便等投票特例法施行令第一条第一項から第三項まで 第六十一条第二項 不在者投票（ 不在者投票及び特例郵便等投票（ 第六十四条第一項 又は第五十九条の四第四項 若しくは第五十九条の四第四項又は郵便等投票特例法施行令第一条第三項 不在者投票 不在者投票又は特例郵便等投票 第六十四条第二項 又は第五十九条の四第四項 若しくは第五十九条の四第四項又は郵便等投票特例法施行令第一条第三項 不在者投票の 不在者投票又は特例郵便等投票の 不在者投票を 不在者投票又は特例郵便等投票を 第六十五条の十三第一項の表第六十条第二項の項 第六十条第二項 郵便等投票特例法施行令第二条第一項の規定により読み替えて適用する第六十条第二項 第六十五条の十三第一項の表第六十四条第二項の項 第六十四条第二項 郵便等投票特例法施行令第二条第一項の規定により読み替えて適用する第六十四条第二項 第九十八条 又は第五十九条の五の四第七項 若しくは第五十九条の五の四第七項又は郵便等投票特例法施行令第一条第三項 不在者投票 不在者投票又は特例郵便等投票 第百三十八条、第百四十条、第百四十一条第一項及び第百四十一条の三第二項 この政令中 この政令及び郵便等投票特例法施行令中 ２ 最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十三条本文の規定によりその例によることとされる特例郵便等投票について、同条ただし書の規定を適用する場合には、同条第二号中「又は第五十九条の五の四第五項」とあるのは「若しくは第五十九条の五の四第五項又は特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号）第一条第一項」と、「同令」とあるのは「公職選挙法施行令」と、「又は第五十九条の五の四第七項」とあるのは「若しくは第五十九条の五の四第七項又は特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令第一条第三項」とする。 （事務の区分） 第三条 この政令の規定及びこの政令の規定により準用し、又は読み替えて適用する公職選挙法施行令の規定により、衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 ２ この政令の規定及びこの政令の規定により準用し、又は読み替えて適用する公職選挙法施行令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。 附　則 （施行期日） １ この政令は、法の施行の日から施行する。 （適用区分） ２ この政令の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第五条、第九条及び第十一条の規定は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、第二条、第八条及び第十条の規定は令和五年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、令和五年五月八日から施行する。

令和三年政令第百七十一号

新技術等効果評価委員会令

503CO0000000171

20210616

内閣は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十四条の二第三号及び第十四条の六の規定に基づき、この政令を制定する。 （法第十四条の二第三号の政令で定める事項） 第一条 産業競争力強化法第十四条の二第三号の政令で定める事項は、同条第一号及び第二号に掲げる評価を行うために必要な調査（情報及び資料の分析を含む。）とする。 （組織） 第二条 新技術等効果評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員十五人以内で組織する。 ２ 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （臨時委員等の任命） 第三条 臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （委員の任期等） 第四条 委員の任期は、一年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （委員長） 第五条 委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （部会） 第六条 委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから委員長が指名する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 （議事） 第七条 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 ４ 委員、臨時委員及び専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。 （資料の提出等の要求） 第八条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第九条 委員会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において、内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号）第八条第一項の規定により内閣官房に置かれる内閣参事官のうち同令第九条第一項の規定により命を受けて委員会の庶務への協力に関する事務をつかさどるものの協力を得て処理する。 （委員会の運営） 第十条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 附　則 （施行期日） １ この政令は、公布の日から施行する。