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昭和二十一年法律第二十五号

労働関係調整法

321AC0000000025

20160401

第一章　総則 第一条 この法律は、労働組合法と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的とする。 第二条 労働関係の当事者は、互に労働関係を適正化するやうに、労働協約中に、常に労働関係の調整を図るための正規の機関の設置及びその運営に関する事項を定めるやうに、且つ労働争議が発生したときは、誠意をもつて自主的にこれを解決するやうに、特に努力しなければならない。 第三条 政府は、労働関係に関する主張が一致しない場合に、労働関係の当事者が、これを自主的に調整することに対し助力を与へ、これによつて争議行為をできるだけ防止することに努めなければならない。 第四条 この法律は、労働関係の当事者が、直接の協議又は団体交渉によつて、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない。 第五条 この法律によつて労働関係の調整をなす場合には、当事者及び労働委員会その他の関係機関は、できるだけ適宜の方法を講じて、事件の迅速な処理を図らなければならない。 第六条 この法律において労働争議とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生してゐる状態又は発生する虞がある状態をいふ。 第七条 この法律において争議行為とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行為及びこれに対抗する行為であつて、業務の正常な運営を阻害するものをいふ。 第八条 この法律において公益事業とは、次に掲げる事業であつて、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう。 一 運輸事業 二 郵便、信書便又は電気通信の事業 三 水道、電気又はガスの供給の事業 四 医療又は公衆衛生の事業 内閣総理大臣は、前項の事業の外、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、一年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる。 内閣総理大臣は、前項の規定によつて公益事業の指定をしたときは、遅滞なくその旨を、官報に告示するの外、新聞、ラヂオ等適宜の方法により、公表しなければならない。 第八条の二 中央労働委員会及び都道府県労働委員会に、その行う労働争議の調停又は仲裁に参与させるため、中央労働委員会にあつては厚生労働大臣が、都道府県労働委員会にあつては都道府県知事がそれぞれ特別調整委員を置くことができる。 中央労働委員会に置かれる特別調整委員は、厚生労働大臣が、都道府県労働委員会に置かれる特別調整委員は、都道府県知事が任命する。 特別調整委員は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者とする。 特別調整委員のうち、使用者を代表する者は使用者団体の推薦に基づいて、労働者を代表する者は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する者は当該労働委員会の使用者を代表する委員（行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二十五条に規定する行政執行法人担当使用者委員（次条において「行政執行法人担当使用者委員」という。）を除く。）及び労働者を代表する委員（同法第二十五条に規定する行政執行法人担当労働者委員（次条において「行政執行法人担当労働者委員」という。）を除く。）の同意を得て、任命されるものとする。 特別調整委員は、政令で定めるところにより、その職務を行ふために要する費用の弁償を受けることができる。 特別調整委員に関する事項は、この法律に定めるものの外、政令でこれを定める。 第八条の三 中央労働委員会が第十条のあつせん員候補者の委嘱及びその名簿の作成、第十二条第一項ただし書の労働委員会の同意、第十八条第四号の労働委員会の決議その他政令で定める事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、使用者を代表する委員のうち行政執行法人担当使用者委員以外の委員（第二十一条第一項において「一般企業担当使用者委員」という。）、労働者を代表する委員のうち行政執行法人担当労働者委員以外の委員（第二十一条第一項において「一般企業担当労働者委員」という。）並びに公益を代表する委員のうち会長があらかじめ指名する十人の委員及び会長（第二十一条第一項及び第三十一条の二において「一般企業担当公益委員」という。）のみが参与する。 この場合において、中央労働委員会の事務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。 第九条 争議行為が発生したときは、その当事者は、直ちにその旨を労働委員会又は都道府県知事に届け出なければならない。 第二章　斡旋 第十条 労働委員会は、斡旋員候補者を委嘱し、その名簿を作製して置かなければならない。 第十一条 斡旋員候補者は、学識経験を有する者で、この章の規定に基いて労働争議の解決につき援助を与へることができる者でなければならないが、その労働委員会の管轄区域内に住んでゐる者でなくても差し支へない。 第十二条 労働争議が発生したときは、労働委員会の会長は、関係当事者の双方若しくは一方の申請又は職権に基いて、斡旋員名簿に記されてゐる者の中から、斡旋員を指名しなければならない。 但し、労働委員会の同意を得れば、斡旋員名簿に記されてゐない者を臨時の斡旋員に委嘱することもできる。 労働組合法第十九条の十第一項に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、中央労働委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、関係当事者の双方若しくは一方の申請又は職権に基づいて、同条第一項に規定する地方調整委員のうちから、あつせん員を指名する。 ただし、中央労働委員会の会長が当該地方調整委員のうちからあつせん員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。 第十三条 斡旋員は、関係当事者間を斡旋し、双方の主張の要点を確め、事件が解決されるやうに努めなければならない。 第十四条 斡旋員は、自分の手では事件が解決される見込がないときは、その事件から手を引き、事件の要点を労働委員会に報告しなければならない。 第十四条の二 斡旋員は、政令で定めるところにより、その職務を行ふために要する費用の弁償を受けることができる。 第十五条 斡旋員候補者に関する事項は、この章に定めるものの外命令でこれを定める。 第十六条 この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意又は労働協約の定により、別の斡旋方法によつて、事件の解決を図ることを妨げるものではない。 第三章　調停 第十七条 労働組合法第二十条の規定による労働委員会による労働争議の調停は、この章の定めるところによる。 第十八条 労働委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に、調停を行う。 一 関係当事者の双方から、労働委員会に対して、調停の申請がなされたとき。 二 関係当事者の双方又は一方から、労働協約の定めに基づいて、労働委員会に対して調停の申請がなされたとき。 三 公益事業に関する事件につき、関係当事者の一方から、労働委員会に対して、調停の申請がなされたとき。 四 公益事業に関する事件につき、労働委員会が職権に基づいて、調停を行う必要があると決議したとき。 五 公益事業に関する事件又はその事件が規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために公益に著しい障害を及ぼす事件につき、厚生労働大臣又は都道府県知事から、労働委員会に対して、調停の請求がなされたとき。 第十九条 労働委員会による労働争議の調停は、使用者を代表する調停委員、労働者を代表する調停委員及び公益を代表する調停委員から成る調停委員会を設け、これによつて行ふ。 第二十条 調停委員会の、使用者を代表する調停委員と労働者を代表する調停委員とは、同数でなければならない。 第二十一条 使用者を代表する調停委員は労働委員会の使用者を代表する委員（中央労働委員会にあつては、一般企業担当使用者委員）又は特別調整委員のうちから、労働者を代表する調停委員は労働委員会の労働者を代表する委員（中央労働委員会にあつては、一般企業担当労働者委員）又は特別調整委員のうちから、公益を代表する調停委員は労働委員会の公益を代表する委員（中央労働委員会にあつては、一般企業担当公益委員）又は特別調整委員のうちから労働委員会の会長がこれを指名する。 労働組合法第十九条の十第一項に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、中央労働委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、同条第一項に規定する地方調整委員のうちから、調停委員を指名する。 ただし、中央労働委員会の会長が当該地方調整委員のうちから調停委員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。 第二十二条 調停委員会に、委員長を置く。 委員長は、調停委員会で、公益を代表する調停委員の中から、これを選挙する。 第二十三条 調停委員会は、委員長がこれを招集し、その議事は、出席者の過半数でこれを決する。 調停委員会は、使用者を代表する調停委員及び労働者を代表する調停委員が出席しなければ、会議を開くことはできない。 第二十四条 調停委員会は、期日を定めて、関係当事者の出頭を求め、その意見を徴さなければならない。 第二十五条 調停をなす場合には、調停委員会は、関係当事者及び参考人以外の者の出席を禁止することができる。 第二十六条 調停委員会は、調停案を作成して、これを関係当事者に示し、その受諾を勧告するとともに、その調停案は理由を附してこれを公表することができる。 この場合必要があるときは、新聞又はラヂオによる協力を請求することができる。 前項の調停案が関係当事者の双方により受諾された後、その調停案の解釈又は履行について意見の不一致が生じたときは、関係当事者は、その調停案を提示した調停委員会にその解釈又は履行に関する見解を明らかにすることを申請しなければならない。 前項の調停委員会は、前項の申請のあつた日から十五日以内に、関係当事者に対して、申請のあつた事項について解釈又は履行に関する見解を示さなければならない。 前項の解釈又は履行に関する見解が示されるまでは、関係当事者は、当該調停案の解釈又は履行に関して争議行為をなすことができない。 但し、前項の期間が経過したときは、この限りでない。 第二十七条 公益事業に関する事件の調停については、特に迅速に処理するために、必要な優先的取扱がなされなければならない。 第二十八条 この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意又は労働協約の定により、別の調停方法によつて事件の解決を図ることを妨げるものではない。 第四章　仲裁 第二十九条 労働組合法第二十条の規定による労働委員会による労働争議の仲裁は、この章の定めるところによる。 第三十条 労働委員会は、左の各号の一に該当する場合に、仲裁を行ふ。 一 関係当事者の双方から、労働委員会に対して、仲裁の申請がなされたとき。 二 労働協約に、労働委員会による仲裁の申請をなさなければならない旨の定がある場合に、その定に基いて、関係当事者の双方又は一方から、労働委員会に対して、仲裁の申請がなされたとき。 第三十一条 労働委員会による労働争議の仲裁は、三人以上の奇数の仲裁委員をもつて組織される仲裁委員会を設け、これによつて行う。 第三十一条の二 仲裁委員は、労働委員会の公益を代表する委員又は特別調整委員のうちから、関係当事者が合意により選定した者につき、労働委員会の会長が指名する。 ただし、関係当事者の合意による選定がされなかつたときは、労働委員会の会長が、関係当事者の意見を聴いて、労働委員会の公益を代表する委員（中央労働委員会にあつては、一般企業担当公益委員）又は特別調整委員のうちから指名する。 第三十一条の三 仲裁委員会に、委員長を置く。 委員長は、仲裁委員が互選する。 第三十一条の四 仲裁委員会は、委員長が招集する。 仲裁委員会は、仲裁委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 仲裁委員会の議事は、仲裁委員の過半数でこれを決する。 第三十一条の五 関係当事者のそれぞれが指名した労働委員会の使用者を代表する委員又は特別調整委員及び労働者を代表する委員又は特別調整委員は、仲裁委員会の同意を得て、その会議に出席し、意見を述べることができる。 第三十二条 仲裁をなす場合には、仲裁委員会は、関係当事者及び参考人以外の者の出席を禁止することができる。 第三十三条 仲裁裁定は、書面に作成してこれを行ふ。 その書面には効力発生の期日も記さなければならない。 第三十四条 仲裁裁定は、労働協約と同一の効力を有する。 第三十五条 この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意又は労働協約の定により、別の仲裁方法によつて事件の解決を図ることを妨げるものではない。 第四章の二　緊急調整 第三十五条の二 内閣総理大臣は、事件が公益事業に関するものであるため、又はその規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済の運行を著しく阻害し、又は国民の日常生活を著しく危くする虞があると認める事件について、その虞が現実に存するときに限り、緊急調整の決定をすることができる。 内閣総理大臣は、前項の決定をしようとするときは、あらかじめ中央労働委員会の意見を聴かなければならない。 内閣総理大臣は、緊急調整の決定をしたときは、直ちに、理由を附してその旨を公表するとともに、中央労働委員会及び関係当事者に通知しなければならない。 第三十五条の三 中央労働委員会は、前条第三項の通知を受けたときは、その事件を解決するため、最大限の努力を尽さなければならない。 中央労働委員会は、前項の任務を遂行するため、その事件について、左の各号に掲げる措置を講ずることができる。 一 斡旋を行ふこと。 二 調停を行ふこと。 三 仲裁を行ふこと（第三十条各号に該当する場合に限る。）。 四 事件の実情を調査し、及び公表すること。 五 解決のため必要と認める措置をとるべきことを勧告すること。 前項第二号の調停は、第十八条各号に該当しない場合であつても、これを行ふことができる。 第三十五条の四 中央労働委員会は、緊急調整の決定に係る事件については、他のすべての事件に優先してこれを処理しなければならない。 第三十五条の五 第三十五条の二の規定により内閣総理大臣がした決定については、審査請求をすることができない。 第五章　争議行為の制限禁止等 第三十六条 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又はこれを妨げる行為は、争議行為としてでもこれをなすことはできない。 第三十七条 公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも十日前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 緊急調整の決定があつた公益事業に関する事件については、前項の規定による通知は、第三十八条に規定する期間を経過した後でなければこれをすることができない。 第三十八条 緊急調整の決定をなした旨の公表があつたときは、関係当事者は、公表の日から五十日間は、争議行為をなすことができない。 第三十九条 第三十七条の規定の違反があつた場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを十万円以下の罰金に処する。 前項の規定は、そのものが、法人であるときは、理事、取締役、執行役その他法人の業務を執行する役員に、法人でない団体であるときは、代表者その他業務を執行する役員にこれを適用する。 一個の争議行為に関し科する罰金の総額は、十万円を超えることはできない。 法人、法人でない使用者又は労働者の組合、争議団等の団体であつて解散したものに、第一項の規定を適用するについては、その団体は、なほ存続するものとみなす。 第四十条 第三十八条の規定の違反があつた場合においては、その違反行為について責任のある使用者若しくはその団体、労働者の団体又はその他の者若しくはその団体は、これを二十万円以下の罰金に処する。 前条第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。 この場合において同条第三項中「十万円」とあるのは、「二十万円」と読み替へるものとする。 第四十一条 削除 第四十二条 第三十九条の罪は、労働委員会の請求を待つてこれを論ずる。 第四十三条 調停又は仲裁をなす場合において、その公正な進行を妨げる者に対しては、調停委員会の委員長又は仲裁委員会の委員長は、これに退場を命ずることができる。 附　則 第一条 この法律施行の期日は、勅令でこれを定める。 第二条 労働争議調停法は、これを廃止する。 附　則 １ この法律施行の期日は、公布の日から起算して三十日を越えない期間内において、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一箇月をこえない期間内において、政令で定める日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。 ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。 ４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。 ５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 ６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。 ８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 １０ この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二十一条 この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二十四条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。 （政令への委任） 第二十八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十三年十月一日から施行する。 ただし、次条第二項及び附則第七条の規定は、公布の日から施行する。 （中央労働委員会がした処分等に関する経過措置） 第五条 この法律の施行前にこの法律による改正前の労働組合法、労働関係調整法又は国営企業労働関係法の規定により中央労働委員会又は国営企業労働委員会がした処分その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律による改正後のこれらの法律の相当規定により中央労働委員会がした処分その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の労働組合法、労働関係調整法又は国営企業労働関係法の規定により中央労働委員会又は国営企業労働委員会に対してされている申請その他の手続は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律による改正後のこれらの法律の相当規定により中央労働委員会に対してされた手続とみなす。 （政令への委任） 第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日 （別に定める経過措置） 第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 ただし、第二十三条中労働関係調整法第八条の二第四項の改正規定（「国営企業労働関係法」を「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に改める部分を除く。）及び第八条の三の改正規定、第二十四条中国営企業労働関係法第三条第二項、第二十五条、第二十六条第二項、第二十九条第二項及び第三十四条第二項の改正規定、第二十五条中労働組合法第十九条の三、第十九条の七及び第十九条の十二第四項の改正規定並びに第十九条の十三第四項の改正規定（「六人」を「七人」に改める部分に限る。）並びに次条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定は、別に法律で定める日から施行する。 （政令への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十四年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二十九条 この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。 第三十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第三十八条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十九条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。 （処分等に関する経過措置） 第二条 この法律による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。）の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関（以下この条において「旧機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、この法律による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）の相当規定に基づいて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関（以下この条において「新機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 一 国土交通大臣（第一条の規定による改正前の国土交通省設置法（以下「旧設置法」という。）第四条第二十一号から第二十三号までに掲げる事務に係る場合に限る。） 観光庁長官 二 航空・鉄道事故調査委員会 運輸安全委員会 三 海難審判庁 海難審判所 四 船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。） 中央労働委員会 五 船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合に限る。） 交通政策審議会 六 船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。） 中央労働委員会又は都道府県労働委員会 七 船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務のうち個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に係る事務に係る場合に限る。） 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。） 八 船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合（七の項に掲げる場合を除く。）に限る。） 地方運輸局に置かれる政令で定める審議会 九 地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。） 厚生労働大臣又は都道府県知事 ２ 旧法令の規定により旧機関に対してされている申請、届出、申立てその他の行為は、附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされるものを除き、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請、届出、申立てその他の行為とみなす。 ３ 旧法令の規定により旧機関に対して届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、政令で定めるところにより、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないとされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。 （船員労働委員会の廃止に伴う経過措置） 第五条 ３ 新労働組合法第十九条の三第二項、第四条の規定による改正後の労働関係調整法第八条の三並びに附則第十二条の規定による改正後の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第三条第二項、第二十五条及び第三十四条第二項の規定の適用については、この法律の施行後初めて中央労働委員会の委員の任期の満了による新たな委員の任命が行われる日の前日までの間は、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第六条 この法律の施行前にした行為及び前条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第九条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、運輸の安全の一層の確保を図る等の観点から運輸安全委員会の機能の拡充等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日 （処分等の効力） 第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

昭和二十一年法律第二十四号

昭和二十一年法律第二十四号（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律）

321AC0000000024

20150801

第一条 会社その他の法人は、他の法令又は定款にかかはらず、政府の所有する株式又は出資に対して、政府以外の者の所有する株式又は出資に対すると同一の条件を以て、利益又は剰余金の配当又は分配をしなければならない。 第二条 政府は、他の法令又は契約にかかはらず、会社その他の法人に対し、毎事業年度における配当又は分配することができる利益又は剰余金の額を払込済株金額又は出資金額に対して一定の割合に達せしめるための補給金は、これを交付しない。 前項の規定によつて補給金の交付を受けることのできない会社その他の法人について、法令、契約又は定款に特別の配当準備のための積立をすることを必要とする旨の規定があるときは、その規定は効力を失ふ。 第三条 政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない。 ただし、財務大臣（地方公共団体のする保証契約にあつては、総務大臣）の指定する会社その他の法人の債務については、この限りでない。 附　則 この法律は、公布の日から、これを施行する。 第二条の規定は、昭和二十年四月一日以後に終了する事業年度の分から、これを適用する。 第二条第二項に規定する会社その他の法人について、この法律施行の際、現に同項に規定する配当準備の為の積立金があるときは、その積立金は、同項に規定する法令、契約又は定款に規定する目的以外の目的にも、これを使用することができる。 附　則 （施行期日及び適用区分） 第一条 この法律中目次の改正規定（第三編第四章の次に一章を加える部分に限る。）、第一条の二の改正規定、第二条第三項第八号の改正規定、第二百六十三条の二の次に一条を加える改正規定、第三編第四章の次に一章を加える改正規定、附則第二十条の二の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第十五条から附則第十八条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第三十五条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第四条、附則第五条第一項、第二項及び第四項、附則第六条第一項並びに附則第八条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条第二項及び第三項、附則第七条、附則第九条から附則第十四条まで、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第二十六条から附則第三十四条までの規定は同年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日

昭和二十一年法律第七号

会社経理応急措置法

321AC0000000007

20220901

第一条 この法律で特別経理会社とは、左に掲げる会社（金融機関経理応急措置法第二十七条第一号に掲げる金融機関及び閉鎖機関令第一条に規定する閉鎖機関を除く。以下同じ。）をいふ。 一 昭和二十一年八月十一日午前零時（以下指定時といふ。）において、戦時補償金等の交付を受け、若しくはその交付を受ける権利を有し、又は在外資産を有する資本金（出資総額、株金総額又は出資総額及び株金総額の合計額をいふ。以下同じ。）二十万円以上の会社。 但し、主務大臣の指定する会社及び戦時補償金等の交付を受けた金額又は会社の貸借対照表の資産の部に計上した戦時補償金等の請求権及び在外資産の合計額が、指定時現在において、命令の定めるところにより計算した積立金の額及び貸借対照表に記載した指定時を以て終了する事業年度の利益金額の合計額を超えず、且つ債務超過又は支払不能に陥る虞のない会社であつて、主務大臣の認可を受けたものを除く。 二 左の各号の一に該当する会社であつて、主務大臣の指定を受けたもの イ 戦時補償金等の交付を受け、若しくはその交付を受ける権利を有し、又は在外資産を有する会社であつて、指定時において資本金二十万円未満のもの ロ この法律施行後、債権の取立が著しく困難となつたことその他の事由により、会社の資産の価額が減少したため、債務超過又は支払不能に陥る虞のある会社 ハ その所有する株式、出資証券又は社債の価額が、この法律施行後、著しく下落し、又はこれを処分することが困難となつたため、債務超過又は支払不能に陥る虞のある会社 前項第一号但書の規定によつて、主務大臣の認可を受けようとする会社は、命令の定めるところにより、この法律施行後二箇月以内に、文書を以て、主務大臣にその旨を申請しなければならない。 第一項第二号の指定を受けようとする会社は、命令の定めるところにより、この法律施行後二箇月以内に、文書を以て、主務大臣にその旨を申請しなければならない。 特別の事由があると認められる場合においては、主務大臣は、前二項の期間経過後にされた申請についても、認可又は指定をすることができる。 主務大臣は、第一項第一号但書の指定若しくは認可又は同項第二号の指定をしたときには、直ちにその旨を告示する。 資本金二十万円以上の会社であつて、戦時補償金等の交付を受けたことがなく、若しくはその交付を受ける権利を有せず、又は在外資産を有しないものは、この法律施行の日から三週間以内に、特別経理会社でない旨を主務大臣に届け出るとともに、その旨を公告しなければならない。 第二条 前条第一項第一号但書に該当する会社が、同条第二項の規定による認可の申請をしない場合には、当該会社に対し、指定時において払込株金額若しくは払込出資金額の十分の一以上に当る債権を有する者、指定時において出資金額が資本金の十分の一以上に当る社員又は指定時において資本金の十分の一以上に当る株式を有する株主は、同項の期間経過後二十日以内に、会社に対して、同項の申請をするべき旨を請求することができる。 前項の規定は、前条第一項第二号イ乃至ハに該当する会社が、同条第三項の規定による指定の申請をしない場合に、これを準用する。 前二項の請求があつた場合には、会社は、直ちに前条第二項又は第三項の規定に準じて、認可又は指定の申請をしなければならない。 第三条 会社は、第一条第一項第一号ただし書の指定若しくは認可又は同項第二号の指定を受けたときは、二週間以内に、本店の所在地において、登記をしなければならない。 第一条第六項の会社は、この法律施行の日から、本店の所在地においては二週間以内に、支店の所在地においては三週間以内に、特別経理会社でない旨の登記をしなければならない。 第四条 指定時以前の原因に基いて生じた第一条第一項第一号本文の会社又は同項第二号の指定を受けた会社に対する債権について、指定時からこの法律施行の日前まで又は同項第二号の指定のあるまでにされた弁済その他債権を消滅させる行為（免除を除く。）は、これを無効とする。 但し、第十四条第一項但書に規定する債権については、この限りでない。 前項の規定は第三者の権利を害することができない。 第一項の会社が、指定時からこの法律施行の日前まで又は第一条第一項第二号の指定のあるまでにした不動産又は重要な財産の譲渡は、これを無効とする。 前項の場合において、譲受人の権利は、指定時以前の原因に基いて生じた債権とみなす。 第五条 特別経理会社は、遅滞なく、指定時現在における財産目録、貸借対照表、動産、不動産、債権その他の財産及び債務に関する明細書並びに指定時を含む事業年度開始の日から指定時に至るまでの損益計算書を作成しなければならない。 第六条 特別経理会社に特別管理人を置く。 第七条 特別経理会社には、指定時において、新勘定及び旧勘定を設ける。 特別経理会社の第五条の財産目録に記載した動産、不動産、債権その他の財産（以下会社財産といふ。）は、命令の定めるところにより、会社の目的たる現に行つてゐる事業の継続及び戦後産業の回復振興に必要なものを、指定時において、新勘定に所属せしめ、新勘定に所属せしめた会社財産以外の会社財産を、指定時において、旧勘定に所属せしめる。 前項の規定によつて新勘定に所属せしめる会社財産の範囲は、命令の定めるところにより、特別管理人が、これを決定する。 指定時後、会社の計算は、新勘定と旧勘定とに区分経理しなければならない。 第二項の規定によつて新勘定に所属せしむべき会社財産を有しない会社及び清算又は破産手続中の会社には、第一項の規定にかかはらず、旧勘定のみを設ける。 第一項乃至第四項の規定は、前項の会社において、新勘定及び旧勘定を設ける必要が生じ、特別管理人の決定があつた場合に、これを準用する。 旧勘定に所属する財産のうちで、あらたに新勘定に所属せしめることを必要とするものを生じたときには、特別管理人の決定に基いて、これを新勘定に振り替へることができる。 この場合においては、当該財産は、新勘定に振り替へられた日において、新勘定に所属せしめられたものとする。 特別経理会社は、新勘定旧勘定毎に、帳簿を作成し、前各項の規定によつて、新勘定又は旧勘定に所属する会社財産を明確にしなければならない。 第八条 特別経理会社は、前条第三項の決定に基いて、新勘定旧勘定毎に、会社財産の明細書を作成し、命令の定めるところにより、特別管理人の承認を受けなければならない。 前項の規定によつて、特別管理人の承認を受けた旧勘定に所属する会社財産の明細書は、特別管理人の承認を受けた日から二週間以内に、公証人の認証を受けなければならない。 特別の事由があるときには、主務大臣は、特別経理会社の申請により、前項の期間を延長することができる。 第二項の認証を受けなければ、前条第三項の決定は、その効力を生じない。 前条第七項の規定によつて、新勘定及び旧勘定に所属する会社財産に変更のあつた場合においては、旧勘定から新勘定に繰り替へられた会社財産について、前四項の規定を準用する。 特別経理会社は、旧勘定に所属する会社財産であつて、登記又は登録のあるものについては、旧勘定に所属する旨の登記又は登録をしなければ、旧勘定に所属することを以て第三者に対抗することができない。 前項の規定の適用を受けない特別経理会社の財産であつて、新勘定又は旧勘定のいづれに属するか分明でないものは、新勘定に所属するものと推定する。 前七項の規定は、旧勘定のみを設ける会社に対しては、これを適用しない。 第八条の二 特別経理会社が新勘定に所属せしめた会社財産のうちで旧勘定に所属せしめることを必要とするものを生じたときには、特別管理人の決定に基き主務大臣の認可を受け、これを旧勘定に振り替へることができる。 この場合においては、当該会社財産は、旧勘定に振り替へられた日において、旧勘定に所属せしめられたものとし、第十四条第五項の規定を準用する。 第八条第一項乃至第四項及び第六項の規定は、新勘定から旧勘定に振り替へた会社財産についてこれを準用する。 第九条 第七条第一項の規定によつて、会社財産を新勘定及び旧勘定に区分経理した場合においては、旧勘定の貸借対照表の資産の部に、新勘定に対する未整理受取勘定を設けて、これに新勘定に所属せしめた会社財産の第五条の財産目録に記載した価額と同じ金額を計上し、新勘定の貸借対照表の負債の部に、旧勘定に対する未整理支払勘定を設けて、同一金額を計上するものとする。 前項の規定は、第七条第七項の場合に、これを準用する。 第十条 特別経理会社は、毎月末における新勘定の貸借対照表の負債の部の未整理支払勘定に計上した金額に命令の定める率を乗じて得た金額と同じ金額を、翌月の初めに新勘定から旧勘定に繰り入れなければならない。 月の途中において、新勘定の貸借対照表の負債の部の未整理支払勘定に計上した金額に増加又は減少のあつた場合においては、前月末における未整理支払勘定に計上した金額に対して、前項の規定を適用して計算した金額に、未整理支払勘定に増加又は減少のあつた日の翌日からその月の末日迄の日割を以て、当該増加額又は減少額につき前項の金額を計算し、これを加算又は控除したものを以て前項に規定する繰入金額とする。 第十一条 特別経理会社は、指定時後の原因に基いて生じた収入及び支出を、新勘定の収入及び支出として、経理しなければならない。 特別経理会社は、指定時以前の原因に基いて生じた収入及び支出を、旧勘定の収入及び支出として、経理しなければならない。 指定時後に退職した者に対する退職金その他指定時の前後に渉る事項に係る収入及び支出に関しては、前二項の規定にかかはらず、命令により特別の定をなすことができる。 旧勘定に所属する会社財産の管理に要する支出は、第一項の規定にかかはらず、旧勘定の支出として、これを経理しなければならない。 特別経理会社が、指定時後、旧勘定に所属する財産の果実として収取した財産及び旧勘定に所属する財産の処分の対価として取得した財産その他命令で定めるものは、第一項の規定にかかはらず、これを旧勘定に所属せしめる。 第十二条 指定時以前の原因に基いて生じた特別経理会社に対する債権（以下旧債権といふ。）の先取特権、質権又は抵当権であつて、新勘定に所属する会社財産の上に存するものは、命令により定める場合を除くの外、当該会社財産を新勘定に所属せしめた日に、当該会社財産につき消滅する。 鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団又は自動車交通事業財団に属する会社財団の全部が新勘定に所属せしめられた場合においては、当該財団は、抵当権の消滅により消滅することはないものとする。 鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団又は自動車交通事業財団に属する会社財産の一部を新勘定に所属せしめる場合には当該会社財産は、命令により定める場合を除くの外、当該会社財産を新勘定に所属せしめる日において、当該財団から除かれ、当該財団に属さないことになつたものとする。 特別経理会社の旧勘定及び新勘定の併合の日から、第一項の先取特権、質権若しくは抵当権は、その目的であつた会社財産について消滅せず、又は前項の会社財産は、当該財団から除かれなかつたものとみなす。 但し、新勘定に所属せしめられた会社財産が当該会社以外の者の所有に帰した場合又は同項の会社財産が当該財団以外の財団に属せしめられ、若しくは第三者の権利の目的となつた場合においては、この限りでない。 前項の先取特権、質権又は抵当権とこれらの権利の目的であつた会社財産が新勘定に所属せしめられた後当該会社財産の上に生じた先取特権、質権又は抵当権との間の順位に関しては、同項の先取特権、質権又は抵当権は、旧勘定及び新勘定の併合の日において、設定せられたものとみなす。 第四項但書の場合において、同項但書の会社財産に対して先取特権、質権又は抵当権を有した者は、当該特別経理会社の総財産について、他の債権者に先立つて当該旧債権（企業再建整備法第十九条第一項の規定の適用を受ける場合においては、同項の規定によつて確定する額の債権）の弁済を受ける権利を有する。 前項の規定は、民法の一般の先取特権の行使を妨げない。 第十三条 指定時後の原因に基いて生じた特別経理会社に対する債権（旧勘定に所属する財産の管理のために生じた債権を除く。以下新債権といふ。）については、旧勘定に所属する財産に対して、強制執行、仮差押又は仮処分をすることができない。 第十四条 旧債権（命令で定める債権を含む。）については、弁済をなし、又は弁済を受けその他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 但し、金銭その他物若しくは有価証券の引渡を目的とする債権以外の債権又は金銭以外の物の引渡を目的とする債権であつて、その給付が特別経理会社の現に行つてゐる通常の業務に属し、且つ新勘定の計算において履行できるもの並びに左に掲げるものについては、この限りでない。 一 国又は都道府県その他の地方公共団体に対する公租公課その他命令で定めるこれに準ずる債権 二 指定時以前に確定した給料その他命令で定める定期的給与の債権 三 従業員の預かり金その他これに準ずる債権（命令で定める制限を超えないものに限る。） 四 指定時以前に確定した退職金その他命令で定める臨時的給与の債権（命令で定める制限を超えないものに限る。） 五 会社の通常の業務の運営に伴ふ千円未満の債権 六 その他命令を以て定める債権 特別経理会社は、前項各号に掲げる債権については、これを旧勘定から弁済することができない場合に限り、特別管理人の承認を受けて、第九条の規定によつて設けた新勘定の貸借対照表の負債の部の未整理支払勘定に計上した金額の限度において、これを新勘定から弁済することができる。 旧勘定に所属する財産の管理のために生じた債権についても前項と同様である。 但し、この場合においては、命令の定めるところにより、主務大臣の承認を受けなければならない。 第一項第二号乃至第六号の債権及び前項の債権については、新勘定に所属する財産に対して、強制執行、仮差押又は仮処分をすることができない。 第二項及び第三項の場合においては、新勘定から弁済した金額と同じ金額を、旧勘定の貸借対照表の資産の部の未整理受取勘定に計上した金額及び新勘定の貸借対照表の負債の部の未整理支払勘定に計上した金額から、夫々減額しなければならない。 第十五条 特別経理会社については、破産手続開始の決定をすることができない。 特別経理会社の解散、合併、組織変更又は資本（出資金を含む。）の減少に関する総社員の同意、株主総会の決議又は社員総会の決議は、その効力を生じない。 但し、特別の事由により主務大臣の承認を受けた場合においては、この限りでない。 特別経理会社になつたものの財産に対し、既にされた強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は担保権の実行としての競売の手続は、その会社が特別経理会社である間、これを中止する。 ただし、その財産が新勘定に所属することとなつたときには、これらの手続は、この法律の適用の限度において、その効力を失う。 特別経理会社の解散、合併及び組織変更については、この法律及び他の法令にかかはらず、命令を以て別段の定をなすことができる。 指定時後合併する会社の一方又は双方が特別経理会社である場合において、合併後存続する会社であつて特別経理会社でないもの又は合併に因り設立する会社についても、同様とする。 第十六条 特別経理会社は、会社の事業年度毎に、新勘定旧勘定各別に、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。 商法中財産目録、貸借対照表及び損益計算書に関する規定は、前項に掲げる書類に、これを準用する。 新勘定において生じた各事業年度の利益金額及び損失金額は、新勘定において次の事業年度に繰り越さなければならない。 他の法令又は定款の定にかかはらず、特別経理会社の指定時を含む事業年度は、指定時に終了するものとし、これに続く期間は、次期の事業年度に属するものとする。 指定時に終了する事業年度において生じた利益は、他の法令又は定款の定にかかはらず、これを積み立てなければならない。 第十七条 特別経理会社は、命令で定める場合を除くほか、取締役その他当該会社の業務を執行する役員のうちから二人、及び当該会社の旧債権を有する者（法人である場合においては、その代表者）のうちから二人の特別管理人を選任しなければならない。 前項の特別管理人の選任につき、時期、方法その他必要な事項は、命令の定めるところによる。 第一項の規定による最初の特別管理人の全員が選任されたときは、二週間以内に、特別経理会社は、本店の所在地において、特別管理人の住所及び氏名並びに当該会社との関係を登記しなければならない。 前項の規定により登記した事項に変更を生じたときは、二週間以内に、本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。 特別経理会社は、特別管理人の選任があつたときから二週間以内に、前二項の登記をしなければならない事項を、主務大臣に届け出なければならない。 第十八条 特別管理人は、主務大臣が、これを監督する。 特別管理人の報酬その他特別管理人の職務に関し必要な事項は、命令で、これを定める。 第十九条 特別管理人が、第七条第三項の規定による会社財産の範囲の決定、第十四条第二項及び第三項の規定による弁済に対する承認、第二十一条第一項の規定による管理についての決定、第二十二条第一項の規定による処分に対する承認及び第二十三条第二項の規定による同意をするときには、その過半数を以て、これを決する。 但し、可否の意見が同数の場合には、特別管理人の申請により、主務大臣がこれを裁定する。 第二十条 主務大臣は、特別管理人が法令又は主務大臣の命令に違反したとき、公益を害する行為をしたとき、又は特別管理人を不適当と認めるときには、これを解任することができる。 第二十一条 特別経理会社の業務を執行する役員は、旧勘定に所属する財産の処分、保全その他の管理について、特別管理人の決定するところに従はなければならない。 特別管理人は、旧勘定に所属する財産の処分、保全その他の管理について、特別経理会社の業務を執行する役員を監督する。 第二十二条 特別経理会社は、会社財産及び指定時後取得した旧勘定に所属する財産を譲渡し、貸与し又は質権若しくは抵当権の目的としようとするときには、命令で定める場合を除くの外、特別管理人（特別管理人の選任されてゐないときには主務大臣）の承認を受けなければならない。 前項の規定は、第十四条第一項但書の規定の適用を妨げない。 第一項の規定によつて特別管理人の承認を受けないで、会社財産及び指定時後取得した旧勘定に所属する財産を処分した場合においては、その処分は、これを無効とする。 但し、その処分の無効は、これを以て善意の第三者に対抗することができない。 第二十三条 特別経理会社の株式を譲渡しようとする者は、当該会社に対して、承認を求めなければならない。 前項の場合において、会社が承認しようとするときには、特別管理人の同意を得なければならない。 会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百八十五条第一項又は第二項の規定によつて持分の譲渡について承諾をしようとするときも、同様とする。 第一項の規定による承認を受けずに行はれた株式の譲渡は、会社に対して、その効力を生じない。 第二十四条 特別経理会社の旧勘定に所属する債権については、第十四条第一項但書各号及び第二項後段に規定する債権を除き、その権利を行使できる日から一箇月以内は、時効が完成しない。 第二十五条 主務大臣は、必要があると認めるときには、特別経理会社に対して、監督上必要な命令をすることができる。 主務大臣は、この法律の施行に関し、必要があると認めるときには、業務及び財産の状況に関して報告をさせ、又は当該官吏に帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 主務大臣は、前項の規定によつて、当該官吏に検査をさせるときには、命令の定めるところにより、その身分を示す証票を携帯させなければならない。 第二十六条 削除 第二十七条 主務大臣は、命令の定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を日本銀行をして取り扱はせることができる。 第二十七条の二 この法律における主務大臣は、特別経理会社の営む業務の所管大臣及び財務大臣とする。 第二十八条 左の場合においては、その行為をした会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、これを三年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。 一 第一条第二項又は第三項の規定による文書に、虚偽の記載をしたとき 二 第二条第三項の規定による認可又は指定の申請を怠つたとき 三 第七条第八項の規定に違反して帳簿を作成せず、又は帳簿に虚偽の記載をしたとき 四 第八条第二項又は第五項の規定に違反して明細書について公証人の認証を受けず、又は虚偽の記載をした明細書について公証人の認証を受けたとき 五 第十四条第一項の規定に違反して弁済その他債権を消滅させる行為をしたとき 六 第十四条第二項又は第三項の規定による特別管理人の承認又は主務大臣の承認を受けないで弁済をしたとき 七 第二十一条の規定による財産の処分、保全その他の管理について特別管理人の決定に従はなかつたとき 八 第二十二条第一項の規定による特別管理人（特別管理人が選任されてゐないときには主務大臣）の承認を受けないで財産を処分したとき 第二十九条 第十四条第一項の規定に違反して弁済を受けその他債権を消滅させる行為をした者は、これを三年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。 第三十条 特別管理人が、その職務に関して、賄賂を収受し、要求し又は約束したときには、これを三年以下の懲役又は三千円以下の罰金に処する。 前項の賄賂を供与し、又はその申込若しくは約束をした者も同様である。 第三十一条 左の場合においては、その行為をした特別経理会社の代表者、社員、代理人、使用人その他の従業者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。 一 第五条の規定による書類の作成を怠り、又は虚偽の記載をしたとき 二 第十七条第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき 三 特別管理人の選任を怠つたとき 四 第二十三条第二項の規定による特別管理人の同意を得ないで、株式又は持分の譲渡を承認又は承諾したとき 第三十二条 第二十五条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。 同項による検査を拒み、妨げ又は忌避した者も同様である。 第三十三条 犯人又は情を知る第三者の収受した賄賂は、これを没収する。 その全部又は一部を没収することができないときには、その価額を追徴する。 第三十四条 法人の代表者、法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第二十八条、第二十九条、第三十一条又は第三十二条前段の違反行為をしたときには、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第三十五条 左の場合においては、会社の取締役その他これに準ずる者は、これを三千円以下の過料に処する。 一 この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反して登記を怠つたとき 二 第一条第六項の規定による届出若しくは公告をせず、又は虚偽の届出若しくは公告をしたとき 三 第二十五条第一項の規定による主務大臣の命令に違反したとき 第三十六条 第二十八条乃至前条の規定は、第一条第一項第一号但書の規定による指定又は認可があつた場合には、その指定又は認可があつたときまでの行為に対しては、指定又は認可の後でも、なほこれを適用する。 第三十七条 この法律のうち戦時補償金等及び在外資産の範囲については、命令でこれを定める。 第三十八条 削除 第三十九条 この法律のうち必要な規定は、命令の定めるところによつて、特別経理会社以外のものに対し、これを準用することができる。 この法律のうち必要な規定は、命令の定めるところによつて、命令の定める日以後命令の定める損失に因り債務超過又は支払不能に陥る虞のある会社その他の者に対し、これを準用することができる。 第二十八条乃至第三十六条の規定は、前二項において準用する場合に、これを適用する。 但し、同条中会社又は特別経理会社とあるのは、第一項の特別経理会社以外の者又は前項の会社その他の者とし、同条に掲げる条項は、前二項の規定によつて準用される場合の条項を含むものとする。 第四十条 この法律に定めるものの外、登記その他に関し必要な事項は、命令の定めるところによる。 附　則 この法律は、公布の日から、これを施行する。 附　則 この法律の施行の期日は、勅令でこれを定める。 附　則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。 附　則 この法律は、公布の日から、これを施行する。 附　則 この法律は、公布の日から、これを施行する。 但し、会社経理応急措置法第十二条の改正規定は、同法施行の日から、これを適用する。 この法律施行前改正後の会社経理応急措置法第十二条第二項に規定する財団に属する会社財産の全部又は一部が、当該会社以外の者の所有に帰し、当該財団以外の財団に属せしめられ、その他第三者の権利の目的となつた場合においては、同項の改正規定は、当該会社財産については、これを適用しない。 附　則 １ この法律は、商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十七号）施行の日（昭和二十六年七月一日）から施行する。 ２ この法律施行前に整備計画の認可を受けた特別経理株式会社の決定整備計画に定める事項の実行については、第六条、第二十九条の三及び第二十九条の四の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。 但し、決定整備計画に定める事項を改正後のこれらの規定に従つたものとするため、当該特別経理株式会社の特別管理人が企業再建整備法第二十条第一項の規定により決定整備計画の変更の認可を申請することを妨げない。 ３ 前項の特別経理株式会社の決定整備計画に定める事項のうち第二会社の設立、合併及び資本の増加については、商法の一部を改正する法律施行後も、なお同法による改正前の商法の規定を適用する。 但し、商法の一部を改正する法律施行後にする当該第二会社の設立の登記、合併による変更又は設立の登記及び資本増加の登記については、商法の一部を改正する法律施行法（昭和二十六年法律第二百十号）第五条但書、第三十九条第一項但書及び第四十四条第一項但書の規定の適用があるものとする。 ４ 前項に規定する合併の場合において、合併の相手方である株式会社が商法の一部を改正する法律施行後に合併契約書承認の決議をするときは、当該会社については、同項の規定にかかわらず、同法による改正後の商法第四百八条ノ二の規定を適用する。 附　則 １ この法律は、昭和二十六年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。 ３ 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 （罰則の適用等に関する経過措置） 第十二条 施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 二 略 三 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

昭和二十一年法律第六号

金融機関経理応急措置法

321AC0000000006

20150801

朕は、帝国議会の協賛を経た金融機関経理応急措置法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 第一条 金融機関には、この法律により、昭和二十一年八月十一日午前零時（以下指定時といふ。）において、新勘定及び旧勘定が設けられる。 金融機関の資産及び負債は、この法律の定めるところにより、新勘定又は旧勘定に属する。 第二条 金融機関の指定時における資産及び負債のうち、左に掲げるものは、新勘定に属する。 一 資産 イ 現金 ロ 国債及び地方債 ハ 国又は地方公共団体に対する金銭債権で国債及び地方債以外のもの ニ 日本銀行、金融機関又は保険事業を営む組合に対する資産（手形、小切手その他これに準ずる資産で命令で定めるものについては、第四条の規定による措置をなしたものに限る。）但し、金融機関の発行する債券（以下金融債券といふ。）で額面金額三十円を超えるものを除く。 ホ その他主務大臣の指定する資産 二 負債 イ 命令で定める預金等 ロ 国又は地方公共団体の公租公課 ハ 日本銀行、金融機関又は保険事業を営む組合に対する負債で預金等以外のもの（手形、小切手その他これに準ずる負債で命令で定めるものについては、その権利者たる金融機関から第四条の規定により請求又は通知を受けたものに限る。）但し、金融債券で額面金額三十円を超えるものを除く。 ニ その他主務大臣の指定する負債 前項に規定する資産又は負債のうち、主務大臣の指定するものは、同項の規定にかかはらず、旧勘定に属する。 第三条 削除 第四条 日本銀行、金融機関及び主務大臣の指定する者は、その指定時において有する日本銀行、金融機関又は主務大臣の指定する者に対する手形等の資産（手形、小切手その他これに準ずる資産で命令で定めるものをいふ。以下同じ。）については、昭和二十一年八月三十一日までに、その債務者（手形及び小切手の支払人を含む。）に対し、その弁済の請求をなし又は書面を以てその種類及び金額を通知しなければならない。 第五条 金融機関の指定時における資産及び負債のうち、第二条の規定により新勘定に属するもの以外のものは、旧勘定に属する。 第六条 信託会社、保険会社、生命保険中央会、損害保険中央会、地方農業会その他命令で定める金融機関の指定時における資産及び負債の新勘定又は旧勘定への所属については、命令で第二条及び前条の規定の特例を設けることができる。 第七条 金融機関の指定時における新勘定に属する負債の総額が新勘定に属する資産の総額を超えるときは、その超過額は、これを新勘定の旧勘定に対する貸として整理する。 金融機関の指定時における新勘定に属する負債の総額が新勘定に属する資産の総額に不足するときは、その不足額は、これを新勘定の旧勘定に対する借として整理する。 第八条 金融機関は、指定時における新勘定に属する資産について目録を作成し、命令で定める日までに、公証人の認証を受けなければならない。 公証人法中商法第百六十七条の規定による定款の認証に関する規定（公証人法第六十二条ノ二を除く。）は、前項に規定する目録の認証について、これを準用する。 第九条 金融機関の旧勘定に属する資産又は負債に関し指定時後生ずる財産上の権利及び義務は、命令で定めるものを除いては、旧勘定に属する。 金融機関の指定時後生ずる財産上の権利及び義務のうち、前項の規定により旧勘定に属するもの以外のものは、新勘定に属する。 金融機関の指定時後生ずる役員及び職員その他の使用人に対する給与の債務の新勘定又は旧勘定への所属については、命令の定めるところによる。 第十条 前条第一項の規定により、金融機関の旧勘定に属する現金（小切手を含む。）は、命令の定めるところにより、これを旧勘定から新勘定に移し、その金額に相当する金額は、これを新勘定の旧勘定に対する借として整理する。 第十一条 金融機関が新勘定の業務を営むため旧勘定に属する資産を使用し又は消費したときは、命令の定めるところにより、その対価に相当する金額を、新勘定の旧勘定に対する借として整理する。 第十二条 第九条第三項に規定する給与の支出金額は、命令の定めるところにより、これを新勘定の旧勘定に対する貸として整理する。 第十三条 金融機関は、第十六条但書の規定に基いて旧勘定に属する債務の弁済をなす場合においては、命令で特別の定をなす場合を除いては、その弁済に必要な資金を新勘定から旧勘定に移し、旧勘定からその債務の弁済に充てるために、これを支出する。 この場合においては、その移した資金に相当する金額は、これを新勘定の旧勘定に対する貸として整理する。 第十四条 第七条、第十条、第十一条、第十二条又は前条の規定により新勘定の旧勘定に対する貸又は借として整理さるべき金額については、差引計算をした残額を新勘定の旧勘定に対する貸又は借として整理する。 第七条、第十条、第十一条、第十二条又は前条の規定による新勘定の旧勘定に対する貸又は借（前項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用した結果生ずる貸又は借）の金額には、命令の定めるところにより、利息に相当する金額を加算して整理する。 第十五条 金融機関の資産のうち、新勘定又は旧勘定のいづれに属するか分明でないものは、旧勘定に属するものと推定する。 第十六条 金融機関は、旧勘定に属する債務の弁済又は旧勘定に属する資産の処分をなすことができない。 但し、命令の定める場合は、この限りでない。 第十七条 金融機関の旧勘定に属する負債に関する権利者は、新勘定に属する資産及び旧勘定に属する資産のいづれについても、弁済を受け又は金融機関の債務を消滅させる行為（免除を除く。）をなすことができない。 但し、前条但書の規定に基いて旧勘定に属する債務の弁済又は旧勘定に属する資産の処分をなす場合において、旧勘定に属する資産については、この限りでない。 第十八条 金融機関の旧勘定に属する財産に対しては、強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は担保権の実行としての競売の手続は、これをなすことができない。 金融機関の財産に対し既になされた強制執行、仮差押え若しくは仮処分又は担保権の実行としての競売の手続は、これを中止する。 前二項の規定は、第十六条但書の規定に基いて旧勘定に属する債務の弁済又は旧勘定に属する資産の処分をなす場合において、旧勘定に属する財産についてなすときは、これを適用しない。 第十九条 金融機関の新勘定に属する負債に関する権利者は、旧勘定に属する資産については、弁済を受け又は金融機関の債務を消滅させる行為（免除を除く。）をなすことができない。 第二十条 削除 第二十一条 日本銀行、金融機関又は主務大臣の指定する者に対する手形等の資産で、日本銀行、金融機関又は主務大臣の指定する者が指定時において有するものについては、弁済を受ける場合を除いては、主務大臣の認可を受けなければ、譲渡、譲受その他一切の処分をなすことができない。 第二十二条 金融機関については、別に法律で定めるまでは、破産の宣告をなすことができない。 金融機関の解散、合併、分割、組織変更又は資本（出資金及び基金を含む。）の増加若しくは減少は、他の法令に基く命令に因る場合を除いては、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 前項の規定による認可があつたときは、同一の事項については、同時に他の法令による認可等があつたものとみなす。 第二十三条 金融機関の旧勘定に属する債務については、その債権は、その権利の行使ができることとなつた日から一箇月以内は、時効が完成しない。 第二十四条 生命保険会社又は生命保険中央会の旧勘定に属する責任準備金に対応する生命保険金の部分（以下旧生命保険金といふ。）について、契約者が、指定時後払込期日の到来する保険料を、命令の定める日まで払ひ込まない場合においても、その旧生命保険金の保険契約は、一切変更を生じない。 旧生命保険金の保険契約については、保険契約の解除又は保険金額の減少その他の保険契約の条件の変更若しくは保険約款に基く貸付の請求は、これをなすことができない。 第二十五条 損害保険会社又は損害保険中央会（以下損害保険会社等といふ。）の旧勘定に属する責任準備金に対応する損害保険金に関する保険契約（以下旧契約といふ。）について、指定時後二箇月以内に、旧契約と保険の目的及び保険者を同じくする保険契約（以下新契約といふ。）が成立した場合においては、その損害保険会社等は、先づ、指定時においてその新勘定に属する責任準備金に対応する損害保険金に関する保険契約と新契約とに基いて損害を負担し、その負担額が損害の全部を填補するに足りないときは、旧契約に基いて、その保険金額が新契約の保険金額を超える金額を限度として、命令の定めるところにより、損害を負担する。 前項の規定により新契約が成立した場合においては、旧契約の契約者に対しては、その損害保険会社等は、命令の定めるところにより、旧契約の保険料の一部を返還する。 第二十六条 金融機関の事業年度については、他の法令又は定款にかかはらず、その指定時を含む事業年度は、指定時までで終了するものとし、その事業年度に続く事業年度は、命令で特別の定をなす場合を除いては、昭和二十二年三月三十一日で終了するものとする。 指定時までで終了する事業年度について、利益又は剰余金を生じたときは、他の法令又は定款にかかはらず、これを特別準備金として積み立て、欠損を生じたときは、これを繰り越さなければならない。 第二十七条 この法律において、金融機関とは、左に掲げる者（この法律施行前既に解散した者及び主務大臣の指定する者を除く。）をいふ。 一 銀行（日本銀行を除く。）、信託会社、保険会社、無尽会社、戦時金融金庫、南方開発金庫、外資金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、恩給金庫、庶民金庫、国民更生金庫、生命保険中央会、損害保険中央会、地方農業会、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会及び産業組合（産業組合法第一条第一項第一号に掲げる事項のみを目的とするものに限る。） 二 都道府県水産業会、漁業会その他業として預金等の受入をなすことができる組合で指定時において預金等の金銭債務を有するもの 第二十八条 前条第二号に掲げる金融機関は、この法律施行の日から二週間以内に、主務大臣に対して、指定時において預金等の金銭債務を有した旨の届出をしなければならない。 前条第二号に掲げる金融機関は、主たる事務所の所在地においてはこの法律施行の日から二週間以内に、従たる事務所の所在地においてはこの法律施行の日から三週間以内に、この法律の規定による金融機関である旨の登記をしなければならない。 前項の登記に関して必要な事項は、命令でこれを定める。 第二十九条 この法律において、預金等とは、預金その他の金融業務上の債務で命令で定めるものをいふ。 第三十条 金融機関の業務又は財産に関し作成する帳簿は、その記載事項が新勘定又は旧勘定のいづれに関するかの区分を明らかにして、これを整理しなければならない。 第三十一条 この法律は、他の法令により金融機関に二以上の勘定があるときは、その各勘定について、これを適用する。 第三十二条 この法律の施行地内に本店又は主たる事務所を有する金融機関が、この法律の施行地外に支店又は従たる事務所を有するときは、その支店又は従たる事務所に係る資産及び負債を除いて、この法律を適用する。 この法律の施行地外に本店又は主たる事務所を有する金融機関が、この法律の施行地内に支店又は従たる事務所を有するときは、この法律の適用については、その支店又は従たる事務所を以て、（支店又は従たる事務所が二以上あるときは、他の法令にかかはらず、これを合せて、）一の金融機関とみなす。 前二項の場合において、この法律の施行地内にある店舗又は事務所のこの法律の施行地外にある店舗又は事務所に対する貸又は借があるときは、金融機関は、その貸又は借を旧勘定に属する資産又は負債として整理するものとする。 第三十三条 この法律に規定するものの外、金融機関の新勘定及び旧勘定の分離等に関し必要な事項は、命令でこれを定める。 第三十四条 左の場合においては、その行為をなした日本銀行、金融機関又は保険事業を営む組合の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、これを三年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。 一 第三条又は第四条の規定による通知の書面に虚偽の記載をなしたとき 二 第八条第一項の規定による認証を受けることを怠り、又は虚偽の記載をなした目録について認証を受けたとき 三 第十六条の規定に違反したとき 四 第二十条の規定に違反したとき 第三十五条 第四条の規定により主務大臣の指定する者が、同条の規定による通知の書面に虚偽の記載をなしたときは、これを三年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。 第三十六条 左の各号の一に該当する者は、これを三年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。 一 第十七条の規定に違反した者 二 第十九条の規定に違反した者 三 第二十一条の規定に違反した者 第三十七条 第三十条の規定に違反した場合においては、その行為をなした金融機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。 第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し第三十四条乃至前条の違反行為をなしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。 第三十九条 左の場合においては、金融機関の代表者は、これを三千円以下の過料に処する。 一 第二十八条第一項に規定する届出を怠つたとき 二 第二十八条第二項に規定する登記を怠つたとき 附　則 この法律は、公布の日から、これを施行する。 第十六条乃至第二十一条の規定は、指定時後の行為に、これを適用する。 附　則 この法律の施行の期日は、勅令でこれを定める。 附　則 第一条 この政令は、公布の日から、これを施行する。 第二条 この政令施行の際現に新勘定及び旧勘定の区分の存する金融機関で従前の金融機関経理応急措置法（以下応急措置法という。）第二条第一項第一号ニ又は同項第二号ハの規定により指定時において金融機関の新勘定の資産又は負債に属した金融債券で額面金額三十円を超えるもの（以下新勘定金融債券という。）を有するものは、改正後の応急措置法の規定に適合するよう新勘定及び旧勘定の整理をしなければならない。 第三条 この政令施行の日までに新勘定及び旧勘定の区分の消滅した金融機関で指定時において新勘定金融債券を有するものは、新勘定及び旧勘定の区分は消滅しなかつたものとし、改正後の応急措置法の規定に適合するよう新勘定及び旧勘定の整理をしなければならない。 但し、その整理をするも金融機関再建整備法（以下再建整備法という。）第二十四条第一項第四号乃至第十号の規定の適用のないこととなる金融機関は、この限りでない。 前項の場合において左に掲げる資産及び負債は旧勘定に属し、その他の資産及び負債は新勘定に属する。 この場合においては、応急措置法第七条の規定を準用する。 一 資産 再建整備法第二十四条第一項の確定損（新勘定金融債券について生ずる損失を含む。） 二 負債 イ 再建整備法第二十四条第一項第一号の確定益 ロ 再建整備法第二十四条第一項第二号の積立金 ハ 再建整備法第二十四条第一項第三号乃至第十号の規定により算出した確定損の整理負担額に相当する金額の当該資本、整理債務又は指定債務但し、整理債務又は指定債務についてはその現に残存する金額が当該整理債務又は指定債務について算出した確定損の整理負担額に達しないときは、その残存する金額に限る。 前項の場合において第一号又は第二号の債務について新勘定及び旧勘定の区分の消滅した日又は中間処理（再建整備法第十三条又は第十四条の規定による旧勘定の整理債務の新勘定への移換をいう。以下同じ。）をした日以後昭和二十三年二月十一日までに弁済があつたときは、その弁済は、同期間内に預入のあつた部分について先ずなされたものとみなす。 一 前に新勘定及び旧勘定の区分の消滅した際に旧勘定に属していた預金等（応急措置法に定める預金等をいう。以下同じ。）の債務 二 中間処理をしている場合にはその際新勘定に移した預金等の債務 第一項の場合においては、金融機関は、再建整備法第三十四条第一項の公告の取消を公告し、同条第三項の登記を抹消しなければならない。 第四条 この政令施行の日までに中間処理をした金融機関で指定時において新勘定金融債券を所有するものは、その中間処理をした日に遡つてその際新勘定に移した債務のうち再建整備法第二十四条の規定による確定損を負担しない部分を超える部分（中間処理の際新勘定に移した債務の現に残存する部分の金額が当該超過部分の金額に達しないときは、その残存する部分）を旧勘定に移さなければならない。 但し、前条第一項の場合は、この限りでない。 前項の場合において旧勘定から新勘定に移した預金等の債務について中間処理をした日以後昭和二十三年二月十一日までに弁済があつたときは、その弁済は、その弁済前に預入のあつた部分について先ずなされたものとみなす。 第一項の場合においては、金融機関は、再建整備法第十三条第四項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の公告の訂正を公告しなければならない。 第一項の金融機関については、再建整備法第三十三条第五項の規定は、これを適用しない。 第五条 指定時からこの政令施行の日までになされた新勘定金融債券の償還は、これを無効とする。 この場合においては、その償還を受けた者はその受けた償還金を昭和二十三年三月三十一日までに当該新勘定金融債券を償還した金融機関（以下償還金融機関という。）に返還しなければならない。 前項の場合において、新勘定金融債券の償還に代えて、あらたに発行された金融債券（以下乗換金融債券という。）の交付を受けた者は償還金に代えて当該乗換金融債券を返還することができる。 第一項の場合においては、償還金融機関は、社債等登録法により償還を原因として登録を抹消した新勘定金融債券について、その償還が第一項の規定により無効となつた旨を登録機関（社債等登録法に定める登録機関をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。 前項の規定により通知を受けたときは、登録機関は、遅滞なくその事由を記載して抹消した登録の回復をしなければならない。 指定時からこの政令施行の日までになされた新勘定金融債券の移転（相続による移転及びその後昭和二十三年二月十一日までに解散した法人からの移転を除く。以下同じ。）は、これを無効とする。 この場合においては、昭和二十三年三月三十一日までに当該新勘定金融債券の移転の際に受けた対価は、これをその移転を受けたものに返還し、その移転によつて消滅した権利義務は旧に復するものとする。 第七条 左の各号に掲げる金額の損失は、政府において当該損失を受けた者に、これを補償する。 一 附則第三条第二項第二号ハ但書の場合において整理債務又は指定債務について算出した確定損の整理負担額と当該整理債務又は指定債務の現に残存する金額との差額 二 附則第四条第一項に規定する債務のうち確定損を負担しない部分を超える部分の金額が現に残存する部分の金額を超えるときのその超過額 三 指定時後昭和二十三年二月十一日までに解散した法人から新勘定金融債券の移転を受けた場合において当該新勘定金融債券について生ずる損失の金額 四 附則第五条第一項又は第六条の場合において、新勘定金融債券の償還又はその利息の支払を受けた者が指定時後昭和二十三年二月十一日までに解散した法人である場合における当該償還金又は当該利息に相当する金額の返還不能によつて生ずる損失の金額 金融機関再建整備法第三十三条第二項乃至第四項の規定は、前項の規定による損失の補償の場合に、これを準用する。 附　則 第一条 この法律は、公布の日から、これを施行する。 附　則 この法律は、中小企業等協同組合法施行の日から施行する。 附　則 この法律は、信用金庫法施行の日から施行する。 附　則 （施行の期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。 ３ 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。

昭和二十年第一復員省令第二号

昭和二十年一復省令第二号（死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者ノアリタル場合ニ於ケル届出ニ関スル件）

320M30002000002

19451221

死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者ノアリタル場合ニ於ケル届出ニ関スル件左ノ通定ム 第一条 死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者（生還者ト称ス以下同ジ）ノアリタル場合ニ於テハ其ノ留守ヲ担当シアリタル者（留守担当者ト称ス以下同ジ）ハ生還者ト連署ヲ以テ生還者ノ内地上陸後二月以内ニ其ノ旨生還者ノ本籍地市区町村長ヲ経テ生還者ノ本籍地地方世話部長ニ届出ヅベシ但シ留守担当者ナキトキハ生還者ニ於テ届出ヅルモノトス 書面ヲ以テスル場合ニ於ケル前項届出ノ様式左ノ如シ 用紙適宜 生還者届 一 氏名 二 本籍地 三 現住地 四 戸主及戸主トノ続柄 五 役種、兵種、徴集（任官）年、官等級 六 所属部隊名 七 所属部隊長ノ官等級氏名 八 公報記載ノ死亡年月日 九 内地上陸年月日 十 内地上陸地名 右及届出候也 年　月　日 本籍地 現住地 留守担当者　　　　（印） 生還者　　　　（印） 何地方世話部長　　殿 調製上ノ注意 一 役種、兵種、官等級、所属部隊名及所属部隊長ノ官等級氏名ハ公報記載ノ死亡年月日ニ於ケルモノヲ記載シ且所属部隊名ハ通称号ヲ併記スルモノトス 二 生還者軍属ナルトキハ役種、兵種、徴集（任官）年、官等級ノ項ハ文官ニ在リテハ官名ヲ、其ノ他ノモノニ在リテハ通訳、嘱託、雇員、傭人、看護婦等ノ身分ヲ記載スルモノトス 三 公報記載ノ死亡年月日明カナラザルトキハ戸籍記載ノ死亡年月日ニ付記載スルモノトス 第二条 市区町村長前条ノ規定ニ依ル届出ヲ受ケタルトキハ死亡ニ関スル公報記載ノ本人ナルコトヲ調査シ其ノ旨奥書証明ヲ為シ速ニ地方世話部長ニ送付スベシ 第三条 地方世話部長第一条ノ規定ニ依ル届出ヲ受ケタルトキハ死亡ニ伴ヒ連隊区司令部又ハ地方世話部ニ於テ処理シタル関係書類等ニ付調査ノ上左ノ各号ニ依リ処理スベシ 一 戸籍法第百十九条ノ規定ニ依リ死亡報告ヲ為シタル者ニ在リテハ速ニ左ノ様式ニ依リ死亡報告取消通知ヲ生還者ノ本籍地市区町村長ニ送付スルト共ニ生還者ノ留守担当者（留守担当者ナキ場合ニ於テハ生還者）ニ死亡告知取消通知（様式ハ死亡報告取消通知ノ様式ニ準ズ但シ市区町村長ニ対スル戸籍訂正ハ官ニ於テ処理スル旨ヲ附記スルモノトス）ヲ為スモノトス 用紙適宜 発翰番号 死亡報告取消通知 本籍地 戸主及戸主トノ続柄 氏　　　　名 右ノ者昭和何年何月何日戦死（死亡）ノ旨死亡報告致置候処今回生存者ナルコト判明シタルニ付右死亡報告ハ之ヲ取消候条此段及通知候 年　月　日 何地方世話部長　何某 [職印] 市区町村長　　殿 前項ニ依リ処理シタルトキハ其ノ旨留守業務部長官ニ通報スルモノトス 二 戸籍法第百十六条ノ規定ニ依ル死亡届出ノ為留守担当者ニ対シ死亡告知ヲ為シタル者ニ在リテハ其ノ旨速ニ順序ヲ経テ第一復員大臣ニ報告スルモノトス 前項ノ者ノ取扱ニ関シテハ別ニ示ス所ニ依ル 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

昭和二十年閣令第六十八号

昭和二十年閣令第六十八号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件）

320M30000001068

20201222

昭和二十年勅令第六百九十九号位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件左ノ通定ム 第一条 有位者又ハ勲章、記章若ハ褒章ヲ有スル者ニシテ昭和二十年勅令第六百九十九号ニ基キ位又ハ勲章、記章若ハ褒章ノ返上ヲ請願セントスルモノ（以下請願者ト称ス）ハ別紙様式ニ依ル請願書ニ理由ヲ具シ位記、勲記、功記及年金証書其ノ他ノ証状並ニ章牌（以下賞賜物件ト称ス）ヲ添ヘ内閣総理大臣ニ提出スヘシ 請願者在官又ハ在職中ノ者ナルトキハ前項ノ手続ハ本属長官ヲ経テ之ヲ為スベシ 第二条 位、勲章、記章又ハ褒章ノ中二以上ヲ併セ有スル者其ノ二以上ニ付返上ノ請願ヲ為サントスルトキハ同時ニ之ヲ為スベシ 第三条 請願者有爵者若ハ爵ヲ襲グコトヲ得ベキ相続人又ハ宮内職員ナルトキハ第一条ノ規定ニ拘ラズ位ノ返上ノ請願書及位記ハ之ヲ宮内大臣ニ提出スベシ 第四条 請願者請願ヲ採納セラレタルトキハ本人ニ対シ其ノ旨ヲ指令シ併セテ官報ニ之ヲ告示ス 請願者第一条第二項ニ該当スル者ナルトキハ前項ノ指令ハ本属長官ヲ通ジテ之ヲ行フ 第五条 賞賜物件ノ返納ニ関スル事務ハ必要ニ応ジ地方長官ヲシテ之ヲ行ハシムルコトアルベシ 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 （施行期日） １ この府令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 別紙 （請願書様式）

昭和二十年運輸省令第四十号

昭和二十年運輸省令第四十号（航海ノ制限等ニ関スル件）

320M20000800040

20220617

昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク航海ノ制限等ニ関スル件左ノ通定ム 第一条 国土交通大臣ハ国際間ノ紛争ニ際シ日本船舶ノ安全ヲ保持スルタメ其ノ他緊急ノ必要アリト認ムルトキハ航路又ハ区域ヲ指定シテ日本ト日本以外ノ地域トノ間又ハ日本以外ノ地域相互間ニ於ケル航海ヲ制限シ又ハ禁止スルコトヲ得 第二条 削除 第三条 国土交通大臣ハ船舶ノ安全ヲ保持スルタメ船長又ハ船舶所有者若ハ運航業者ニ対シ船舶ノ出入港ノ手続又ハ旗旒ノ掲揚ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得 第四条及第四条ノ二 削除 第四条ノ三 海域ニアル爆薬兵器若ハ弾薬又ハ其ノ部分品（以下爆発物件等ト謂フ）ハ海上保安庁長官ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ之ヲ引揚ゲ又ハ解撤スルコトヲ得ズ 海上保安庁長官ハ前項ノ許可ノ申請ガ当該爆発物件等ヲ産業ノ用途ニ供セントシテ為サレタル場合ノ外之ヲ許可スルコトヲ得ズ 第一項ノ許可ヲ受ケタル者ガ当該爆発物件等ノ引揚又ハ解撤ヲ為サントスルトキハ海上保安庁長官ノ定ムル方法ニ依ルコトヲ要ス 第五条 本令ニ依ル制限若ハ禁止又ハ命令ニ違反シタル者ハ三年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ五千円以下ノ罰金ニ処ス 第六条 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ本令又ハ本令ニ基ク命令ニ違反シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ前条ノ罰金刑ヲ科ス 第七条 本令及本令ニ基ク命令中船舶所有者ニ関スル規定ハ船舶共有ノ場合ニ在リテハ船舶管理人ニ之ヲ適用ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

昭和二十年勅令第七百三十号

昭和二十年勅令第七百三十号（政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件）

320IO0000000730

20150801

別表一ニ掲グル罪ヲ犯シ本令施行前刑ニ処セラレタル者ハ人ノ資格ニ関スル法令ノ適用ニ付テハ将来ニ向テ其ノ刑ノ言渡ヲ受ケザリシモノト看做ス但シ左ニ掲グル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ 一 別表一ニ掲グル罪ニ該ル行為ガ同時ニ別表二ニ掲グル罪名ニ触ルルトキ又ハ別表二ニ掲グル罪ニ該ル行為ノ手段若ハ結果タルトキ 二 別表一ニ掲グル罪ト別表二ニ掲グル罪トノ併合罪ニ付併合シテ一個ノ刑ニ処セラレタルトキ但シ別表二ニ掲グル罪ニ付既ニ大赦アリタル場合ヲ除ク 別表一ニ掲グル罪ト別表一及別表二ニ掲ゲザル罪トノ併合罪ニ付併合シテ一個ノ刑ニ処セラレタル者ニ対シ別表一ニ掲グル罪ニ付既ニ大赦アリタル場合ニ於テハ別表一及別表二ニ掲ゲザル罪ニ関スル刑ニ付前項ノ規定ヲ準用ス 刑ノ言渡ニ基ク既成ノ効果ハ前二項ノ規定ニ依リ変更セラルルコトナシ 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 別表一 一 刑法第七十四条及第七十六条ノ罪 二 刑法第八十一条乃至第八十九条ノ罪 三 刑法第百五条ノ二乃至第百五条ノ四ノ罪 四 戦時刑事特別法第七条ノ四ノ罪 五 陸軍刑法第二十七条乃至第二十九条ノ罪並ニ其ノ未遂罪及予備又ハ陰謀ノ罪 六 陸軍刑法第九十九条及第百三条ノ罪 七 海軍刑法第二十二条乃至第二十四条ノ罪並ニ其ノ未遂罪及予備又ハ陰謀ノ罪 八 海軍刑法第百条及第百四条ノ罪 九 治安維持法違反ノ罪 十 前号ニ掲グル罪ト性質ヲ同ジクスル旧法ノ罪 十一 国防保安法違反ノ罪 十二 軍機保護法違反ノ罪 十三 昭和十二年陸軍省令第四十三号軍機保護法施行規則違反ノ罪 十四 昭和十二年海軍省令第二十八号軍機保護法施行規則違反ノ罪 十五 軍用資源秘密保護法違反ノ罪 十六 昭和十四年陸軍／海軍省令第三号軍用資源秘密保護法施行規則違反ノ罪 十七 昭和十九年運輸通信省令第八十一号運輸通信省軍用資源秘密保護規則違反ノ罪 十八 昭和二十年閣令第十三号内閣総理大臣ノ指定ニ係ル軍用資源秘密ノ保護ニ関スル件違反ノ罪 十九 前二号ニ掲グル罪ト性質ヲ同ジクスル旧令ノ罪 二十 要塞地帯法違反ノ罪 二十一 明治二十三年法律第八十三号違反ノ罪 二十二 防禦海面令違反ノ罪 二十三 国境取締法違反ノ罪 二十四 昭和十四年樺太庁令第八十二号国境取締法施行規則違反ノ罪 二十五 陸軍輸送港域軍事取締法違反ノ罪 二十六 治安警察法違反ノ罪 二十七 新聞紙法違反ノ罪 二十八 出版法違反ノ罪 二十九 言論、出版、集会、結社等臨時取締法違反ノ罪 三十 不穏文書臨時取締法違反ノ罪 三十一 国家総動員法第三十九条及第四十条ノ罪 三十二 取引所法第三十二条ノ四ノ罪 三十三 軍用電気通信法違反ノ罪 三十四 宗教団体法違反ノ罪 三十五 朝鮮若ハ台湾又ハ関東州、南洋群島其ノ他帝国外ノ地域ニ行ハルル又ハ行ハレタル法令ノ罪ニシテ前各号ニ掲グル罪ト性質ヲ同ジクスルモノ 別表二 一 刑法第二編ノ罪但シ第七十四条、第七十六条、第八十一条乃至第八十九条及第百五条ノ二乃至第百五条ノ四ノ罪ヲ除ク 二 昭和十六年法律第九十八号違反ノ罪 三 戦時刑事特別法第一章ノ罪但シ第七条ノ四ノ罪ヲ除ク 四 陸軍刑法第二編ノ罪但シ第二十七条乃至第二十九条ノ罪、其ノ未遂罪及予備又ハ陰謀ノ罪並ニ第九十九条及第百三条ノ罪ヲ除ク 五 海軍刑法第二編ノ罪但シ第二十二条乃至第二十四条ノ罪、其ノ未遂罪及予備又ハ陰謀ノ罪並ニ第百条及第百四条ノ罪ヲ除ク 六 大正十五年法律第六十号違反ノ罪 七 昭和五年法律第九号違反ノ罪 八 爆発物取締罰則違反ノ罪 九 銃砲火薬類取締法違反ノ罪 十 国家総動員法違反ノ罪但シ第三十九条及第四十条ノ罪ヲ除ク 十一 昭和十二年法律第九十二号違反ノ罪 十二 外国為替管理法違反ノ罪 十三 食糧管理法違反ノ罪 十四 朝鮮若ハ台湾又ハ関東州、南洋群島其ノ他帝国外ノ地域ニ行ハルル又ハ行ハレタル法令ノ罪ニシテ前各号ニ掲グル罪ト性質ヲ同ジクスルモノ

昭和二十年勅令第六百九十九号

昭和二十年勅令第六百九十九号（位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件）

320IO0000000699

20150801

有位者又ハ勲章、記章若ハ褒章ヲ有スル者特別ノ事情アル場合ニ於テハ其ノ位又ハ勲章、記章若ハ褒章ノ返上ヲ請願スルコトヲ得 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

昭和二十年法律第四十六号

昭和二十年法律第四十六号（戦時民事特別法廃止法律）

320AC0000000046

20150801

戦時民事特別法ハ之ヲ廃止ス 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 旧法第三条及昭和二十年法律第九号附則第三項ノ規定ハ本法施行後ト雖モ当分ノ内仍其ノ効力ヲ有ス 旧法第十条ノ二及第十条ノ三ノ規定ハ本法施行ノ際裁判所構成法戦時特例ノ規定ニ依リ現ニ繋属中ノ上告事件ニ付テハ本法施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス 旧法第十一条第二項及第十二条第二項ノ規定ハ本法施行ノ際旧法第十一条第一項又ハ第十二条第一項ノ規定ニ依リ現ニ停止又ハ中止中ノ強制執行又ハ破産手続ニ付テハ本法施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス 本法施行前旧法ノ規定ニ依リ為シタル手続ハ本法施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス 附　則 第一条 この法律中、附則第八条の規定を除くその他の規定は、昭和二十四年一月一日から、附則第八条の規定は、昭和二十三年七月十五日から、これを施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和二十六年十月一日から施行する。 （従前の調停事件） 第十三条 この法律施行前に裁判所が受理した調停事件については、なお従前の例による。

昭和十九年運輸通信省令第百十一号

昭和十九年運輸通信省令第百十一号（荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件）

319M20001000111

20161001

荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件左ノ通定ム 第一条 鉄道営業法第十三条ノ二ノ規定ニ依ル荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル運送品ニ付為ス公告ハ運送品ノ名称種類箇数記号、発送停車場到達停車場ノ名称及託送到達ノ日時等其ノ運送品ヲ知得スルニ足ルベシト思料スル事項ヲ関係停車場ニ掲記スベキ旨並ニ掲記後六月間公衆ノ閲覧ニ供シ本期間ヲ経過スルモ権利者ノ申出ナキトキハ鉄道ニ於テ其ノ所有権ヲ取得スベキ旨ヲ其ノ鉄道ノ関係停車場ニ掲示スルモノトス ○２ 前項ノ掲記方ハ関係停車場備付ケノ帳簿記載ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得 第二条 前条ノ規定ハ鉄道営業法第十三条ノ二ニ規定スル託送手荷物及一時預リ品ニ之ヲ準用ス 附　則 ○１ 本令ハ昭和十九年十一月一日ヨリ之ヲ施行ス ○２ 明治四十三年五月閣令第十一号荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件ハ之ヲ廃止ス 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

昭和十九年閣令第九号

官吏功労表彰令施行規則

319M20000001009

20161001

官吏功労表彰令施行規則左ノ通定ム 第一条 顕功章ハ式典其ノ他ノ廉アル場合之ヲ佩用スベキモノトシ尚平素勤務ノ場合ニ於テモ之ヲ佩用スルヲ例トス 第二条 顕功章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用シ遺族之ヲ保存スルコトヲ得 第三条 顕功状ヲ授与セラレタル庁又ハ部局ニ付其ノ体面ヲ汚辱スベキ事実アルニ至リタルトキハ内閣総理大臣ハ所管大臣ヲ経テ当該庁又ハ部局ニ対シ其ノ受有スル顕功状ノ処置ニ関シ所要ノ指示ヲ為スコトアルベシ 第四条 官制ノ廃止又ハ改正等ニ因リ顕功状ヲ授与セラレタル庁又ハ部局存在セザルニ至リタル場合ニ於テハ之ニ相当スル庁又ハ部局ニ於テ顕功状ヲ保存スルモノトス ○２ 前項ノ場合ニ於テ従前ノ庁又ハ部局ニ相当スル庁又ハ部局ナキトキ又ハ不明ナルトキハ内閣総理大臣ノ指定スル庁又ハ部局ヲシテ之ヲ保存セシムルモノトス 第五条 顕功章ヲ授与セラルベキ者ニ対シテハ其ノ授与前死亡シタルトキト雖モ危篤ニ陥リタル時ニ遡リテ之ヲ授与ス 第六条 顕功章又ハ顕功状ノ亡失又ハ毀損ノ場合ニ於テハ申出ニ依リ之ヲ再交付スルコトアルベシ ○２ 前項ノ規定ニ依ル再交付アリタル後亡失ノ顕功章又ハ顕功状ヲ発見シタルトキハ速ニ之ヲ返納スベシ 第七条 顕功章若ハ顕功状ヲ授与シタルトキ又ハ官吏功労表彰令第六条ノ規定ニ依リ之ヲ返納セシメタルトキハ官報ヲ以テ其ノ旨ヲ公示ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

昭和十九年勅令第七十六号

官吏功労表彰令

319IO0000000076

20150801

第一条 官吏（官吏、待遇官吏其ノ他ノ各庁職員ヲ総称ス以下同ジ）又ハ各庁若ハ其ノ部局ニシテ抜群ノ功労アリタルモノヲ表彰スル為官吏ニ対シテハ顕功章、各庁又ハ其ノ部局ニ対シテハ顕功状ヲ授与スルコトヲ得 第二条 顕功章ノ形状及制式並ニ顕功状ノ様式附図ノ如シ 第三条 顕功章又ハ顕功状ノ授与ハ所管大臣ノ申牒ニ依リ内閣総理大臣之ヲ行フ 第四条 削除 第五条 顕功章ハ之ヲ右肋ニ佩ブルモノトス 第六条 顕功章ヲ授与セラレタル者刑ニ処セラレ其ノ官職ヲ失ヒタルトキ又ハ懲戒処分ニ依リ其ノ官職ヲ免ゼラレタルトキハ之ヲ返納セシム 前項ノ外顕功章ヲ授与セラレタル者懲戒処分ヲ受ケ其ノ他受章者タルノ体面ヲ汚辱スルノ失行アリタルトキハ顕功章ノ佩用ヲ停止シ又ハ之ヲ返納セシムルコトヲ得 第七条 本令ニ定ムルモノヲ除クノ外顕功章及顕功状ノ授与、返納其ノ他顕功章及顕功状ニ関シ必要ナル事項ハ内閣総理大臣之ヲ定ム 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この政令は、公布の日から、これを施行する。 （附図） 顕功章ノ形状 顕功章ノ制式 地質 銀色金属 大サ 図ノ通 表面 文字 金色 其ノ他 銀色燻 裏面 銀色 顕功状ノ様式（用紙厚紙日本標準規格第九十二号Ａ列二番） 備考 左上方ニ内閣ノ印ヲ鈴ス

昭和十九年法律第四号

昭和十九年法律第四号（経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律）

319AC0000000004

20150801

第一条 特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル会社、鉄道事業、電気事業、瓦斯事業其ノ他其ノ性質上当然ニ独占ト為ルベキ事業ヲ営ミ若ハ臨時物資需給調整法其ノ他経済ノ統制ヲ目的トスル法令ニ依リ統制ニ関スル業務ヲ為ス会社若ハ組合又ハ此等ニ準ズルモノニシテ別表ニ掲グルモノノ役員其ノ他ノ職員其ノ職務ニ関シ賄賂ヲ収受シ又ハ之ヲ要求若ハ約束シタルトキハ三年以下ノ懲役ニ処ス因テ不正ノ行為ヲ為シ又ハ相当ノ行為ヲ為サザルトキハ七年以下ノ懲役ニ処ス 第二条 前条ニ掲グル役員其ノ他ノ職員タラントスル者其ノ担当スベキ職務ニ関シ請託ヲ受ケテ賄賂ヲ収受シ又ハ之ヲ要求若ハ約束シタルトキハ同条ニ掲グル役員其ノ他ノ職員ト為リタル場合ニ於テ二年以下ノ懲役ニ処ス 前条ニ掲グル役員其ノ他ノ職員タリシ者其ノ在職中請託ヲ受ケテ職務上不正ノ行為ヲ為シ又ハ相当ノ行為ヲ為サザリシコトニ関シ賄賂ヲ収受シ又ハ之ヲ要求若ハ約束シタルトキハ二年以下ノ懲役ニ処ス 第三条 前二条ノ場合ニ於テ収受シタル賄賂ハ之ヲ没収ス其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハザルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス 第四条 第一条及第二条ニ規定スル賄賂ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ二百五十万円以下ノ罰金ニ処ス 前項ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽シ又ハ免除スルコトヲ得 第五条 公務員若ハ公務員タリシ者又ハ第一条ノ会社及組合並ニ此等ニ準ズルモノ（以下経済団体ト称ス）ノ役員其ノ他ノ職員若ハ役員其ノ他ノ職員タリシ者自己又ハ第三者ノ利益ヲ図リ重要物資ノ生産、配給又ハ消費ノ統制其ノ他経済ノ統制ニ関スル行政庁又ハ当該経済団体ノ重要ナル秘密ニシテ職務上知得シタルモノヲ漏泄シ又ハ竊用シタルトキハ五年以下ノ懲役ニ処ス 第六条 経済団体ノ行フ統制ニ関スル業務ヲ代行スル法人ノ役員其ノ他ノ職員又ハ人若ハ其ノ使用人ニシテ当該業務ニ従事スルモノハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ当該経済団体ノ当該業務ニ従事スル職員ト看做ス 第七条 第一条、第二条及第五条ノ罪ハ刑法第四条ノ例ニ従フ 附　則 第八条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第九条 本法施行前為シタル行為ノ処罰ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル 附　則 この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から、これを施行する。 この法律施行前（国家総動員法第十八条第一項又は第三項の規定により設立された団体については、同法のなお効力を有する期間の経過前）にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 但し、附則第二項から第十六項まで（附則第十二項を除く。）の規定は、公庫成立の日から施行する。 １０ 経済関係罰則の整備に関する法律（昭和十九年法律第四号）の一部を次のように改正する。 １１ 前項の規定施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、中小企業等協同組合法施行の日から施行する。 但し、第一条中市街地信用組合法の廃止に関する部分は、この法律施行の日から起算して六箇月を経過した日から施行する。 附　則 １ この法律は、通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号）施行の日から施行する。 ２ 日本通運株式会社がこの法律施行の日以前において商法（明治三十二年法律第四十八号）に適合していない事項を同法に適合させるため同法第三百四十三条の規定による株主総会の決議をした場合においては、その時以後日本通運株式会社法及び経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律は適用されないものとする。 ３ 前項の規定により日本通運株式会社法及び経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律が適用されなくなるまでの間にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 １ この法律は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。 附　則 １ この法律施行の期日は、公布の日から起算して三十日をこえない期間内において、政令で定める。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 １０ この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行の期日） １ この政令は、昭和二十五年十二月十五日から施行する。 ２１ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、第二項及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ９ この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 但し、改正後の第十四条ノ三の規定は、昭和二十六年四月から始まる事業年度以後の事業年度の収支予算、事業計画、資金計画及び収支決算について、適用する。 附　則 この法律は、信用金庫法施行の日から施行する。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律の施行期日は、政令で定める。 但し、その期日は、昭和二十八年三月三十一日後であつてはならない。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律施行の期日は、公布の日から起算して三月をこえない期間内において、政令で定める。 附　則 （施行の期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。 （罰則） 第二十四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ３ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 １ この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第六条 この法律の施行前にした行為及び附則第四条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十八条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十九条 附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条の規定、第二条中電気通信事業法附則第五条の改正規定並びに附則第四条、第七条、第九条及び第十一条から第十六条までの規定 公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中電気事業法目次の改正規定、第六章の改正規定並びに第百六条、第百七条、第百十二条の二、第百十七条の三、第百十七条の四及び第百十九条の二の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第十七条、第十八条、第十九条第一項、第二十条から第三十八条まで、第四十一条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十一条及び第五十五条から第五十七条までの規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （処分等に関する経過措置） 第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則の適用に関する経過措置） 第百一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 別表（第一条関係） 一 貸家組合法ニ依ル貸家組合、貸家組合連合会、貸室組合及貸室組合連合会 二 市町村農業会、道府県農業会（東京都農業会ヲ含ム）及全国農業会

昭和十八年大蔵省・厚生省令第一号

厚生年金保険福祉施設資金融通規程

318M20000140001

20161001

労働者年金保険福祉施設資金融通規程左ノ通定ム 第一章　総則 第一条 厚生保険特別会計年金勘定ノ余裕金及積立金ノ預入ニ依ル預金部資金中福祉施設資金ノ融通ハ本令ノ定ムル所ニ依ル 第二条 本資金ハ主トシテ労働者及其ノ家族等ノ福祉増進ヲ目的トスル施設ニ対シ之ヲ融通ス 第三条 本資金ハ左ノ各号ノ者ニ対シ之ヲ融通ス 一 地方公共団体 二 健康保険組合、健康保険組合連合会及預金部地方資金融通規程第十一条第二項ノ規定ニ依リ大蔵大臣ノ指定スル者（以下健康保険組合等ト称ス） 三 厚生年金保険法ニ依ル事業主（以下事業主ト称ス） 四 前各号以外ノ者ニシテ厚生大臣ニ於テ特ニ本資金ノ融通ヲ為スヲ必要トスルモノ 第四条 本資金ノ融通ヲ受クル者ハ左ノ各号ノ条件ヲ具備スルコトヲ要ス 一 財務ノ整理良好ナルコト 二 施設ノ計画及償還ノ見込確実ナルコト 第五条 本資金ノ融通ハ左ノ各号ニ依ル 一 地方公共団体ニ対シテハ証書貸付又ハ地方債証券ノ引受ノ形式ニ依リ直接融通ヲ為ス但シ特ニ必要アル場合ニ於テハ上級地方公共団体ヲ経由シテ之ヲ為スコトアルベシ 二 健康保険組合等ニ対シテハ証書貸付ノ形式ニ依リ直接融通ヲ為ス 三 事業主ニ対シテハ特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル金融機関（以下経由機関ト称ス）ヲ経由シテ融通ヲ為ス 四 第三条第四号ノ者ニ対シテハ経由機関ヲ経由シテ融通ヲ為ス但シ特ニ必要アル場合ニ於テハ上級地方公共団体ヲ経由シテ之ヲ為スコトアルベシ 前項第三号及第四号ノ場合ニ於テハ経由機関ニ対スル融通ハ証書貸付又ハ其ノ発行スル債券ノ引受ノ形式ニ依リ、経由機関ノ借受主体ニ対スル融通ハ当該経由機関ノ定款ノ定ムル方法ニ依ル 前項後段ノ規定ニ拘ラズ本資金ノ償還期限ハ第六条ノ期限（据置期間ヲ含ム）ヲ超ユルコトヲ得ズ 第六条 本資金ノ償還期限ハ据置期間ヲ合シ二十年以内トス 前項ノ据置期間ハ五年以内トス 第七条 本令ニ定ムルモノノ外本資金ノ融通利率其ノ他必要ナル事項ハ厚生大臣時時之ヲ定ム 第二章　借入申込及融通決定 第八条 都、道、府県、五大市（京都、大阪、横浜、神戸及名古屋並ニ当該市関係ノ市町村組合ヲ謂フ以下同ジ）、健康保険組合連合会及預金部地方資金融通規程第十一条第二項ノ規定ニ依リ大蔵大臣ノ指定シタル者ガ本資金ノ借入ヲ為サントスルトキハ厚生年金保険福祉施設資金借入申込書（第一号様式）ニ厚生年金保険福祉施設資金借入説明書（第二号様式）ヲ添ヘテ之ヲ厚生大臣ニ提出スベシ 五大市以外ノ市町村（市町村組合及町村組合ヲ含ム以下同ジ）、健康保険組合、事業主及第三条第四号ノ者ガ本資金ノ借入ヲ為サントスルトキハ厚生年金保険福祉施設資金借入申込書（第一号様式）ニ厚生年金保険福祉施設資金借入説明書（第二号様式）ヲ添ヘテ其ノ者ノ事務所ノ所在地ヲ管轄スル都道府県知事ヲ経由シテ之ヲ厚生大臣ニ提出スベシ 第九条 厚生大臣ハ前条ノ厚生年金保険福祉施設資金借入申込書ノ提出ヲ受ケタル場合ニ於テ本資金ノ融通ヲ為スヲ適当ト認ムルトキハ割当ツベキ資金ノ額ヲ決定シ之ヲ当該借入申込ヲ為シタル者ニ通知ス 厚生大臣ハ経由機関又ハ上級地方公共団体ヨリ転貸ヲ受ケントスル者ニ付前項ノ規定ニ依リ資金ノ割当額決定ノ通知ヲ為シタルトキハ当該経由機関又ハ当該上級地方公共団体ニ対シ其ノ旨ヲ通知ス 第三章　資金ノ交付 第十条 地方公共団体（上級地方公共団体ヨリ転貸ヲ受クル者ヲ除ク）及健康保険組合等ガ前条第一項ノ資金ノ割当額決定ノ通知又ハ前条第二項ノ通知ヲ受ケタル場合ニ於テ現金ノ交付ヲ受ケントスルトキハ資金ノ交付ヲ受クベキ期日ヨリ二十日以前ニ厚生年金保険福祉施設資金交付申請書（第三号様式）ヲ都、道、府県、五大市又ハ健康保険組合等ニ在リテハ大蔵省銀行局ニ、五大市以外ノ市町村ニ在リテハ財務局ニ提出スベシ 経由機関ガ前条第二項ノ通知ヲ受ケタルトキハ借受主体ニ対シ貸付ヲ為ス為必要ニ応ジ資金ノ交付ヲ受クベキ期日ヨリ十日以前ニ厚生年金保険福祉施設資金交付申請書（第四号様式）ヲ大蔵省銀行局ニ提出スベシ 第十一条 前条第一項ノ申請ヲ為シタル者ハ当該申請ニ対シ大蔵省銀行局又ハ財務局ヨリ別段ノ指示ナキ限リ其ノ申請ニ係ル資金ノ交付ヲ受クベキ期日ニ於テ日本銀行当該店ヨリ現金ノ交付ヲ受ケ之ト引換ニ借用証書（第五号様式）又ハ地方債証券（第六号様式）ヲ日本銀行当該店ニ提出スベシ 前条第二項ノ申請ヲ為シタル者ハ当該申請ニ対シ大蔵省銀行局ヨリ別段ノ指示ナキ限リ其ノ申請ニ係ル資金ノ交付ヲ受クベキ期日ニ於テ日本銀行本店ヨリ現金ノ交付ヲ受ケ之ト引換ニ借用証書（第五号様式）又ハ債券ヲ日本銀行本店ニ提出スベシ 第四章　経由機関ノ貸付 第十二条 経由機関ガ第十条第二項及前条第二項ノ規定ニ依リ貸付資金ノ交付ヲ受ケタルトキハ特別ノ事情ナキ限リ速ニ夫々貸付ヲ為スベシ 経由機関ガ前項ノ貸付ヲ了シタルトキハ一口毎ニ其ノ旨ヲ厚生省保険局ニ報告スベシ 第十三条 経由機関ガ本資金ノ貸付ヲ為ス場合ニ於テ借受主体トノ間ニ締結スル貸借契約ニハ貸付金ノ厚生年金保険福祉施設資金ナルコト並ニ其ノ使途ヲ明示シ且左ノ事項ヲ定ムベシ 一 借受主体ガ其ノ借入金ヲ借入後長期ニ亘リ使用セズ若ハ資金供給ノ目的以外ニ使用シタルトキ又ハ資金ニ相当ノ余裕ヲ有スルニ至リタルトキハ之ヲ返還スルコト 二 大蔵省銀行局、厚生省保険局、借受主体ノ事務所ノ所在地ヲ管轄スル都道府県知事ハ借受主体ニ就キ随時調査ヲ為シ又ハ報告ヲ徴スルコトアルベキコト 第十四条 経由機関ニ於テ交付ヲ受ケタル本資金中不用ト為リタルモノアルトキ又ハ其ノ資金ニ依ル貸付金ノ返済高ガ大蔵省預金部ニ対スル償還予定額ヲ超過シタルトキハ最近ノ元利金支払期日ニ於テ当該不用額又ハ超過額ニ相当スル金額ヲ償還スベシ但シ債券発行ニ依リ資金ノ交付ヲ受ケタル場合ニ於テハ券面額ニ満タザル端数金額ハ之ヲ次期ノ計算ニ繰越スコトヲ得 第十五条 前三条ノ規定ハ上級地方公共団体ガ本資金ヲ転貸スル場合ニ之ヲ準用ス 第五章　償還及利子払 第十六条 都、道、府県、五大市、健康保険組合等又ハ経由機関ガ其ノ融通ヲ受ケタル本資金ノ元金ノ償還又ハ利子ノ支払ヲ為サントスルトキハ大蔵省銀行局ニ予メ之ニ関スル厚生年金保険福祉施設資金元利金支払計算書（第七号様式）ヲ送付シ日本銀行本店ニ預金部厚生年金保険福祉施設資金元利金払込内訳書（第八号様式）ヲ添ヘテ送金スベシ 五大市以外ノ市町村ガ其ノ融通ヲ受ケタル本資金ノ元金ノ償還又ハ利子ノ支払ヲ為サントスルトキハ預金部厚生年金保険福祉施設資金払込書（第九号様式）ヲ添ヘテ支払ヲ為スベキ日本銀行ノ店ニ払込ムベシ但シ日本銀行当該店ノ所在地外ノ市町村ニ在リテハ郵便振替貯金ニ依リ日本銀行当該店ノ統轄店ニ送金ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テ郵便振替貯金ノ払込票ニハ預金部厚生年金保険福祉施設資金払込書ノ例ニ準ジ必要ナル事項ヲ記載スルコトヲ要ス 第十七条 前条ニ規定スル者ガ其ノ融通ヲ受ケタル本資金ノ繰上償還ヲ為サントスルトキハ予メ厚生年金保険福祉施設資金繰上償還通知書（第十号様式）ヲ前条第一項ノ者ニ在リテハ大蔵省銀行局ニ、前条第二項ノ者ニ在リテハ財務局ニ同出張所ヲ経由シテ提出シ、同時ニ当該資金ガ証書貸付ノ形式ニ依リ融通セラレタルモノナルトキハ変更償還年次表ヲ元利金ノ支払ヲ為スベキ日本銀行ノ店ニ送付スベシ 前項ノ繰上償還期日ハ最近ノ元利金支払期日トス但シ特別ノ事情アル場合又ハ全額繰上償還ノ場合ニ於テハ其ノ期日ヲ変更スルコトヲ得 第六章　雑則 第十八条 経由機関ハ其ノ交付ヲ受ケタル本資金ニ付別ニ帳簿ヲ設ケテ其ノ出納ヲ整理スベシ 前項ノ規定ハ上級地方公共団体ガ転貸ノ為本資金ノ融通ヲ受ケタル場合ニ之ヲ準用ス 第十九条 経由機関ハ毎年三月三十一日現在ヲ以テ厚生年金保険福祉施設資金貸付状況報告書（第十一号様式）ヲ調製シ五月三十一日迄ニ大蔵省銀行局ニ提出スベシ上級地方公共団体ガ転貸ノ為本資金ノ融通ヲ受ケタル場合亦同ジ 第二十条 本資金ノ融通ヲ受ケタル都、道、府県、五大市、健康保険組合連合会及預金部地方資金融通規程第十一条第二項ノ規定ニ依リ大蔵大臣ノ指定シタル者ハ毎年三月三十一日現在ヲ以テ厚生年金保険福祉施設資金使用状況報告書（第十二号様式）ヲ調製シ五月三十一日迄ニ厚生省保険局ニ提出スベシ 本資金ノ融通ヲ受ケタル五大市以外ノ市町村、健康保険組合、事業主及第三条第四号ノ者ハ毎年三月三十一日現在ヲ以テ厚生年金保険福祉施設資金使用状況報告書（第十二号様式）ヲ調製シ四月三十日迄ニ其ノ者ノ事務所ノ所在地ヲ管轄スル都道府県知事ヲ経由シテ厚生省保険局ニ提出スベシ 附　則 本令ハ昭和十八年十月二十八日ヨリ之ヲ適用ス 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 第一号様式 第二号様式 第三号様式 第四号様式（其ノ一） 第四号様式（其ノ二） 第五号様式 第六号様式 第七号様式 第八号様式 第九号様式 第十号様式 第十一号様式 第十二号様式

昭和十八年勅令第六百二十二号

昭和十八年勅令第六百二十二号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件）

318IO0000000622

20150801

戸籍、船舶又ハ船員ニ関スル事項ニ付占領地軍政官憲ノ為シタル行為ニシテ戸籍法、民法、船舶法又ハ船員法ニ依リ領事官ノ為ス行為ニ相当スルモノハ之ヲ当該法律ニ依リ領事官ガ為シタルモノト看做ス 戸籍、船舶又ハ船員ニ関スル事項ニ付在留臣民其ノ他ノ者ガ占領地軍政官憲ニ対シ為シタル行為ニシテ戸籍法、民法、船舶法又ハ船員法ニ依リ領事官ニ対シテ為ス行為ニ相当スルモノハ之ヲ当該法律ニ依リ領事官ニ対シテ為シタルモノト看做ス 前二項ノ占領地軍政官憲ノ範囲其ノ他本令施行ニ関シ必要ナル事項ハ主務大臣之ヲ定ム 附　則 本令ハ昭和十八年法律第六十一号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

昭和十八年勅令第六百十八号

昭和十八年勅令第六百十八号（昭和六年法律第八号ニ依リ各特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ノ計算ニ関スル特例ニ関スル件）

318IO0000000618

20150801

昭和六年法律第八号ニ依リ各特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ハ当分ノ内昭和六年勅令第二百三号ニ拘ラズ毎年度予算ノ定ムル所ニ依ル 附　則 本令ハ昭和十九年度以降ノ繰入額ニ付之ヲ適用ス

昭和十八年法律第八十八号

昭和十八年法律第八十八号（陪審法ノ停止ニ関スル法律）

318AC0000000088

20150801

陪審法ハ其ノ施行ヲ停止ス 附　則 本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 本法ハ本法施行前陪審手続ニ依ル公判期日ノ定リタル事件ニ関シテハ之ヲ適用セズ本法施行前其ノ裁判ノ確定シタル事件ニ関スル陪審法第四章又ハ第五章ノ規定ノ適用ニ付亦同ジ 陪審法ハ今次ノ戦争終了後再施行スルモノトシ其ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム 前項ニ規定スルモノノ外陪審法ノ再施行ニ付必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

昭和十八年法律第六十一号

昭和十八年法律第六十一号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律）

318AC0000000061

20150801

占領地軍政官憲ノ為シタル届出ノ受理其ノ他ノ行為ニシテ戸籍法其ノ他ノ法律ニ依リ領事官ノ為ス行為ニ相当スルモノハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ当該法律ニ依リ領事官ガ為シタルモノト看做スコトヲ得 前項ノ規定ハ在留臣民其ノ他ノ者ガ占領地軍政官憲ニ対シ為シタル届出其ノ他ノ行為ニシテ戸籍法其ノ他ノ法律ニ依リ領事官ニ対シテ為ス行為ニ相当スルモノニ之ヲ準用ス 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

昭和十八年法律第四十三号

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律

318AC0000000043

20220617

目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　業務 （第四条―第六条） 第三章　監督 （第七条―第十二条） 第四章　指定紛争解決機関 （第十二条の二―第十二条の四） 第五章　雑則 （第十三条―第十五条） 第六章　罰則 （第十五条の二―第二十四条） 第七章　没収に関する手続等の特例 （第二十五条―第二十七条） 附則 第一章　総則 （兼営の認可） 第一条 銀行その他の金融機関（政令で定めるものに限る。以下「金融機関」という。）は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業及び次に掲げる業務（政令で定めるものを除く。以下「信託業務」という。）を営むことができる。 一 信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業 二 信託受益権売買等業務（信託受益権の売買等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十五条の五第一項に規定する信託受益権の売買等をいう。）を行う業務をいう。次条第三項及び第四項において同じ。） 三 財産の管理（受託する信託財産と同じ種類の財産について、次項の信託業務の種類及び方法に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。） 四 財産に関する遺言の執行 五 会計の検査 六 財産の取得、処分又は貸借に関する代理又は媒介 七 次に掲げる事項に関する代理事務 イ 第三号に掲げる財産の管理 ロ 財産の整理又は清算 ハ 債権の取立て ニ 債務の履行 ２ 金融機関は、内閣府令で定めるところにより、信託業務の種類及び方法を定めて、前項の認可を受けなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 申請者が、信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、信託業務を的確に遂行することができること。 二 申請者による信託業務の遂行が金融秩序を乱すおそれがないものであること。 （信託業法の準用等） 第二条 信託業法第十一条、第二十二条から第二十四条まで、第二十五条から第三十一条まで、第四十二条及び第四十九条の規定は、金融機関が信託業務を営む場合について準用する。 この場合において、同法第十一条第十項中「第七条第三項の登録の更新がされなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許が取り消された場合、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録が取り消された場合若しくは第四十六条第一項の規定により第三条の免許若しくは第七条第一項の登録がその効力を失った」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可が取り消された場合若しくは同法第十一条の規定により同法第一条第一項の認可がその効力を失った」と、同法第二十三条の二中「指定紛争解決機関」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関」と、同条第一項第一号中「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。次項において同じ。）」と、同項第二号中「手続対象信託業務」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第四項に規定する特定兼営業務」と、同条第三項中「紛争解決等業務」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項に規定する紛争解決等業務」と、「第八十五条の二第一項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項」と、同法第四十二条第二項中「第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該」とあるのは「当該」と、同法第四十九条第一項中「第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消した場合又は第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消した」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消した」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 信託業務を営む金融機関が信託契約（内閣府令で定めるものを除く。）の締結の代理又は媒介を第三者に委託する場合には、当該金融機関を信託会社とみなして、信託業法第二条第八項及び第五章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 この場合において、同章中「所属信託会社」とあるのは「所属信託兼営金融機関」と、同法第七十八条第一項中「第三十四条第一項の規定」とあるのは「銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十一条第一項その他政令で定める規定」とする。 ３ 金融商品取引法第三十三条の二の規定にかかわらず、信託業務を営む金融機関は、信託受益権売買等業務を営むことができる。 ４ 信託業務を営む金融機関が前項の規定により信託受益権売買等業務を営む場合においては、当該金融機関を登録金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）とみなして、同法第三十四条から第三十四条の五まで、第三十六条第一項、第三十六条の三、第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の二、第三十七条の三（第一項第二号を除く。）、第三十七条の四、第三十七条の六、第三十八条（第七号を除く。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条、第四十条の四、第四十条の五、第四十五条第一号及び第二号、第四十八条、第四十八条の二、第五十一条の二、第五十二条の二第一項及び第二項、第五十六条の二第一項、第百九十条並びに第百九十四条の五第二項の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。 この場合において、同法第五十二条の二第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号又は第五号」と、「当該登録金融機関の第三十三条の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて」とあるのは「六月以内の期間を定めて」と、同条第二項中「前項第三号から第五号までのいずれか」とあるのは「前項第三号又は第五号」とする。 （金融商品取引法の準用） 第二条の二 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項、第三十七条の四、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項、第四項、第六項及び第七項、第四十条第一号並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、金融機関が行う特定信託契約（信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約をいう。）による信託の引受けについて準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（金融商品取引法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四第一項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項において準用する信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条に規定する信託契約を除く。第三号において同じ。）の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補塡等（同法第二条第一項において準用する信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補塡又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補塡等」と、同条第五項中「事故」とあるのは「金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する金融機関をいう。）の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （信託業務の種類又は方法の変更の認可） 第三条 金融機関が信託業務を営む場合において、当該信託業務の種類又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 第二章　業務 （同一人に対する信用の供与等） 第四条 信託業務を営む金融機関に対し、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の規定その他の金融機関の同一人に対する信用の供与等に係る規定を適用する場合には、これらの規定に規定する信用の供与の区分及び信用供与等限度額について政令で別段の定めをすることができる。 （定型的信託契約約款の変更等） 第五条 信託業務を営む金融機関は、多数人を委託者又は受益者とする定型的信託契約（貸付信託又は投資信託に係る信託契約を除く。）について約款の変更をしようとするときは、当該定型的信託契約における委託者及び受益者のすべての同意を得る方法によるほか、内閣総理大臣の認可を受けて、当該変更に異議のある委託者又は受益者は一定の期間内にその異議を述べるべき旨を公告する方法によりすることができる。 ２ 前項の期間は、一月を下ることができない。 ３ 委託者又は受益者が第一項の期間内に異議を述べなかった場合には、当該委託者又は受益者は、当該契約の変更を承諾したものとみなす。 ４ 第一項の期間内に異議を述べた受益者は、信託業務を営む金融機関に対して、その変更がなかったならば有したであろう公正な価格で受益権を買い取ることを請求することができる。 ５ 信託法（平成十八年法律第百八号）第百三条第七項及び第百四条の規定は、前項の請求があった場合について準用する。 この場合において、同条第十二項ただし書中「信託行為又は当該重要な信託の変更等の意思決定」とあるのは「定型的信託契約約款」と、同条第十三項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第五条第四項」と、同項ただし書中「信託行為又は当該重要な信託の変更等の意思決定」とあるのは「定型的信託契約約款」と読み替えるものとする。 （損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結） 第六条 信託業務を営む金融機関は、第二条第一項において準用する信託業法第二十四条第一項第四号の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、運用方法の特定しない金銭信託に限り、元本に損失を生じた場合又はあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補てんし又は補足する旨を定める信託契約（内閣府令で定めるものに限る。）を締結することができる。 第三章　監督 （信託業務報告書等） 第七条 信託業務を営む金融機関は、事業年度ごとに、信託業務及び信託業務に係る財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 （届出等） 第八条 信託業務を営む金融機関は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託業務を開始したとき。 二 信託業務を廃止したとき（会社分割により信託業務の全部を承継させたとき、及び信託業務の全部の譲渡をしたときを含む。）。 三 合併（当該信託業務を営む金融機関が合併により消滅する場合を除く。）をし、会社分割により信託業務の一部の承継をさせ、又は信託業務の一部の譲渡をしたとき。 四 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ２ 信託業務を営む金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託業務の全部若しくは一部を営む営業所若しくは事務所の設置、位置の変更若しくは廃止又は当該営業所若しくは事務所において行う信託業務の内容の変更をしようとするとき。 二 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ３ 信託業務を営む金融機関は、信託業務の廃止をし、合併（当該信託業務を営む金融機関が消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、会社分割による信託業務の全部若しくは一部の承継をさせ、又は信託業務の全部若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ４ 信託業務を営む金融機関は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （業務の停止等） 第九条 内閣総理大臣は、信託業務を営む金融機関の業務又は財産の状況に照らして、当該信託業務を営む金融機関の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託業務を営む金融機関に対し、その必要の限度において、期限を付して信託業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は信託業務の種類若しくは方法の変更、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 （認可の取消し等） 第十条 内閣総理大臣は、信託業務を営む金融機関が、信託業務の遂行に当たり、法令若しくは法令に基づく内閣総理大臣の命令に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該信託業務を営む金融機関に対し、信託業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第一条第一項の認可を取り消すことができる。 （認可の失効） 第十一条 信託業務を営む金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第一条第一項の認可は、その効力を失う。 一 信託業務の全部を廃止したとき。 二 会社分割により信託業務の全部を承継させ、又は信託業務の全部の譲渡をしたとき。 三 解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により信託業務を営む金融機関を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 四 当該認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときを除く。）。 （監督処分の公告） 第十二条 内閣総理大臣は、第十条の規定により第一条第一項の認可を取り消したとき、又は第九条若しくは第十条の規定により信託業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公告しなければならない。 第四章　指定紛争解決機関 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第十二条の二 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務（苦情処理手続（特定兼営業務関連苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（特定兼営業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。）の業務並びにこれに付随する業務をいう。以下この条、次条及び第十九条の三において同じ。）を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定により指定を受けた者をいう。第五項、次条及び第十二条の四において同じ。）と信託業務を営む金融機関との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた信託業務を営む金融機関の数の信託業務を営む金融機関の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。 ２ 前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、信託業務を営む金融機関に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ４ 第一項に規定する「特定兼営業務関連苦情」とは、特定兼営業務（金融機関が営む信託業法第二条第一項に規定する信託業及び第一条第一項第一号から第三号までに掲げる業務並びに当該金融機関のために同法第二条第九項に規定する信託契約代理店が営む信託契約代理業をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情をいい、「特定兼営業務関連紛争」とは、特定兼営業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を公告しなければならない。 （業務規程） 第十二条の三 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入金融機関（手続実施基本契約を締結した相手方である信託業務を営む金融機関をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項 五 当事者である加入金融機関又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの （信託業法の準用） 第十二条の四 信託業法第五章の二（第八十五条の二及び第八十五条の七第一項を除く。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 この場合において、同法第八十五条の三第一項中「前条第一項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第二項」と、同法第八十五条の五第一項中「この法律」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」と、同法第八十五条の六中「他の法律」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律以外の法律」と、同法第八十五条の七第二項中「前項第一号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の三第一号」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の三第二号」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の三第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の三第四号」と、「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第八十五条の十四第二項中「第八十五条の二第一項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項」と、同法第八十五条の二十二第二項第一号中「第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第八十五条の二第一項第五号」とあるのは「又は同法第十二条の二第一項第五号」と、同法第八十五条の二十三第三項中「他の法律」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律以外の法律」と、同法第八十五条の二十四第一項中「、第八十五条の二第一項」とあるのは「、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項」と、同項第一号中「第八十五条の二第一項第二号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項第二号」と、同項第二号中「第八十五条の二第一項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項」と、同条第二項第一号中「第八十五条の二第一項第五号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項第五号」と、「第八十五条の二第一項の」とあるのは「同法第十二条の二第一項の」と、同条第三項及び第四項中「第八十五条の二第一項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章　雑則 （財務大臣への資料提出等） 第十三条 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん ２ 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん （権限の委任） 第十四条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （内閣府令への委任） 第十五条 この法律に定めるもののほか、第一条第一項の認可の申請の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 第六章　罰則 第十五条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二条第一項において準用する信託業法第二十四条第一項第一号の規定に違反して、同号に掲げる行為（同法第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。）をした者 二 第二条第一項において準用する信託業法第二十七条第一項の規定による報告書（同法第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。以下この号において同じ。）を交付せず、又は虚偽の記載をした報告書を交付した者 第十六条 第九条又は第十条の規定による信託業務の停止の命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二条第一項において準用する信託業法第二十四条第一項第一号の規定に違反して、同号に掲げる行為（同法第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。）をした者又は第二条第一項において準用する同法第二十四条第一項第三号若しくは第四号の規定に違反して、これらの規定に掲げる行為をした者 二 第二条第一項において準用する信託業法第二十七条第一項の規定による報告書（同法第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。以下この号において同じ。）を交付せず、又は虚偽の記載をした報告書を交付した者 三 第二条第一項において準用する信託業法第二十九条第二項の規定に違反した者 四 第二条第一項において準用する信託業法第四十二条第一項から第三項までの規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 五 第二条第一項において準用する信託業法第四十二条第一項から第三項までの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 六 第七条の規定による中間業務報告書若しくは業務報告書を提出せず、又はこれらに記載すべき事項のうち重要な事項を記載せず、若しくは重要な事項について虚偽の記載をした者 七 第八条第三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者 八 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者 九 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の九の規定に違反した者 十 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 十一 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 十二 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十二第一項の規定による命令に違反した者 第十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二条第一項において準用する信託業法第十一条第五項の規定に違反して、信託業務を開始した者 二 第二条の二において準用する金融商品取引法第三十九条第二項（第二号を除く。）の規定に違反した者 三 第三条の規定に違反して、認可を受けないで業務の内容又は方法を変更した者 四 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 第十八条の二 前条第二号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ２ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十八条の二第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十八条の二第一項」と読み替えるものとする。 第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二条第一項において準用する信託業法第十一条第八項の規定に違反して、供託を行わなかった者 二 第二条第一項において準用する信託業法第二十六条第一項の規定による書面を交付せず、又は虚偽の書面を交付した者 三 第二条第一項において準用する信託業法第二十九条第三項の規定による書面を交付せず、又は虚偽の書面を交付した者 四 第二条の二において準用する金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者 五 第二条の二において準用する金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者 六 第二条の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号から第四号まで及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する同法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者 第十九条の二 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の十一若しくは第八十五条の十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。 第十九条の三 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八条第一項、第二項若しくは第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の十八第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 四 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の十九の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 五 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 六 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十三第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 七 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 第二十一条 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第十五条の二又は第十六条 三億円以下の罰金刑 二 第十七条（第九号を除く。） 二億円以下の罰金刑 三 第十八条第二号 一億円以下の罰金刑 四 第十七条第九号、第十八条（第二号を除く。）又は第十九条から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、信託業務を営む金融機関の役員、支配人、参事又は清算人は、百万円以下の過料に処する。 一 第六条の規定に基づく内閣府令に違反して、同条に規定する信託契約を締結したとき。 二 第九条の規定による内閣総理大臣の命令（信託業務の停止の命令を除く。）に違反したとき。 三 信託法第三十四条の規定により行うべき信託財産の管理を行わないとき。 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第二条第一項において準用する信託業法第十一条第四項の規定による命令に違反して、供託を行わなかった者 二 第二条第一項において準用する信託業法第二十九条の二の規定に違反して、重要な信託の変更又は信託の併合若しくは信託の分割をした者 三 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の十六の規定に違反した者 第二十四条 第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の十七の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 第七章　没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第二十五条 第十八条の二第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第二十七条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第十八条の二第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十八条の二第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十八条の二第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第二十六条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第十八条第二号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第二十七条 第十八条第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 １ この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。 附　則 １ この法律中次項の規定及び附則第十一項中農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第十三条の改正規定は、公布の日から、その他の規定は、公布の日から一年以内で政令で定める日から施行する。 附　則 １ この法律の施行期日は、公布の日から六月をこえない範囲内において政令で定める。 但し、第三条、第七条、第八条並びに第九条中第三条及び第七条に係る部分、第十条、第十一条中第三条に係る部分、第十二条並びに次項から第十一項までの規定は、公布の日から施行する。 １１ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の施行の日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項（銀行法附則の規定の例によりなお従前の例によることとされる事項を含む。）に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第十二条 この法律の施行の際現に第十三条の規定による改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けている銀行（他の法令により当該認可を受けたものとみなされる銀行を含む。以下この条において同じ。）は、施行日において、その営んでいる信託業務の種類及び方法について、第十三条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「新兼営法」という。）第一条第一項の認可を受けたものとみなす。 ２ 前項の規定により新兼営法第一条第一項の認可を受けたものとみなされる銀行は、施行日から三月以内に、施行日において営んでいる信託業務の種類及び方法について、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣に届け出なければならない。 ３ 前項の規定により届出をした銀行は、その届け出たところに従って、新兼営法第一条第二項の規定によりその営む信託業務の種類及び方法を定めたものとみなす。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十二条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十三条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。 （大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置） 第二条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ 旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。 （大蔵省令等に関する経過措置） 第三条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。 （罰則に関する経過措置） 第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ 旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。 第三条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 二 第三章（第三条を除く。）及び次条の規定 平成十二年七月一日 附　則 （施行期日） １ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （処分等の効力） 第六十四条 この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則の適用に関する経過措置） 第六十五条 この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第六十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中銀行法第十七条の二を削る改正規定及び第四十七条第二項の改正規定（「、第十七条の二」を削る部分に限る。）、第三条中保険業法第百十二条の二を削る改正規定及び第二百七十条の六第二項第一号の改正規定、第四条中第五十五条の三を削る改正規定、第八条、第九条、第十三条並びに第十四条の規定並びに次条、附則第九条及び第十三条から第十六条までの規定 公布の日から起算して一月を経過した日 二 第十条から第十二条までの規定並びに附則第十条から第十二条まで及び第十七条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 （金融機関が営む信託業務に関する経過措置） 第十条 第十条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けて同項の金融機関が営む信託業務に対する第十条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の適用については、同法第一条第一項中「業務（政令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク」とあるのは「業務（」と読み替えるものとする。 （権限の委任） 第十三条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （処分等の効力） 第十四条 この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第十五条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第八十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第八十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第十六条 新兼営法第四条第一項において準用する新信託業法第二十二条第一項第一号、第二十五条（第二十六条第一項第七号に掲げる事項に限る。）、第二十六条第一項第七号及び第二十九条第二項の規定は、旧兼営法第五条ノ三に規定する定型的信託契約に係る約款（以下この条において「定型的信託約款」という。）に基づく信託契約による信託の引受けについては、附則第七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、施行日から起算して六月を経過した日から適用する。 ２ 新兼営法第二条第一項において準用する新信託業法第二十七条及び第二十九条第三項の規定は、施行日前の定型的信託約款に基づく信託契約による信託の引受けについては、附則第七条第二項及び第三項の規定にかかわらず、施行日から起算して三年を経過した日以後に計算期間を開始する信託財産について適用する。 ３ 新兼営法第四条第二項の規定により適用する新信託業法第七十六条において準用する新信託業法第二十五条（第二十六条第一項第七号に掲げる事項に限る。）の規定は、定型的信託約款に基づく信託契約の締結の代理又は媒介については、附則第七条第五項の規定にかかわらず、施行日から起算して六月を経過した日から適用する。 ４ この法律の施行の際現に旧兼営法第五条第二項の規定による内閣総理大臣の認可を受けて設置されている信託業務に係る代理店は、施行日において当該代理店に係る金融機関を新兼営法第四条第二項の規定により適用する新信託業法第六十七条第二項に規定する所属信託兼営金融機関として新信託業法第六十七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けたものとみなす。 ５ 前項の規定により新信託業法第六十七条第一項の登録を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に新信託業法第六十八条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された新信託業法第六十八条第一項各号に掲げる事項及び新信託業法第六十九条第一項第二号に掲げる事項を信託契約代理店登録簿に登録するものとする。 ７ この法律の施行の際現に銀行法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十七号）第十条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた同項の金融機関が営む信託業務に対する新兼営法の適用については、新兼営法第一条第一項中「業務（政令で定めるものを除く。」とあるのは、「業務（」とする。 （処分等の効力） 第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百二十二条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。 ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第百八十一条 金融機関（第七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下この条において「新兼営法」という。）第一条第一項に規定する金融機関をいう。）は、この法律の施行後最初に特定信託契約（新兼営法第二条の二に規定する特定信託契約をいう。）の申込みを顧客（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新兼営法第二条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新兼営法第二条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、新兼営法第二条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。 （権限の委任） 第二百十六条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （罰則の適用に関する経過措置） 第二百十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第二百十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第二百二十条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、新信託法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第三条、第六条第一項、第十一条第二項及び第三項、第十五条第二項、第二十六条第一項、第三十条第二項並びに第五十六条第二項の規定 公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第一条中金融商品取引法第三十一条の四の改正規定、同法第三十六条に四項を加える改正規定、同法第五十条の二第四項の改正規定（「又は第三項」を「、第三項又は第四項」に改める部分に限る。）、同法第五十六条の二、第五十九条の六及び第六十条の十三の改正規定、同法第六十五条の五第二項及び第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、同法第百九十条第一項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）、同法第百九十四条の七第二項第一号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）並びに同法第二百五条の二、第二百七条第一項第六号及び第二百八条第四号の改正規定、第二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の三第三号の改正規定、同法第十一条の五の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第十一条の四十七第一項第二号の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号、第十一条の四第二項及び第十一条の八第三号の改正規定、同法第十一条の十三を同法第十一条の十四とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十七条の三、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百三十条第一項第三号の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第五十八条の五の次に一条を加える改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の改正規定（「第十八条第一項（利益準備金の積立て等）」を「第十八条（資本準備金及び利益準備金の額）」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定、第八条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定、第十条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定、第十一条中銀行法第十三条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十六条の二第一項第三号及び第五号の改正規定並びに同法第五十二条の二十一の次に一条を加える改正規定、第十二条中保険業法目次、第二条第十一項、第八条及び第二十八条第一項第三号の改正規定、同法第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「金融商品取引法」の下に「（昭和二十三年法律第二十五号）」を加える部分に限る。）、同法第百条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六条第一項第五号の改正規定、同法第二編第九章第二節中第百九十四条の前に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百七十二条の十三第二項並びに第三百三十三条第一項第一号及び第二号の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十九条及び第五十九条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第七十二条第一項第二号の改正規定、第十四条中株式会社商工組合中央金庫法第二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十九条第一項第一号及び第三号の改正規定並びに同法第五十六条第五項ただし書の改正規定（「第二十一条第四項」の下に「及び第七項」を加える部分を除く。）並びに附則第二十二条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、附則第三十二条中資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九条第一項の改正規定並びに附則第三十五条及び第三十八条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則の適用に関する経過措置） 第四十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第四十一条 附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第一条中金融商品取引法第三十七条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条、第四十五条第一号、第五十九条の六、第六十条の十三及び第六十六条の十四第一号ロの改正規定、同法第七十七条に一項を加える改正規定、同法第七十七条の二に一項を加える改正規定、同法第七十九条の十三の改正規定並びに同法第百五十六条の三十一の次に一条を加える改正規定、第二条中無尽業法目次の改正規定（「第十三条」を「第十三条ノ二」に改める部分に限る。）、同法第九条の改正規定及び同法第二章中第十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項及び第二条の二の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の四の改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十の三の改正規定、同法第十一条の十二の二を同法第十一条の十二の三とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第九十二条の五の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号及び第十一条の九の改正規定、同法第十一条の十の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十三第二項及び第十五条の七の改正規定、同法第十五条の九の二を同法第十五条の九の三とし、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百二十一条の五の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第九条の七の三及び第九条の七の四並びに第九条の七の五第二項の改正規定並びに同法第九条の九の次に二条を加える改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第八十九条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第九条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第九十四条の二の改正規定、第十条中銀行法第十二条の三を同法第十二条の四とし、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の四の改正規定、同法第五十二条の二の五の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第十一条中貸金業法第十二条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第四十一条の七に一項を加える改正規定、第十二条中保険業法目次の改正規定（「第百五条」を「第百五条の三」に改める部分に限る。）、同法第九十九条第八項の改正規定、同法第二編第三章中第百五条の次に二条を加える改正規定、同法第百九十九条の改正規定、同法第二百四十条第一項第三号の次に二号を加える改正規定、同法第二百七十二条の十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第三百条の二の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十七条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三の改正規定、同法第五十九条の七の改正規定（「第三十七条の五、第三十七条の六」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第九十五条の五の改正規定、第十四条中信託業法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条の二及び第五十条の二第十二項の改正規定、第十五条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条の改正規定、第十七条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第十九条」を「第十九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第三章中第十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条、第九条及び第十六条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則の適用に関する経過措置） 第十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第二十一条 政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第四条第十三項及び第十八条の規定 公布の日 二 第一条、次条及び附則第十七条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 三 第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則の適用に関する経過措置） 第十七条 この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十八条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十七条 附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第三十八条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定 公布の日 二 第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章 罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「／第八章 罰則（第百九十七条―第二百九条の三）／第八章の二 没収に関する手続等の特例（第二百九条の四―第二百九条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項、第五十七条の二第五項、第五十七条の十七第二項及び第三項並びに第六十三条第四項の改正規定、同法第六十五条の五第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同法第二百九条の次に二条を加える改正規定、同法第八章の次に一章を加える改正規定並びに同法第二百十条第一項の改正規定並びに第二条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。）、第三条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定（「第三十八条」の下に「（第七号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二条の二の改正規定を除く。）、第四条（農業協同組合法第十一条の二の四、第十一条の十の三及び第九十二条の五の改正規定を除く。）、第五条（消費生活協同組合法第十二条の三第二項の改正規定を除く。）、第六条（水産業協同組合法第十一条の九、第十五条の七及び第百二十一条の五の改正規定を除く。）、第七条（中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定を除く。）、第八条（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二の改正規定を除く。）、第九条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条及び第二百二十三条の三第一項の改正規定を除く。）、第十条（信用金庫法第八十九条の二の改正規定を除く。）、第十一条（長期信用銀行法第十七条の二の改正規定を除く。）、第十二条（労働金庫法第九十四条の二の改正規定を除く。）、第十三条（銀行法第十三条の四、第五十二条の二の五及び第五十二条の四十五の二の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条（保険業法第三百条の二の改正規定を除く。）、第十六条（農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七及び第九十五条の五の改正規定を除く。）、第十七条（信託業法第二十四条の二及び附則第二十条の改正規定を除く。）及び第十八条（株式会社商工組合中央金庫法第六条第八項及び第二十九条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第十三条（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二十条の改正規定を除く。）、第十四条（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第六十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十五条（株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第四十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則の適用に関する経過措置） 第十七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十八条 附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第十九条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第二十五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第二十六条 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日 二 第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定 公布の日から起算して六月を経過した日 （行政庁の行為等に関する経過措置） 第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

昭和十七年鉄道省令第三号

鉄道運輸規程

317M10000800003

20210701

鉄道運輸規程左ノ通改正ス 第一章　総則 第一条 鉄道ハ運輸ノ安全便益ヲ旨トシ係員ヲシテ懇切ニ其ノ職務ヲ行ハシムベシ 第二条 旅客、貨主及公衆ハ鉄道係員ノ職務上ノ指図ニ従フベシ 第三条 旅客、手荷物又ハ貨物ノ取扱ニ関スル鉄道ノ処置ヲ不当ナリトシテ申告ヲ為シタル者ニ対シテハ鉄道ハ遅滞ナク之ガ弁明ヲ為スベシ但シ氏名及住所ヲ明示セザル者ニ対シテハ此ノ限ニ在ラズ 第四条 鉄道ハ停車場ニ運賃表、料金表、旅客列車（混合列車ヲ含ム以下同ジ）ノ時刻表其ノ他運輸上必要ナル諸表規則等ヲ備附クベシ 第五条 鉄道ハ旅客又ハ貨主ニ対シ通知ヲ発スベキ場合ニ於テ其ノ責ニ帰スベカラザル事由ニ因リ之ヲ発スルコト能ハザルトキ又ハ著シク困難ナルトキハ当該停車場ニ於ケル掲示ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得 第六条 削除 第七条 第十九条、第二十八条乃至第三十四条、第七十三条乃至第七十五条、第七十八条及第七十九条ノ規定ハ鉄道ト通シ運送ヲ為ス場合ニ於ケル軌道、自動車又ハ索道ニ依ル運送ニ之ヲ準用ス 第二章　旅客運送 第八条 鉄道ハ停車場ニ当該停車場ヨリノ旅客運賃表及当該停車場ニ於ケル旅客列車ノ出発時刻表ノ摘要ヲ掲示スベシ 鉄道ハ主要ナル停車場ニハ当該停車場ニ於ケル旅客列車ノ到著時刻表ノ摘要ヲ掲示スベシ 第一項ノ出発時刻表ニハ終著停車場ノ名称、列車及之ニ連結スル客車ノ種類並ニ連絡列車ノ摘要ヲ附記スベシ 第九条 鉄道ハ旅客列車ガ著シク遅延シテ発著シ又ハ其ノ運転ヲ中断シ若ハ休止シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ関係停車場ニ掲示スベシ 第十条 鉄道ハ旅客ノ同伴スル六年未満ノ小児ヲ旅客一人ニ付少クトモ一人迄無賃ヲ以テ運送スベシ 割引乗車券ヲ以テ乗車スル旅客又ハ乗車位置ノ指定ヲ為ス列車若ハ客車ニ乗車シ特ニ小児ノ為其ノ座席ヲ請求スル旅客ニ付テハ鉄道ハ前項ノ規定ニ依ラザルコトヲ得 鉄道ハ十二年未満ノ小児ヲ第一項ノ規定ニ依リ無賃ヲ以テ運送スルモノヲ除キ大人ノ運賃ノ半額ヲ以テ運送スベシ 前項ノ規定ニ依ル運賃ニ十円未満ノ端数アルトキハ鉄道ノ定ムル所ニ依リ切上ゲ計算ヲ為スコトヲ得 第十一条 鉄道ハ旅客ニ対シ運賃及料金ノ正算払ヲ請求スルコトヲ得 第十二条 乗車券ニハ通用区間、通用期間、運賃額及発行ノ日附ヲ記載スルコトヲ要ス但シ特別ノ事由アル場合ハ之ヲ省略スルコトヲ得 第十三条 乗車券ハ其ノ通用区間中何レノ部分ニ付テモ其ノ効力ヲ有ス但シ特種ノ乗車券又ハ列車ニ付鉄道ガ別段ノ定ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 鉄道ハ前項ノ規定ニ拘ラズ乗継停車場ヲ限定スルコトヲ得 第十四条 旅客ハ改札前旅行ヲ止メタルトキハ乗車券ノ発行当日ニ限リ当該乗車券ヲ返還シテ運賃ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ鉄道ハ相当ノ手数料ヲ請求スルコトヲ得 旅客ハ改札後乗車券相当ノ座席ナキ為旅行ヲ止メタルトキハ遅滞ナク鉄道係員ノ認諾ヲ受ケ当該乗車券ヲ返還シテ運賃ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得 前二項ノ場合ヲ除クノ外旅客ハ旅行ヲ止メタルコトヲ事由トシテ運賃ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得ズ 第十五条 旅客ハ乗車券相当ノ座席ナキトキハ予メ鉄道係員ノ認諾ヲ受ケ下級車ニ乗車シテ運賃ノ差額ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得 前項ノ場合ヲ除クノ外旅客ハ下級車ニ乗車シタルコトヲ事由トシテ運賃ノ差額ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得ズ 旅客ハ予メ鉄道係員ノ認諾ヲ受ケ鉄道ノ定ムル運賃ヲ支払ヒ上級車ニ乗車スルコトヲ得 第十六条 旅客ハ列車ニ乗後レタル為発行当日限リ通用ノ乗車券ガ其ノ効力ヲ失フベキ場合ニ於テハ遅滞ナク当該乗車券ヲ鉄道係員ニ提出シ其ノ翌日迄通用期間ノ延長ヲ請求スルコトヲ得但シ特ニ列車ヲ指定シタル乗車券ヲ所持スル旅客ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ 第十七条 天災事変其ノ他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ列車ノ運転ヲ中断シタルトキハ鉄道ハ旅客ニ対シ相当ノ便宜ヲ与ヘ之ガ保護ヲ為スベシ 前項ノ場合ニ於テ旅客ノ請求アルトキハ出発停車場迄無賃ヲ以テ送還スベシ 前項ノ規定ニ依リ旅客ヲ送還スル場合ニ於テハ鉄道ハ既ニ運送シタル区間ニ対スル運賃ヲ控除シ残額ノ払戻ヲ為スベシ 第十八条 列車ガ遅延シテ到著シタル為旅客ガ相当ノ時間中ニ接続スル列車ニ乗継グコト能ハザルトキハ鉄道ハ旅客ノ請求ニ因リ出発停車場（途中下車シタルトキハ其ノ最近下車停車場）迄無賃ヲ以テ送還スベシ但シ旅客ガ出発停車場ニ向ヒ運転スル最初ノ列車ヲ以テ中断ナク復帰スル場合ニ限ル 前項ノ規定ニ依リ旅客ヲ送還スル場合ニ於テハ鉄道ハ既ニ支払ヲ受ケタル運賃（途中下車シタルトキハ其ノ最近下車停車場ト出発停車場トノ区間ニ対スル運賃ヲ控除シタル残額）ノ払戻ヲ為スベシ 第十九条 有効ノ乗車券ヲ所持セズシテ乗車シ又ハ乗車券ノ検査ヲ拒ミ若ハ取集ノ際之ヲ渡サザル者ニ対シ鉄道ハ其ノ旅客ガ乗車シタル区間ニ対スル相当運賃及其ノ二倍以内ノ増運賃ヲ請求スルコトヲ得 第二十条 旅客ハ列車ノ出発合図アリタル後ハ乗車スルコトヲ得ズ 旅客ハ列車ガ停車場ニ停車シタル後ニ非ザレバ下車スルコトヲ得ズ 旅客ハ列車ガ停車場外ニ於テ停車シタルトキハ鉄道係員ノ許諾ヲ受クルニ非ザレバ下車スルコトヲ得ズ 第二十一条 旅客ハ左ニ掲グル行為ヲ為スベカラズ 一 秩序ヲ紊シ又ハ風俗ヲ害スル行為 二 保健衛生上有害ナル行為 三 車両、器具其ノ他鉄道ノ設備ヲ損壊スベキ虞アル行為 四 他人ニ危害ヲ及ボスベキ虞アル行為 第二十二条 鉄道ハ時刻表ニ指示シタル列車ヲ其ノ時刻前ニ出発セシムルコトヲ得ズ 鉄道ハ天災事変其ノ他已ムコトヲ得ザル事由アル場合又ハ公益上ノ必要アル場合ヲ除クノ外時刻表ニ指示シタル列車ノ運転ヲ休止スルコトヲ得ズ 第二十三条 旅客ハ自ラ携帯シ得ル物品ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当セザルモノニ限リ之ヲ客車内ニ持込ムコトヲ得 一 爆発質、自然発火質、腐蝕質其ノ他危害ヲ他ニ及ボスベキ虞アル物品但シ銃用実包又ハ銃用空包ニシテ二百箇以内（業務上ノ必要ニヨリ銃用実包又ハ銃用空包ヲ携帯スル者ガ其ノ者ノ専用ニ供スル列車ニ乗車スル場合ハ五百箇以内、競技用ノ公称口径二十二ノヘリ打チノライフル銃用実包又ハ拳銃用実包ヲ携帯スル者ガ乗車スル場合ハ八百箇以内）、銃用雷管又ハ銃用雷管附薬莢ニシテ四百箇以内、銃用火薬ニシテ容器荷造共一瓩以内及導火線又ハ電気導火線ニシテ容器荷造共三瓩以内ヲ超エサルモノヲ除ク 二 酒類、油類其ノ他引火シ易キ物品但シ旅行中使用スル少量ノモノヲ除ク 三 刃物但シ同乗者ニ危害ヲ及ボスベキ虞ナキ様梱包シタルモノヲ除ク 四 煖炉及焜炉但シ懐中用ノモノ又ハ直ニ使用シ得ザルモノヲ除ク 五 死体 六 動物但シ鉄道ニ於テ客車内ニ携帯スルコトヲ許諾シタル小動物ニシテ同乗者ニ迷惑ヲ及ボスベキ虞ナキモノヲ除ク 七 不潔、臭気等ノ為同乗者ニ迷惑ヲ及ボスベキ虞アル物品 八 座席又ハ通路ヲ塞グベキ虞アル物品及客車ヲ毀損スベキ虞アル物品 前項ノ物品ニ付テハ旅客自ラ之ヲ保管スル責ニ任ズ 第一項第一号但書ノ火薬類ハ銃用実包、銃用空包及銃用雷管附薬莢ヲ弾帯ニ挿入スル場合ヲ除キ之ヲ容器ニ収納シ且旅客カ之ヲ車内ニ持込ム場合ハ火気其ノ他保安ニ付特ニ注意スヘシ 第二十四条 旅客ガ前条第一項第一号乃至第七号ニ掲グル物品ヲ客車内ニ持込ミ又ハ持込マントシタルトキハ鉄道係員ハ旅客ヲ車外又ハ鉄道地外ニ退去セシムルコトヲ得 前項ノ場合ニ於テハ旅客ハ既ニ支払ヒタル運賃及料金ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得ズ 鉄道ハ前二項ノ規定ニ依ルノ外其ノ物品ニ付乗車券ニ記載シタル通用区間（有効ノ乗車券ヲ所持セザルトキハ乗車列車ノ運転区間）ニ対スル相当運賃及其ノ十倍以内ノ増運賃並ニ前条第一項第一号及第二号ニ掲グル物品ニ在リテハ尚其ノ重量一瓩ニ付金千円以内ノ増運賃ヲ請求スルコトヲ得 前項ノ規定ハ損害賠償ノ請求ヲ妨ゲズ 第二十五条 旅客ガ第二十三条第一項第八号ニ掲グル物品ヲ客車内ニ持込ミタルトキハ鉄道ハ其ノ物品ニ付旅客ノ乗車区間ニ於ケル運送ノ委託ヲ受ケタルモノト看做シ相当運賃ヲ請求スルコトヲ得 前項ノ場合ニ於テ其ノ物品ガ直ニ運送ノ引受ヲ為スニ適セザルモノナルトキハ鉄道ハ旅客ヲ最近停車場ニ下車セシメ且其ノ物品ニ付既ニ運送シタル区間ニ対スル相当運賃ヲ請求スルコトヲ得 第二十五条ノ二 鉄道係員ハ旅客ガ第二十三条第一項第一号乃至第三号ニ掲グル物品ヲ客車内ニ持込ムコト其ノ他危害ヲ他ニ及ボスベキ虞アル行為ヲ防止スル為特ニ必要アリト認ムルトキハ旅客又ハ公衆ノ立会ヲ以テ其ノ携帯スル物品ヲ点検スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ鉄道係員ハ旅客又ハ公衆ニ対シ当該点検ニ必要ナル協力ヲ求ムルコトヲ得 旅客又ハ公衆ガ前項ノ点検又ハ協力ノ求ヲ拒ミタルトキハ鉄道係員ハ当該旅客又ハ公衆ニ対シ車外又ハ鉄道地外ニ退去スルコトヲ求ムルコトヲ得 第三章　荷物運送 第一節　通則 第二十六条 旅客又ハ荷送人ハ託送手荷物又ハ貨物ノ種類、性質、重量、運送距離其ノ他運送ノ態様ニ従ヒ其ノ滅失、毀損及鉄道ノ設備又ハ他ノ託送手荷物若ハ貨物其ノ他ニ対スル損害ヲ生ゼシメザル様適当ナル荷造ヲ為スベシ 第二十七条 荷送人ハ貨物ノ外面ニ其ノ品名、到達停車場ノ名称、荷送人及荷受人ノ氏名若ハ商号及住所並ニ配達ヲ為スベキモノニ在リテハ其ノ届先ヲ明瞭ニ記載シ又ハ之等ノ事項ヲ記載セル荷札ヲ括附スベシ旅客ガ託送スル手荷物ニ付亦同ジ 第二十八条 左ニ掲グルモノヲ高価品トス 一 貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項ニ規定スル一般信書便事業者又ハ同条第九項ニ規定スル特定信書便事業者ニ依ル同条第二項ニ規定スル信書便ノ役務ニ関スル料金ノ支払ノ為ニ使用シ得ル証票及公債証書、財務省証券、株券、債券、商品券其ノ他ノ有価証券並ニ金、銀、白金其ノ他ノ貴金属、イリヂウム、タングステン其ノ他ノ稀金属、金剛石、紅玉、緑柱石、琥珀、真珠其ノ他ノ宝玉石、象牙、鼈甲、珊瑚及其ノ各製品 二 美術品及骨董品 三 容器荷造ヲ加ヘ一瓩ノ価格金四万円ノ割合ヲ超ユル物但シ動物ヲ除ク 高価品ト高価品ニ非ザルモノトヲ混ゼル場合ニ於テ容器荷造ヲ加ヘ一瓩ノ価格金四万円ノ割合ヲ超エザルトキハ之ヲ高価品ニ非ザルモノト看做ス 第一項第三号及前項ノ場合ニ於ケル重量及価格ハ一荷造毎ニ之ヲ計算ス 第二十九条 要償額ノ表示ハ送リ状ヲ提出スル場合ニ於テハ送リ状ニ之ヲ記載シ、送リ状ヲ提出セザル場合ニ於テハ鉄道ノ定ムル要償額申告書ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス 第五十三条ノ規定ハ前項ノ要償額申告書ニ之ヲ準用ス 第三十条 要償額ノ表示料ハ左ノ割合ヲ超ユルコトヲ得ズ 一 託送手荷物（第二号及第三号ニ該当スルモノヲ含ム） 表示額金千円迄毎ニ　金一円 二 高価品 同　金一円 三 動物 同　金三円 四 其ノ他ノ貨物 同　金五十銭 前項ノ規定ハ一口ニ付金十円ヲ超エザル範囲内ニ於テ最低料金ヲ設定スルコトヲ妨ゲズ 鉄道営業法第十一条第二項ノ規定ニ依ル超過部分ニ対スル表示料ニ付テハ之ガ払戻ヲ請求スルコトヲ得ズ 第三十一条 託送手荷物又ハ貨物ニ対スル引渡期間ハ左ノ各号ノ期間ヲ合算シタルモノトス 一 発送期間 二 輸送期間 三 集配期間 発送期間ハ託送手荷物ニ在リテハ運送ノ為受取リタル日トシ其ノ他ノ貨物ニ在リテハ運送ノ為受取タル日及其ノ翌日トス但シ第五十六条ノ規定ニ依リ受取リタル貨物ニ在リテハ之ヲ発送シ得ルニ至リタル日ヲ以テ運送ノ為受取リタル日ト看做ス 輸送期間ハ運賃計算ノ場合ニ於ケル輸送ノ経路ニ由リ各鉄道毎ニ左ノ各号ノ通トス 一 託送手荷物ニ付テハ四百粁迄毎ニ一日 二 貨物ニ付テハ百六十粁迄毎ニ一日 集配期間ハ停車場外ニ於テ託送手荷物又ハ貨物ノ受取又ハ引渡ヲ為ス場合ニハ其ノ各ニ付一日トス 鉄道ノ責ニ帰スベカラザル事由ニ因リ前各項ノ規定ニ依リ計算シタル引渡期間満了後託送手荷物又ハ貨物ノ引渡アリタル場合ニ於テハ其ノ遅延日数丈ケ引渡期間ハ延長セラレタルモノト看做ス 前各項ノ規定ニ依リ計算シタル引渡期間満了後託送手荷物又ハ貨物ノ引渡アリタル場合ニ於テハ鉄道ガ其ノ引渡ノ準備ヲ為シ且到達ノ通知ヲ発スベキモノニ付其ノ通知ヲ発シタルトキハ其ノ後ノ期間ニ付テハ鉄道ノ責ニ帰スベキ事由アル場合ヲ除クノ外引渡期間ハ之ヲ超過セザリシモノト看做ス 第三十二条 鉄道ハ運送ヲ引受ケタル動物ニ付テハ之ガ飼養ノ責ニ任ゼズ 第三十三条 鉄道ハ託送手荷物又ハ貨物ガ損敗スベキ虞アル場合ニ於テハ旅客又ハ貨主ニ対シ相当ノ期間ヲ定メ其ノ処分ニ付指図ヲ為スベキ旨ヲ催告スベシ 前項ノ場合ニ於テ旅客若ハ貨主ガ指図ヲ為サザルトキ又ハ其ノ指図ヲ待ツコト能ハザルトキハ鉄道ハ旅客又ハ貨主ノ費用ヲ以テ之ヲ公売スルコトヲ得 前項ノ規定ニ依リ公売ヲ為シタルトキハ鉄道ハ遅滞ナク之ヲ旅客又ハ貨主ニ通知スベシ 第二項ノ規定ニ依リ公売ヲ為シタル場合ニ於テハ鉄道ハ其ノ売却代金ヲ運賃、料金其ノ他ノ費用ノ弁済ニ充当シ残額アルトキハ之ヲ旅客又ハ貨主ニ交付シ不足額アルトキハ之ガ支払ヲ請求スルコトヲ得 第三十四条 鉄道ハ託送手荷物又ハ貨物ノ引渡ヲ為ス際滅失、毀損又ハ延著ヲ事由トシテ旅客又ハ貨主ノ請求アルトキハ其ノ引渡品ノ数量、状態又ハ引渡ノ年月日ニ付証明ヲ為スコトヲ要ス 第三十五条 第二十四条ノ規定ハ旅客又ハ公衆ガ物品ノ無賃運送ヲ図リ因テ運賃ヲ逋脱シ又ハ逋脱セントシタル場合ニ之ヲ準用ス 第二節　手荷物運送 第三十六条 旅客ハ鉄道ガ手荷物ノ運送ヲ為サザル定其ノ他別段ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外其ノ旅行ニ必要ナル物品ヲ手荷物トシテ託送スルコトヲ得 第三十七条 旅客ハ火薬類其ノ他ノ危険品、危害ヲ他ニ及ボスベキ虞アル物品又ハ臭気ヲ発シ若ハ不潔ナル物品ヲ手荷物トシテ託送スルコトヲ得ズ 第三十八条 削除 第三十九条 旅客ハ手荷物ヲ託送セントスルトキハ其ノ乗車券ヲ鉄道係員ニ呈示スベシ 第四十条 鉄道ハ運送ノ為手荷物ヲ受取リタルトキハ手荷物符票ヲ交付スベシ 第四十一条 鉄道ハ託送手荷物ヲ旅客ト同一列車ヲ以テ運送スベシ但シ運送上ノ支障アル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 第四十二条 鉄道ハ手荷物符票ヲ所持スル旅客ニ託送手荷物ノ引渡ヲ為スベシ 旅客ガ手荷物符票ヲ所持セズシテ託送手荷物ノ引渡ヲ請求シタルトキハ鉄道ハ当該旅客ガ其ノ権利ヲ証明シ又ハ相当ノ担保ヲ供シタル場合ニ限リ之ガ引渡ヲ為スコトヲ得 第四十三条 鉄道ハ予メ旅客ノ請求アルトキハ途中停車場ニ於テ託送手荷物ノ引渡ヲ為スベシ但シ運送上ノ支障アル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 前項ノ場合ニ於テハ旅客ハ既ニ支払ヒタル運賃ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得ズ 第四十四条 鉄道ハ第十七条第二項又ハ第十八条第一項ノ規定ニ依リ送還スル旅客ノ託送手荷物ヲ其ノ旅客ガ送還セラルベキ区間ニ限リ無賃ヲ以テ之ヲ返送スベシ 第十七条第三項又ハ第十八条第二項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ返送スル託送手荷物ノ運賃ノ払戻ニ之ヲ準用ス 第四十五条 旅客ガ託送手荷物ノ到達シタル後二十四時間内ニ之ヲ引取ラザルトキハ鉄道ハ其ノ後ノ時間ニ対シ相当ノ保管料ヲ請求スルコトヲ得 第四十六条 第五十九条ノ規定ハ旅客ガ手荷物トシテ託送シ得ザル物品ヲ他ノ品名ニ依リ託送シタル場合ニ之ヲ準用ス 第三節　貨物運送 第四十七条 貨物ヲ託送セントスル者ハ鉄道ノ許諾ヲ受ケタルトキハ当該貨物ヲ託送スルニ至ル迄自己ノ責任ヲ以テ停車場其ノ他鉄道地内ニ一時之ヲ留置スルコトヲ得 前項ノ場合ニ於テハ鉄道ハ相当ノ留置料ヲ請求スルコトヲ得 第四十八条 貨物ヲ託送セントスル者ハ鉄道ノ定ムル時間内ニ其ノ手続ヲ為スベシ 第四十九条 死体ヲ託送セントスル者ハ死亡証書ヲ呈示シテ之ガ運送ノ申込ヲ為スベシ 死体ノ託送人ハ送リ状ニ死亡証書ノ写ヲ添附スベシ 第五十条 荷送人ハ貨物ヲ託送スル際送リ状ヲ提出スルコトヲ要ス 送リ状ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス但シ貸切貨車積以外ノ貨物ノ送リ状ニ在リテハ鉄道ノ定ムル所ニ依リ第一号乃至第三号ニ掲グル事項ヲ省略スルコトヲ得 一 貨物ノ品名、重量又ハ容積及其ノ荷造ノ種類、箇数並ニ記号 二 発送停車場ノ名称 三 到達停車場ノ名称 四 荷受人ノ氏名又ハ商号及住所 五 要償額ヲ表示スルトキハ其ノ金額 六 高価品ニ付其ノ価額ヲ明告スルトキハ其ノ金額 七 運賃ノ支払方法 八 特約アルトキハ其ノ事項 九 送リ状ノ作成地及其ノ作成ノ年月日 十 荷送人ノ氏名又ハ商号及住所 第五十一条 荷送人ハ送リ状ノ記載ニ付鉄道ニ対シ其ノ責ニ任ズ 第五十二条 鉄道ハ荷送人ヨリ貨物ヲ受取リタルトキハ送リ状ニ其ノ受取番号ヲ記入スベシ 第五十三条 荷送人ハ送リ状ヲ提出スル際其ノ謄本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得 前項ノ規定ニ依リ運送状ノ謄本ヲ交付スル場合ニ於テハ鉄道ハ相当ノ手数料ヲ請求スルコトヲ得 第五十四条 荷送人ハ貨物ヲ託送スル際其ノ運賃及料金ヲ支払フベシ 前項ノ場合ニ於テ其ノ金額ヲ確定スルコト能ハザルトキハ鉄道ノ請求ニ因リ概算額ヲ支払フベシ 第五十五条 鉄道ハ死体又ハ動物ノ運送ヲ引受ケタルトキハ其ノ受取ノ日時ヲ指定スルコトヲ得 第五十六条 鉄道ハ貨物ノ運送ヲ引受ケタル場合ニ於テ直ニ其ノ運送ヲ為シ得ザルトキト雖モ特約ヲ以テ当該貨物ヲ受取ルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ送リ状ニ其ノ特約条項ヲ記載スルコトヲ要ス 前項ノ場合ニ於テハ鉄道ハ其ノ貨物ノ運送ヲ為スコトヲ得ルニ至ル迄ノ期間ニ対シ相当ノ保管料ヲ請求スルコトヲ得 第五十七条 削除 第五十八条 鉄道ハ死体、動物其ノ他特種ノ管理ヲ要スル貨物ノ運送ニ付附添人ヲ附スベキコトヲ請求スルコトヲ得 鉄道ハ荷送人ニ対シ相当ノ附添人料ヲ請求スルコトヲ得 附添人ノ管理スル貨物ニ付テハ鉄道ハ之ガ保管ノ責ニ任ゼズ 附添人ハ貨物ノ運送中ニ於ケル管理ニ必要ナル物品ニ非ザレバ之ヲ車内ニ持込ムコトヲ得ズ 第五十九条 貨物ノ品名、重量其ノ他送リ状ノ記載ニ基キ計算シタル運賃ガ正当運賃ニ不足スル場合ニ於テハ鉄道ハ不足額及其ノ十倍以内ノ増運賃ヲ請求スルコトヲ得 荷送人ガ火薬類其ノ他ノ危険品ヲ他ノ品名ニ依リ託送シタルトキハ前項ノ規定ニ依ルノ外鉄道ハ其ノ重量一瓩ニ付金千円以内ノ増運賃ヲ請求スルコトヲ得 前二項ノ規定ハ損害賠償ノ請求ヲ妨ゲズ 第六十条 貨物ノ積卸ハ鉄道ニ於テ之ヲ為スベシ但シ貸切貨車積貨物、死体、動物及一箇ノ長六米、重量三百瓩又ハ容積一立方米ヲ超ユル貨物ノ積卸ハ貨主ニ於テ之ヲ為スベシ 第六十一条 貨主ガ貨物ノ積卸ヲ為スベキ場合ニ於テハ鉄道ハ其ノ積卸ノ準備ヲ為シタル後貨主ニ対シ其ノ旨ノ通知ヲ発スベシ 第六十二条 貨主ガ鉄道ノ定ムル積卸時間内ニ貨物ノ積卸ヲ完了セザルトキハ鉄道ハ其ノ後ノ時間ニ対シ相当ノ貨車留置料ヲ請求スルコトヲ得 鉄道ハ貨主ガ取卸時間内ニ貨物ノ取卸ヲ為サザルトキハ貨主ノ費用ヲ以テ其ノ取卸ヲ為スコトヲ得 第六十三条 貨主ガ貨物ノ積卸ヲ為スベキ場合ニ於テ鉄道ノ機械又ハ器具ヲ使用スルトキハ鉄道ハ相当ノ使用料ヲ請求スルコトヲ得 第六十四条 鉄道ハ無蓋貨車用ノ覆布及綱ヲ準備スベシ 鉄道ハ前項ノ覆布又ハ綱ノ使用ニ付テハ料金ヲ請求スルコトヲ得ズ 第六十五条 貨物ノ種類又ハ性質ニ因リ鎖錠ヲ要スルモノ又ハ濡損若ハ引火ノ虞アルモノハ有蓋貨車ニ搭載スベシ但シ特約アル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 第六十六条 死体ハ特約ニ依リ特別車ニ搭載スル場合ヲ除クノ外手荷物車又ハ有蓋貨車ニ搭載スベシ 死体ハ他ノ託送手荷物又ハ貨物ト隔離シテ搭載スベシ 飲食物又ハ其ノ原料品ハ死体ト同一車ニ搭載スルコトヲ得ズ 第六十七条 死体ハ運送上ノ支障アル場合ヲ除クノ外到達停車場ニ直通スル列車ヲ以テ急送スベシ 第六十八条 貨物ガ到達停車場ニ到達シタルトキハ鉄道ハ遅滞ナク到達ノ通知ヲ発スベシ但シ配達ヲ為スベキモノニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ 第六十九条 死体ガ到達停車場ニ到達シタルトキハ遅滞ナク之ヲ引取ルベシ 死体ガ到達シタル後六時間内ニ之ヲ引取ラザルトキハ鉄道ハ到達地所轄警察署ニ其ノ旨ヲ届出ヅベシ 第七十条 削除 第七十一条 貨主ガ鉄道ノ定ムル引取時間内ニ貨物ノ引渡ニ応ゼザルトキハ鉄道ハ其ノ後ノ時間ニ対シ相当ノ保管料ヲ請求スルコトヲ得 貨主ガ貨物ノ引渡ヲ受ケタル後之ヲ引取ラザルトキハ鉄道ハ相当ノ留置料ヲ請求スルコトヲ得但シ引取時間内ハ此ノ限ニ在ラズ 第七十二条 天災事変其ノ他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ貨物ノ運送ヲ継続スルコト能ハザル場合ニ於テ荷送人ノ請求アルトキハ鉄道ハ発送停車場迄無賃ヲ以テ之ヲ返送スベシ 第十七条第三項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ返送スル貨物ノ運賃ノ払戻ニ之ヲ準用ス 第四章　鉄道ノ責任 第七十三条 要償額ノ表示ナキ託送手荷物、高価品又ハ動物ノ滅失又ハ毀損ニ因ル損害ニ付鉄道ガ賠償ノ責ニ任ズル場合ニ於テハ鉄道ニ悪意又ハ重大ナル過失アル場合ヲ除クノ外左ノ金額ヲ超エ賠償ノ責ニ任ゼズ 一 託送手荷物（第二号及第三号ニ該当スルモノヲ含ム） 一個ニ付　金十万円　但シ旅客一人ニ付金十六万円ヲ最高額トス 二 高価品一瓩（容器荷造ヲ含ム）迄毎ニ 金四万円　但シ一口金四百万円ヲ最高額トス 三 動物 牛 一頭ニ付　金二十五万円 子牛 同　金十万円 馬 同　金十五万円 豚 同　金二万五千円 犬 同　金三万円 其ノ他ノ獣類 同　金二万円 其ノ他ノ動物 一瓩（容器荷造ヲ含ム）迄毎ニ　金二千円　但シ一口金二十万円ヲ最高額トス 第七十四条 要償額ノ表示アル託送手荷物又ハ貨物ノ延著ニ因ル損害ニ付鉄道ガ賠償ノ責ニ任ズル場合ニ於テ支払フベキ金額ハ鉄道ニ悪意又ハ重大ナル過失アル場合ヲ除クノ外左ノ各号ニ依ル 一 請求者ニ於テ延著ニ因ル損害額ヲ証明シタル場合ニ於テハ表示額ヲ限度トシテ一切ノ損害額 二 其ノ他ノ場合ニ於テハ運賃額ヲ限度トシテ延著ノ期間一日迄毎ニ運賃額ノ百分ノ十 要償額ノ表示ナキ託送手荷物又ハ貨物ノ延著ニ因ル損害ニ付鉄道ガ賠償ノ責ニ任ズル場合ニ於テ支払フベキ金額ハ鉄道ニ悪意又ハ重大ナル過失アル場合ヲ除クノ外左ノ各号ニ依ル 一 請求者ニ於テ延著ニ因ル損害額ヲ証明シタル場合ニ於テハ運賃額ヲ限度トシテ一切ノ損害額 二 其ノ他ノ場合ニ於テハ運賃額ノ二分ノ一ヲ限度トシテ延著ノ期間一日迄毎ニ運賃額ノ百分ノ五 前二項ノ場合ニ於ケル運賃額ハ当該託送手荷物又ハ貨物ノ運賃額及其ノ集配ノ為受クル金額ヲ合算シタル額トス 第一項第二号及第二項第二号ノ場合ニ於テ託送手荷物又ハ貨物ノ一部ガ延著シ又ハ延著ノ期間ヲ異ニスルトキ鉄道ノ支払フベキ金額ハ延著シタル各部分ノ数量ニ付之ヲ計算ス 第七十五条 鉄道営業法第十三条第二項ノ規定ニ依ル留保アリタル場合ニ於テ留保者ノ請求アルトキハ鉄道ハ之ガ証明ヲ為スコトヲ要ス 鉄道営業法第十三条第二項ノ規定ニ依ル留保アリタル託送手荷物又ハ貨物ニ付其ノ到達、発見等ニ因リ引渡ヲ為スコトヲ得ルニ至リタルトキハ鉄道ハ賠償ヲ受ケタル者ニ対シ遅滞ナク其ノ旨ヲ通知スベシ 第七十六条 一時預リ品ノ滅失又ハ毀損ニ因ル損害ニ付鉄道ガ賠償ノ責ニ任ズル場合ニ於テハ鉄道ニ悪意又ハ重大ナル過失アル場合ヲ除クノ外一箇ニ付金三万円ヲ超エ賠償ノ責ニ任ゼズ 第五章　非常事態発生ノ際ニ於ケル運送 第七十七条 非常事態ノ発生ニ際シ運送上ノ必要アル場合ニ於テハ鉄道ハ第四条、第八条、第十条第一項、第十五条及第二十二条第一項ノ規定ニ依ラザルコト及第十三条第一項本文ノ規定ニ拘ラズ乗車券ノ効力ニ付別段ノ定ヲ為スコトヲ得 第七十八条 非常事態ノ発生ニ際シ運送上ノ必要アル場合ニ於テハ鉄道ハ貨物ノ受取ノ日時ヲ指定シ又ハ貨物ヲ託送セントスル者ニ対シ其ノ託送前貨物ノ品名、数量、到達停車場ノ名称等ヲ申告スベキコトヲ請求スルコトヲ得 第七十九条 非常事態ノ発生ニ際シ運送上ノ必要アル場合ニ於テハ鉄道ハ託送手荷物又ハ貨物ニ対スル引渡期間ノ算定ニ当リ合算セラルベキ発送期間其ノ他ノ期間ヲ各二倍以内ニ延長スルコトヲ得 附　則 本令ハ昭和十七年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和十九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和二十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この命令は、公布の日から、これを施行する。 附　則 １ この省令は、昭和二十五年十一月三日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、昭和二十七年五月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ３ この省令の施行の際現に第四条の規定による改正前の鉄道運輸規程第十二条第二項の規定によりされている認可の申請は、第四条の規定による改正後の鉄道運輸規程第十二条第二項の規定による届出とみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。 北海海運局長 北海道運輸局長 東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。） 東北運輸局長 東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長 新潟運輸局長 関東海運局長 関東運輸局長 東海海運局長 中部運輸局長 近畿海運局長 近畿運輸局長 中国海運局長 中国運輸局長 四国海運局長 四国運輸局長 九州海運局長 九州運輸局長 神戸海運局長 神戸海運監理部長 札幌陸運局長 北海道運輸局長 仙台陸運局長 東北運輸局長 新潟陸運局長 新潟運輸局長 東京陸運局長 関東運輸局長 名古屋陸運局長 中部運輸局長 大阪陸運局長 近畿運輸局長 広島陸運局長 中国運輸局長 高松陸運局長 四国運輸局長 福岡陸運局長 九州運輸局長 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年一月三十一日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年七月一日から施行する。

昭和十六年司法省令第二十六号

無尽会社ノ管理ニ関スル登記取扱手続

316M10000010026

20161001

無尽会社ノ管理ニ関スル登記取扱手続左ノ通定ム 第一条 無尽会社ノ管理ニ関スル登記ハ管理ヲ委託シタル無尽会社ノ登記ニ記録シテ之ヲ為ス 第二条 無尽業法第二十一条ノ八ノ登記ノ申請書ニハ管理契約ノ要旨ヲモ記載スベシ 第三条 管理ノ解除及終了其ノ他登記事項ノ変更ノ登記ノ申請書ニハ登記ノ事由ヲ証スル書面ヲ添附スベシ 第四条 前三条ニ定ムルモノノ外本令ニ依ル登記ニ付テハ商業登記規則ノ定ムル所ニ依ル 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十七年三月七日から施行する。

昭和十六年勅令第三百六十三号

昭和十六年勅令第三百六十三号（無尽業法第二十一条ノ八ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件）

316IO0000000363

20150801

無尽業法第二十一条ノ八ノ規定ニ依ル登記ハ二週間以内ニ之ヲ為スコトヲ要ス 申請書ニハ次ノ書類ヲ添付スルコトヲ要ス 一 管理契約書 二 管理契約ニ関スル受託無尽会社ノ株主総会ノ議事録 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第四十六条第三項ノ規定ハ前項第二号ノ場合ニ之ヲ準用ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。 附　則 この政令は、会社法の施行の日から施行する。

昭和十五年厚生省令第五号

船員保険法施行規則

315M10000100005

20230601

船員保険法施行規則左ノ通定ム 目次 第一章　全国健康保険協会 （第一条―第三条） 第二章　被保険者 第一節　船舶所有者による届出等 （第四条―第二十三条） 第二節　被保険者による申出等 （第二十三条の二―第三十三条） 第三節　被保険者証等 （第三十四条―第四十一条） 第三章　保険給付 第一節　職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付 第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給 （第四十二条―第六十八条） 第二款　傷病手当金及び葬祭料の支給 （第六十九条―第七十二条） 第三款　出産育児一時金及び出産手当金の支給 （第七十三条―第七十九条の二） 第四款　家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料及び家族出産育児一時金の支給 （第八十条―第八十五条） 第五款　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給 （第八十六条―第百九条） 第二節　職務上の事由若しくは通勤による疾病、負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明に関する保険給付 第一款　休業手当金の支給 （第百十条―第百十三条） 第二款　障害年金及び障害手当金の支給 （第百十四条―第百二十五条） 第三款　行方不明手当金の支給 （第百二十六条） 第四款　遺族年金の支給 （第百二十七条―第百四十一条） 第五款　前払一時金の支給 （第百四十二条―第百四十九条） 第三節　雑則 （第百五十条―第百五十八条） 第四章　保健事業及び福祉事業 （第百五十八条の二―第百五十九条の二） 第五章　費用の負担 （第百六十条―第百七十一条） 第六章　船員保険事務組合 （第百七十二条―第百七十八条） 第七章　承認法人等の給付の事業 （第百七十九条―第百八十六条） 第八章　雑則 （第百八十七条―第二百二十六条） 附則 第一章　全国健康保険協会 （船員保険協議会の組織及び運営に関し必要な事項） 第一条 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「法」という。）第六条第一項に規定する船員保険協議会（以下この条において「船員保険協議会」という。）は、全国健康保険協会（以下「協会」という。）の理事長が招集する。 ２ 協会の理事長は、船員保険協議会の委員の総数の三分の一以上の委員が審議すべき事項を示して船員保険協議会の招集を請求したときは、船員保険協議会を招集しなければならない。 ３ 船員保険協議会に委員長を置き、委員の互選により選任する。 ４ 委員長は、船員保険協議会の議事を整理する。 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を行う。 ５ 船員保険協議会は、委員の総数の三分の二以上又は法第六条第二項に掲げる委員の各一人以上が出席しなければ、議事を開くことができない。 （協会に対する情報の提供） 第二条 法第二十八条の規定による情報提供は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 第四条第一項、第五条第一項、第十六条第一項及び第二十二条第一項に規定する船舶所有者に関する届出に関する事項 二 第六条第一項、第十一条の二から第十四条まで並びに第二十六条第一項及び第二項に規定する被保険者の資格等に係る届出並びに第三十六条第一項に規定する被保険者証の訂正に関する事項 三 第八条第一項、第九条第一項、第十条第一項及び第十一条第一項に規定する被保険者の報酬月額に係る届出又は申請に関する事項 四 法第七十条第二項から第四項までの規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要な年金給付等の支給状況に関する事項 五 前各号に掲げる事項のほか、厚生労働大臣が保有する情報であって、協会の業務の実施に必要なものに関する事項 （事業状況の報告） 第三条 協会は、別に厚生労働大臣が定めるところにより、毎月の事業状況を翌月末日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。 第二章　被保険者 第一節　船舶所有者による届出等 （新規船舶所有者の届出） 第四条 法第三条に規定する船舶所有者となった者は、当該事実があった日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、厚生労働大臣に提出する船舶が同時に厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第三号の規定により同項の適用事業所（同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）に係るものに限る。以下同じ。）となったときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。 一 船舶所有者の氏名及び住所（船舶所有者が法人であるときは名称及び主な事務所の所在地。以下同じ。） 二 事業の種類 三 船舶の数及び用途 四 操業区域又は航行区域 五 船舶所有者が法人であるときは、次に掲げる事項 イ 法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）又は会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条に規定する会社法人等番号をいう。） ロ 当該船舶所有者が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別 ハ 内国法人（国内に本店又は主たる事業所を有する法人をいう。以下この号において同じ。）又は外国法人（内国法人以外の法人をいう。）の別 六 船舶所有者が国又は地方公共団体であるときは、法人番号 ２ 前項の届書には、登記事項証明書その他の当該届書に記載した事項を証する書類（厚生労働大臣が必要と認めるものに限る。）を添付しなければならない。 （船舶所有者に該当しなくなった場合の届出） 第五条 船舶所有者は、法第三条に規定する船舶所有者に該当しなくなったときは、当該事実があった日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、その船舶が厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。 一 船舶所有者の氏名及び住所 二 船舶所有者に該当しなくなった年月日及びその理由 ２ 前項の届書には、登記事項証明書その他の船舶所有者に該当しなくなったことを証する書類を添付しなければならない。 （被保険者の資格取得の届出） 第六条 法第二十四条の規定による被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この条、第十四条、第二十三条の二から第二十五条まで及び第三十条において同じ。）の資格の取得に関する届出は、当該事実があった日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行うものとする。 この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。以下同じ。）の資格を取得したときは、第三種被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十二号に規定する第三種被保険者をいう。以下同じ。）に該当することの有無及び厚生年金保険の被保険者であったことの有無を付記しなければならない。 一 船舶所有者の氏名及び住所 二 被保険者等記号・番号及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。） 三 被保険者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）、生年月日及び住所 四 被保険者の資格を取得した年月日 五 被保険者の報酬月額 六 独立行政法人等職員被保険者（法第二条第三項に規定する独立行政法人等職員被保険者をいう。以下同じ。）又は後期高齢者医療の被保険者等である被保険者（法第二条第二項に規定する後期高齢者医療の被保険者等をいう。以下同じ。）である場合にあっては、その旨 ２ 前項の場合において、被保険者が被扶養者を有するときは、同項の届書に第二十六条の届書を添付しなければならない。 ３ 第一項の場合において被保険者が後期高齢者医療の被保険者等に該当するときは、同項の届書に第二十八条の届書を添付しなければならない。 ４ 船舶所有者は、報酬が歩合によって定められる被保険者に関しては、第一項の届書の報酬月額につき法第二十条第一項第五号イ、ロ又はハに掲げる額のいずれを基準としたかの別及び報酬月額の算定基礎の明細を記載した書類を添付しなければならない。 ５ 船舶所有者は、第一項の届出に関し、被保険者に対し、個人番号の提出を求め、又は同項各号に係る事実を確認することができる。 （法第百四十九条第一項及び第百五十条の規定の適用を受けなくなった場合の届出） 第六条の二 被保険者が法第百四十九条の共済組合（以下この項、第十四条の二及び第四十条第四項第三号において単に「共済組合」という。）の組合員の資格を喪失したことにより、船舶所有者（当該共済組合に係るものを除く。）に係る法第百四十九条第一項及び第百五十条の規定の適用を受けなくなったときは、当該船舶所有者は、当該事実があった日から十日以内に、その旨及び前条第一項各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、前項の届出について準用する。 （協会による被保険者情報の登録） 第六条の三 協会は、法第百五十三条の十第一項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、機構が第六条第一項の規定による届出を受け、又は協会が第三十条の規定による申出を受けた日から五日以内に、当該届出又は申出に係る被保険者の資格に係る情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に提供するものとする。 （歩合による報酬の算出基礎の要素） 第七条 法第十八条第二項の厚生労働省令で定める要素は、次のとおりとする。 一 乗り組むべき船舶 二 船舶の用途 三 船舶の構造又は設備 四 漁業装備 五 漁獲物の種類 六 操業区域 七 歩合金の算出方法 八 乗組員の持歩の合計 九 被保険者の持歩 十 前各号に掲げるもののほか、報酬に著しい影響を与える事情 （報酬月額の変更の届出） 第八条 法第十八条第一項又は第二項に該当する場合の被保険者の報酬月額に関する法第二十四条の規定による届出は、当該事実があった日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。 この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、当該届書に第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。 一 船舶所有者の氏名及び住所 二 被保険者等記号・番号 三 被保険者の氏名及び生年月日 四 被保険者の報酬月額 五 被保険者の報酬月額又は前条各号に掲げる要素の変更があった年月日 六 従前の標準報酬月額 ２ 前項の届書には、報酬が歩合により定められる被保険者の歩合による報酬に関しては前項の届書に変更があった要素の概要及び法第二十条第一項第五号イ、ロ又はハに掲げる額のいずれを基準としたかの別並びに報酬月額の算定基礎の明細を記載した書類を添付しなければならない。 （報酬が歩合により定められる者の基準日改定） 第九条 法第十八条第三項に規定する基準日における報酬が歩合によって定められる被保険者（同項ただし書に該当する被保険者を除く。）の報酬月額に関する法第二十四条の規定による届出は、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。 この場合において、被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、当該届出に第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。 一 船舶所有者の氏名及び住所 二 被保険者等記号・番号 三 被保険者の氏名及び生年月日 四 被保険者の報酬月額 五 従前の標準報酬月額 ２ 前項の届書には、法第二十条第一項第五号イ又はロに掲げる額のいずれを基準としたかの別及び報酬月額の算定基礎の明細を記載した書類を添付しなければならない。 （育児休業等を終了した際の報酬月額変更の届出） 第十条 法第十九条第一項又は第二項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第二十四条の規定による届書は、当該事実のあった日から十日以内に、第二十七条第一項に規定する事項（法第十九条第二項に該当する場合においては、第二十七条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）及び次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。 この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。 一 船舶所有者の氏名及び住所 二 当該被保険者の報酬月額 三 当該被保険者に係る標準報酬月額の変更年月 四 当該被保険者に係る従前の標準報酬月額 （産前産後休業を終了した際の報酬月額変更の届出） 第十条の二 法第十九条の二第一項又は第二項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第二十四条の規定による届書は、当該事実のあった日から十日以内に、第二十七条の二第一項に規定する事項（法第十九条の二第二項に該当する場合においては、第二十七条の二第一項第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）及び次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。 この場合において、被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。 一 船舶所有者の氏名及び住所 二 当該被保険者の報酬月額 三 当該被保険者に係る標準報酬月額の変更年月 四 当該被保険者に係る従前の標準報酬月額 （賞与額の届出） 第十一条 被保険者の賞与額に関する法第二十四条の規定による届出は、賞与を支払った日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。 一 船舶所有者の氏名及び住所 二 被保険者等記号・番号 三 被保険者の氏名及び生年月日 四 賞与の支払年月日 五 賞与の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） （被保険者の個人番号変更の届出） 第十一条の二 船舶所有者は、第二十三条の二の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 船舶所有者の氏名及び住所 二 被保険者等記号・番号 三 被保険者の氏名、生年月日及び住所 四 変更前の個人番号及び変更後の個人番号並びに変更の年月日 （被保険者の氏名変更の届出） 第十二条 船舶所有者は、第二十四条の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない（厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときは、この限りでない。）。 この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号及び第三種被保険者に該当することの有無を付記しなければならない。 一 船舶所有者の氏名及び住所 二 被保険者の氏名及び生年月日 三 変更前の氏名 （被保険者の住所変更の届出） 第十三条 船舶所有者は、第二十五条の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号及び第三種被保険者に該当することの有無を付記しなければならない。 一 船舶所有者の氏名及び住所 二 被保険者等記号・番号 三 被保険者の氏名、生年月日及び住所 四 変更前の住所 五 住所の変更年月日 （被保険者の資格喪失の届出） 第十四条 法第二十四条の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、当該事実があった日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする。 この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したときは、個人番号又は基礎年金番号、第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。 一 船舶所有者の氏名及び住所 二 被保険者等記号・番号 三 被保険者の氏名及び生年月日 四 被保険者の資格を喪失した年月日及びその理由 五 標準報酬月額 （法第百四十九条第一項及び第百五十条の規定の適用を受けるに至った場合の届出） 第十四条の二 被保険者が共済組合の組合員の資格を取得したことにより、船舶所有者（当該共済組合に係るものを除く。）に係る法第百四十九条第一項及び第百五十条の規定の適用を受けるに至ったときは、当該船舶所有者は、当該事実があった日から十日以内に、その旨及び前条各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 （種別の変更） 第十五条 船舶所有者は、被保険者の種別に変更があったときは、次に掲げる事項を記載した届書を十日以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。 一 船舶所有者の氏名及び住所 二 被保険者等記号・番号及び被保険者の氏名 三 届出が必要となった事実が発生した年月日及び事由 （船舶所有者の氏名等の変更の届出） 第十六条 船舶所有者は、その氏名、住所、第四条第一項第五号に掲げる事項又は同項第六号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、その船舶が厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。 一 氏名、住所、第四条第一項第五号に掲げる事項及び同項第六号に掲げる事項 二 変更前の氏名、住所、第四条第一項第五号に掲げる事項又は同項第六号に掲げる事項及び変更の年月日 ２ 前項の届書には、登記事項証明書その他の前項第一号に掲げる事項を証する書類（厚生労働大臣が必要と認めるものに限る。）を添付しなければならない。 （給付制限事由該当等の届出） 第十七条 船舶所有者は、被保険者又はその被扶養者が法第百六条第一項各号のいずれかに該当し、又は該当しなくなったときは、五日以内に、次に掲げる事項を協会に届け出なければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 被保険者の氏名及び生年月日 三 該当の事由及び該当し、又は該当しなくなった年月日 ２ 疾病任意継続被保険者又は被保険者の資格を喪失した後に保険給付を受ける者は、その者若しくはその被扶養者が法第百六条第一項各号のいずれかに該当し、又は該当しなくなったときは、前項の例により、届け出なければならない。 （法第百六条第一項の厚生労働省令で定める場合） 第十八条 法第百六条第一項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合 二 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合 （証明書の発行等） 第十九条 船舶所有者は、保険給付を受けようとする者からこの省令の規定による証明書を求められたとき、又は第百五十五条の規定による証明の記載を求められたときは、正当な理由がなければ拒むことができない。 （船舶所有者による書類の保存） 第二十条 船舶所有者は、船員保険に関する書類を、その完結の日から二年間、保存しなければならない。 （被保険者に対する通知日等） 第二十一条 船舶所有者は、法第二十五条第二項の規定による通知を行ったときは、その通知を行った日を明らかにすることができる書類を作成しなければならない。 （仮住所） 第二十二条 船舶所有者は、法第二十四条に規定する届出については、仮住所を選定して機構に提出することができる。 ２ 船舶所有者は、前項の規定により仮住所を選定しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を機構を経由して厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 一 仮住所 二 申請者の住所 三 所有船舶又は被保険者の一部について仮住所を選定しようとするときは、当該仮住所において取り扱う船舶の名称又は被保険者の氏名 四 仮住所の選定を必要とする事由 ３ 前項の申請書には、前項第一号に掲げる事項を証する書類及び登記事項証明書その他の前項第二号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。 ４ 前二項の規定は、仮住所を変更又は廃止しようとする場合に準用する。 （確認の請求） 第二十三条 法第二十七条の規定による被保険者の資格の取得又は喪失の確認の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出して行わなければならない。 一 請求者の氏名、生年月日及び住所 二 船舶所有者の氏名及び住所 三 被保険者の資格の取得又は喪失の事実及びその年月日 第二節　被保険者による申出等 （被保険者の個人番号変更の申出） 第二十三条の二 被保険者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、変更後の個人番号及び変更の年月日を船舶保有者に申し出なければならない。 （氏名変更の申出） 第二十四条 被保険者は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を船舶所有者に申し出るとともに、被保険者証を船舶所有者に提出しなければならない。 （被保険者の住所変更の申出） 第二十五条 被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を船舶所有者に申し出なければならない。 ただし、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （法第二条第九項本文の厚生労働省令で定めるもの） 第二十五条の二 法第二条第九項本文の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 外国において留学をする学生 二 外国に赴任する被保険者に同行する者 三 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者 四 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、第二号に掲げる者と同等と認められるもの 五 前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者 （法第二条第九項ただし書の厚生労働省令で定める者） 第二十五条の三 法第二条第九項ただし書の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの 二 日本の国籍を有しない者であって、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの （被扶養者の届出） 第二十六条 被保険者は、被扶養者を有するとき、又は被扶養者を有するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した被扶養者届を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 被扶養者の職業、収入、住所、氏名、性別、生年月日、個人番号（個人番号を有する者に限る。）及び被保険者との続柄 二 被扶養者が被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹以外の者であるときは、同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由 三 第二十五条の二各号のいずれかに該当する者にあっては、その旨 ２ 前項に掲げる事項に変更があったときは、その都度、船舶所有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。 ３ 前二項の場合において、被保険者が疾病任意継続被保険者であるときは、前二項中「船舶所有者を経由して厚生労働大臣」とあるのは「協会」とする。 （育児休業等を終了した際の改定の申出） 第二十七条 法第十九条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を船舶所有者を経由して機構に提出することによって行うものとする。 一 申出に係る被保険者の氏名、生年月日及び住所 二 申出に係る被保険者の被保険者等記号・番号 三 法第十九条第一項に規定する育児休業等（以下「育児休業等」という。）を終了した年月日 四 育児休業等を終了した日において養育する当該育児休業等に係る子の氏名及び生年月日 ２ 前項の被保険者が厚生年金保険の被保険者である場合においては、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。 （産前産後休業を終了した際の改定の申出） 第二十七条の二 法第十九条の二第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を船舶所有者を経由して機構に提出することによって行うものとする。 一 申出に係る被保険者の氏名、生年月日及び住所 二 申出に係る被保険者の被保険者等記号・番号 三 法第十九条の二第一項に規定する産前産後休業（以下「産前産後休業」という。）を終了した年月日 四 産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日 ２ 前項の被保険者が厚生年金保険の被保険者である場合においては、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。 （協会による被扶養者情報の登録） 第二十七条の三 第六条の三の規定は、厚生労働大臣が第二十六条第一項の規定による届出を受けた場合について準用する。 この場合において、第六条の三中「機構が第六条第一項の規定による届出を受け、又は協会が第三十条の規定による申出」とあるのは「厚生労働大臣が第二十六条第一項の規定による届出」と、「又は申出に係る被保険者」とあるのは「に係る被扶養者」と読み替えるものとする。 （後期高齢者医療の被保険者等に該当するに至った場合等の届出） 第二十八条 被保険者は、被保険者が後期高齢者医療の被保険者等に該当するに至ったとき、又は後期高齢者医療の被保険者等に該当しなくなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。 一 船舶所有者の氏名及び住所 二 被保険者等記号・番号 三 被保険者の氏名及び生年月日 四 後期高齢者の被保険者等に該当するに至った年月日又は該当しなくなった年月日 （介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合又は該当するに至った場合の届出） 第二十九条 被保険者は、被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条第二号に該当する被保険者をいう。以下同じ。）に該当しなくなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、被保険者又はその被扶養者が六十五歳に達したときは、この限りでない。 一 被保険者等記号・番号 二 被保険者（被扶養者に係る場合にあっては、被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日 三 該当しなくなった年月日及びその理由 ２ 被保険者は、介護保険第二号被保険者に該当しない被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者に該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、被保険者又はその被扶養者が四十歳に達したときは、この限りでない。 一 被保険者等記号・番号 二 被保険者（被扶養者に係る場合にあっては、被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日 三 該当しなくなった年月日及びその理由 ３ 前二項の場合において、被保険者が疾病任意継続被保険者であるときは、前二項中「船舶所有者を経由して厚生労働大臣」とあるのは「協会」とする。 （疾病任意継続被保険者の資格取得の申出） 第三十条 法第二条第二項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を協会に提出することによって行うものとする。 一 被保険者であったときの被保険者等記号・番号又は個人番号、生年月日、氏名、性別及び住所 二 被保険者の資格を喪失した年月日 三 被保険者の資格を喪失した際使用されていた船舶所有者の氏名及び住所 四 法第十三条第一項ただし書に規定する期間を経過した後に提出するときは、その理由 （疾病任意継続被保険者の個人番号、氏名又は住所の変更の届出） 第三十一条 疾病任意継続被保険者は、個人番号、氏名又は住所を変更したときは、五日以内に、変更前及び変更後の個人番号、氏名又は住所を協会に届け出なければならない。 （疾病任意継続被保険者の資格喪失の申出） 第三十二条 疾病任意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名、生年月日及び該当するに至った年月日を記載した申出書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者となったとき。 二 健康保険の被保険者となったとき。 三 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第五十条第二号の規定による認定を受けたとき。 第三十二条の二 法第十四条第七号の申出は、被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名及び生年月日を記載した申出書を協会に提出することによって行うものとする。 （通知） 第三十三条 協会は、疾病任意継続被保険者の標準報酬月額の決定又は改定を行ったときは、その旨を当該被保険者に通知しなければならない。 第三節　被保険者証等 （被保険者等記号・番号の通知） 第三十四条 機構は、法第十五条第一項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき、又は被保険者等記号・番号を変更したときは、遅滞なく、被保険者等記号・番号を船舶所有者に通知しなければならない。 （被保険者証の交付） 第三十五条 協会は、厚生労働大臣から次に掲げる情報の提供を受けたときは、様式第一号による被保険者証（以下単に「被保険者証」という。）を被保険者に交付しなければならない。 ただし、当該情報の提供が同一の都道府県の区域内における当該船舶所有者の住所の変更に伴い行われたものであるときは、この限りでない。 一 法第十五条第一項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行った旨 二 被保険者等記号・番号の変更を行った旨 三 第六条の二第一項の届書を受理した旨 ２ 協会は、前項の規定により被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この項及び次項において同じ。）に被保険者証を交付しようとするときは、これを船舶所有者に送付しなければならない。 ただし、協会が支障がないと認めるときは、これを被保険者に送付することができる。 ３ 前項本文の規定による被保険者証の送付があったときは、船舶所有者は、遅滞なく、これを被保険者に送付しなければならない。 ４ 協会は、第一項の規定により疾病任意継続被保険者に被保険者証を交付しようとするときは、これを疾病任意継続被保険者に送付しなければならない。 （被保険者証の訂正） 第三十六条 被保険者は、被保険者等記号・番号、その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、被保険者証を協会に提出しなければならない。 この場合においては、船舶所有者及び厚生労働大臣の順に経由して行うものとする。 ２ 協会は、前項の規定による被保険者証の提出があったときは、遅滞なく、その事項を訂正して、船舶所有者を経由して被保険者に返付しなければならない。 ただし、被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除き、協会が支障がないと認めるときは、船舶所有者を経由することを要しない。 ３ 前二項の規定による被保険者証の提出及び返付は、被保険者が疾病任意継続被保険者である場合は、船舶所有者及び厚生労働大臣を経由することを要しない。 （被保険者証の再交付） 第三十七条 被保険者は、被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出して、その再交付を申請しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 氏名及び生年月日 三 再交付申請の理由 ２ 被保険者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その被保険者証を添えなければならない。 ３ 協会は、第一項の規定による申請を受けたときは、様式第一号による被保険者証を被保険者に再交付しなければならない。 ４ 被保険者は、被保険者証の再交付を受けた後、失った被保険者証を発見したときは、直ちに、発見した被保険者証を協会に返納しなければならない。 ５ 第一項の規定による被保険者証の再交付の申請、第三項の規定による被保険者証の再交付及び前項の規定による被保険者証の返納は、被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除き、船舶所有者を経由して行うものとする。 ただし、災害その他やむを得ない事情により、船舶所有者を経由して行うことが困難であると協会が認めるときは、船舶所有者を経由することを要しない。 ６ 前項本文の規定にかかわらず、第三項の規定による被保険者証の再交付は、被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除き、協会が支障がないと認めるときは、船舶所有者を経由することを要しない。 （被保険者証の検認又は更新） 第三十八条 協会は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認をすることができる。 ２ 船舶所有者は、前項の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認のため、被保険者証又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。次項、第六項及び第七項において同じ。）にその提出を求め、遅滞なく、これを協会に提出しなければならない。 ３ 被保険者は、前項の規定により被保険者証又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、遅滞なく、これを船舶所有者に提出しなければならない。 ４ 疾病任意継続被保険者は、第一項の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認のため、被保険者証又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、遅滞なく、これを協会に提出しなければならない。 ５ 協会は、第二項又は前項の規定により被保険者証の提出があったときは、遅滞なく、これを検認し、又は更新して、被保険者に交付しなければならない。 ６ 協会は、前項の規定により被保険者に被保険者証を交付しようとするときは、これを船舶所有者に送付しなければならない。 ただし、協会が支障がないと認めるときは、これを被保険者に送付することができる。 ７ 船舶所有者は、前項の規定により被保険者証の送付を受けたときは、遅滞なく、これを被保険者に送付しなければならない。 ８ 協会は、第五項の規定により疾病任意継続被保険者に被保険者証を交付しようとするときは、これを疾病任意継続被保険者に送付しなければならない。 ９ 第一項の規定により検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は、無効とする。 （被保険者資格証明書） 第三十九条 厚生労働大臣は、被保険者に対し、この省令の規定による被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する船舶所有者又は当該被保険者から求めがあった場合において、当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り、被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付するものとする。 ２ 被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者は、前項に規定する間、この省令に規定する被保険者証の提出に代えて、被保険者資格証明書を提出することによって療養の給付を受ける資格を明らかにすることができる。 ３ 被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者は、被保険者証の交付、返付若しくは再交付を受けたとき、又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったときは、直ちに、被保険者資格証明書を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない。 （被保険者証の返納） 第四十条 船舶所有者は、次に掲げる場合においては、遅滞なく、被保険者証を回収して、これを協会に返納しなければならない。 この場合（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除く。）において、協会に返納するときは厚生労働大臣を経由して行うものとする。 一 被保険者が資格を喪失したとき。 二 被保険者の被扶養者が異動したとき。 三 第十四条の二の届出を行うとき。 ２ 前項の場合において、被保険者が疾病任意継続被保険者であるときは、当該被保険者は、五日以内に、これを協会に返納しなければならない。 ３ 第一項第一号（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除く。）又は第三号に掲げる場合において船舶所有者が返納すべき被保険者証は、やむを得ない場合を除き、資格喪失届（同号に掲げる場合にあっては、第十四条の二の届書。以下この項において同じ。）に添えなければならない。 この場合においては、その理由を資格喪失届に付記しなければならない。 ４ 被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この項において同じ。）は、次に掲げる場合においては、十日以内に、被保険者証を船舶所有者に提出しなければならない。 一 被保険者の資格を喪失したとき。 二 被保険者の被扶養者が異動したとき。 三 被保険者が共済組合の組合員の資格を取得したことにより、船舶所有者（当該共済組合に係るものを除く。）に係る法第百四十九条第一項及び第百五十条の規定の適用を受けるに至ったとき。 ５ 第一項の資格喪失の原因が死亡であるとき、又は前項の規定により被保険者証を提出すべき者が死亡したときは、葬祭料の支給を受けるべき者は、その申請の際、被保険者証を協会に返納しなければならない。 ただし、葬祭料の支給を受けるべき者がないときは、葬祭を行った者において被保険者証を返納しなければならない。 （高齢受給者証の交付等） 第四十一条 協会は、被保険者が法第五十五条第一項第二号若しくは第三号の規定の適用を受けるとき、又はその被扶養者が法第七十六条第二項第一号ハ若しくはニの規定の適用を受けるときは、当該被保険者に様式第二号による高齢受給者証（以下単に「高齢受給者証」という。）を有効期限を定めて交付しなければならない。 ただし、被保険者証に一部負担金の割合又は百分の百から法第七十六条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び高齢受給者証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りでない。 ２ 前項の被保険者が次の各号のいずれかに該当したときは、船舶所有者は、遅滞なく、高齢受給者証を回収して、これを協会に返納しなければならない。 この場合（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合を除く。）において、被保険者が第一号又は第二号に該当したときは、厚生労働大臣を経由して行うものとする。 一 被保険者の資格を喪失したとき。 二 法第七十六条第二項第一号ハ又はニの規定の適用を受ける被扶養者に異動があったとき。 三 高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき。 四 高齢受給者証の有効期限に至ったとき。 五 後期高齢者医療の被保険者等になったとき。 ３ 前項の場合において、被保険者が疾病任意継続被保険者であるときは、当該被保険者は、五日以内に、これを協会に返納しなければならない。 ４ 第三十五条第二項から第四項まで、第三十六条から第三十八条まで及び第四十条第二項から第四項までの規定は、高齢受給者証について準用する。 第三章　保険給付 第一節　職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付 第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給 （法第五十三条第六項の厚生労働省令で定める方法） 第四十二条 法第五十三条第六項の厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの（被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受ける場合（当該適用を受けることについて、保険医療機関等（法第五十三条第六項各号に掲げる病院又は診療所をいう。第八十七条第七項、第九十三条第五項及び第六項、第九十五条第四項及び第五項並びに第九十六条第一項を除き、以下同じ。）、保険薬局等（法第五十三条第六項各号に掲げる薬局をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）において、電子的確認（協会に対し、被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、協会から回答を受けた当該情報により確認することをいう。以下同じ。）を受けることができる場合を除く。）にあっては、当該各号に定めるもの及び高齢受給者証）を提出する方法とする。 一 保険医療機関等から療養を受けようとする場合又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護（健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする場合 被保険者証 二 保険薬局等から療養を受けようとする場合 被保険者証又は処方せん ２ 法第五十三条第七項の規定により同項に掲げる施設（以下「休療所」という。）から自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給を受けようとする者は、法第五十三条第六項に規定する電子資格確認等により被保険者であることの確認を受けるとともに、医師又は歯科医師が症状に関する所見を記載した書類を当該休療所に提出しなければならない。 （船員保険療養補償証明書の提出） 第四十三条 被保険者又は被保険者であった者は、法第三十三条第四項に規定する下船後の療養補償（以下「下船後の療養補償」という。）を受けようとするときは、船舶所有者又は協会が交付した様式第三号による船員保険療養補償証明書（以下「療養補償証明書」という。）を提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときはこの限りでない。 ２ 前項ただし書の場合において、その理由がなくなったときは、遅滞なく、療養補償証明書を保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない。 ３ 第一項の規定により保険医療機関等又は保険薬局等に療養補償証明書（協会が交付した療養補償証明書を除く。）を提出したときは、被保険者又は被保険者であった者は、遅滞なく、当該療養補償証明書を協会に提出しなければならない。 ４ 前三項の規定は、指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合について準用する。 この場合において、第二項及び第三項中「保険医療機関等又は保険薬局等」とあるのは「指定訪問看護事業者」と読み替えるものとする。 第四十四条 協会は、前条第三項の規定により提出された療養補償証明書に記載された傷病が下船後の療養補償に該当すると認められないときは、その旨を保険医療機関及び被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。 （処方せんの提出） 第四十五条 保険薬局等から薬剤の支給を受けようとする者は、保険医療機関等において、診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない。 （令第三条第二項第一号に規定する収入の額） 第四十六条 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号。以下「令」という。）第三条第二項第一号に規定する収入の額は、厚生労働大臣の定めるところにより、同項各号に規定する者の療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から八月までの場合にあっては、前々年）における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条第一項に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額とする。 （令第三条第二項の規定の適用の申請等） 第四十七条 令第三条第二項の規定の適用を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 被保険者の氏名、生年月日及び住所 三 令第三条第二項に規定する者について前条の規定により算定した収入の額 ２ 令第三条第二項第二号に該当することにより同項の規定の適用を受ける被保険者（同項第一号に該当する者を除く。）は、その被扶養者であった者（同号に規定する被扶養者であった者をいう。）が後期高齢者医療の被保険者等に該当しなくなったときは、遅滞なく、その旨を協会に申し出なければならない。 （法第五十七条第一項の厚生労働省令で定める特別の事情） 第四十八条 法第五十七条第一項の厚生労働省令で定める特別の事情は、被保険者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこととする。 （入院時食事療養費の支払） 第四十九条 被保険者又は被保険者であった者が法第六十一条第一項の規定により保険医療機関等から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合においては、法第六十一条第五項の規定によりその被保険者に支給すべき入院時食事療養費は当該保険医療機関等に対して支払うものとする。 （食事療養標準負担額の減額に関する特例） 第五十条 協会は、被保険者又は被保険者であった者が、保険医療機関等において、第九十五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の食事療養標準負担額を支払った場合であって、当該確認を受けなかったことがやむを得ないものと認めたときは、その食事療養について支払った食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費又は保険外併用療養費として被保険者又は被保険者であった者に支給することができる。 ２ 前項の規定による給付を受けようとする被保険者又は被保険者であった者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 食事療養を受けた者の氏名及び生年月日 三 食事療養を受けた保険医療機関等の名称及び所在地 四 傷病名及び発病又は負傷の原因 五 食事療養について支払った食事療養標準負担額 六 食事療養を受けた者の入院の期間 七 第九十五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなかった理由 八 疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨） 九 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号。以下「口座登録法」という。）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ３ 前項の申請書には、同項第五号に掲げる費用の額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証する書類を添付しなければならない。 ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報（番号利用法第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （入院時食事療養費に係る領収証） 第五十一条 保険医療機関等は、法第六十一条第六項の規定により交付しなければならない領収証には、入院時食事療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち食事療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない。 （入院時生活療養費の支払） 第五十二条 被保険者又は被保険者であった者が法第六十二条第一項の規定により保険医療機関等から入院時生活療養費に係る療養を受けた場合においては、法第六十二条第四項において準用する法第六十一条第四項の規定により被保険者又は被保険者であった者に支給すべき入院時生活療養費は当該保険医療機関等に対して支払うものとする。 （生活療養標準負担額の減額に関する特例） 第五十三条 協会は、被保険者又は被保険者であった者が、保険医療機関等において、第九十五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の生活療養標準負担額を支払った場合であって、当該確認を受けなかったことがやむを得ないものと認めたときは、その生活療養について支払った生活療養標準負担額から生活療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった生活療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時生活療養費又は保険外併用療養費として被保険者又は被保険者であった者に支給することができる。 ２ 前項の規定による給付を受けようとする被保険者又は被保険者であった者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 生活療養を受けた者の氏名及び生年月日 三 生活療養を受けた保険医療機関等の名称及び所在地 四 傷病名及び発病又は負傷の原因 五 生活療養について支払った生活療養標準負担額 六 生活療養を受けた者の入院の期間 七 第九十五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなかった理由 八 疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨） 九 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ３ 前項の申請書には、同項第五号に掲げる費用の額及び生活療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証する書類を添付しなければならない。 ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （入院時生活療養費に係る領収証） 第五十四条 保険医療機関等は、法第六十二条第四項において準用する法第六十一条第六項の規定により交付しなければならない領収証には、入院時生活療養費に係る療養について被保険者又は被保険者であった者から支払を受けた費用の額のうち生活療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない。 （保険外併用療養費の支払） 第五十五条 被保険者又は被保険者であった者が法第六十三条第一項の規定により保険医療機関等又は保険薬局等から保険外併用療養費に係る療養を受けた場合においては、法第六十三条第四項において準用する法第六十一条第四項の規定によりその被保険者又は被保険者であった者に支給すべき保険外併用療養費は当該保険医療機関等又は保険薬局等に対して支払うものとする。 （保険外併用療養費に係る領収証） 第五十六条 保険医療機関等又は保険薬局等は、法第六十三条第四項において準用する法第六十一条第六項の規定により交付しなければならない領収証には、保険外併用療養費に係る療養について被保険者又は被保険者であった者から支払を受けた費用の額のうち当該療養に食事療養及び生活療養が含まれないときは第一号に規定する額とその他の費用の額とを、当該療養に食事療養及び生活療養が含まれるときは第一号に規定する額と第二号に規定する額とその他の費用の額とを、当該療養に生活療養が含まれるときは第一号に規定する額と第三号に規定する額とその他の費用の額とを、それぞれ区分して記載しなければならない。 一 当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額 二 当該食事療養に係る食事療養標準負担額 三 当該生活療養に係る生活療養標準負担額 （第三者の行為による被害の届出） 第五十七条 療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、被保険者又は被保険者であった者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 被保険者の氏名、生年月日及び住所 三 届出に係る事実 四 第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨） 五 被害の状況 （療養費の支給の申請） 第五十八条 法第六十四条第一項の規定により療養費の支給を受けようとするときは、被保険者又は被保険者であった者は、次に掲げる事項を記載した申請書を（当該療養費の支給に係る療養が下船後の療養補償に相当する場合は療養補償証明書を添えて）協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 診療、薬剤の支給又は手当を受けた者の氏名及び生年月日 三 傷病名及びその原因、発病又は負傷の年月日並びに傷病の経過 四 診療、薬剤の支給又は手当を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び所在地又は氏名及び住所 五 診療又は調剤に従事した医師若しくは歯科医師又は薬剤師の氏名 六 診療、薬剤の支給又は手当の内容及び期間並びにその診療、薬剤の支給又は手当が食事療養、生活療養、評価療養、患者申出療養又は選定療養を含むものであるときは、その旨 七 療養に要した費用の額 八 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることができなかった理由 九 疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨） 十 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、同項第七号に掲げる費用の額を証する書類を添付しなければならない。 ３ 前項の書類が外国語で作成されたものであるときは、その書類に日本語の翻訳文を添付しなければならない。 ４ 海外において受けた診療、薬剤の支給又は手当（第二号において「海外療養」という。）について療養費の支給を受けようとするときは、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し 二 協会が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書 （訪問看護療養費の支給が必要と認める場合） 第五十九条 協会は、被保険者又は被保険者であった者が疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者（健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第六十七条の基準に適合している者に限る。）であると認められる場合に訪問看護療養費を支給する。 ただし、他の訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所をいう。以下同じ。）から現に指定訪問看護を受けるときは、この限りでない。 第六十条 削除 （訪問看護療養費等の支払） 第六十一条 被保険者又は被保険者であった者が前条の規定により指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合においては、法第六十五条第六項の規定によりその被保険者又は被保険者であった者に支給すべき訪問看護療養費は当該指定訪問看護事業者に支払うものとする。 （訪問看護療養費に係る領収証） 第六十二条 指定訪問看護事業者は、法第六十五条第九項の規定により交付しなければならない領収証には、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十号）第十三条第一項に規定する基本利用料及び同条第二項に規定するその他の利用料について、個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。 （準用） 第六十三条 第五十七条の規定は、訪問看護療養費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときについて準用する。 （船員法による療養補償との調整の申請） 第六十四条 被保険者又は被保険者であった者が法第六十六条の規定により当該被保険者又は被保険者であった者が支払った一部負担金の額、法第六十一条第二項に規定する食事療養標準負担額、法第六十二条第二項に規定する生活療養標準負担額、法第六十三条第二項の規定により算定した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額、法第六十四条第二項の規定により控除された額又は法第六十五条第四項の規定により算定した費用の額から訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（この条において「一部負担金等」という。）の支払を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 被保険者の氏名及び生年月日 三 療養を受けた病院、診療所、薬局又は指定訪問看護事業者の名称及び所在地 四 療養の期間 五 第三号の者に対して支払った一部負担金等の額 六 当該被保険者又は被保険者であった者が療養費の支給、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給又は高額療養費の支給を受けたときは、当該療養費、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費及び高額療養費の額 七 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、同項第五号及び第六号に掲げる額に関する証拠書類（協会が番号利用法第二十二条の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）並びに療養補償証明書を添付しなければならない。 （移送費の額） 第六十五条 法第六十八条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額とする。 ただし、現に移送に要した費用の金額を超えることができない。 （移送費の支給が必要と認める場合） 第六十六条 協会は、被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれにも該当すると認める場合に移送費を支給する。 一 移送により法に基づく適切な療養を受けたこと。 二 移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと。 三 緊急その他やむを得なかったこと。 （移送費の支給の申請） 第六十七条 法第六十八条第一項の移送費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 移送を受けた者の氏名及び生年月日 三 傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日 四 被保険者であった者にあっては、最後に被保険者の資格を喪失した年月日 五 移送経路、移送方法及び移送年月日 六 付添いがあったときは、その付添人の氏名及び住所 七 移送に要した費用の額 八 疾病又は負傷の原因が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨） 九 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した医師又は歯科医師の意見書及び同項第七号の事実を証する書類並びに当該移送が下船後の療養補償に相当するときは療養補償証明書を添付しなければならない。 一 移送を必要と認めた理由（付添いがあったときは、併せてその付添いを必要と認めた理由） 二 移送経路、移送方法及び移送年月日 ３ 前項の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日及び氏名を記載しなければならない。 ４ 第五十八条第三項の規定は、第二項の意見書について準用する。 （継続療養給付の申請等） 第六十八条 法第五十三条第五項の規定により被保険者の資格喪失後の療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けようとする者は、資格喪失後十日以内に、健康保険日雇特例被保険者手帳を添えて、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 傷病名及び原因 三 資格喪失前の疾病又は負傷の発した年月日及び資格喪失年月日 四 療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養に係る療養、保険外併用療養費に係る療養又は訪問看護療養費に係る療養を受けていた者の氏名、住所又は居所及び生年月日 五 資格を喪失した際受けていた療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養又は訪問看護療養費に係る療養を受け始めた年月日 六 資格を喪失した際療養の給付又は入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養若しくは保険外併用療養費に係る療養を受けていた保険医療機関等の名称及び所在地並びに当該診療に従事する保険医の氏名又は訪問看護療養費に係る療養を担当する指定訪問看護事業者の名称及び所在地 七 現に療養の給付又は入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養若しくは訪問看護療養費に係る療養を受けている保険医療機関等又は指定訪問看護事業者の名称及び所在地 ２ 協会は、前項の規定による届書が提出されたときは、遅滞なく、様式第四号による継続療養受療証明書（以下「継続療養証明書」という。）を同項の者に交付しなければならない。 ３ 第一項に規定する者は、自己の選定する保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に継続療養受療証明書を提出して受けるものとする。 ４ 第一項に規定する者は、被保険者の資格喪失後療養の給付又は入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給若しくは移送費の支給を受ける者がその給付又は支給を受けなくなったときは、遅滞なく、継続療養受療証明書を協会に返納しなければならない。 ５ 前項の規定にかかわらず、継続療養受療証明書を返納すべき者が死亡したときは、葬祭料を受けるべき者は、その申請の際、継続療養受療証明書を協会に返納しなければならない。 ただし、葬祭料を受けるべき者がないときは、葬祭を行った者において継続療養受療証明書を返納しなければならない。 ６ 第一項に規定する者は、被保険者の資格喪失後療養の給付又は入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給若しくは移送費の支給を受ける者の氏名又は住所の変更があったときは、五日以内に、その旨及び変更の年月日を記載した届書に継続療養受療証明書を添付して協会に提出しなければならない。 ７ 第三十七条第一項から第四項までの規定は、継続療養受療証明書について準用する。 第二款　傷病手当金及び葬祭料の支給 （傷病手当金の支給の申請） 第六十九条 法第六十九条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 被保険者の氏名、生年月日及び住所 三 傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日 四 職務に服することができなかった期間 五 被保険者が報酬の全部又は一部を受けることができるときは、その報酬の額及び期間 六 傷病手当金が法第七十条第二項ただし書又は第三項ただし書の規定によるものであるときは、次に掲げる給付のうち、支給されているものの名称、その額、支給事由である傷病名及びその支給を受けることとなった年月日並びに年金である給付を受けるべき場合においては、個人番号又は基礎年金番号及びその年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。） イ 厚生年金保険法による障害厚生年金又は障害手当金 ロ 国民年金法による障害基礎年金 七 傷病手当金が法第七十条第四項ただし書の規定によるものであるときは、同項に規定する老齢退職年金給付（以下単に「老齢退職年金給付」という。）の名称、その額、当該老齢退職年金給付を受けることとなった年月日、個人番号又は基礎年金番号及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号 八 傷病手当金が法第七十一条第一項の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第七十条第一項ただし書、第二項ただし書又は第三項ただし書の規定により受けた傷病手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由 九 職務に服することができなかった期間中に介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス（同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス（同法第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）若しくはこれに相当するサービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。）、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス（同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス（同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスをいう。以下同じ。）若しくはこれに相当するサービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。）、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等（同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、特例施設介護サービス費に係る施設サービス（同法第八条第二十六項に規定する施設サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス（同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくはこれに相当するサービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。）を受けたときは、同法に規定する被保険者証の保険者番号、被保険者番号及び保険者の名称 十 同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病について、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法に基づく条例の規定により、傷病手当金に相当する給付を受け、又は受けようとする場合は、その旨 十一 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日、原因、主症状、経過の概要及び前項第四号の期間に関する医師又は歯科医師の意見書 二 前項第四号、第五号及び第八号に関する船舶所有者の証明書 ３ 前項第一号の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日及び氏名を記載しなければならない。 ４ 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることが困難であるため療養費の支給を受ける場合においては、傷病手当金の支給の申請書には、第二項第一号の書類を添付することを要しない。 この場合においては、第一項の申請書にその旨を記載しなければならない。 ５ 第一項の申請書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 一 法第七十条第二項の規定に該当する者 障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金。以下この号において同じ。）の年金証書の写し、障害厚生年金の額及びその支給開始年月を証する書類並びに障害厚生年金の直近の額を証する書類 二 法第七十条第三項の規定に該当する者 障害手当金の支給を証する書類 三 法第七十条第四項の規定に該当する者 老齢退職年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類の写し、その額及びその支給開始年月を証する書類並びにその直近の額を証する書類 ６ 法第七十条第三項に規定する合計額が同項に規定する障害手当金の額に達したことにより傷病手当金の支給を受けるべきこととなった者は、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 障害手当金の支給を受けた日から当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日までの期間に係る第一項第四号に掲げる期間及びその期間に受けた報酬の日額に関する事業主の証明書 二 前号に規定する第一項第四号に掲げる期間に係る第二項第一号に掲げる書類 ７ 法第六十九条第二項（次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条及び次条第二項から第四項までにおいて同じ。）に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の法第六十九条第二項の標準報酬月額が定められている直近の継続した十二月以内の期間において、使用される事業所に変更があった場合は、第一項の申請書に各事業所の名称、所在地及び各事業所に使用されていた期間を記載した書類を添付しなければならない。 ８ 第五十八条第三項の規定は、第二項第一号及び第六項第二号の意見書について準用する。 （傷病手当金の額の算定） 第六十九条の二 被保険者であった者が法第六十九条第二項の規定により傷病手当金の支給を受ける場合であって、その資格を喪失した日が月の初日である場合においては、同項中「喪失した日」とあるのは「喪失した日の前日」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ２ 法第六十九条第二項の標準報酬月額は、同項に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月以内の期間において疾病任意継続被保険者である期間が含まれるときは、当該期間の標準報酬月額を含むものとする。 ３ 法第六十九条第二項の標準報酬月額について、同一の月において二以上の標準報酬月額が定められた月があるときは、当該月の標準報酬月額は直近のもの（同項に規定する傷病手当金の支給を始める日以前に定められたものに限る。）とする。 ４ 傷病手当金の支給を受けている期間に別の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき傷病手当金の支給を受けることができるときは、それぞれの疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に係る傷病手当金について法第六十九条第二項の規定により算定される額のいずれか多い額を支給する。 （傷病手当金の支給期間の計算） 第六十九条の三 傷病手当金は、これを支給した日数の累計日数が法第六十九条第五項に規定する支給期間の日数に達するまで支給する。 （法第七十条第二項ただし書及び第四項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） 第七十条 法第七十条第二項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を三百六十で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。 ２ 法第七十条第四項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）を三百六十で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。 （法第七十条第二項から第四項までの規定に該当するに至った場合の届出） 第七十一条 傷病手当金の支給を受けるべき者は、法第七十条第二項から第四項までの規定に該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 第六十九条第一項第六号又は第七号に掲げる事項 （葬祭料の支給の申請） 第七十二条 法第七十二条の規定により葬祭料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 申請者の氏名及び住所 二 死亡した被保険者の氏名及び被保険者等記号・番号 三 被保険者であった者が最後に被保険者として使用されていた船舶所有者の氏名及び住所並びに資格喪失年月日 四 死亡の年月日及び原因 五 法第七十二条第一項の規定による葬祭料の支給を受けようとする者にあっては、被保険者と申請者との続柄 六 法第七十二条第二項の規定による葬祭料の支給を受けようとする者にあっては、葬祭を行った年月日及び葬祭に要した費用の額 七 死亡が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨） 八 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 市町村長（特別区の区長を含む。）の埋葬許可証若しくは火葬許可証の写し、死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書の写し、被保険者の死亡に関する船舶所有者の証明書又はこれに代わる書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 法第七十二条第二項の規定による葬祭料の支給を受けようとする者にあっては、葬祭に要した費用の金額に関する証拠書類 ３ 第五十八条第三項の規定は、前項の書類について準用する。 第三款　出産育児一時金及び出産手当金の支給 （出産育児一時金の支給の申請） 第七十三条 法第七十三条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 出産の年月日 三 死産であるときは、その旨 四 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 医師若しくは助産師において出産の事実を証明する書類又は市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）における出生に関して戸籍に記載した事項若しくは出生の届出に係る届書に記載した事項を証明した書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 同一の出産について出産育児一時金（法、健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定によるこれに相当する給付を含む。）の支給を別途申請していないことを示す書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） ３ 令第七条ただし書の加算した額の支給を受けようとする者は、第一項の申請書に同条ただし書に規定する出産であると協会が認める際に必要となる書類を添付しなければならない。 ４ 第五十八条第三項の規定は、前二項の申請書に添付すべき書類について準用する。 （令第七条第一号の厚生労働省令で定める基準） 第七十四条 令第七条第一号の厚生労働省令で定める基準は、出生した時点における在胎週数が二十八週以上であることとする。 （令第七条第一号の厚生労働省令で定める事由） 第七十五条 令第七条第一号の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。 一 天災、事変その他の非常事態 二 出産した者の故意又は重大な過失 （令第七条第一号の厚生労働省令で定める程度の障害の状態） 第七十六条 令第七条第一号の厚生労働省令で定める程度の障害の状態は、身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号の一級又は二級に該当するものとする。 （令第七条第一号の厚生労働省令で定める要件） 第七十七条 令第七条第一号の厚生労働省令で定める要件は、病院、診療所、助産所その他の者（以下この条及び次条において「病院等」という。）に対し、当該病院等が三千万円以上の補償金を出生した者又はその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、出生した者を現に監護するものをいう。）（次条において「出生した者等」という。）に対して適切な期間にわたり支払うための保険金（特定出産事故（同号に規定する特定出産事故をいう。次条において同じ。）が病院等の過失によって発生した場合であって、当該病院等が損害賠償の責任を負うときは、補償金から当該損害賠償の額を除いた額とする。）が支払われるものであることとする。 （令第七条第二号の厚生労働省令で定めるところにより講ずる措置） 第七十八条 令第七条第二号の厚生労働省令で定めるところにより講ずる措置は、病院等と出生した者等との間における特定出産事故に関する紛争の防止又は解決を図るとともに、特定出産事故に関する情報の分析結果を体系的に編成し、その成果を広く社会に提供するため、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供について、これらを適正かつ確実に実施することができる適切な機関に委託することとする。 （出産手当金の支給の申請） 第七十九条 法第七十四条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 被保険者の氏名、生年月日及び住所 三 出産前の場合においては出産の予定年月日、出産後の場合においては出産の年月日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定年月日及び出産の年月日） 四 多胎妊娠の場合にあっては、その旨 五 職務に服さなかった期間 六 出産手当金が法第七十四条の二ただし書の規定によるものであるときは、その報酬の額及び期間 七 出産手当金が法第七十四条第三項において準用する法第七十一条第一項の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第七十四条の二ただし書の規定により受けた出産手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由 八 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 出産の予定年月日に関する医師又は助産師の意見書 二 多胎妊娠の場合にあっては、その旨の医師の証明書 三 前項第五号の期間に関する事業主の証明書 ３ 前項第一号の意見書には、これを証する医師又は助産師において診断年月日及び氏名を記載しなければならない。 ４ 同一の出産について引き続き出産手当金の支給を申請する場合においては、その申請書に第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書を添付することを要しない。 ５ 第六十九条第七項の規定は、出産手当金の支給の申請について準用する。 この場合において、同項中「法第六十九条第二項（次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条及び次条第二項から第四項までにおいて同じ。）」とあるのは「法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項（第七十九条の二第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条並びに第七十九条の二第三項において準用する次条第二項及び第三項において同じ。）」と、「法第六十九条第二項の」とあるのは「法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項の」と読み替えるものとする。 ６ 第五十八条第三項の規定は、第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書について準用する。 （出産手当金の額の算定） 第七十九条の二 疾病任意継続被保険者が当該被保険者の資格を取得した日以後に出産手当金の支給を始める場合又は疾病任意継続被保険者であった者が当該被保険者の資格を喪失した日以後に出産手当金の支給を始める場合においては、法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項中「被保険者であった者にあっては、その資格を喪失した日」とあるのは「疾病任意継続被保険者又は疾病任意継続被保険者であった者にあっては、当該疾病任意継続被保険者の資格を取得した日の前日」と読み替えて、法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項の規定を適用する。 ２ 被保険者であった者（疾病任意継続被保険者であった者を除く。）が当該被保険者の資格を喪失した日以後に出産手当金の支給を始める場合においては、法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項中「被保険者であった者にあっては、その資格を喪失した日」とあるのは「被保険者であった者（疾病任意継続被保険者であった者を除く。）にあっては、当該被保険者の資格を喪失した日の前日」と読み替えて、法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項の規定を適用する。 ３ 第六十九条の二第二項及び第三項の規定は、出産手当金の額の算定について準用する。 この場合において、これらの規定中「法第六十九条第二項」及び「同項」とあるのは、「法第七十四条第三項において準用する法第六十九条第二項（第七十九条の二第一項及び第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 第四款　家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料及び家族出産育児一時金の支給 （家族療養費の支給） 第八十条 第四十二条、第四十五条、第五十条、第五十一条、第五十三条、第五十四条、第五十六条から第五十八条まで、第六十八条、第八十八条、第九十三条及び第九十五条の規定は、家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。 この場合において、第四十二条中「被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号」とあるのは、「被扶養者が法第七十六条第二項第一号ハ又はニ」と読み替えるものとする。 （家族療養費の支払） 第八十一条 被保険者の被扶養者が第八十条において準用する第四十二条、第四十五条、第九十三条第五項又は第九十五条第四項の規定により保険医療機関等又は保険薬局等から療養を受けた場合においては、法第七十六条第四項の規定によりその被保険者に支給すべき家族療養費は当該保険医療機関等又は保険薬局等に対して支払うものとする。 （家族訪問看護療養費の支給） 第八十二条 第四十二条、第五十七条、第五十九条、第六十一条、第六十二条及び第六十八条の規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。 この場合において、第四十二条中「被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号」とあるのは、「被扶養者が法第七十六条第二項第一号ハ又はニ」と読み替えるものとする。 （家族移送費の支給） 第八十三条 第六十五条から第六十七条までの規定は、家族移送費の支給について準用する。 （家族葬祭料の支給の申請） 第八十四条 法第八十条の規定により家族葬祭料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 被保険者の氏名、生年月日及び住所 三 死亡した被扶養者の氏名及び生年月日 四 第七十二条第一項第四号、第五号、第八号及び第九号に掲げる事項 五 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 第五十八条第三項及び第七十二条第二項第一号の規定は、前項の申請について準用する。 （家族出産育児一時金の支給の申請） 第八十五条 法第八十一条の規定により家族出産育児一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 第七十三条第一項各号に掲げる事項 二 出産した被扶養者の氏名及び生年月日 ２ 第七十三条第二項から第四項までの規定は、前項の申請について準用する。 第五款　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給 （令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付） 第八十六条 令第八条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給 二 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第五項から第七項までの規定により適用される場合を含む。）の医療費の支給 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給 四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 五 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 六 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給 七 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十六条第一項第一号又は第二十条第一項第一号の医療費の支給 八 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給 九 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第四条第一項の医療費の支給 十 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）第四条第一号の医療費の支給 十の二 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第十二条第一項の定期検査費、同法第十三条第一項の母子感染防止医療費又は同法第十四条第一項の世帯内感染防止医療費の支給 十の三 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給 十一 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第三条又は第四条の医療費の支給 十二 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付 （特定疾病給付対象療養に係る認定） 第八十七条 令第八条第七項の規定による協会の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を、健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関（以下この条において「実施機関」という。）を経由して、協会に申し出なければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 被保険者の氏名 三 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日 四 認定を受けようとする者が受けるべき健康保険法施行令第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の名称 ２ 被保険者は、認定を受けようとする者が令第九条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、前項の申出の際にその旨を証する書類を提出しなければならない。 ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 ３ 協会は、第一項の申出に基づき認定を行ったときは、実施機関を経由して、認定した者に対し当該者が該当する令第九条第一項各号又は第三項各号に掲げる者の区分（第五項及び第六項において「所得区分」という。）を通知しなければならない。 ４ 被保険者は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、実施機関を経由して、その旨を協会に申し出なければならない。 この場合において、第二号に該当するに至ったことによる申出においては、第二項の規定を準用する。 一 令第九条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当していた者が、当該いずれかに該当しなくなったとき。 二 令第九条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当することとなったとき。 三 健康保険法施行令第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付を受けなくなったとき。 ５ 協会は、認定した者が該当する所得区分に変更が生じたときは、遅滞なく、実施機関を経由して、当該者に対し変更後の所得区分を通知しなければならない。 ６ 認定を受けた者は、令第八条第一項第一号に規定する病院等から特定疾病給付対象療養（同条第七項に規定する特定疾病給付対象療養をいう。次項において同じ。）を受けようとするときは、第三項又は前項の規定により通知された所得区分を当該病院等に申し出なければならない。 ７ 認定を受けた者（令第九条第三項第一号又は第二号に掲げる者及び第九十三条第一項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定又は限度額適用認定を受けている者を除く。）が特定疾病給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第五十三条第六項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局（第九十三条第五項及び第六項、第九十五条第四項及び第五項並びに第九十六条第一項において「保険医療機関等」と総称する。）又は指定訪問看護事業者から療養（令第八条第一項第一号に規定する療養をいう。第九十三条第五項、第九十四条、第九十五条第四項及び第九十六条において同じ。）を受けたときの令第十条第一項、第三項又は第四項の規定の適用については、当該認定を受けた者は第九十三条第一項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定又は限度額適用認定を受けているものとみなす。 （特定疾病の認定の申請等） 第八十八条 令第八条第九項の規定による協会の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日 三 認定を受けようとする者がかかった令第八条第九項に規定する疾病の名称 ２ 前項の申請書には、同項第三号に掲げる疾病に関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかったことを証する書類を添付しなければならない。 ３ 前項の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日及び氏名を記載しなければならない。 ４ 協会は、第一項の申請に基づき認定を行ったときは、被保険者に対し、様式第五号による特定疾病療養受療証（以下単に「特定疾病療養受療証」という。）を交付しなければならない。 ５ 特定疾病療養受療証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、特定疾病療養受療証を協会に返納しなければならない。 一 被保険者の資格を喪失したとき。 二 被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。 三 健康保険法施行令第四十一条第九項各号のいずれかに該当しなくなったとき。 ６ 認定を受けた者は、保険医療機関等又は保険薬局等から令第八条第九項に規定する療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は保険薬局等において、認定を受けていることの確認を受けなければならない。 この場合において、当該認定を受けた者が、第四十二条第一項に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするときは、被保険者証又は処方せんに添えて、特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ７ 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない。 ８ 被保険者は、特定疾病療養受療証の交付その他の手続を船舶所有者を経由して行おうとするときは、船舶所有者及び協会に対し、その旨の意思を表示しなければならない。 ９ 第三十五条第二項から第四項まで、第三十六条から第三十八条まで及び第四十条第一項から第三項までの規定は、特定疾病療養受療証について準用する。 この場合において、これらの規定（第三十五条第二項、第三十八条第二項及び第四十条第三項を除く。）中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者又は第八十八条第八項の意思を表示しない者」と、第三十五条第二項、第三十八条第二項及び第四十条第三項中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者及び第八十八条第八項の意思を表示しない者」と読み替えるものとする。 （令第八条の二第一項第三号、第四号、第七号、第八号、第十一号及び第十二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） 第八十八条の二 令第八条の二第一項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被保険者（同項第一号に規定する基準日被保険者をいう。以下同じ。）が該当する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被保険者が受けた外来療養（七十歳に到達する日の属する月の翌月以降の外来療養に限る。以下同じ。）に係る同表の下欄に掲げる額とする。 健康保険の被保険者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員並びに私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。以下同じ。）であった期間 健康保険法施行令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額 日雇特例被保険者（健康保険法施行令第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者をいう。以下同じ。）であった期間 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であった期間 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であった期間 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の三第一項第一号に規定する合算額 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった期間 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額 令第八条の二第七項に規定する国民健康保険の世帯主等（以下「国民健康保険の世帯主等」という。）であった期間（同条第一項に規定する基準日（以下「基準日」という。）において、国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属する全ての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令（昭和三十三年令第三百六十二号）第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあっては、計算期間（令第八条の二第一項に規定する計算期間をいう。）における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であった期間を除く。） 国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項第一号に規定する合算額 高齢者医療確保法の規定による被保険者であった期間 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十四条の二第一項第一号に規定する合算額 ２ 令第八条の二第一項第四号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者（同項第二号に規定する基準日被扶養者をいう。以下同じ。）が該当する前項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日被保険者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。 ３ 令第八条の二第一項第七号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被保険者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日被扶養者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。 ４ 令第八条の二第一項第八号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被扶養者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。 ５ 令第八条の二第一項第十一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被保険者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被保険者の被扶養者等（同条第八項に規定する被扶養者等をいう。次項において同じ。）であった者（基準日被扶養者を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。 ６ 令第八条の二第一項第十二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被扶養者の被扶養者等であった者（基準日被保険者を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。 （令第八条の二第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） 第八十八条の三 令第八条の二第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。 健康保険の被保険者 健康保険法施行令第四十一条の二第一項各号に掲げる額 日雇特例被保険者 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第一項各号に掲げる額 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項各号に掲げる額 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第一項各号に掲げる額 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項各号に掲げる額 国民健康保険の世帯主等（国民健康保険の被保険者である者に限り、国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。） 国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項各号に掲げる額 （令第八条の二第四項において準用する同条第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） 第八十八条の四 令第八条の二第四項において準用する同条第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。 健康保険の被保険者の被扶養者 健康保険法施行令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額 日雇特例被保険者の被扶養者 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員の被扶養者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員の被扶養者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の被扶養者 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額 国民健康保険の世帯主等の世帯員（国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項第三号に規定する世帯員をいう。） 国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額 （令第八条の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） 第八十八条の五 令第八条の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる額とする。 一 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第一項各号に掲げる額 二 計算期間（基準日後期高齢者医療被保険者（令第八条の二第五項に規定する「基準日後期高齢者医療被保険者」をいう。以下この条において同じ。）が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第五項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。）の組合員等（同令第十四条の二第六項に規定する組合員等をいう。以下この条において同じ。）であり、かつ、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等（同令第十四条の二第七項に規定する被扶養者等をいう。以下この条において同じ。）であった者（基準日世帯被保険者（同令第十四条の二第一項第四号に規定する基準日世帯被保険者をいう。以下この条において同じ。）（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。以下この条において同じ。）を除く。）が当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であった者（基準日世帯被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第七十六条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第八条の二第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した額の合算額の合算額 三 計算期間（基準日世帯被保険者が組合等の組合員等であり、かつ、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であった者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が基準日世帯被保険者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であった者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第七十六条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第八条の二第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した額の合算額の合算額 （令第九条第一項第一号、第二号若しくは第三号若しくは第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第三号若しくは第四号、第四項第二号、第三号若しくは第四号、第六項第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額の算定） 第八十九条 令第九条第一項第一号、第二号若しくは第三号若しくは第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第三号若しくは第四号、第四項第二号、第三号若しくは第四号、第六項第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第八条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額、同条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額、同条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額若しくは同条第四項に規定する合算した額に係る療養又は同条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定給付対象療養若しくは特定疾病給付対象療養に係る療養に係る次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額又はその合算額とする。 一 令第八条第一項第一号イに掲げる額 法第五十八条第二項又は第三項の規定により算定した費用の額 二 令第八条第一項第一号ロに掲げる額 法第六十三条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）に前号に定める額を合算した額 三 令第八条第一項第一号ハに掲げる額 法第六十四条第二項の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額） 四 令第八条第一項第一号ニに掲げる額 法第六十五条第四項に規定する厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額 五 令第八条第一項第一号ホに掲げる額 法第七十六条第二項（同項第二号及び第三号に係る部分を除く。）の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額） 六 令第八条第一項第一号ヘに掲げる額 法第七十八条第二項の規定により算定した費用の額 （令第九条第一項第五号の厚生労働省令で定める要保護者） 第九十条 令第九条第一項第五号の厚生労働省令で定めるものは、令第八条第一項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十条第一項第一号ハの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定による保護を要しなくなる者とする。 （令第九条第三項第五号の厚生労働省令で定める要保護者） 第九十一条 令第九条第三項第五号の厚生労働省令で定めるものは、令第八条第三項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十条第一項第二号ホ又は第三号ホの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。 （令第九条第三項第六号の厚生労働省令で定める要保護者） 第九十二条 令第九条第三項第六号の厚生労働省令で定めるものは、令第八条第三項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第十条第一項第二号ヘ又は第三号ヘの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。 （限度額適用の認定等） 第九十三条 協会は、被保険者が令第十条第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第九条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この項及び第九十五条において「限度額適用・標準負担額減額認定」という。）を受けている場合を除き、被保険者の標準報酬月額に基づき、有効期限を定めて、令第十条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ、第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第九条第二項第一号又は第二号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において「限度額適用認定」という。）を行わなければならない。 ただし、限度適用認定を受けた被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定を受けるに至ったときは、当該限度額認定を取り消さなければならない。 ２ 協会は、限度額適用認定を受けた被保険者であって、様式第六号による限度額適用認定証（以下単に「限度額適用認定証」という。）の交付を受けようとするものから申請者の被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名及び生年月日を記載した申請書の提出を受けたときは、限度額適用認定証を交付しなければならない。 ３ 限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を協会に返納しなければならない。 一 被保険者の資格を喪失したとき。 二 被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。 三 第一項ただし書の規定により限度額適用認定が取り消されたとき。 四 令第十条第一項第一号イに掲げる者が令第九条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ロに掲げる者が令第九条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ニに掲げる者が令第九条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第二号ハに掲げる者が令第九条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第二号ニに掲げる者が令第九条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第三号ハに掲げる者が令第九条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第三号ニに掲げる者が令第九条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第一号若しくは第二号のいずれかに掲げる区分に該当していることにつき限度額適用認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき。 五 限度額適用認定の有効期限に至ったとき。 ４ 被保険者は、限度額適用認定証の交付その他の手続を船舶所有者を経由して行おうとするときは、船舶所有者及び協会に対し、その旨の意思を表示しなければならない。 ５ 限度額適用認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用認定を受けていることの確認を受けなければならない。 この場合において、当該限度額適用認定を受けた者が、第四十二条第一項に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、被保険者証又は処方せんに添えて、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ６ 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ７ 第三十五条第二項から第四項まで、第三十六条から第三十八条まで及び第四十条第二項から第四項までの規定は、限度額適用認定証について準用する。 この場合において、これらの規定（第三十五条第二項、第三十八条第二項及び第四十条第三項を除く。）中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者又は第九十三条第四項の意思を表示しない者」と、第三十五条第二項、第三十八条第二項及び第四十条第三項中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者及び第九十三条第四項の意思を表示しない者」と読み替えるものとする。 （令第十条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニの療養に要した費用の額の算定） 第九十四条 第八十九条の規定は、令第十条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額について準用する。 （限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等） 第九十五条 限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の氏名及び生年月日 三 限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の入院の期間 四 令第九条第一項第五号、第三項第五号若しくは第六号、第四項第五号若しくは第六号若しくは第五項第二号に掲げる者のいずれかに該当している旨又は同条第二項第五号に掲げる区分に該当している旨 ２ 協会は、前項の申請に基づき限度額適用・標準負担額減額認定を行ったときは、様式第七号による限度額適用・標準負担額減額認定証（以下単に「限度額適用・標準負担額減額認定証」という。）を有効期限を定めて交付しなければならない。 ３ 被保険者は、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付その他の手続を船舶所有者を経由して行おうとするときは、船舶所有者及び協会に対し、その旨の意思を表示しなければならない。 ４ 限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなければならない。 この場合において、当該限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者が、第四十二条第一項に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、被保険者証又は処方せんに添えて、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ５ 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ６ 第三十五条第二項から第四項まで、第三十六条から第三十八条まで、第四十条第一項から第三項まで及び第九十三条第三項の規定は、限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。 この場合において、これらの規定（第三十五条第二項、第三十八条第二項及び第四十条第三項を除く。）中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者又は第九十五条第三項の意思を表示しない者」と、第三十五条第二項、第三十八条第二項及び第四十条第三項中「疾病任意継続被保険者」とあるのは「疾病任意継続被保険者及び第九十五条第三項の意思を表示しない者」と、第九十三条第三項第四号中「令第十条第一項第一号イに掲げる者が令第九条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ロに掲げる者が令第九条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第一号ニに掲げる者が令第九条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第二号ハに掲げる者が令第九条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第二号ニに掲げる者が令第九条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第三号ハに掲げる者が令第九条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第三号ニに掲げる者が令第九条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第一号若しくは第二号のいずれか」とあるのは「令第十条第一項第一号ホに掲げる者が令第九条第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第二号ホに掲げる者が令第九条第三項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第二号ヘに掲げる者が令第九条第三項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第十条第一項第三号ホに掲げる者が令第九条第四項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第三号ヘに掲げる者が令第九条第四項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第四号ロに掲げる者が令第九条第五項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第五号」と読み替えるものとする。 （令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付） 第九十六条 令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、被保険者又は被扶養者が保険医療機関等から受ける療養については、次のとおりとする。 一 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 四 麻薬及び向精神薬取締法第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 五 母子保健法第二十条の養育医療の給付 六 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 七 石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給 七の二 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十二条第一項の定期検査費又は同法第十三条第一項の母子感染防止医療費の支給 七の三 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給 八 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ２ 令第十条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、被保険者又は被扶養者が指定訪問看護事業者から受ける療養については、次のとおりとする。 一 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給 一の二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給 二 石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給 二の二 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給 三 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付 （令第十条第七項の厚生労働省令で定める医療に関する給付） 第九十七条 令第十条第七項において読み替えて準用する法第七十六条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 四 生活保護法第十五条の医療扶助 五 麻薬及び向精神薬取締法第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 六 母子保健法第二十条の養育医療の給付 七 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 八 石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給 八の二 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十二条第一項の定期検査費又は同法第十三条第一項の母子感染防止医療費の支給 八の三 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給 九 令第九条第九項の規定による高額療養費の支給 十 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付 （令第十条第八項の厚生労働省令で定める医療に関する給付） 第九十八条 令第十条第八項において読み替えて準用する法第六十五条第六項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給 一の二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給 二 生活保護法第十五条の医療扶助 三 石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給 三の二 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給 四 令第八条第九項の規定による高額療養費の支給 五 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付 （令第十条第十一項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日） 第九十八条の二 令第十条第十一項の厚生労働省令で定める場合は、被保険者であった者が、計算期間（令第八条の二第一項に規定する計算期間をいう。以下同じ。）において医療保険加入者（令第十条第十一項に規定する医療保険加入者をいう。第百七条において同じ。）の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、同項の厚生労働省令で定める日は、当該日の前日とする。 （月間の高額療養費の支給の申請） 第九十九条 法第八十三条の規定により高額療養費（令第八条の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 被保険者の氏名、生年月日及び住所 三 同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者から受けた療養（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあっては、令第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額が二万千円（令第九条第五項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては一万五百円）以上であるものに限る。）について、それぞれ次に掲げる事項 イ その療養を受けた者の氏名及び生年月日 ロ その療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び所在地 ハ 傷病名 ニ 療養期間 ホ その療養につき支払った令第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額 ヘ その療養が令第八条第一項第二号に規定する特定給付対象療養であるときは、その旨及び同項に規定する費用として支払った額 四 支給を受けようとする高額療養費に係る療養があった月以前の十二月間に受けた療養について、協会から令第八条第一項から第四項までの規定による高額療養費の支給を既に三月以上受けたときは、その旨及びその高額療養費に係る療養があった年月 五 当該疾病又は負傷が雇入期間中のものであるときは、その発病後又は負傷後における乗船期間並びにその乗船中の船医の有無及び投薬の日数 六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 高額療養費に係る療養が令第八条第一項第二号に規定する特定給付対象療養であるときは、被保険者は、前項の申請書に同項第三号ヘに掲げる額に関する証拠書類を添付しなければならない。 ３ 高額療養費の支給を受けようとする者が令第九条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、被保険者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。 ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （年間の高額療養費の支給の申請等） 第九十九条の二 法第八十三条の規定により高額療養費（令第八条の二第一項の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする基準日被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 氏名、生年月日及び住所 三 計算期間の始期及び終期 四 基準日被扶養者の氏名及び生年月日 五 申請者が計算期間における被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月 六 申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者（高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者及び高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）の名称及びその加入期間 七 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第一号に掲げる証明書は、記載すべき額が零であって前項の申請書にその旨を記載した場合、又は協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができる場合は、添付を省略することができる。 一 令第八条の二第一項第二号から第四号まで、第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる額に関する証明書（同項第二号、第六号又は第十号に掲げる額に関する証明書について、協会が不要と認める場合における当該証明書を除く。） 二 基準日における申請者の所得区分を証する書類 ３ 第一項の規定による申請書の提出を受けた協会は、次に掲げる事項を、前項第一号の証明書を交付した者又は当該証明書と同一の内容を含む特定個人情報を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。 一 当該申請者に適用される令第八条の二第一項に規定する基準日被保険者合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額 二 その他高額療養費の支給に必要な事項 ４ 精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額療養費等の額の算定の申請を行うことができる。 この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、同項及び第二項の規定を適用する。 ５ 前項の申請があった場合においては、第三項中「通知しなければならない。」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び当該証明書と同一の内容を含む特定個人情報を提供した者以外のものに対する通知は省略することができる。」と読み替えて、同項の規定を適用する。 （年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等） 第九十九条の三 法第八十三条の規定により高額療養費（令第八条の二第二項から第五項までの規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者（令第八条の二第二項から第五項までに規定する被保険者であった者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 ただし、第三項第三号に掲げる額が零である場合にあっては、この限りでない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 氏名、生年月日及び住所 三 計算期間の始期及び終期 四 基準日に加入する医療保険者の名称 五 申請者及び計算期間においてその被扶養者であった者の氏名及び生年月日 六 申請者が計算期間における被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月 七 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、基準日における申請者の所得区分を証する書類を添付しなければならない。 ３ 協会は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。 ただし、前条第二項第一号に規定する場合又は第六項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。 一 被保険者等記号・番号並びに氏名及び生年月日 二 申請者が計算期間において被保険者であった期間 三 令第八条の二第一項第二号、第六号若しくは第十号に掲げる額、計算期間（申請者が被保険者であった間に限る。）において、当該申請者が被保険者（法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第八条の二第一項第一号に規定する合算額又は計算期間（申請者が被保険者であり、かつ、当該申請者の被扶養者であった者が当該申請者の被扶養者であった間に限る。）において、当該申請者の被扶養者であった者が被扶養者（法第七十六条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第八条の二第一項第一号に規定する合算額 四 証明書を交付する者の名称及び所在地 五 その他必要な事項 ４ 第一項の規定による申請書の提出を受けた協会は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第四号に掲げる医療保険者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。 ５ 協会は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額療養費等の額の算定に必要な第三項の証明書の交付申請を、被保険者であった者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。 ６ 第一項の申請書は、同項第四号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。 この場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた協会は、当該医療保険者に対し、番号利用法第二十二条第一項の規定により第三項第二号から第五号までに掲げる事項に関する内容を含む特定個人情報を提供しなければならない。 （令第十一条第一項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） 第百条 令第十一条第一項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間において、基準日被保険者又は基準日被扶養者が該当する次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該期間にこれらの者が受けた療養又はその被扶養者等がその被扶養者等であった間に受けた療養に係る同表の第二欄に掲げる額とする。 第一欄 第二欄 一 健康保険の被保険者であった期間 健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額 二 日雇特例被保険者であった期間 健康保険法施行令第四十四条第六項において準用する同令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額 三 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等（以下「自衛官等」という。）を除く。）であった期間 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額 四 自衛官等であった期間 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号に規定する合算額 五 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であった期間 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号に規定する合算額 六 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった期間 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額 七 国民健康保険の世帯主等であった期間（基準日において、国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属する全ての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあっては、計算期間における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であった期間を除く。） 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する合算額 八 高齢者医療確保法の規定による被保険者であった期間 高齢者の医療の確保に関する法施行令（平成十九年政令第三十八号）第十六条の二第一項第一号に規定する合算額 （令第十一条第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） 第百一条 令第十一条第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 令第十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額に相当する額 当該各号に掲げる額について、それぞれ七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係る同項第一号イ及びロに掲げる額を合算した額から次に掲げる額を控除した額 イ 令第八条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費 按 あん ロ 令第八条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額 ハ 令第八条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額 ニ 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養について、法第五十三条に規定するその他の給付として令第十一条第一項第一号イ及びロに掲げる額に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては、当該金品に相当する額 二 令第十一条第一項第三号に掲げる額に相当する額 同号に規定する療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限る。）に係る額として、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額に読み替えて適用する同条の規定によりそれぞれ算定した額 一の項 健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第四十一条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、健康保険法第五十三条に規定するその他の給付として同号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減する為の金品が支給される場合にあっては、当該金品に相当する額を控除した額とする。） 二の項 健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第三項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、令第四十四条第二項又は第二項において準用する令第四十一条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 三の項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第十一条の三の四の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、国家公務員共済組合法第五十二条に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。） 四の項 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、国家公務員共済組合法第五十二条に規定する短期給付として同令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。） 五の項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第二十三条の三の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第二十三条の三の三の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、地方公務員等共済組合法第五十四条に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。） 六の項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令（以下この号において「準用国共済法施行令」という。）第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（準用国共済法施行令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第十一条の三の四の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、私立学校教職員共済法第二十条第三項に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。） 七の項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第二十九条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第二十九条の二の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 八の項 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額の合算額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限り、当該療養について同令第十四条第一項、第二項、第三項及び第六項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第十四条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 三 令第十一条第一項第四号に掲げる額に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する居宅サービス等に係る同号に掲げる額 四 令第十一条第一項第五号に掲げる額に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する介護予防サービス等に係る同号に掲げる額 （令第十一条第四項の厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額） 第百二条 令第十一条第四項の厚生労働省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる額に相当する額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の第一欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる額とする。 第一欄 第二欄 一 健康保険の被保険者又はその被扶養者 健康保険法施行令第四十三条の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 二 日雇特例被保険者又はその被扶養者 健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第一項各号（同令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 三 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（自衛官等を除く。）又はその被扶養者（自衛官等の被扶養者を含む。） 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 四 自衛官等 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項各号に掲げる額 五 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員又はその被扶養者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 六 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又はその被扶養者 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項各号（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 七 国民健康保険の被保険者（国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。） 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 （令第十一条第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） 第百三条 令第十一条第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額にそれぞれ読み替えて適用する同条の規定により算定した額とする。 一の項 健康保険法施行令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額 二の項 健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額 三の項及び四の項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第二項の財務省令で定めるところにより算定した金額 五の項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第二項の総務省令で定めるところにより算定した金額 六の項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第二項の文部科学省令で定めるところにより算定した金額 七の項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額 （令第十一条第六項の厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額） 第百四条 令第十一条第六項の厚生労働省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる額に相当する額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項各号に掲げる額とする。 （令第十二条第二項第六号の厚生労働省令で定める日） 第百五条 令第十二条第二項第六号の厚生労働省令で定める日は、基準日の属する月の初日その他これに準ずる日とする。 （介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額に関する読替え） 第百六条 令第十二条第四項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 健康保険法施行令第四十三条の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であって、基準日において被保険者である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該被保険者 健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であって、基準日において日雇特例被保険者（第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者をいう。以下この項において同じ。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において日雇特例被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該日雇特例被保険者 次条第一項 第四十四条第七項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項 次の各号に掲げる者 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において自衛官等である次の各号に掲げる者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において加入者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該加入者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該加入者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項及び第三項 国民健康保険の世帯主等と 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者と 国民健康保険の世帯主等及び 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が属する世帯の国民健康保険の世帯主等及び 被保険者が 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項 次の各号に掲げる者 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であって、基準日において被保険者である次の各号に掲げる者 （令第十三条第一項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日） 第百七条 令第十三条第一項の厚生労働省令で定める場合は、当該保険者の被保険者であった者が、計算期間において高齢者医療確保法第七条第三項に規定する加入者又は高齢者医療確保法の規定による被保険者（以下この条において「医療保険の加入者」という。）の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、令第十三条第一項の厚生労働省令で定める日は、当該日の前日とする。 （高額介護合算療養費の支給の申請等） 第百八条 法第八十四条の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準日被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 氏名、生年月日及び住所 三 計算期間の始期及び終期 四 基準日被扶養者の氏名及び生年月日 五 申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月 六 申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者及び介護保険者（介護保険法第三条の規定により介護保険を行う市町村及び特別区をいう。）の名称及びその加入期間 七 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、令第十一条第一項第二号から第五号までに掲げる額に関する証明書（同項第二号に掲げる額に関する証明書について、協会が不要と認める場合における当該証明書を除く。）をそれぞれ添付しなければならない。 ただし、当該証明書に記載すべき額が零であって前項の申請書にその旨を記載した場合、又は協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該証明書と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができる場合は、添付を省略することができる。 ３ 申請者が、令第十二条第一項第五号又は第二項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。 ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 ４ 第一項の規定による申請書の提出を受けた協会は、次に掲げる事項を、第二項本文の証明書を交付した者又は当該証明書と同一の内容を含む特定個人情報を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。 一 当該申請者に適用される令第十二条第一項に規定する介護合算算定基準額及び介護合算一部負担金等世帯合算額 二 当該申請者に適用される令第十一条第二項に規定する七十歳以上介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額 三 その他高額介護合算療養費等（高齢者医療確保法第七条第一項に規定する医療保険各法若しくは高齢者医療確保法の規定による高額介護合算療養費又は介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費若しくは高額医療合算介護予防サービス費をいう。次項及び次条第四項において同じ。）の支給に必要な事項 ５ 精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額介護合算療養費等の額の算定の申請を行うことができる。 この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、第一項から第三項までの規定を適用する。 ６ 前項の申請があった場合においては、第四項中「通知しなければならない。」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び当該証明書と同一の内容を含む特定個人情報を提供した者以外のものに対する通知は省略することができる。」と読み替えて、同項の規定を適用する。 （高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等） 第百九条 法第八十四条の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者（令第十一条第三項、第四項及び第六項に規定する被保険者であった者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 ただし、次項第四号に掲げる額が零である場合にあっては、この限りでない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 氏名、生年月日及び住所 三 計算期間の始期及び終期 四 基準日に加入する医療保険者の名称 五 申請者及び計算期間においてその被扶養者であった者の氏名及び生年月日 六 申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月 七 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 協会は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。 ただし、前条第二項本文に規定する場合又は第五項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。 一 被保険者等記号・番号並びに氏名及び生年月日 二 申請者が計算期間において当該保険者の被保険者であった期間 三 令第十一条第一項第二号に掲げる額又は第二号に掲げる被保険者であった期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額 四 証明書を交付する者の名称及び所在地 五 その他必要な事項 ３ 第一項の規定による申請書の提出を受けた協会は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第四号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。 ４ 協会は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額介護合算療養費等の額の算定に必要な第二項の証明書の交付申請を、当該保険者の被保険者であった者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。 ５ 第一項の申請書は、同項第四号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。 この場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた協会は、当該医療保険者に対し、番号利用法第二十二条第一項の規定により第二項第二号から第五号までに掲げる事項に関する内容を含む特定個人情報を提供しなければならない。 第二節　職務上の事由若しくは通勤による疾病、負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明に関する保険給付 第一款　休業手当金の支給 （法第八十五条第二項第二号及び法第八十六条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定めるもの） 第百十条 法第八十五条第二項第二号及び法第八十六条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定めるものは、労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）に規定する特別支給金（以下単に「特別支給金」という。）とする。 （法第八十五条第二項第二号に規定する厚生労働省令で定める金額） 第百十一条 法第八十五条第二項第二号に規定する厚生労働省令で定める金額は、同号の標準報酬日額の百分の四十に相当する金額から、特別支給金の支給額を控除した額とする。 （法第八十六条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める金額） 第百十二条 法第八十六条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める金額は、同号の標準報酬日額から当該労働に対して支払われる報酬の額を控除した額の百分の四十に相当する金額から特別支給金の支給額を控除した額とする。 （休業手当金の支給の申請） 第百十三条 法第八十五条第一項の休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 被保険者の氏名、生年月日及び住所 三 船舶所有者の氏名及び住所 四 負傷又は発病の年月日 五 災害の原因及びその発生状況 六 休業の期間、療養の期間、傷病名及び傷病の経過 七 休業の期間中に職務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働した日がある場合にあっては、その年月日及び当該労働に対して支払われる賃金の額 八 同一の事由により厚生年金保険法の規定による障害厚生年金若しくは国民年金法の規定による障害基礎年金（同法第三十条の四の規定による障害基礎年金を除く。）又は旧船員保険法（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条の規定による改正前の船員保険法をいう。以下同じ。）、国民年金法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の厚生年金保険法若しくは国民年金法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の国民年金法の規定による障害年金（以下「厚生年金保険の障害厚生年金等」という。）が支給される場合にあっては、その年金の種類及び支給額並びにその年金が支給されることとなった年月日 九 労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付又は休業給付（以下「休業給付等」という。）の請求を行っている労働基準監督署の名称及び所在地 十 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前項第四号から第七号までに掲げる事項（前項第六号に掲げる事項については休業の期間に限る。）の船舶所有者の証明書 二 療養の期間、傷病名及び傷病の経過についての医師又は歯科医師の証明書 三 労働者災害補償保険法に基づく休業給付等の支給を受けている場合にあっては、当該休業給付等の額を証する書類 ３ 前項第一号及び第二号の書類については、労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付又は休業給付の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、前項の書類に代えることができる。 第二款　障害年金及び障害手当金の支給 （障害年金及び障害手当金に係る障害等級） 第百十四条 法第八十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める障害等級は、別表第一に定めるところによる。 ２ 法第八十七条第二項に規定する厚生労働省令で定める障害等級は、別表第二に定めるところによる。 ３ 別表第一又は別表第二に掲げる身体障害が二以上ある場合には、重い方の身体障害の該当する障害等級による。 ４ 次の各号に掲げる場合には、前三項の規定による障害等級をそれぞれ当該各号に掲げる等級だけ繰り上げた障害等級による。 ただし、本文の規定による障害等級が別表第二に定める一級以下である場合において、それぞれの身体障害の該当する障害等級に応じた障害手当金の額の合算額が本文の規定による障害等級に応じた障害手当金の額に満たないときは、その者に支給する障害手当金は、当該合算額による。 一 別表第二に定める六級以上に該当する身体障害が二以上あるとき 一級 二 別表第二に定める一級以上に該当する身体障害が二以上あるとき 二級 三 別表第一に定める五級以上に該当する身体障害が二以上あるとき 三級 ５ 別表第一又は別表第二に掲げるもの以外の身体障害については、その障害の程度に応じ、別表第一又は別表第二に掲げる身体障害に準じてその障害等級を定める。 ６ 既に身体障害のあった者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害年金又は障害手当金は、現在の身体障害の該当する障害等級に応じた障害年金又は障害手当金とし、その額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応じた障害年金又は障害手当金の額から、既にあった身体障害の該当する障害等級に応じた障害年金又は障害手当金の額（現在の身体障害の該当する障害等級に応じた給付が障害年金であって、既にあった身体障害の該当する障害等級に応じた給付が障害手当金である場合には、その障害手当金の額を二十五で除して得た額）を差し引いた額による。 （障害年金又は障害手当金の支給の申請） 第百十五条 障害年金又は障害手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 被保険者の氏名、生年月日及び住所 三 障害の原因である疾病又は負傷（二以上の疾病又は負傷が障害の原因となっているときは、それぞれの疾病又は負傷とする。以下同じ。）の傷病名、当該疾病又は負傷の発生した年月日及び疾病又は負傷に係る初診日並びに当該疾病又は負傷が治っているときは、その旨及びその治った年月日 四 障害の原因である疾病又は負傷の発生した当時に使用されていた船舶所有者の氏名及び住所 五 障害の原因である疾病又は負傷の原因及び職務上の事由によるもの又は通勤によるものの別 六 労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付又は障害給付（以下「障害補償給付等」という。）の請求を行っている労働基準監督署の名称及び所在地 七 障害の原因である疾病又は負傷が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨並びに当該第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨） 八 同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等が支給される場合にあっては、年金の種類、支給額、年金が支給されることとなった年月日、個人番号又は基礎年金番号及びその年金証書の年金コード 九 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 公金受取口座への払込みを希望する者 払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ２ 前項の申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 障害の状態の程度及び疾病又は負傷の経過に関する医師又は歯科医師の診断書 二 障害の原因である疾病又は負傷が職務上の事由又は通勤によるときは、その旨の船舶所有者の証明書 三 前項第九号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 四 障害補償給付等の支給を受けている場合にあっては、当該障害補償給付等の支給額を証する書類 ３ 前項第一号から第三号までの書類については、障害補償給付等の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、前項に掲げる書類に代えることができる。 （障害年金の支給を受ける者に係る現状に関する届出） 第百十六条 障害年金の支給を受ける者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて協会が指定したものは、協会が指定した年において指定日までに指定日前一月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を協会に提出しなければならない。 ただし、当該障害年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。 ２ 前項の障害の状態が別表第三に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、同項の書類に、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状の程度を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。 （障害不該当の届出） 第百十七条 障害年金の支給を受ける者は、別表第一に定める一級から七級までの障害の状態に該当しなくなったときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。 一 届出者の生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 障害年金の年金証書の年金コード 四 別表第一に定める一級から七級までの障害の状態に該当しなくなった年月日（年月日が明らかでないときは、その推定される年月日） 五 労働者災害補償保険法の規定による傷病補償年金又は傷病年金の支給を受けている場合は、その旨 （障害差額一時金の申請） 第百十八条 法第九十一条の規定による障害差額一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 障害年金の年金証書の年金コード 四 別表第一に定める一級から七級までの障害の状態に該当しなくなった年月日（年月日が明らかでないときは、その推定される年月日） 五 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、障害年金を受ける程度の障害に該当しなくなった日から起算して障害年金を受ける程度の障害の状態に該当しないまま三年を経過したときの障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書を添付しなければならない。 （個人番号変更の届出） 第百十八条の二 障害年金の支給を受ける者は、その個人番号を変更したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、協会に提出しなければならない。 一 障害年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日 二 変更前の個人番号及び変更後の個人番号並びに変更の年月日 三 障害年金の年金証書の年金コード （氏名変更の届出） 第百十九条 障害年金の支給を受ける者は、その氏名を変更したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、協会に提出しなければならない。 一 障害年金の支給を受けている者の氏名及び生年月日 二 個人番号又は基礎年金番号 三 障害年金の年金証書の年金コード 四 変更前の氏名 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 ただし、協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 一 障害年金の年金証書 二 戸籍の抄本又は氏名の変更に関する市町村長の証明書 （住所変更の届出） 第百二十条 障害年金の支給を受ける者は、その住所を変更したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、協会に提出しなければならない。 一 障害年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日 二 個人番号又は基礎年金番号 三 障害年金の年金証書の年金コード （払渡希望金融機関の変更の届出） 第百二十一条 障害年金の支給を受ける者は、払渡希望金融機関を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を、協会に提出しなければならない。 ただし、払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を現に利用する者が、口座登録法第四条第一項又は第五条第二項の規定により当該公金受取口座を変更したときは、この限りでない。 一 障害年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日 二 個人番号又は基礎年金番号 三 障害年金の年金証書の年金コード 四 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第百十五条第一項第九号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号並びに払渡しを受ける預貯金口座として公金受取口座を現に利用する者が、当該払渡しを受ける預貯金口座として当該公金受取口座を利用しないことを希望する場合（口座登録法第七条第一項の規定により当該公金受取口座の登録を抹消した場合を含む。以下この項において同じ。）にあっては、その旨 ロ 第百十五条第一項第九号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地並びに払渡しを受ける預貯金口座として公金受取口座を現に利用する者が、当該払渡しを受ける預貯金口座として当該公金受取口座を利用しないことを希望する場合にあっては、その旨 ハ 第百十五条第一項第九号ハに規定する者 払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ２ 前項の届書には、同項第四号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類を添付しなければならない。 （証書再交付の申請） 第百二十二条 障害年金の支給を受ける者は、障害年金の年金証書を滅失し、又はき損したときは、障害年金の年金証書の再交付を協会に申請することができる。 ２ 障害年金の支給を受ける者は、前項の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した再交付の申請書を、協会に提出しなければならない。 一 障害年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日 二 個人番号又は基礎年金番号 三 障害年金の年金証書の年金コード 四 滅失又はき損の事由 ３ 障害年金の年金証書がき損したことにより前項の申請書を提出するときは、これにその年金証書を添えなければならない。 ４ 障害年金の支給を受ける者は、第一項の申請をした後、滅失した障害年金の年金証書を発見したときは、速やかに、これを協会に返納しなければならない。 （死亡の届出） 第百二十三条 障害年金の支給を受ける者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による届出義務者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、協会に提出しなければならない。 一 届出者の氏名及び住所並びに届出者と障害年金の支給を受ける者との身分関係 二 障害年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日 三 障害年金の支給を受ける者の基礎年金番号 四 障害年金の年金証書の年金コード 五 障害年金の支給を受ける者の死亡の年月日 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 障害年金の年金証書（障害年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書）（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により年金証書と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 障害年金の支給を受ける者の死亡を証する書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） ３ 前項第一号に掲げる添付書類については、労働者災害補償保険法の規定による死亡の届出を行っている場合には、当該届出書及び添付書類の写しをもって、前項第一号に掲げる書類に代えることができる。 （未支給の保険給付の請求） 第百二十四条 障害年金の受給権者が死亡した場合（次項に規定する場合を除く。）において、法第三十八条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、協会に提出しなければならない。 一 請求者の氏名及び住所並びに受給権者との身分関係 二 受給権者の氏名及び生年月日 三 受給権者の基礎年金番号 四 障害年金の年金証書の年金コード 五 受給権者の死亡の年月日 六 請求者以外に法第三十八条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係 七 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第百十五条第一項第九号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 第百十五条第一項第九号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第百十五条第一項第九号ハに規定する者 払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号 ２ 障害年金又は障害手当金の受給権者が死亡した場合であって、法第三十八条第二項の規定に該当するときは、同条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、前項の申請書並びに第百十五条の規定による申請書及びこれに添えるべき書類等を協会に提出しなければならない。 ３ 前二項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 死亡した受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 三 第一項第七号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ４ 前項の書類については、労働者災害補償保険法の規定による未支給の保険給付の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、前項の書類に代えることができる。 （障害年金差額一時金の請求） 第百二十五条 前条の規定は、法第九十二条の規定による障害年金差額一時金の支給に関し、これを準用する。 この場合において、前条中「未支給の保険給付の」とあるのは「障害年金差額一時金の」と、「申請書並びに第百十五条の規定による申請書」とあるのは「申請書」と読み替えるものとする。 第三款　行方不明手当金の支給 （行方不明手当金の支給の申請） 第百二十六条 行方不明手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、協会に提出しなければならない。 一 申請者の氏名、生年月日及び住所 二 行方不明となった者の被保険者等記号・番号、氏名、生年月日及び住所 三 行方不明となった者と申請者との身分関係 四 被保険者又は被保険者であった者が行方不明となった日及び行方不明となった原因 五 被保険者又は被保険者であった者が行方不明であった期間 六 申請に係る期間内に船舶所有者から報酬が支払われる場合においては、その期間及びその額 七 申請者と同順位の者があるときは、その者の氏名、生年月日及び住所並びにその者と行方不明になった者との身分関係 八 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第一号及び第四号に掲げる書類は最初に行方不明手当金の支給を受けようとする場合以外の場合においては、添付することを要しない。 一 前項第四号に掲げる事項に関する地方運輸局の長の証明書 二 前項第五号に掲げる事項に関する地方運輸局の長の証明書 三 前項第六号に掲げる事項に関する船舶所有者の証明書 四 申請者が第二十六条の届出を行っていない被扶養者であるときは、被保険者が行方不明となった当時その者と同一の世帯に属していたことを証する書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 第四款　遺族年金の支給 （法第三十五条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める障害の状態） 第百二十七条 法第三十五条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める障害の状態は、別表第一に定める一級から五級までの障害等級の障害に該当する程度の障害がある状態とする。 （法第九十八条第一項第一号並びに第九十九条第一項第五号及び第六号に規定する厚生労働省令で定める障害の状態） 第百二十八条 法第九十八条第一項第一号並びに法第九十九条第一項第五号及び第六号に規定する厚生労働省令で定める障害の状態は、別表第一に定める一級から五級までの障害等級の障害に該当する程度の障害がある状態とする。 （遺族年金の申請） 第百二十九条 遺族年金の支給を受けようとする者（次条第一項又は第百三十一条第一項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、協会に提出しなければならない。 一 申請者の氏名、生年月日及び住所並びに被保険者又は被保険者であった者との身分関係 二 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第十条第一項又は厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第八十一条第一項の規定により基礎年金番号通知書の交付を受けた者にあっては、個人番号又は基礎年金番号 三 被保険者又は被保険者であった者の氏名、生年月日、住所、死亡の年月日及び被保険者等記号・番号 四 同一の事由により厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金が支給される場合にあっては、年金の種類、支給額、年金が支給されることとなった年月日及び当該遺族厚生年金の年金証書の年金コード 五 申請者以外の遺族年金を受けることができる遺族の氏名、住所、死亡した被保険者又は被保険者であった者との身分関係及び別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にある場合には、その旨 六 被保険者又は被保険者であった者の死亡の原因となった疾病又は負傷の傷病名、疾病又は負傷の発生した年月日、疾病又は負傷の原因及び職務上の事由又は通勤によるものであるときは、その旨 七 死亡の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨並びに当該第三者の氏名及び住所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨） 八 被保険者又は被保険者であった者の死亡の原因となった疾病又は負傷の発生した当時使用されていた船舶所有者の氏名及び住所 九 申請者と同順位の者があるときは、その者の氏名及び生年月日 十 申請者が別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあるとき（法第九十八条第一項第二号から第四号までに該当する場合を除く。）は、その状態に至った年月日 十一 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第百十五条第一項第九号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 第百十五条第一項第九号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第百十五条第一項第九号ハに規定する者 払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号 ２ 前項第六号に掲げる事項については、船舶所有者の証明を受けなければならない。 ３ 第一項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 被保険者又は被保険者であった者と申請者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は除かれた戸籍の謄本（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 被保険者又は被保険者であった者の死亡を証する書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 三 国民年金法施行規則第十条第一項又は厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項の規定により基礎年金番号通知書の交付を受けた者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を証明する書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 四 申請者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 五 申請者が被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持していたことを証明することができる書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 六 被保険者又は被保険者であった者に胎児であった子があるときは、その事実を証する書類 七 申請者及び第一項第五号の遺族のうち、別表第一に規定する一級から五級までの障害の状態にあることにより遺族年金を受けることができる遺族であるときは、その者が死亡した被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時から引き続きその障害の状態にあるときは、その事実を証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料 八 第一項第十一号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ４ 被保険者又は被保険者であった者が年金たる保険給付を受ける権利を有する者であるときは、第一項の申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。 一 当該被保険者又は被保険者であった者の個人番号又は基礎年金番号 二 当該被保険者又は被保険者であった者の受けていた当該年金たる保険給付の年金証書の年金コード 三 申請者が被保険者又は被保険者であった者の相続人であるときは、その旨 ５ 前二項の書類については、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金又は遺族年金（以下「遺族補償年金等」という。）の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、前二項の書類に代えることができる。 （胎児の出生による決定の申請の特例） 第百三十条 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡に係る遺族年金を受けることができるその他の遺族が既に遺族年金の支給の決定を受けた後に遺族年金の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 死亡した被保険者又は被保険者であった者の氏名、生年月日及び被保険者等記号・番号 二 申請者の氏名、生年月日、住所及び死亡した被保険者又は被保険者であった者との続柄 三 申請者と生計を同じくしている遺族年金を受けることができる遺族の氏名 四 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第百十五条第一項第九号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 第百十五条第一項第九号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第百十五条第一項第九号ハに規定する者 払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。 一 申請者及び前項第三号の遺族と死亡した被保険者又は被保険者であった者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 前項第三号の遺族のうち、別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあることにより遺族年金を受けることができる遺族である者については、その者が被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時から引き続きその障害の状態にあるときは、その事実を証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料 三 前項第三号の遺族については、その者が申請者と生計を同じくしていることを証明することができる書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 四 前項第四号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 （後順位者の申請手続） 第百三十一条 法第九十九条の規定により遺族年金の支給を受けるべき後順位者が第百二十九条第一項の決定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 申請者の氏名、生年月日及び住所並びに被保険者又は被保険者であった者との身分関係 二 国民年金法施行規則第十条第一項又は厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項の規定により基礎年金番号通知書の交付を受けた者にあっては、個人番号又は基礎年金番号 三 被保険者又は被保険者であった者の氏名及び生年月日 四 権利を失った者の氏名 五 権利を失った者の個人番号又は基礎年金番号及び遺族年金の年金証書の年金コード 六 権利を失った者が遺族年金を受ける権利を失った年月日及びその事由 七 申請者以外の遺族年金を受けることができる遺族の氏名及び生年月日並びにその者と被保険者又は被保険者であった者との身分関係及び別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にある場合は、その旨 八 申請者と同順位の者があるときは、その者の氏名及び生年月日 九 同一の事由により厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金が支給される場合にあっては、年金の種類、支給額、年金が支給されることとなった年月日及び当該遺族厚生年金の年金証書の年金コード 十 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第百十五条第一項第九号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 第百十五条第一項第九号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第百十五条第一項第九号ハに規定する者 払渡しを受ける預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 遺族年金の支給を受けていた者が死亡した場合においては、その死亡を証する書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 前号以外の場合においては、遺族年金の支給を受けていた者が遺族年金を受ける権利を失うこととなった事実を証明することができる書類 三 申請者と被保険者又は被保険者であった者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は除かれた戸籍の謄本（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 四 国民年金法施行規則第十条第一項又は厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項の規定により基礎年金番号通知書の交付を受けた者にあっては、基礎年金番号通知書その他基礎年金番号を証明することができる書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 五 申請者が被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者の収入により生計を維持していたことを証明することができる書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 六 申請者及び前項第七号の遺族のうち、別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあるため遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、その者が被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時から引き続きその障害の状態にあるときは、その事実を証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料 七 前項第十号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 申請者が前遺族年金受給者の相続人であるときは、その旨を記載した書類を添えなければならない。 ４ 遺族年金の支給を受けるべき先順位者である者から第百二十九条第一項に規定する申請書の提出がない場合において、法第九十九条の規定により遺族年金の支給を受けるべき後順位者が第百二十九条第一項の決定を受けようとするときは、前三項の規定にかかわらず、第百二十九条第二項及び第三項の例によらなければならない。 ５ 前項の規定により第百二十九条第一項の決定を受けようとする者は、その申請書に第一項第五号及び第七号に掲げる事項を付記し、第二項第一号又は第二号に掲げる書類を添えなければならない。 ただし、第二項第一号について、協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 ６ 第二項から前項までの書類については、遺族補償年金等の変更の決定の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、これらの項の書類に代えることができる。 （遺族年金受給者に係る障害の状態の届出） 第百三十二条 遺族年金の支給を受ける者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて協会が指定したものは、協会が指定した年において、指定日までに、指定日前一月以内の間において作成された次に掲げる書類を協会に提出しなければならない。 ただし、遺族年金の全部が支給停止されているときは、この限りでない。 一 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時から引き続き別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあることを証明することができる書類 二 生計を同じくしている遺族年金を受けることができる子が、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した場合であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあるときは、その者が被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時から引き続き別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあることを証明することができる書類 三 遺族年金の支給を受ける五十五歳未満の妻が別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にある者（法第九十八条第一項第二号から第四号までに該当する場合を除く。）は、その事実を証明することができる書類 四 第一号及び前号の障害が別表第三に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。 （支給停止の申請手続） 第百三十三条 法第百条第一項の規定による申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 申請者の氏名、生年月日及び住所 二 被保険者又は被保険者であった者と申請者との身分関係 三 遺族年金を受ける権利を有する者であって、所在不明となっている者の氏名及び生年月日 四 遺族年金を受ける権利を有する者で所在不明となっている者の基礎年金番号及び年金証書の年金コード 五 遺族年金を受ける権利を有する者が所在不明となった年月日 六 申請者と同順位の者があるときは、その者と被保険者又は被保険者であった者との身分関係及びその者の氏名 ２ 前項の申請書には、遺族年金を受ける権利を有する者が引き続き一年以上所在不明であることを証明することができる書類を添付しなければならない。 （支給停止の解除の申請） 第百三十四条 法第百条第二項の規定により遺族年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 遺族年金を受ける権利を有する者の氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 遺族年金の年金証書の年金コード 四 公的年金給付（当該遺族年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金及び遺族共済年金を除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号及び番号若しくは番号 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 遺族年金の年金証書（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により年金証書と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 三 協会が指定する者にあっては、その者と被保険者又は被保険者であった者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 四 協会が指定する者以外の者にあっては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書 五 前号の障害が別表第三に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム （失権の届出） 第百三十五条 遺族年金の支給を受けている者は、法第九十九条第一項第二号から第四号まで及び第六号に該当したときは、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。 一 届出者の生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 遺族年金の年金証書の年金コード 四 法第九十九条第一項第二号から第四号まで及び第六号に該当した年月日及びその事由 ２ 前項の届書には、遺族年金の年金証書を添えなければならない（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により年金証書と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）。 ただし、年金証書を添えることができないときは、その事由書を添付しなければならない。 （死亡の届出） 第百三十六条 遺族年金の支給を受けていた者が死亡したときは、その遺族は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。 一 届出者の氏名及び住所並びに届出者と遺族年金の支給を受けていた者との身分関係 二 遺族年金の支給を受けていた者の氏名、生年月日、基礎年金番号及び遺族年金の年金証書の年金コード 三 遺族年金の支給を受けていた者の死亡の年月日 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 遺族年金の支給を受けていた者の死亡を証する書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 遺族年金の年金証書（遺族年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書）（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により年金証書と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） （胎児出生の届出） 第百三十七条 遺族年金の支給を受ける者は、法第三十五条第二項の規定による被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。 一 届出者の生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 被保険者又は被保険者であった者の氏名及び死亡の年月日 四 遺族年金証書の年金コード 五 胎児であった子が出生した年月日、氏名及び住所 ２ 前項の届書には前項第五号に掲げる子の戸籍の抄本（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）及び遺族年金の年金証書（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）並びにその者が別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあるときは、その障害に関する医師の診断書を添えなければならない。 （遺族年金の額の変更の届出） 第百三十八条 別表第一に定める一級から五級までの障害の状態にあるため法第九十八条第一項第一号の規定による遺族年金を受ける五十五歳未満の妻は、その遺族年金を受ける程度の障害の状態に該当しなくなった場合には、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない。 一 届出者の生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 遺族年金の年金証書の年金コード 四 遺族年金を受ける程度の障害の状態に該当しなくなった年月日（年月日が明らかでないときは推定される年月日） （遺族一時金の申請） 第百三十九条 法第百一条の規定による遺族一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 申請者の氏名、生年月日及び住所 二 死亡した被保険者又は被保険者であった者の氏名、生年月日、死亡の年月日及び被保険者等記号・番号 三 死亡の原因である疾病又は負傷の発生した当時使用されていた船舶所有者の氏名及び住所 四 死亡の原因である疾病又は負傷の発生した年月日並びに疾病又は負傷の原因及び職務上の事由によるもの又は通勤によるものの別 五 死亡の原因である疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その旨並びに当該第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨） 六 死亡した被保険者又は被保険者であった者と申請者との身分関係 七 申請者と同順位の者があるときは、その者と被保険者又は被保険者であった者との身分関係及びその氏名 八 法第百一条に規定する遺族補償一時金等（以下「遺族補償一時金等」という。）の請求を行っている労働基準監督署の名称及び所在地 九 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 被保険者又は被保険者であった者の死亡を証する書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 死亡の原因である疾病又は負傷が職務上の事由又は通勤によるものである場合には、その旨の船舶所有者の証明書 三 死亡した被保険者又は被保険者であった者と申請者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は除かれた戸籍の謄本（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 四 申請者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 ３ 前項の書類については、遺族補償一時金等の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、前項に掲げる書類に代えることができる。 （遺族年金差額一時金の申請） 第百四十条 法第百二条の規定による遺族年金差額一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 申請者の氏名、生年月日及び住所 二 被保険者又は被保険者であった者の氏名、生年月日及び死亡の年月日 三 被保険者又は被保険者であった者と申請者との身分関係 四 申請者が法第三十六条第一項第二号及び第三号の規定に該当する者でないときは、その旨 五 遺族年金の支給を受けていた者の氏名及び生年月日 六 遺族年金の支給を受けていた者の個人番号又は基礎年金番号及び遺族年金証書の年金コード 七 遺族年金の支給を受けていた者が遺族年金を受ける権利を失った年月日及びその理由 八 申請者と同順位の者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と被保険者又は被保険者であった者との身分関係 九 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 遺族年金の支給を受けていた者が死亡した場合においては、その死亡を証する書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 前号以外の場合においては、遺族年金の支給を受けていた者が遺族年金を受ける権利を失うに至った事実が認められる書類 三 申請者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときは、その事実を証明することができる書類 四 申請者が法第三十六条第一項第二号又は第三号の規定に該当する者であるときは、その事実が認められる書類（協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） ３ 前項の書類については、遺族補償年金等又は遺族補償一時金等の請求を行っている場合には、当該請求書及びその添付書類の写しをもって、前項に掲げる書類に代えることができる。 （遺族年金の支給を受ける者の届出等） 第百四十一条 第百十八条の二から第百二十二条まで、第百二十四条及び第百二十五条の規定は、遺族年金の支給に関し準用する。 この場合において、第百二十四条第二項中「第百十五条」とあるのは「第百二十九条」と読み替えるものとする。 第五款　前払一時金の支給 （障害前払一時金の額） 第百四十二条 法附則第五条第一項に規定する厚生労働省令で定める額は、法第八十八条第一項に規定する額に障害の程度（別表第一に定める障害の程度をいう。以下同じ。）に応じ法別表第五に定める日数を乗じて得た額又はその額に障害の程度に応じ別表第四に定める日数を乗じて得た額とする。 ただし、その額が法第八十八条第一項に規定する額に障害の程度に応じ法別表第五に定める日数を乗じて得た額から、既に支給を受けた障害年金の総額（その障害年金の額が法第三十九条第一項の規定により改定されたときは、その改定がなかったものとみなして算定した場合の障害年金の総額）を控除した額を超えることはできない。 ２ 前項の障害前払一時金の額は、法附則第五条第八項において準用する法第三十九条第二項の規定により障害前払一時金の限度額が改定されたときは、その改定の例により額を改定する。 （障害前払一時金の申請手続） 第百四十三条 障害前払一時金の申請は、同一の事由に関し一回に限り行うことができる。 ２ 前項の申請は、障害年金の申請と同時に行わなければならない。 ただし、障害年金に関する第百五十五条第一項に規定する通知を受けた日の翌日から起算して一年以内の期間においては、当該障害年金の請求を行った後においても前項の申請を行うことができる。 （障害前払一時金の申請） 第百四十四条 障害前払一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 選択しようとする障害前払一時金の額 三 前条第二項ただし書の規定に基づき障害前払一時金の支給を受けようとする者においては、個人番号又は基礎年金番号及び障害年金の年金証書の年金コード 四 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 （障害年金の一部支給停止期間） 第百四十五条 法附則第五条第四項の規定により障害年金の額の一部の支給が停止される期間は、次の各号に掲げる額の合算額が障害前払一時金の額に達するまでの間とする。 一 障害前払一時金が支払われた月後、最初の障害年金の支給期月から一年を経過するまでの間において各月に支給すべき障害年金については、当該障害年金の額の合算額 二 障害前払一時金が支払われた月後、最初の障害年金の支給期月から一年を経過した後の各月に支給すべき障害年金については、当該障害年金の額を障害の原因である疾病又は負傷の発生時における法定利率にその経過した年数（当該年数に一年未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。以下同じ。）を乗じて得た数に、一を加えて得た数で除して得た額の合算額 （遺族前払一時金の額） 第百四十六条 法附則第五条第二項に規定する厚生労働省令で定める額は、法第九十八条第一項に規定する額の二百日分、四百日分、六百日分、八百日分又は千日分に相当する額とする。 ただし、その額が法第九十八条第一項に規定する額の千日分に相当する額から既に支給を受けた遺族年金の総額（その遺族年金の額が法第三十九条第一項の規定により改定されたときは、その改定がなかったものとみなして算定した場合の障害年金の総額）を控除した額を超えることはできない。 ２ 前項の遺族前払一時金の額は、法附則第五条第八項において準用する法第三十九条第二項の規定により遺族前払一時金の限度額が改定されたときは、その改定の例により額を改定する。 （遺族前払一時金の申請手続） 第百四十七条 遺族前払一時金の申請は、同一の事由に関し一回に限り行うことができる。 ２ 前項の申請は、遺族年金の申請と同時に行わなければならない。 ただし、遺族年金に関する第百五十五条第一項に規定する通知を受けた日の翌日から起算して一年以内の期間においては、当該遺族年金の請求を行った後においても前項の申請を行うことができる。 （遺族前払一時金の申請） 第百四十八条 遺族前払一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 一 申請者の氏名、生年月日及び住所 二 被保険者又は被保険者であった者の氏名、生年月日及び死亡の年月日 三 選択しようとする遺族前払一時金の額 四 前条第二項ただし書の規定に基づき、遺族前払一時金の支給を受けようとする者においては、個人番号又は基礎年金番号及び遺族年金の年金証書の年金コード 五 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 （遺族年金の一部支給停止期間） 第百四十九条 法附則第五条第四項の規定により遺族年金の額の一部が支給停止される期間は次の各号に掲げる額の合算額が遺族前払一時金の額に達するまでの間とする。 一 遺族前払一時金が支払われた月後、最初の遺族年金の支給期月から一年を経過するまでの間において各月に支給すべき遺族年金については、当該遺族年金の額の合算額 二 遺族前払一時金が支払われた月後、最初の遺族年金の支給期月から一年を経過した後各月に支給すべき遺族年金については、当該遺族年金の額を死亡の原因である疾病又は負傷の発生時における法定利率にその経過した年数を乗じて得た数に一を加えて得た数で除して得た額の合算額 第三節　雑則 （障害年金等の額の改定） 第百五十条 令和四年八月一日以後の日に係る休業手当金又は同月以降分の月分の障害年金若しくは遺族年金の法第三十九条第一項に規定する額の改定については、次に定めるところによる。 一 法第八十五条第二項第三号に規定する休業手当金の額は、法第二条第一項に規定する被保険者（同条第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）の資格を喪失すべき事由が生じた日が令和三年三月三十一日以前であるときは、標準報酬日額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が四万六千三百三十円を超えるときは四万六千三百三十円）から労働者災害補償保険法第八条の二第二項第二号に定める額を控除した額の百分の六十に相当する金額とする。 二 法第八十八条第一項に規定する障害年金の額は、障害の原因となった疾病又は負傷の発生した日が令和三年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬日額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が四万六千三百三十円を超えるときは四万六千三百三十円）から労働者災害補償保険法第八条の三第二項において読み替えられた同法第八条の二第二項第二号に定める額（以下「最高限度額」という。）を控除した額に、障害の程度に応じて法別表第二に定める日数を乗じて得た額とする。 三 法第九十八条第一項に規定する遺族年金の額は、死亡の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和三年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬日額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が四万六千三百三十円を超えるときは四万六千三百三十円）から最高限度額を控除した額に、同項各号に掲げる遺族年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に定める日数を乗じて得た額とする。 ２ 令和四年八月一日以後に支給すべき事由の生じた障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金又は遺族年金差額一時金の法第三十九条第二項に規定する額の改定については、次に定めるところによる。 一 法第九十条に規定する障害手当金の額は、障害の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和三年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬月額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が百三十九万円を超えるときは百三十九万円）に、障害の程度に応じて法別表第三に定める月数を乗じて得た金額とする。 二 法第九十一条に規定する障害差額一時金の額は、既に支給を受けた障害年金の総額、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金又は障害年金（以下「障害補償年金等」という。）の総額及び同法の規定による障害補償一時金又は障害一時金の額の合算額が、最終標準報酬月額に障害補償年金等の基礎となった障害の程度に応じて法別表第四に定める月数を乗じて得た額に満たないときは、その差額（障害の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和三年三月三十一日以前であるときは、その額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額）とする。 三 法第九十二条に規定する障害年金差額一時金の額は、既に支給を受けた障害年金の総額、障害補償年金等の総額及び労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金差額一時金又は障害年金差額一時金の合算額が、最終標準報酬月額に障害補償年金等の基礎となった障害の程度に応じて法別表第四に定める月数を乗じて得た額に満たないときは、その差額（障害の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和三年三月三十一日以前であるときは、その額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額）とする。 四 法第百一条に規定する遺族一時金の額は、最終標準報酬月額（死亡の原因となった疾病又は負傷の発生した日が令和三年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬月額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が百三十九万円を超えるときは百三十九万円））の二・七月分に相当する金額とする。 五 法第百二条に規定する遺族年金差額一時金の額は、既に支給された遺族年金の総額、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金又は遺族年金の総額及び同法の規定による遺族補償一時金又は遺族一時金の額の合算額が最終標準報酬月額の三十六月分に相当する金額に満たないときは、その差額（死亡の原因となった疾病又は負傷の発生した日が令和三年三月三十一日以前であるときは、その額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額）とする。 ３ 令和四年八月一日以後に支給すべき事由の生じた障害前払一時金又は遺族前払一時金の限度額の法附則第五条第八項において準用する法第三十九条第二項に規定する額の改定については、次に定めるところによる。 一 法附則第五条第一項後段に規定する障害前払一時金の限度額は、障害の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和三年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬日額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が四万六千三百三十円を超えるときは四万六千三百三十円）に、障害の程度に応じて法別表第五に定める日数を乗じて得た額とする。 二 法附則第五条第二項後段に規定する遺族前払一時金の限度額は、死亡の原因となった疾病又は負傷が発生した日が令和三年三月三十一日以前であるときは、最終標準報酬日額にその日に応じ別表第五に定める率を乗じて得た額（その額が四万六千三百三十円を超えるときは四万六千三百三十円）の千日分に相当する額とする。 （法第四十四条の規定による充当を行うことができる場合） 第百五十一条 法第四十四条の規定による年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。 一 年金たる保険給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族年金の受給権者が、当該年金たる保険給付の受給権者の死亡に伴う当該年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。 二 遺族年金の受給権者が同一の支給事由に基づく他の遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。 （損害賠償が行われた場合の取扱い） 第百五十二条 法附則第六条第二項第一号の年金給付は、次の各号に掲げる額の合算額が同号に規定する前払一時金の限度額に相当する額に達するまでの間についての年金給付とする。 一 年金給付を支給すべき事由の生じた月後、最初の年金給付の支給期月から一年を経過するまでの間において各月に支給すべき年金給付については、当該年金給付の合算額 二 年金給付を支給すべき事由の生じた月後、最初の年金給付の支給期月から一年を経過した後各月に支給すべき年金給付については、当該年金給付の額を損害の発生時における法定利率にその経過した年数を乗じて得た数に一を加えて得た数で除して得た額の合算額 （船舶所有者から受けた損害賠償についての届出等） 第百五十三条 死亡した被保険者又は被保険者であった者の遺族が、当該被保険者又は被保険者であった者を使用していた船舶所有者から民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償（当該保険給付により補塡される損害を補塡する部分に限る。）を受けることができる場合であって、職務上の事由による保険給付を受けるべきときに、同一の事由について損害賠償を受けたときは、遅滞なく、その旨を協会に届け出なければならない。 （添付書類の省略） 第百五十四条 本章の規定によって申請書、申請書又は届書に船舶所有者若しくは市町村長の証明書又は医師若しくは歯科医師の意見書を添付すべき場合であっても、その申請書、申請書又は届書に相当する記載を受けたときは、証明書又は意見書の添付を省略することができる。 （保険給付に関する処分の通知等） 第百五十五条 協会は、保険給付に関する処分を行ったときは、速やかに、文書でその内容を申請者に通知しなければならない。 この場合において、保険給付の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を付記しなければならない。 ２ 前項の通知が障害年金若しくは障害手当金又は遺族年金の決定に係るものであるときは、協会は、併せて、次の各号に掲げる事項を記載した当該年金の年金証書を年金の支給を受ける者に交付しなければならない。 一 年金の種類及び年金証書の年金コード 二 年金の支給を受ける者の氏名及び生年月日 三 基礎年金番号 四 受給権を取得した年月 （医療費の通知） 第百五十五条の二 協会は、被保険者若しくは被保険者であった者又は被扶養者若しくは被扶養者であった者（以下この条において「被保険者等」という。）が支払った医療費の額を当該被保険者等に通知するときは、次に掲げる事項を通知することを標準とする。 一 被保険者等の氏名 二 療養を受けた年月 三 療養を受けた者の氏名 四 療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称 五 被保険者等が支払った医療費の額 六 保険者の名称 （船舶所有者の意見申出） 第百五十六条 船舶所有者は、使用する被保険者の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害、死亡又は行方不明（次項において職務上の事由による疾病等という。）に関する保険給付の申請に関し、協会に意見の申出をすることができる。 ２ 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した書類を提出することにより行うものとする。 一 船舶所有者の氏名及び住所 二 職務上の事由による疾病等を被った被保険者の氏名及び生年月日 三 被保険者の疾病若しくは負傷の発生した年月日、被保険者の死亡の年月日又は被保険者の行方不明となった年月日 四 船舶所有者の意見 （被保険者証等を提出する場合の経由） 第百五十七条 法第二条第一項の規定による被保険者（同条第二項に規定する疾病任意継続被保険者及び同条第三項に規定する独立行政法人等職員被保険者を除く。）が第三十六条第一項（第四十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定により被保険者証又は高齢受給者証を厚生労働大臣に提出しようとするときは、その者を使用する船舶所有者を経由するものとする。 （申請書等の回付） 第百五十八条 機構は、この省令の規定により協会に提出すべき書類の提出を受けた場合においては、遅滞なく、これを協会に回付するものとする。 協会が、この省令の規定により機構に提出すべき書類の提出を受けた場合においても、同様とする。 第四章　保健事業及び福祉事業 （法第百十一条第二項の厚生労働省令で定める者等） 第百五十八条の二 法第百十一条第二項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の者であって、その使用する被保険者等（法第百十一条第一項に規定する被保険者等をいう。次項、次条第一項及び第百五十九条の二において同じ。）に対し健康診断（高齢者医療確保法第十八条第一項に規定する特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）を実施しているもの（同法その他の法令に基づき健康診断を実施する責務を有する者を除く。） 二 船舶所有者 ２ 法第百十一条第二項の厚生労働省令で定めるものは、事業者等（同項に規定する事業者等をいう。次条において同じ。）が保存している被保険者等に係る健康診断に関する記録の写し（労働安全衛生法その他の法令に基づき当該事業者等が保存しているものを除く。）とする。 （事業者等が行う記録の写しの提供） 第百五十八条の三 協会が、法第百十一条第二項の規定により被保険者等を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対して提供を求めることができる健康診断に関する記録の写し（前条第二項に規定する記録の写しを含む。以下この条において同じ。）は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）第二条各号に掲げる項目に関する記録の写しその他法第百十一条第一項の規定により被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって協会が必要と認める情報とする。 ２ 法第百十一条第二項の規定により健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、同条第三項の規定により当該記録の写しを提供するに当たっては、電磁的方法により作成された当該健康診断に関する記録を記録した光ディスク等を送付する方法その他の適切な方法により行うものとする。 第百五十九条 協会は、法第百十一条第六項の規定による利用料に関する事項は、定款で定めなければならない。 （療養の給付等に関する記録の提供） 第百五十九条の二 協会は、被保険者等の求めに応じ、当該被保険者等の健康の保持増進のため必要な範囲内において、当該被保険者等に対し、協会が保有する当該被保険者等が受けた療養の給付等に関する記録を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第百七十条において同じ。）を提出する方法により提供することができる。 第五章　費用の負担 （保険料等交付金の額の算定） 第百六十条 令第十七条第一項に規定する保険料等交付金（以下この条において「保険料等交付金」という。）は、同一の月に年金特別会計の健康勘定において収納された保険料等（同項に規定する保険料等をいう。）の額の合算額（同月に保険料等交付金として交付された額がある場合には、当該交付された額を除く。）から、同月に厚生労働大臣が行う船員保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額として年金特別会計の健康勘定から業務勘定に繰り入れられるべき額（同月に当該費用に相当する額として繰り入れられた額がある場合には、当該繰り入れられた額を除く。）を控除した額を交付するものとする。 （育児休業等期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等） 第百六十一条 法第百十八条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項（第七号に掲げる事項にあっては、育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする。 一 申出に係る被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。）の氏名及び生年月日 二 申出に係る被保険者の被保険者等記号・番号 三 船舶所有者の氏名及び住所 四 育児休業等を開始した年月日 五 育児休業等に係る子の氏名及び生年月日 六 育児休業等を終了する年月日 七 育児休業等の日数 ２ 法第百十八条第一項の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する船舶所有者は、当該被保険者が育児休業等を終了する予定の日を変更したとき又は育児休業等を終了する予定の日の前日までに育児休業等を終了したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、当該被保険者が育児休業等を終了する予定の日の前日までに法第百十八条の二の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない。 ３ 前二項の規定による申出又は届出をしようとする船舶所有者に使用されている被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者である場合にあっては、申出書又は届書に個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。 ４ 法第百十八条第一項第二号に規定する育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数は、その育児休業等を開始した日の属する月における当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了する日までの期間の日数（被保険者が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第九条の二第一項に規定する出生時育児休業をする場合には、同法第九条の五第四項の規定に基づき当該被保険者を使用する船舶所有者が当該被保険者を就業させる日数（当該船舶所有者が当該被保険者を就業させる時間数を当該被保険者に係る一日の所定労働時間数で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）をいう。）を除いた日数）とする。 ただし、当該被保険者が当該月において二以上の育児休業等をする場合（法第百十八条第二項の規定によりその全部が一の育児休業等とみなされる場合を除く。）には、これらの育児休業等につきそれぞれこの項の規定により計算した日数を合算して得た日数とする。 ５ 法第百十八条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、被保険者が二以上の育児休業等をしている場合であって、一の育児休業等を終了した日とその次の育児休業等を開始した日との間に当該被保険者が就業した日がないときとする。 （産前産後休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等） 第百六十一条の二 法第百十八条の二の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする。 一 申出に係る被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。）の氏名及び生年月日 二 申出に係る被保険者の被保険者等記号・番号 三 船舶所有者の氏名及び住所 四 産前産後休業を開始した年月日 五 産前産後休業に係る子の出産予定年月日 六 申出に係る被保険者が産前産後休業に係る子を出産した場合にあっては、出産の年月日 七 産前産後休業を終了する年月日（以下「産前産後休業終了予定日」という。） ２ 前項に掲げる事項に変更があったとき、又は産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、被保険者を使用する船舶所有者は、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。 ３ 前二項の規定による申出又は届出をしようとする船舶所有者に使用されている被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者である場合にあっては、申出書又は届書に個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。 （端数処理） 第百六十二条 令第十九条から第二十五条までの規定（令第二十六条及び第二十七条の規定により読み替えられた場合を含む。）に基づき保険料率を算定する場合において、その率に千分の〇・〇五未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた率とし、千分の〇・〇五以上千分の〇・一未満の端数が生じたときは、これを千分の〇・一に切り上げた率とする。 （令第十九条に規定する予定保険料納付率の算定） 第百六十三条 一の事業年度の翌事業年度における令第十九条に規定する予定保険料納付率は、当該一の事業年度の前事業年度の当該率等を勘案して、協会が定めるものとする。 （保険料等の納入告知） 第百六十四条 協会は、保険料その他法の規定による徴収金（疾病任意継続被保険者が法第百二十七条第一項又は第百二十八条第一項の規定により納付するものを除く。）を徴収しようとするときは、徴収すべき金額を決定し、納付義務者に対し、その徴収金の種類並びに納付すべき金額（疾病保険料額については、その内訳として、基本保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ法第百二十一条第十項の基本保険料率を乗じて得た額をいう。）及び特定保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ同項の特定保険料率を乗じて得た額をいう。））、期日及び場所を記載した書面（以下「納入告知書」という。）で納入の告知をしなければならない。 ただし、即納させる場合は、口頭で納入の告知をすることができる。 （疾病任意継続被保険者の保険料納付） 第百六十五条 疾病任意継続被保険者は、法第百二十七条第一項又は第百二十八条第一項の規定により保険料を納付しようとするときは、納付書により納付しなければならない。 ２ 前項の規定による納付書は、協会の定めるところによる。 ３ 法第十三条第二項ただし書又は第十四条第三号の規定に該当する者は、遅滞なく、保険料を遅延して納付する理由を記載した申請書を協会に提出しなければならない。 （疾病任意継続被保険者の保険料の前納） 第百六十六条 疾病任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない。 ２ 疾病任意継続被保険者は、保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において疾病任意継続被保険者に係る保険料の引き上げが行われることとなった場合においては、当該保険料の引き上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を、前納された保険料のうち当該保険料の額の引き上げが行われることとなった期間に係るものが令第三十一条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足を生ずる月の十日までに払い込まなければならない。 （疾病任意継続被保険者の前納保険料の還付） 第百六十七条 法第百二十八条第一項の規定により保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において疾病任意継続被保険者に係る保険料の額の引き下げが行われることとなった場合においては、前納された保険料の額のうち当該保険料の額の引き下げが行われることとなった後の期間に係る額から当該期間の各月に納付すべきこととなる保険料の額の合計額を控除した額は当該前納に係る期間の後に引き続き保険料を前納することができる期間に係る前納されるべき保険料の額の一部とみなす。 ただし、当該被保険者の請求があったときは、当該控除した額を当該被保険者に還付するものとする。 （還付の請求） 第百六十八条 法第百二十八条第一項の規定により前納した保険料の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した還付請求書を協会に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 還付を請求しようとする者の氏名、生年月日及び住所 三 前号に掲げる者が疾病任意継続被保険者であった者の相続人であるときは、疾病任意継続被保険者であった者の氏名及び生年月日 四 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 還付金の払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 還付金の払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 還付金の払渡しを受けようとする金融機関等の名称 五 還付を受けようとする理由 ２ 前項の場合において、還付を受けようとする者が疾病任意継続被保険者であった者の相続人であるときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 疾病任意継続被保険者であった者の死亡を明らかにすることができる書類（協会が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類 （口座振替による納付の申出） 第百六十九条 法第百二十九条の規定による申出を行おうとする納付義務者（船舶所有者に限る。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。 一 船舶所有者の氏名及び住所 二 預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別 三 納入告知書を送付する金融機関の店舗の名称 （口座振替による納付に係る納入告知書の送付） 第百七十条 厚生労働大臣は、法第百二十九条の規定による申出を承認したときは、同条の金融機関に対し、保険料の納付に必要な納入告知書で納入の告知をしなければならない。 ただし、当該保険料に関し必要な事項について同条の金融機関に電磁的記録により通知をしたときは、この限りでない。 （保険料控除の計算書） 第百七十一条 法第百三十条第三項の規定による船舶所有者の保険料の控除に関する計算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 被保険者の氏名 二 控除した標準報酬月額に係る保険料の額及び控除した年月日 三 控除した標準賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日 第六章　船員保険事務組合 （法第百四十五条第一項の指定を受けようとする場合の申請手続） 第百七十二条 法第百四十五条第一項の規定による指定を受けようとする船舶所有者の組織する団体の代表者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構を経由して協会に提出しなければならない。 一 団体の名称及び主たる事務所の所在地 二 団体の代表者の氏名 三 団体の構成員となっている船舶所有者の氏名及びその使用する被保険者の数 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款、規約等団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類（団体が法人であるときは、登記事項証明書を含む。） 二 最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書等資産の状況を明らかにする書類 三 法第百四十五条第一項の指定を受けることに関する議決をした総会等の議事録の写し （船員保険事務組合の行う事務） 第百七十三条 法第百四十五条第一項の規定による指定を受けた船舶所有者の組織する団体（以下「船員保険事務組合」という。）は、船舶所有者が行わなければならない次に掲げる事務を行うものとする。 一 第十一条の二から第十三条まで、第二十六条、第三十五条第三項（第四十一条第四項において準用する場合を含む。）、第三十六条第二項（第四十一条第四項において準用する場合を含む。）並びに第三十八条第二項及び第七項（第四十一条第四項において準用する場合を含む。）に規定する事務 二 第百五十七条に規定する経由に伴う事務 第百七十四条 前条の規定により船員保険事務組合が船舶所有者が行わなければならない事務を行う場合において、第二十三条の二から第二十五条まで、第二十六条、第三十四条、第三十五条第三項、第三十六条第二項及び第三項、第三十七条第五項及び第六項並びに第三十八条の規定の適用については、「船舶所有者」とあるのは「船員保険事務組合」と読み替えるものとする。 （委託契約に基づいて行う船員保険事務組合の事務） 第百七十五条 船員保険事務組合は第百七十三条に規定する事務のほか、船舶所有者の委託に基づき、保険料の納付に関する事務を行うものとする。 （保険料の納付事務の委託又は解除の場合の届出） 第百七十六条 船員保険事務組合は保険料の納付に関する事務の委託又はその解除があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 一 委託又はその解除があった船舶所有者の氏名及び住所並びにその使用する被保険者の数 二 委託又はその解除があった年月日及びその理由 ２ 前項の届書には、委託に係る契約書の写しを添付しなければならない。 ただし、委託の解除があった場合に提出する届書については、この限りでない。 （名称等の変更の届出） 第百七十七条 船員保険事務組合は第百七十二条第一項の申請書又は同条第二項第一号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を記載した届書を協会に提出しなければならない。 （帳簿） 第百七十八条 船員保険事務組合は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。 一 船舶所有者の名簿 二 船舶所有者別に第百七十四条に規定する事務の処理状況を明らかにした帳簿 三 船舶所有者別に第百七十六条に規定する委託に基づく保険料の納付状況を明らかにした帳簿 第七章　承認法人等の給付の事業 （省令で定める要件） 第百七十九条 令第四十七条第一項第六号の省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 定款において法附則第三条第一項に規定する給付の事業（以下「給付事業」という。）を行うことを明らかにしていること。 二 給付事業に係る掛金の総額が当該事業の収支が相償うよう適切に定められていること。 三 給付事業に係る余裕金が安全かつ確実な方法で保管されること。 四 剰余金の分配を行わないこと。 五 長期的に給付事業の安定した運営が見込まれること。 （承認の申請） 第百八十条 令第四十六条各号に掲げる法人は、法附則第三条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に申請しなければならない。 一 定款 二 登記事項証明書 三 事業計画 四 給付事業に加入する船舶所有者（以下「加入船舶所有者」という。）の名称及び給付事業の対象となる被保険者（以下「対象被保険者」という。）の氏名 五 掛金率及びその計算の基礎を示した書類 六 初年度の収入支出の予算 七 法人を代表する者の氏名及び住所 八 現に実施している他の事業の内容を明らかにした書類 （掛金率等の変更） 第百八十一条 法附則第三条第一項に規定する承認法人等（以下単に「承認法人等」という。）は、掛金率を変更しようとするときは、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 ２ 承認法人等は、定款を変更したとき又は加入船舶所有者に異動があったときは、速やかに厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。 （掛金の計算） 第百八十二条 対象被保険者に係る掛金の額は、各月ごとに各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ掛金率を乗じて得た額とする。 （掛金の負担割合） 第百八十三条 対象被保険者及び対象被保険者を使用する加入船舶所有者はそれぞれ掛金の二分の一を負担する。 ただし、定款において加入船舶所有者が負担すべき掛金の負担の割合を増加することができる。 （掛金の計算書） 第百八十四条 承認法人等は、各加入船舶所有者ごとに次に掲げる事項を記載した法附則第三条第三項の規定による掛金に関する計算書を備えなければならない。 一 加入船舶所有者及び対象被保険者の氏名 二 徴収した掛金の額 三 徴収した年月日 （予算） 第百八十五条 承認法人等は、給付事業に係る毎会計年度の収入支出の予算を作成し、前年度の三月十五日までに（当該予算を変更したときは、速やかに）、厚生労働大臣に届け出なければならない。 （報告） 第百八十六条 承認法人等は、厚生労働大臣の求めに応じ、当該事業に関する報告を行わなければならない。 第八章　雑則 （督促状の様式） 第百八十七条 法第百三十二条第二項により発する督促状は様式第八号によるものとする。 （協会による保険料の徴収に係る通知） 第百八十八条 法第百三十五条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行う旨 二 協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行う期間 三 協会が当該滞納者から徴収を行うこととなる保険料の額 （法第百四十三条の二第一項の厚生労働省令で定める者等） 第百八十八条の二 法第百四十三条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 厚生労働大臣 二 財務大臣 三 地方厚生局長及び地方厚生支局長 四 協会 五 船舶所有者 六 社会保険診療報酬支払基金 七 国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会 八 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人 九 保険医療機関等 十 保険薬局等 十一 法第六十四条第一項に規定する診療、薬剤の支給又は手当を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者 十二 指定訪問看護事業者 十三 都道府県知事 十四 市町村長（特別区の区長を含む。） 十五 機構 十六 船員保険事務組合 十七 船長又は船長の職務を行う者（船舶所有者の代理人として第二百二十五条の事務代行を行う場合に限る。） 十八 法附則第三条第一項に規定する承認法人等 ２ 法第百四十三条の二第二項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者（前項第四号に掲げる者を除く。）又は高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合が、高齢者医療確保法第七条第一項に規定する医療保険各法（法を除く。）若しくは高齢者医療確保法に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合 二 協会から委託を受けた者が、当該委託を受けた船員保険事業に関連する事務を行う場合 三 被保険者の同意を得た者又は被保険者から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた協会（協会から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合 四 国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合 五 がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合 六 独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合 七 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第九条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者が、同法第二条第四項に規定する匿名加工医療情報作成事業を行う場合 八 第四号から第七号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合 イ 国の行政機関（前項第一号から第三号までに掲げる者を除く。） 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査 ロ 大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体 疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究 ハ 健康保険法施行規則第百五十五条の五に規定する民間事業者等のうち同条第一号から第四号までのいずれにも該当しないもの 医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。） 九 高齢者医療確保法第二十条に規定する特定健康診査、高齢者医療確保法第二十四条に規定する特定保健指導、労働安全衛生法第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合 十 社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合 十一 独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律第十一条の規定により医療費を支給する場合 （身分を示す証明書の様式） 第百八十九条 職員が携帯すべき身分を示す証明書の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 法第四十九条第一項の規定により質問を行う場合に同条第三項の規定により当該職員が携帯すべき証明書 様式第九号 二 法第四十九条第二項の規定により質問を行う場合に同条第三項の規定により当該職員が携帯すべき証明書 様式第十号 三 療養の給付、入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給又は保険外併用療養費の支給に関し、法第五十九条、第六十一条第七項、第六十二条第四項及び第六十三条第四項において準用する健康保険法第七十八条の規定に基づく保険医療機関若しくは保険薬局の関係者に対する質問又は保険医療機関若しくは保険薬局の設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の検査を行う場合において、当該職員が携帯すべき証明書 様式第十一号 四 訪問看護療養費の支給又は家族訪問看護療養費の支給に関し、法第六十五条第十二項及び第七十八条第三項において準用する健康保険法第九十四条の規定に基づく指定訪問看護事業者の関係者に対する質問又は訪問看護ステーションにつき帳簿書類その他の物件の検査を行う場合において、当該職員が携帯すべき証明書 様式第十二号 五 法第百四十三条の三第二項において準用する法第四十九条第三項の規定により当該職員が携帯すべき証明書 様式第十二号の二 六 法第百四十六条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書 様式第十三号 （法第百五十三条第一項第十号の厚生労働省令で定める権限） 第百九十条 法第百五十三条第一項第十号の厚生労働省令で定める権限は、次のとおりとする。 一 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十二条第一項の規定の例による告知 二 国税徴収法第三十二条第二項の規定の例による督促 三 国税徴収法第百三十八条の規定の例による納入の告知 四 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定の例による延長 五 国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。） 六 国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使 七 国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求 八 国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予 九 国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し 十 国税通則法第六十三条の規定の例による免除 十一 国税通則法第百二十三条第一項の規定の例による交付 （法第百五十三条第一項第十五号の厚生労働省令で定める権限） 第百九十一条 法第百五十三条第一項第十五号の厚生労働省令で定める権限は、次のとおりとする。 一 第四条第一項の規定による届書の受理 二 第五条第一項の規定による届書及び当該届書に添付された書類の受理 二の二 第十一条の二の規定による届書の受理 三 第十二条の規定による届書の受理 四 第十三条の規定による届書の受理 五 第二十二条第二項の規定による承認 六 第二十六条第一項及び第二項の規定による届書の受理 七 第二十八条の規定による届出の受理 八 第二十九条第一項及び第二項の規定による届出の受理 九 第三十六条第一項の規定による被保険者証の受領 十 第三十九条第一項の規定による被保険者資格証明書の交付 十一 第三十九条第二項の規定による被保険者資格証明書の受領 十二 第四十条第一項の規定による被保険者証の受領 十三 第四十一条第二項の規定による高齢受給者証の受領 十四 第四十一条第四項の規定において準用する第三十六条第一項の規定による高齢受給者証の受領 十五 第百六十一条第二項の規定による届出の受理 十五の二 第百六十一条の二第二項の規定による届出の受理 十六 第百七十条の規定による告知 （厚生労働大臣に対して通知する事項） 第百九十二条 法第百五十三条第二項の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。 一 厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容 二 厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由 三 その他必要な事項 （法第百五十三条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項） 第百九十三条 法第百五十三条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 厚生労働大臣が法第百五十三条第二項に規定する滞納処分等（以下「滞納処分等」という。）を行うこととなる旨 二 機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日 三 機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた年金事務所の名称 四 当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所 五 当該滞納処分等の対象となる船舶所有者の住所地又は主たる事務所の所在地（仮住所があるときは、仮住所地とする。以下同じ。） 六 当該滞納処分等の根拠となる法令 七 滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額 八 その他必要な事項 （法第百五十三条第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等） 第百九十四条 法第百五十三条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うものとするときは、機構は次に掲げる事項を行わなければならない。 一 権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 ２ 法第百五十三条第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次の事項を行わなければならない。 一 権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。 二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 （法第百五十三条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る届出等） 第百九十五条 法第百五十三条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。 （法第百五十三条の二第一項の厚生労働省令で定める権限） 第百九十六条 法第百五十三条の二第一項の厚生労働省令で定める権限は、第百九十条第一号、第二号及び第六号から第九号までに掲げる権限とする。 （令第三十四条第一号の厚生労働省令で定める月数） 第百九十七条 令第三十四条第一号の厚生労働省令で定める月数は、二十四月とする。 （令第三十四条第三号の厚生労働省令で定める金額） 第百九十八条 令第三十四条第三号の厚生労働省令で定める金額は、五千万円とする。 （滞納処分等その他の処分の執行状況及びその結果の報告等） 第百九十九条 法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第二項の規定による滞納処分等その他の処分（法第百五十三条の二第一項に規定する滞納処分等その他の処分をいう。以下同じ。）の執行の状況及びその結果に関する報告は、六月に一回、次の各号に掲げる事項について行うものとする。 一 財務大臣が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価の件数並びに財産の換価等により徴収した徴収金額の総額 二 その他必要な事項 （財務大臣による通知に関する技術的読替え等） 第二百条 法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項の規定において同法第百条の四第五項の規定を準用する場合における同項の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替えられる字句 読み替える字句 厚生労働大臣は 財務大臣は 第三項の規定により自ら行うこととした滞納処分等 船員保険法第百五十三条の二第一項の規定により委任された滞納処分等その他の処分 機構 厚生労働大臣 引き継いだ当該滞納処分等 委任を受けた当該滞納処分等その他の処分 厚生労働大臣が 財務大臣が 滞納処分等を 滞納処分等その他の処分を ２ 法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百五条の五第三項の規定において読み替えて準用する同法第百条の四第五項の規定による通知は、同法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われる場合には、当該委任を最後に受けた者が、当該委任を受けた後速やかに行うものとする。 （法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項の規定において読み替えて準用する同法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項） 第二百一条 法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項において読み替えて準用する同法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 財務大臣（法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われた場合にあっては、当該委任を受けた国税庁長官、国税局長又は税務署長）が滞納処分等その他の処分を行うこととなる旨 二 厚生労働大臣から当該滞納処分等その他の処分の委任を受けた年月日 三 厚生労働大臣から委任を受けた後に当該滞納処分等その他の処分を担当する財務省（法第百五十三条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われた場合にあっては、国税庁、国税局又は税務署）の部局の名称 四 当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の氏名及び住所又は居所 五 当該滞納処分等その他の処分の対象となる船舶所有者の住所地又は主たる事務所の所在地 六 当該滞納処分等その他の処分の根拠となる法令 七 滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額 八 その他必要な事項 （滞納処分等その他の処分に係る事務の引継ぎ等） 第二百二条 法第百五十三条の二第一項の委任に基づき財務大臣が滞納処分等その他の処分の全部又は一部を行うものとするときは、厚生労働大臣は次の事項を行わなければならない。 一 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を財務大臣に引き継ぐこと。 二 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を財務大臣に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 ２ 法第百五十三条の二第一項の委任を受けて財務大臣が行っている滞納処分等その他の処分の全部又は一部を行わないものとするときは、財務大臣は次の事項を行わなければならない。 一 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 二 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 （機構が行う滞納処分等の結果の報告） 第二百三条 法第百五十三条の三第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第三項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。 一 機構が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る船舶所有者の氏名及び住所地又は主たる事務所の所在地 二 差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行った年月日 三 差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価の結果 四 その他参考となるべき事項 （令第三十八条第五号に規定する厚生労働省令で定める場合） 第二百四条 令第三十八条第五号の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 機構の職員が保険料等（法第百五十三条の二第一項に規定する保険料等をいう。以下同じ。）を納付しようとする納付義務者に対して、当該職員が年金事務所の窓口での現金収納を原則として行わない旨の説明をしたにもかかわらず、納付義務者が保険料等を納付しようとする場合 二 納付義務者が納入告知書又は納付書において指定する納付場所（年金事務所を除く。）での納付が困難であると認められる場合 （令第三十九条第二項の厚生労働省令で定めるもの） 第二百五条 令第三十九条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 年金事務所の名称及び所在地 二 年金事務所で保険料等の収納を実施する場合 （領収書等の様式） 第二百六条 令第四十二条第一項の規定によって交付する領収証書及び年金特別会計の歳入徴収官への報告は、様式第十四号による。 （保険料等の日本銀行への送付） 第二百七条 機構は、法第百五十三条の六第一項の規定により保険料等を収納したときは、様式第十五号の送付書を添え、これを現金収納の日又はその翌日（当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日又は一月二日、同月三日、十二月二十九日、同月三十日若しくは同月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）において日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）に送付しなければならない。 （帳簿の備付け） 第二百八条 令第四十三条の帳簿は、様式第十六号によるものとし、収納職員（令第三十八条第三号に規定する収納職員をいう。以下同じ。）ごとに、保険料等の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならない。 （徴収職員による歳入金以外の金銭等の受領） 第二百九条 徴収職員（法第百五十三条の三第一項の徴収職員をいう。以下同じ。）は、保険料等を徴収するための第三者債務者、公売財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。 ２ 徴収職員は、前項の規定により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。 ３ 国税通則法第五十五条の規定に基づき、徴収職員が納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとする。 ４ 徴収職員は、前項の規定により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。 ただし、徴収職員が国税通則法第五十五条の規定による納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでない。 ５ 第二項又は前項の規定により交付する受領証は、様式第十七号による。 （現金の保管等） 第二百十条 収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。 ２ 収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。 （証券の取扱い） 第二百十一条 収納職員は、法令の規定により現金に代えて証券を受領したときは、現金に準じてその取扱いをしなければならない。 （収納に係る事務の実施状況等の報告） 第二百十二条 機構は、法第百五十三条の六第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第四項の収納に係る事務の実施状況及びその結果は、毎月十日までに保険料等収納状況報告書（様式第十八号）を厚生労働大臣に報告しなければならない。 （検査職員） 第二百十三条 機構の理事長は、毎年三月三十一日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替するとき、若しくは廃止されたときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査職員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。 ２ 機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査職員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとする。 ３ 検査職員は、前二項の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な機構の職員を立ち会わせなければならない。 ４ 検査職員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書二通を作成し、一通を当該収納職員に交付し、他の一通を機構の理事長に提出しなければならない。 ５ 検査職員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、第三項の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。 （収納職員の交替等） 第二百十四条 収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の保険料等収納簿の締切りをし、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。 ２ 前任の収納職員は、様式第十九号の現金残高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠書その他の書類の目録各二通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各一通を保存しなければならない。 ３ 収納職員が廃止されたときは、廃止される収納職員は、前二項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならない。 ４ 前任の収納職員又は廃止される収納職員が、第一項及び第二項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に係る引継ぎの事務を行うものとする。 （送付書の訂正等） 第二百十五条 機構は、第二百十条に規定する年金特別会計の歳入徴収官への報告又は第二百十一条に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金以外を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）にその訂正を請求しなければならない。 ２ 機構は、年金特別会計の歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゅう訂正の請求があったときは、これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならない。 （領収証の亡失等） 第二百十六条 機構は、現金の送付に係る領収証を亡失又は毀損したときは、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。 （権限の委任） 第二百十七条 法第百五十三条の七第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自ら権限を行うことを妨げない。 一 法第四十九条第一項及び第二項の規定による権限 二 法第五十九条（法第七十六条第六項において準用する場合を含む。）、法第六十一条第七項、第六十二条第四項及び第六十三条第四項において準用する健康保険法第七十三条及び第七十八条第一項の規定による権限 三 法第六十五条第十二項及び第七十八条第三項において準用する健康保険法第九十一条及び第九十四条第一項の規定による権限 三の二 法第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十六条の規定による納付の猶予 三の三 法第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十九条の規定による納付の猶予の取消し 四 法第百五十三条第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行うこととした場合における同条第一項各号に掲げる権限 五 法第百五十三条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第四項及び第五項の規定による権限 六 法第百五十三条の三第一項の規定による権限 七 法第百五十三条の三第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項及び第三項の規定による権限 八 法第百五十三条の五第一項の規定による権限 九 法第百五十三条の六第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第二項及び第四項の規定による権限 十 法第百五十三条の六の三第一項の規定による権限 十一 法第百五十三条の八第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十第二項の規定により厚生労働大臣が自ら行うこととした場合における法第百五十三条の八第一項各号に掲げる事務に係る権限 ２ 法第百五十三条の七第二項の規定により前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。 ただし、同項第一号及び第三号の二から第十一号までの権限にあっては、地方厚生局長が自ら権限を行うことを妨げない。 （法第百五十三条の八第一項第四号及び第七号の厚生労働省令で定める権限） 第二百十八条 法第百五十三条の八第一項第四号及び第七号の厚生労働省令で定める権限は、次のとおりとする。 一 法第百三十二条第一項の規定による督促 二 法第百三十二条第二項の規定による督促状の送付 （法第百五十三条の八第九号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定） 第二百十九条 法第百五十三条の八第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次に掲げるもの（当該法律又はその他の法律において準用する場合を含む。）とする。 ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。 一 健康保険法第五十一条の二及び第百八条第六項 二 労働者災害補償保険法第四十九条の三 三 削除 四 私立学校教職員共済法第四十七条の二 五 国家公務員共済組合法第六十六条第九項、第八十条第四項、第八十七条の二第二項、第九十三条の四及び第百十四条の二 六 国民健康保険法附則第二十条 七 地方公務員等共済組合法第六十八条第九項、第八十二条、第九十三条第二項、第九十九条の九及び第百四十四条の二十五の二 八 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十七条 九 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十三条の二 十 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十六条及び第二十八条第二項 十一 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十二条の二 十二 高齢者医療確保法第百三十八条 十三 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第四十五条第二項 十四 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第百十条第二号 十五 介護保険法第六十八条及び第二百三条 十六 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林漁業団体職員共済組合法第七十八条の二 十七 統計法（平成十九年法律第五十三号）第二十九条及び第三十一条 十八 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される同法による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十条の三 十九 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百七十三条の二 （法第百五十三条の八第一項各号に掲げる事務に係る申請等） 第二百二十条 法第百五十三条の八第一項各号に掲げる事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。 （情報の提供） 第二百二十一条 機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。 （法第百五十三条の十第一項第一号の厚生労働省令で定めるもの） 第二百二十二条 法第百五十三条の十第一項第一号の厚生労働省令で定めるものは、法第二十九条第一項に掲げる保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給とする。 （法第百五十三条の十第一項第二号の厚生労働省令で定める事務） 第二百二十三条 法第百五十三条の十第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一 法第四章の規定による保険給付の支給 二 法第五章の規定による保健事業及び福祉事業の実施 三 法第百十四条の規定による保険料の徴収 四 法附則第五条第一項の規定による障害前払一時金又は同条第二項の規定による遺族前払一時金の支給 五 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付の支給 六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第四条各号に掲げる事務 （法第百五十三条の十第一項第三号の厚生労働省令で定める事務） 第二百二十四条 法第百五十三条の十第一項第三号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一 法第四章の規定による保険給付の支給 二 法第五章の規定による保健事業及び福祉事業の実施 三 法第百十四条の規定による保険料の徴収 四 法附則第五条第一項の規定による障害前払一時金又は同条第二項の規定による遺族前払一時金の支給 五 平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付の支給 六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号）第五条各号又は第六条各号に掲げる事務 （船長等の事務代行） 第二百二十五条 この省令の規定により船舶所有者が行うべき次に掲げる事項については、船舶所有者は船長又は船長の職務を行う者をその代理人としてこれらの処理を行わせることができる。 一 第六条、第八条から第十三条まで及び第十五条の規定による届出を行うこと。 二 療養補償証明書の交付を行うこと。 （添付書類の省略等） 第二百二十六条 第三章第二節第二款又は第四款の規定による届出（氏名の変更、住所の変更又は死亡の届出に限る。以下同じ。）を第三章第二節第二款又は第四款の規定による届出のうち同種の届出と同時に行うときは、第三章第二節第二款又は第四款の規定による届出に係る届書に記載すべき事項及び添付すべき書類等のうち、一の届書に記載し又は添付したものについては、他の届書に記載し又は添付することを要しないものとする。 この場合においては、当該他の届書に記載すべき事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。 附　則 （平成十九年改正法附則第三十九条の規定による保険給付） 第一条 平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた保険給付に関する請求、届出その他の手続等については、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十八号）第一条の規定による改正前の船員保険法施行規則第二十二条、第二十四条ノ二から第二十四条ノ二ノ三まで、第二十七条から第二十九条まで、第四十二条から第四十三条ノ三まで、第四十三条ノ六から第四十四条ノ二まで、第四十四条ノ四、第七十条から第七十二条まで、第七十三条ノ二から第八十一条ノ五まで及び第八十二条ノ三ノ二から第八十二条ノ十七ノ九までの規定はなお効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十四条ノ二ノ二第三項、第二十四条ノ二ノ三、第二十九条第一項、第四十二条、第四十三条ノ二、第四十三条ノ六第一項、第四十三条ノ九第一項、第四十四条第一項、第四十四条ノ二、第七十五条第一項、第七十五条ノ二、第七十五条ノ三第一項、第七十五条ノ四第一項、第七十五条ノ六第一項、第七十六条ノ四第一項、第八十条ノ三第一項、第八十二条ノ五第一項、第八十二条ノ七第一項、第八十二条ノ十五第一項、第八十二条ノ十六第一項 地方社会保険事務局長等 協会 第四十三条ノ六第一項第七号 郵便貯金銀行ヲ所属銀行トスル銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項ニ規定スル銀行代理業ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ヲ営ム郵便局（郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第二条第二項ニ規定スル郵便局ヲ謂フ以下之ニ同ジ） 郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条ニ規定スル郵便窓口業務ヲ行フ日本郵便株式会社ノ営業所ニシテ郵便貯金銀行ヲ所属銀行トスル銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項ニ規定スル銀行代理業ヲ謂フ）ノ業務ヲ行フモノヲ謂フ） 第四十八条ノ八、第七十条第一項、第七十一条、第七十三条ノ二、第七十三条ノ三第一項、第七十三条ノ四第一項、第七十四条、第七十四条ノ四第一項、第七十四条ノ五第一項、第七十四条ノ六第一項、第七十四条ノ七第一項、第七十四条ノ十、第七十四条ノ十二第一項、第七十五条ノ七第一項、第七十五条ノ八、第八十一条第二項、第八十一条ノ二第一項、第八十一条ノ三、第八十一条ノ四第一項、第八十二条ノ三ノ二第二項、第八十二条ノ三ノ三第一項、第八十二条ノ三ノ四、第八十二条ノ四第一項、第八十二条ノ四ノ二第一項、第八十二条ノ九第一項、第八十二条ノ十第一項、第八十二条ノ十ノ二第一項、第八十二条ノ十ノ三、第八十二条ノ十二第一項、第八十二条ノ十七ノ四、第八十二条ノ十七ノ八 社会保険庁長官 協会 第七十条第一項第八号イ及び第二項第六号、第七十五条ノ三第一項第三号イ及び第二項、第七十五条ノ七第一項第五号イ及び第二項第三号、第八十一条第二項第十三号イ及び第三項第十四号、第八十一条ノ二第一項第十一号イ及び第二項第九号、第八十一条ノ四第一項第十号イ及び第二項第八号 預金通帳ノ記号番号 預金口座ノ口座番号 第七十条第二項第六号、第七十五条ノ三第二項、第七十五条ノ七第二項第三号、第八十一条第三項第十四号、第八十一条ノ二第二項第九号、第八十一条ノ四第二項第八号 証明書 証明書、預金通帳ノ写其ノ他ノ預金口座ノ口座番号ヲ明ラカニスル書類 第七十三条ノ二第一項 社会保険庁長官ハ住民基本台帳法第三十条の七第三項ノ規定ニ依ル障害年金受給者ニ係ル本人確認情報ノ提供ヲ受ケザリシ場合ニハ当該 協会ハ障害年金 第七十五条第二項 証明書（社会保険庁長官ガ住民基本台帳法第三十条の七第三項ノ規定ニ依リ届出者ニ係ル本人確認情報（同法第三十条の五第一項ニ規定スル本人確認情報ヲ謂ウ）ノ提供ヲ受クルコトヲ得ザルトキニ限ル） 証明書 第八十二条ノ三ノ二第一項 社会保険庁長官ハ住民基本台帳法第三十条の七第三項ノ規定ニ依ル遺族年金受給者ニ係ル本人確認情報ノ提供ヲ受ケザリシ場合ニハ当該 協会ハ遺族年金 附　則 この改正省令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年九月一日から、これを適用する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 但し、第十七条ノ二、第十七条ノ三、第十七条ノ五、第十七条ノ七、第二十五条、第二十六条、第三十六条、第三十七条、第四十三条、第四十四条、第四十七条ノ二、第四十七条ノ四及び第四十八条の改正規定は、昭和二十五年十二月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年八月一日から適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。 但し、様式第四号の改正規定は、昭和二十九年九月一日から施行する。 ２ 削除 ３ この省令の施行前にこの省令による改正前の船員保険法施行規則の規定によりした請求、届出その他の行為は、この省令による改正後の相当規定によつてした請求、届出その他の行為とみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行し、昭和三十一年四月一日から適用する。 ２ この省令の施行前に交付された改正前の健康保険法施行規則様式第十二号、船員保険法施行規則様式第六号及び日雇労働者健康保険法施行規則様式第七号による処方せんは、それぞれこれらの様式に相当する改正後の処方せんとみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第四十七条ノ六第二項の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令中様式第四号及び様式第五号の改正規定並びに附則第二項の規定は昭和三十二年六月一日から、第九条の改正規定及び第十八条の改正部分並びに様式第二号の改正規定は同年八月一日から、その他の改正規定及び改正部分並びに附則第三項の規定は同年五月一日から施行する。 ただし、この省令による改正後の第二十五条及び第二十六条の規定は、同年六月三十日までは適用しない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、様式第四号及び様式第五号の改正規定は、昭和三十六年九月一日から施行する。 （経過規定） ２ 健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百三十五号）附則第二項の規定により従前の例によつて支給される育児手当金の請求については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置による通算老齢年金請求の特例） ２ 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下「改正法」という。）附則第十一条第一項の規定に該当する者が第六十八条ノ二の規定により厚生労働大臣に提出する通算老齢年金証書交付請求書には、その者が昭和三十六年四月一日において現に船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であつたことを証する書類を添えなければならない。 ３ 改正法附則第十一条第三項の規定に該当する者が第六十八条ノ二の規定により厚生労働大臣に提出する通算老齢年金証書交付請求書には、昭和三十六年四月一日後においてその者が船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた日を証する書類を添えなければならない。 （脱退手当金返還の申出） ４ 改正法附則第十五条第五項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、最後に使用された船舶所有者の住所地を管轄する都道府県知事に提出することによつて行なうものとする。 一 氏名、男女の別、生年月日及び住所 二 最後に被保険者として使用されていた船舶所有者の氏名及び住所 三 脱退手当金の支給を受けた年月日 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。 ２ 削除 ３ この省令の施行前に、この省令による改正前の船員保険法施行規則の規定によりした請求、届出その他の行為は、この省令による改正後の相当規定によつてした請求、届出その他の行為とみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。 附　則 この省令は、昭和三十七年七月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行前に交付されたこの省令による改正前の健康保険法施行規則様式第六号による健康保険被保険者証、この省令による改正前の船員保険法施行規則様式第四号による船員保険被保険者証及び様式第五号による船員保険被扶養者証、この省令による改正前の日雇労働者健康保険法施行規則様式第四号による日雇労働者健康保険被保険者手帳、様式第六号による日雇労働者健康保険受給資格者票及び様式第十号の七による日雇労働者健康保険特別療養費受給票並びにこの省令による改正前の厚生年金保険法施行規則様式第二十六号による厚生年金保険被保険者証は、それぞれ、改正後の様式によるものとみなす。 附　則 １ この省令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令中第六条の改正規定及び様式第一号の改正規定は、昭和三十九年十月一日から、第十七条ノ八の改正規定及び様式第四号及び様式第六号の改正規定は、昭和三十九年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ５ この省令の施行の際現にある船員保険被保険者資格取得届の用紙は、当分の間、これを使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （加給金の対象者のある障害年金の受給者の届出） ４ 障害年金の受給者は、健康保険法等の一部を改正する法律附則第七条の規定による加給金の対象者があるときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 受給者の氏名 二 障害年金証書の記号番号 三 加給金の対象者の氏名及び生年月日並びに受給者との続柄又は関係 ５ 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 一 障害年金証書 二 加給金の対象者と受給者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本 三 加給金の対象者が、受給者が障害年金の受給権を取得した当時その者によつて生計を維持していたことを証する書類 四 加給金の対象者である子が、受給者が障害年金の受給権を取得した当時から引き続き法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態にあることを証する書類 （経過規定） ６ この省令の施行の際現にある船員保険被保険者資格取得届、船員保険被保険者報酬月額変更（基準日）届及び船員保険被保険者資格喪失届の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。 ８ この省令の施行の際現にある船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 次の各号に掲げる保険給付に係る請求については、この省令による改正後の船員保険法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。 一 通算老齢年金及び特例老齢年金以外の年金たる保険給付のうち、昭和四十一年七月以前の月に係る分（同年十一月一日以後に受給権の決定、全額支給停止の解除又は支給の一時差止めの解除の処分が行なわれるものを除く。）並びに同年八月及び九月に係る分（当該各月の初日から同年九月末日までの間に失権又は全額支給停止の処分が行なわれたものに限る。） 二 通算老齢年金及び特例老齢年金のうち、昭和四十一年五月以前の月に係る分（同年十二月一日以後に受給権の決定、全額支給停止の解除又は支給の一時差止めの解除の処分が行なわれるものを除く。）及び同年六月から同年十月までの月に係る分（当該各月の初日から同年十月末日までの間に失権又は全額支給停止の処分が行なわれたものに限る。） ３ 船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する年金たる保険給付に係る請求、届出その他の事項については、この省令による改正後の船員保険法施行規則の老齢年金又は遺族年金に係る規定を準用する。 ４ 前項に規定する年金たる保険給付のうち、昭和四十一年七月以前の月に係る分（同年十一月一日以後に受給権の決定又は支給の一時差止めの解除の処分が行なわれるものを除く。）並びに同年八月及び九月に係る分（当該各月の初日から同年九月末日までの間に失権の処分が行なわれたものに限る。）に係る請求については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ５ 年金たる保険給付（附則第二項及び前項に規定するものを除く。）の支払を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。 ただし、この省令による改正後の船員保険法施行規則の規定により年金証書の交付を請求した者は、この限りでない。 一 氏名 二 年金証書の記号番号 三 年金の払渡しについての希望金融機関又は希望郵便局の名称 附　則 １ この省令は、昭和四十四年九月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に交付されている健康保険又は船員保険の被保険者証は、それぞれ、改正後の健康保険法施行規則様式第六号又は改正後の船員保険法施行規則様式第四号の様式によるものとみなす。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、目次の改正規定、第二章の章名の改正規定、第四十八条ノ七の次に一条を加える改正規定、第四十八条ノ十三及び第四十八条ノ十四の改正規定並びに第四十八条ノ十四の次に二条を加える改正規定並びに第二章第九節の次に一節を加える改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。 ２ 船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する年金たる保険給付に係る請求、届出その他の事項については、この省令による改正後の船員保険法施行規則の老齢年金又は遺族年金に係る規定を準用する。 附　則 この省令は、昭和四十五年四月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行の際現にある督促状の用紙は、当分の間、これを使用することができる。 附　則 １ この省令は、昭和四十五年六月一日から施行する。 ２ 都道府県知事は、この省令の施行の際現に被保険者である者に第十七条ノ八第一項の年金番号証を交付するものとする。 附　則 この省令は、昭和四十六年一月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する年金たる保険給付に係る届出その他の事項については、この省令による改正後の船員保険法施行規則の老齢年金又は遺族年金に係る規定を準用する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に交付されている健康保険被保険者証及び船員保険被扶養者証は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 附　則 １ この省令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。 ２ 船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する年金たる保険給付に係る届出その他の事項については、船員保険法施行規則の老齢年金又は遺族年金に係る規定を準用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公害健康被害補償法（昭和四十八年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。 ２ この省令の施行前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行前に交付された船員保険年金番号証は、この省令による改正後の船員保険法施行規則の規定（第十七条ノ八第一項ただし書の規定を除く。）の適用については、同令の規定による年金手帳とみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、昭和五十年一月一日から適用する。 附　則 １ この省令は、雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百十七号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。 ２ この省令の施行の際現に交付されている船員失業証明票は、この省令による改正後の様式第七号の船員失業証明票とみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和五十年八月一日から施行する。 ただし、第五十条第一項第九号の改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、第六十二条ノ二第三号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第六十六条第一項第五号の改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、第六十八条ノ二第一項第十号の改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、第七十条第一項第十号の改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、第八十一条第二項第十九号の改正規定、同条第三項に一号を加える改正規定、第八十一条ノ二第一項第十号の改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、第八十一条ノ四第一項第十号の改正規定及び同条第二項に一号を加える改正規定並びに附則第二項の規定は、昭和五十一年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和五十一年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和五十一年八月一日から施行する。 （六十五歳以上の被保険者たる老齢年金等の受給者等の届出） 第二条 昭和五十一年八月一日において現に六十五歳以上の被保険者又は厚生年金保険の被保険者であつて老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の支給を受けるものは、同年九月三十日までに次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。 一 受給者の生年月日 二 老齢年金証書、通算老齢年金証書又は特例老齢年金証書の記号番号 三 現に被保険者又は厚生年金保険の被保険者として使用される船舶所有者の氏名及び住所又は事業所の名称及び所在地 ２ 船員保険法施行規則第八十七条第一項本文の規定は前項の規定により被保険者である受給者が行う届書の提出について、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第八十一条の二第二項本文の規定は前項の規定により厚生年金保険の被保険者である受給者が行う届書の提出について準用する。 （寡婦加算不該当の届出） 第三条 昭和五十一年八月一日において現に遺族年金の受給者である妻又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する従前の遺族年金若しくは寡婦年金の例による保険給付を受ける権利を有する妻であつて被保険者又は被保険者であつた者の死亡について船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第四条の二に掲げる給付の支給を受けることができるものは、同年九月三十日までに次の各号に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。 一 受給者の生年月日 二 年金証書の記号番号 三 当該給付の名称及びその支給を行う者の名称 四 当該給付の支給を受けることができることとなつた年月日 ２ 船員保険法施行規則第八十七条第二項の規定は、前項の規定による届書の提出について準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。 ただし、附則第四条から附則第十二条までの規定、附則第十四条中児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一号様式及び第四号の二様式の改正規定、附則第十五条中身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第八号の改正規定、附則第二十条中原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則（昭和三十二年厚生省令第八号）様式第二号の改正規定、附則第二十二条中老人医療費支給規則（昭和四十七年厚生省令第五十三号）様式第二号の改正規定、附則第二十三条中戦傷病者特別援護法施行規則（昭和三十八年厚生省令第四十六号）様式第三号及び様式第十四号の改正規定、附則第二十四条中母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）様式第一号の改正規定並びに附則第二十五条の規定は、同年十月一日から施行する。 （健康保険被保険者証等の経過措置） 第十条 昭和五十一年十月一日において現に交付されている健康保険被保険者証、健康保険継続療養証明書、日雇労働者健康保険受給資格者票、日雇労働者健康保険特別療養費受給票、船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証（以下この条において単に「被保険者証」という。）であつて、保険者番号が記載されているものは、この省令による改正後の様式による被保険者証とみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の船員保険法施行規則別表第二の規定は、昭和五十一年九月三十日から適用し、この省令による改正後の船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十一年厚生省令第三十三号）附則第四条第一項第二号及び第二項第二号の規定は、昭和五十一年八月以後の月分の年金たる保険給付の額の計算の基礎となる平均標準報酬月額に係る基準日に関し適用する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和五十二年八月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に交付されている船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、昭和五十三年六月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和五十四年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （加給金額支給停止事由該当等の届出） 第二条 昭和五十五年六月一日からこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間のいずれかの日において老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金について船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「法」という。）第三十六条第一項又は第四十一条ノ二第一項の規定により加給すべき金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が老齢年金若しくは障害年金又は船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号。以下「令」という。）第四条の二に掲げる給付（その全額につき支給を停止されている老齢年金若しくは障害年金又は同条に掲げる給付を除く。）の支給を受けることができる者に限る。）は、昭和五十五年十二月十日までに、次に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。 一 老齢年金又は障害年金の受給者の生年月日 二 老齢年金証書又は障害年金証書の記号番号 三 当該配偶者の氏名及び生年月日 四 当該配偶者が支給を受けることができる老齢年金若しくは障害年金又は令第四条の二に掲げる給付の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日、及びその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の記号番号又は番号 五 当該配偶者が支給を受けることができる老齢年金若しくは障害年金又は同条に掲げる給付について昭和五十五年六月一日から施行日の前日までの間においてその全額につき支給を停止されていた期間があるときは、その期間の始期及び終期の年月日 （寡婦加算額支給停止事由該当等の届出） 第三条 昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間のいずれかの日において法第五十条ノ三ノ二の規定により加給すべき金額が加給されている遺族年金（船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定により支給する従前の寡婦年金の例による保険給付を含むものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。）を受ける権利を有する者であつて、同日において令第四条の五に掲げる給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるものは、昭和五十五年十二月十日までに、次に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。 一 受給者の生年月日 二 遺族年金証書又は寡婦年金証書の記号番号 三 当該給付の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日、及びその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の記号番号又は番号 四 当該給付について昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間においてその全額につき支給を停止されていた期間があるときは、その期間の始期及び終期の年月日 （法律第八十二号附則第三十九条、第四十二条又は第五十条の規定による申出） 第四条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）附則第三十九条、附則第四十二条又は附則第五十条の規定による申出は、申出者の生年月日及び住所を記載した届書を社会保険庁長官に提出することによつて行うものとする。 ２ 法律第八十二号第二条の規定による改正前の法第三十四条第三項若しくは第四項及び第三十九条ノ二第二項又は法律第八十二号第三条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。以下「法律第百五号」という。）附則第十七条第二項並びに法律第八十二号第六条による改正前の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第十四条第三項の請求をする前に、法又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢に関し支給する保険給付を受ける権利を有していた者については、前項の届書に当該保険給付の年金証書を添えなければならない。 ３ 船員保険法施行規則第八十七条第二項の規定は、第一項の規定による届書の提出について準用する。 （法律第八十二号附則第六十二条の規定により支給する障害年金の裁定請求の特例） 第五条 法律第八十二号附則第六十二条第一項又は第二項の規定により支給する障害年金を受けようとする者は、この省令による改正後の船員保険法施行規則第七十条の規定にかかわらず次の各号に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 請求者の生年月日及び住所 二 法律第百五号附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付の年金証書の記号番号 三 法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と請求者との身分関係 四 法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する配偶者が次のいずれかに掲げる給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、当該給付の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日、及びその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の記号番号又は番号 イ 老齢年金又は障害年金 ロ 令第四条の二に掲げる給付 ２ 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。 ただし、厚生労働大臣は、障害の状態にある者について、既に当該障害の状態についての診断書及びレントゲンフイルムの提出を受けたことがある場合において、その者の障害の状態が固定している等の事情により障害の状態についての診断書及びレントゲンフイルムを添える必要がないと認めるときは、第一号、第二号、第五号及び第六号の規定により請求書に添えなければならない診断書又はレントゲンフイルムを省略させることができる。 一 障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書 二 疾病又は負傷が船員保険法施行規則別表第一（以下この条において「別表第一」という。）に掲げるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフイルム 三 法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する者があるときは、その者の生年月日及びその者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本 四 法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する者があるときは、その者が請求者によつて生計を維持していたことを証する書類 五 法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する子のうち、法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態にあるものがあるときは、その障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書 六 前号の障害が別表第一に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフイルム 七 法律第百五号附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付の年金証書（当該年金証書を添えることができないときは、その事由書） 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、この省令による改正後の船員保険法施行規則別表第二の規定は、昭和五十五年十二月一日から適用する。 （法第五十条ノ三ノ三の規定による加給該当の届出） 第二条 昭和五十五年十一月一日からこの省令の公布の日の前日までの間に、船員保険法（以下「法」という。）第五十条第一項第二号又は第三号の規定による遺族年金を受ける権利を有する五十五歳未満の妻であつて、法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態にある者については、昭和五十六年二月五日までに次に掲げる事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。 ただし、法第五十条ノ三第一項の規定に該当する子があるときは、この限りでない。 一 届出者の生年月日 二 遺族年金証書の記号番号 三 法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態になつた年月日 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。 一 法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態にあることを明らかにすることができる書類 二 前号の障害が別表第一に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフイルム ３ 船員保険法施行規則第八十七条第二項の規定は、第一項の規定による届書の提出について準用する。 附　則 １ この省令は、昭和五十六年三月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に交付されている船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、昭和五十七年七月十日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に交付されている船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証は、それぞれこの省令による改正後の船員保険法施行規則様式第四号及び様式第六号の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 この省令の施行の際現に交付されている船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証及び船員保険検査証は、それぞれ、第二条の規定による改正後の様式によるものとみなす。 附　則 １ この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行前に海運局（海運監理部並びに厚生大臣が運輸大臣に協議して指定する海運局の支局及び出張所、海運監理部の出張所並びに支局の出張所を含む。）の長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、この省令による改正後の船員保険法施行規則の規定により相当の地方運輸局（海運監理部及び厚生大臣が運輸大臣に協議して指定する地方運輸局又は海運監理部の海運支局その他の地方機関を含む。）の長に対してした申請等とみなす。 附　則 １ この省令は、昭和五十九年八月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に交付されている船員失業証明票は、この省令による改正後の様式第七号の船員失業保険証とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第六条 この省令の施行の際現に交付されている船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証及び船員保険検査証は、それぞれこの省令による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。 （船員保険の標準報酬の特例） 第七条 船員保険法施行規則第二十三条第一項の適用については、当分の間、同項第二号及び第三号中「標準報酬」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）第二条ノ規定ニ依ル改正前ノ法第四条第一項ノ規定ニ依ル標準報酬」とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和六十年三月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） ２ この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の船員保険法施行規則様式第十一号ノ三による船員保険検査証は、改正後の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。 ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （国民年金手帳に関する経過措置） 第四条 第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則（以下「旧厚生年金保険法施行規則」という。）第八十一条第一項又は第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則（以下「旧船員保険法施行規則」という。）第十七条ノ八第一項の規定により施行日前に交付された年金手帳は、第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下「新国民年金法施行規則」という。）の適用上、昭和六十年改正法第一条の規定による改正後の国民年金法（以下「新国民年金法」という。）第十三条第一項の規定により交付された国民年金手帳とみなす。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第十九条 施行日前に支給事由の生じた昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による職務上の事由（通勤（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第二号の通勤をいう。）を含む。以下この条において同じ。）による障害年金又は遺族年金の支給を受ける権利を有する者に支給する障害前払一時金又は遺族前払一時金の額については、なお従前の例による。 ２ 施行日前に支給事由の生じた旧船員保険法による職務上の事由による障害年金又は遺族年金の支給を受ける権利を有する者が障害前払一時金又は遺族前払一時金の支給を受けた場合における当該障害年金又は遺族年金の支給を停止する期間については、なお従前の例による。 （旧船員保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置） 第二十条の二 経過措置政令第百十六条第一項の規定により読み替えられた、昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第四条の規定による改正前の船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第十三条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第四十一条第一項第一号イ、第五十条ノ二第一項第三号イ、第五十条ノ三ノ三及び別表第三ノ二に規定する厚生労働省令で定める率は、船員保険法施行規則別表第五の下欄に掲げる率とする。 （旧船員保険法による年金たる保険給付の裁定及び届出等） 第二十一条 昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付に関する請求、届出その他の手続きについては、旧船員保険法施行規則第四十九条、第五十条（第一項第六号を除く。）から第五十五条（第一項第四号を除く。）まで、第五十六条（第一項第三号を除く。）、第五十六条ノ二（第三号を除く。）、第五十六条ノ四、第五十八条から第六十八条ノ二（第一項第五号を除く。）まで、第六十八条ノ三から第六十八条ノ八（第一項第四号を除く。）まで、第六十八条ノ九（第一項第三号を除く。）、第六十八条ノ十（第三号を除く。）、第六十九条、第七十二条ノ二、第七十三条ノ二から第七十六条まで、第八十一条（第二項第十三号を除く。）から第八十二条ノ二まで、第八十二条ノ三ノ二から第八十二条ノ十一まで、第八十二条ノ十三、第八十二条ノ十四ノ六、第八十二条ノ十四ノ八から第八十二条ノ十四ノ十まで、第八十三条、第八十四条、第八十八条、第九十九条ノ二、第九十九条ノ三、第百三条ノ二及び別表、第八条の規定による改正前の船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十年厚生省令第三十一号。以下「改正前の厚生省令第三十一号」という。）附則第五項から第七項（第五号を除く。）まで、第八項及び第九項、船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十一年厚生省令第三十三号。以下「改正前の厚生省令第三十三号」という。）附則第四条並びに船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十一年厚生省令第四十八号。以下「改正前の厚生省令第四十八号」という。）附則第六項及び第七項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる旧船員保険法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第五十条第一項第一号 年金手帳ノ年金番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項ニ規定スル個人番号（以下個人番号ト称ス）又ハ国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年厚生省令第五十八号以下平成八年改正省令ト称ス）第一条ノ規定ニ依ル改正後ノ国民年金法施行規則第一条ニ規定スル基礎年金番号（以下基礎年金番号ト称ス） 第五十条第一項第二号 被保険者又ハ厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル者 船員被保険者（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条ニ規定スル船員トシテ国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号以下昭和六十年改正法ト称ス）第三条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法（以下新厚生年金保険法ト称ス）第六条第一項第三号ニ規定スル船舶ニ使用セラルル被保険者、昭和六十年改正法附則第五条第十四号ニ規定スル船員任意継続被保険者（以下船員任意継続被保険者ト称ス）及昭和六十年改正法第五条ノ規定ニ依ル改正前ノ法（以下法ト称ス）ニ依ル被保険者ヲ謂フ以下之ニ同ジ）又ハ厚生年金保険ノ被保険者（新厚生年金保険法ニ依ル船員被保険者以外ノ被保険者及昭和六十年改正法第三条ノ規定ニ依ル改正前ノ厚生年金保険法（以下旧厚生年金保険法ト称ス）ニ依ル被保険者ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ノ資格ヲ喪失シタル者 最後ニ被保険者トシテ 最後ニ船員被保険者トシテ 第五十条第一項第三号 法第二十条ノ規定ニ依ル被保険者又ハ厚生年金保険ノ第四種被保険者 船員任意継続被保険者（法第二十条ノ規定ニ依ル被保険者ヲ含ム以下之ニ同ジ）又ハ厚生年金保険ノ第四種被保険者（昭和六十年改正法附則第五条第十三号ニ規定スル第四種被保険者及旧厚生年金保険法第十五条ノ規定ニ依ル被保険者ヲ謂フ以下之ニ同ジ） 第五十条第一項 五　法第三十六条ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アルトキハ其ノ者ト請求者トノ続柄又ハ関係並ニ氏名及生年月日 五　法第三十六条ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アルトキハ其ノ者ト請求者トノ続柄又ハ関係並ニ氏名及生年月日 五ノ二　配偶者ガ年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号以下令和三年改正省令ト称ス）第四条ノ規定ニ依ル改正後ノ国民年金法施行規則第十条第一項又ハ令和三年改正省令第二条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項ノ規定ニ依リ基礎年金番号通知書ノ交付ヲ受ケタル者ニ該当スルモノニ在リテハ個人番号又ハ基礎年金番号 第五十条第一項第七号 障害年金、遺族年金、通算遺族年金若ハ特例遺族年金又ハ厚生年金保険法ニ依ル障害年金ヲ受クル権利ヲ有スル者ニ在リテハ其ノ年金ノ証書ノ記号番号 国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号以下昭和六十一年改正省令ト称ス）第二条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法施行規則第三十条第一項第九号ニ規定スル公的年金給付（以下公的年金給付ト称ス）ヲ受クル権利ヲ有スル者ニ在リテハ当該給付ノ名称、当該給付ニ係ル制度ノ名称及其ノ管掌機関、其ノ支給ヲ受クル権利ヲ有スルニ至リタル年月日並ニ其ノ年金証書又ハ之ニ代ルベキ書類ノ年金コード（年金ノ種別及其ノ区分ヲ表ス記号番号ヲ謂フ以下之ニ同ジ）又ハ記号番号若ハ番号 第五十条第一項第八号、第五十二条第一号、第五十三条第一項第二号及び第三号、第五十三条ノ二第二号、第五十四条第一項第二号、第五十五条第一項第二号、第五十六条第一項第二号、第五十六条ノ二第二号、第五十六条ノ四第二号、第五十九条第一項第二号、第六十条第二号、第六十一条第一項第二号、第六十二条第二号、第六十二条ノ二第一項第二号、第六十三条第一項第二号、第六十五条第一項第二号、第六十六条第一項第二号、第六十八条ノ二第一項第九号、第六十八条ノ三第一号、第六十八条ノ四第二号及び第三号、第六十八条ノ六第二号、第六十八条ノ八第一項第二号、第六十八条ノ九第一項第二号、第六十八条ノ十第二号、第七十二条ノ二第一項第二号及び第三号、第七十三条ノ二第一項第二号、第七十四条第二号、第七十四条ノ三第二号、第七十四条ノ四第一項第二号、第七十四条ノ八第一項第二号、第七十四条ノ九第二号、第七十四条ノ九ノ二第二号、第七十四条ノ十第一項第二号、第七十四条ノ十ノ二第二号、第七十四条ノ十一第二号、第七十四条ノ十二第一項第二号、第八十一条第二項第三号及び第十七号、第八十一条ノ二第一項第九号、第八十一条ノ四第一項第九号、第八十一条ノ五第一号、第八十一条ノ六第一項第二号及び第三号、第八十二条第一項第二号及び第四号、第八十二条ノ二第二号及び第四号、第八十二条ノ三ノ二第二号、第八十二条ノ四ノ二第一項第二号、第八十二条ノ五第一項第二号、第八十二条ノ九第一項第三号、第八十二条ノ十第一項第二号、第八十二条ノ十ノ二第二号、第八十二条ノ十ノ三第二号、第八十二条ノ十ノ四第二号、第八十二条ノ十ノ五第二号、第八十二条ノ十ノ六第一項第二号、第八十二条ノ十ノ七第二号、第八十二条ノ十四ノ六第一項第二号及び第三号並びに第八十二条ノ十四ノ八第二号 記号番号 年金コード 第五十条第一項第九号 給付（其ノ全額ニ付支給ヲ停止セラレタル給付ヲ除ク） 給付 第五十条第一項第九号、第八十一条第二項第二十号、第八十一条ノ二第一項第十二号、第八十一条ノ六第一項第五号、第八十二条ノ九第一項第五号、第八十二条ノ十ノ二第四号、第八十二条ノ十ノ四第三号及び第八十二条ノ十ノ五第三号 記号番号又ハ番号 年金コード又ハ記号番号若ハ番号 第五十条第一項第九号ロ 令 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第百十九条ノ規定ニ依リ読替ヘラレタ国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号以下昭和六十一年改正政令ト称ス）第四条ノ規定ニ依ル改正前ノ令（以下令ト称ス） 第五十条第一項第十号 払渡希望金融機関名及預金通帳ノ記号番号又ハ払渡希望郵便局名及所在地 払渡希望金融機関名及預金口座ノ口座番号又ハ払渡希望郵便局名及所在地（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及第五条第二項ノ規定ニ依ル登録ニ係ル預貯金口座（以下公金受取口座ト称ス）へノ払込ミヲ希望スル者ニ在リテハ公金受取口座ヘノ払込ミヲ希望スル旨ヲ含ム） 第五十条第二項 六　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム 六　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム 六ノ二　前項ノ規定ニ依リ同項ノ請求書ニ配偶者ノ基礎年金番号ヲ記載スル者ニ在リテハ配偶者ノ基礎年金番号通知書其ノ他ノ基礎年金番号ヲ証スルニ足ル書類 第五十条第二項第一号及び第六十八条ノ二第二項第一号 年金手帳（年金手帳ヲ添附スルコト能ハザルトキハ其ノ事由書） 前項ノ規定ニ依リ同項ノ請求書ニ基礎年金番号ヲ記載スル者ニ在リテハ基礎年金番号通知書其ノ他ノ基礎年金番号ヲ証スルニ足ル書類 第五十条第二項第二号 市町村長ノ証明書 市町村長（特別区ノ区長ヲ含ムモノトシ地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項ノ指定都市二在リテハ区長又ハ総合区長トス第九号ヲ除キ以下之二同ジ）ノ証明書（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九ノ規定ニ依リ請求者ニ係ル機構保存本人確認情報（同条ニ規定スル機構保存本人確認情報ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ノ提供ヲ受クルコトヲ得ザルトキニ限ル） 第五十条第二項第七号 事由書） 事由書）及前項第七号ニ規定スル公的年金給付（厚生労働大臣ガ支給スルモノヲ除ク）ノ受給権者ニ在リテハ当該公的年金給付ノ年金証書又ハ之ニ代ルベキ書類 第五十条第二項第十号 船員保険法の一部を改正する法律 昭和六十年改正法附則第百七条ノ規定ニ依ル改正前ノ船員保険法の一部を改正する法律 第五十条第二項第十一号、第六十八条ノ二第二項第八号、第八十一条第三項第十八号、第八十一条ノ二第二項第九号及び第八十一条ノ四第二項第八号 預金通帳ノ記号番号ノ当該払渡希望金融機関ノ証明書 預金口座ノ口座番号ノ当該払渡希望金融機関ノ証明書、預金通帳ノ写其ノ他ノ預金口座ノ口座番号ヲ明ラカニスル書類 第五十二条 二　老齢年金受給者ノ氏名及生年月日 二　老齢年金受給者ノ氏名及生年月日 二ノ二　基礎年金番号 第五十三条第一項 厚生年金保険及び船員保険交渉法 昭和六十年改正法附則第二条第一項ノ規定ニ依ル廃止前ノ厚生年金保険及び船員保険交渉法 選択セントスル者 選択セントスル者（昭和六十年改正法附則第五十六条第二項ノ規定ニ依リ支給停止セラルル者ヲ除ク） 第五十三条第一項、第五十三条ノ二、第五十四条第一項、第五十五条第一項、第五十六条第一項、第五十六条ノ二、第五十六条ノ四、第五十九条第一項、第六十条、第六十一条第一項、第六十二条、第六十二条ノ二第一項、第六十八条ノ四、第六十八条ノ六、第六十八条ノ八第一項、第六十八条ノ九第一項、第六十八条ノ十、第七十二条ノ二第一項、第七十三条ノ二第一項、第七十四条、第七十四条ノ三、第七十四条ノ八第一項、第七十四条ノ九、第七十四条ノ九ノ二、第七十四条ノ十第一項、第七十四条ノ十ノ二、第七十四条ノ十一、第八十一条ノ六第一項、第八十二条第一項、第八十二条ノ二、第八十二条ノ三ノ二、第八十二条ノ五第一項、第八十二条ノ九第一項、第八十二条ノ十第一項、第八十二条ノ十ノ二から第八十二条ノ十ノ五まで、第八十二条ノ十ノ六第一項、第八十二条ノ十ノ七、第八十二条ノ十四ノ六第一項及び第八十二条ノ十四ノ八 一　届出者ノ生年月日 一　届出者ノ生年月日 一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号 第五十三条第一項第三号、第五十六条、第七十二条ノ二第一項第三号、第八十一条第二項第三号及び第八十二条第一項 厚生年金保険法 旧厚生年金保険法 第五十三条第一項第四号、第五十三条ノ二第四号、第五十四条第一項第五号、第五十六条ノ四第四号、第七十二条ノ二第一項第四号、第七十四条ノ九ノ二第四号、第七十四条ノ十第一項第五号、第七十四条ノ十ノ二第四号及び第七十四条ノ十二第一項第五号 記号番号又ハ番号 年金コード又ハ記号番号若ハ番号並ニ当該配偶者ノ個人番号又ハ基礎年金番号 第五十三条第二項 前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ現ニ支給ヲ受クル老齢年金ヲ選択セントスルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　法第三十四条第四項ノ請求ニ依ル老齢年金ヲ受クル権利ヲ有スル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタル者ナルトキハ障害ノ状態ノ程度ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書 二　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム 三　法第三十六条第一項ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本 四　前号ニ掲グル子ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ現ニ支給ヲ受クル老齢年金ヲ選択セントスルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等 イ　法第三十四条第四項ノ請求ニ依ル老齢年金ヲ受クル権利ヲ有スル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタル者ナルトキハ障害ノ状態ノ程度ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書 ロ　イノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム ハ　法第三十六条第一項ノ規定ニ該当スル子ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 二　法第三十六条第一項ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタルモノニ限ル） 第五十三条ノ二、五十六条ノ四、第七十四条ノ九ノ二及び第七十四条ノ十ノ二 老齢年金若ハ障害年金又ハ同条ニ掲グル給付 障害年金又ハ同条ニ掲グル給付（障害ヲ支給事由トスルモノニ限ル） 老齢年金若ハ障害年金若ハ同条ニ掲グル給付 障害年金若ハ同条ニ掲グル給付（障害ヲ支給事由トスルモノニ限ル） 第五十四条第一項 第三十八条第一項乃至第三項又ハ交渉法第十六条若ハ第二十条 第三十八条第三項、交渉法第十六条若ハ第二十条、昭和六十年改正法附則第五十六条第二項又ハ同法附則第八十七条第七項ノ規定ニ依リ適用スルモノトサレタル国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号以下平成六年改正法ト称ス）附則第二十一条（厚生年金保険ノ被保険者トナリタルコトニ因リ適用セラルル場合ニ限ル） 至リタルトキハ次ニ 至リタルトキ（昭和六十年改正法附則第四十二条第二項ノ規定ニ依リ厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタルニ因リ支給ヲ停止スベキ事由ガ消滅シタルトキヲ除ク）ハ次ニ 届書 届書又ハ昭和六十一年改正省令附則第二十二条ニ於テ準用スル新厚生年金保険法施行規則第三十条の五第一項ニ規定スル申請書 第五十四条第一項第五号 若ハ第二項 若ハ第二項若ハ昭和六十年改正法附則第五十六条第六項 第五十四条第一項第五号及び第七十四条ノ十第一項第五号 （其ノ （障害ヲ支給事由トスル給付デ其ノ 第五十四条第二項 前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル老齢年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ノ障害ノ状態ノ程度ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書 二　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム 三　法第三十六条第一項ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本 四　前号ニ掲グル子ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル老齢年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等 イ　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ノ障害ノ状態ノ程度ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書 ロ　イノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム ハ　法第三十六条第一項ノ規定ニ該当スル子ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 二　法第三十六条第一項ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタルモノニ限ル） 第五十五条第一項及び第五十六条第一項 第十六条第一項 第十六条第一項又ハ昭和六十年改正法附則第八十七条第七項ノ規定ニ依リ適用スルモノトサレタル平成六年改正法附則第二十一条（厚生年金保険ノ被保険者トナリタルコトニ因リ適用セラルル場合ニ限ル） 第五十五条第一項 資格ヲ喪失シタル場合 資格ヲ喪失シタル場合（昭和六十年改正法附則第四十二条第二項ノ規定ニ依リ厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタルニ因リ支給ヲ停止スベキ事由ガ消滅シタルトキヲ除ク） 厚生年金保険法 旧厚生年金保険法 第五十五条第二項 前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類ヲ添附スベシ但シ交渉法第十六条第一項但書ニ該当セザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　法第三十六条第一項ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本 二　前号ニ掲グル子ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類ヲ添附スベシ但シ交渉法第十六条第一項但書ニ該当セザルニ至リタルトキ、昭和六十年改正法附則第八十七条第七項ノ規定ニ依リ適用スルモノトサレタル平成六年改正法附則第二十一条ノ規定ニ依リ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル老齢年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　法第三十六条第一項ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタルモノニ限ル） 二　前号ニ掲グル子ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ届出者ノ老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類（届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタルモノニ限ル） 第五十六条ノ二 社会保険庁長官ニ提出スベシ 厚生労働大臣ニ提出スベシ（昭和六十一年三月三十一日ニ於テ厚生年金保険ノ被保険者タリシ者ニシテ昭和六十年改正法附則第四十二条第二項ノ規定ニ依リ当該被保険者ノ資格ヲ喪失シタルモノナルトキヲ除ク） 第五十六条ノ四及び第七十四条ノ十ノ二 届書ヲ 届書ニ当該配偶者ト受給権者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本及当該配偶者ガ同条ニ掲グル給付（厚生労働大臣ガ支給スルモノヲ除ク）ノ支給ヲ受クベカラザルニ至リタルコトヲ証スベキ書類又ハ其ノ全額ニ付支給ヲ停止セラルルニ至リタルコトヲ証スベキ書類ヲ添附シ之ヲ 第六十条、第七十四条ノ三及び第八十二条ノ十第一項 十八歳未満ノ子ガ十八歳ニ至リタル 子ガ十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタル 第六十一条から第六十三条まで、第六十五条第一項、第八十二条ノ五第一項及び第八十二条ノ七第一項 社会保険庁長官 厚生労働大臣 第六十一条第一項 老齢年金受給者 老齢年金受給者（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法第三十条の九ノ規定ニ依リ機構保存本人確認情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ル者ヲ除ク） 第六十二条 老齢年金受給者ハ 老齢年金受給者（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法第三十条の九ノ規定ニ依リ当該受給権者ニ係ル機構保存本人確認情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ル者ヲ除ク）ハ 第六十二条ノ二 又ハ払渡郵便局 若ハ払渡郵便局又ハ当該機関ノ預金口座ノ名義 三　払渡希望金融機関名及預金通帳ノ記号番号又ハ払渡希望郵便局名及所在地 三　次ニ掲グル者ノ区分ニ付夫々次ニ掲グル事項 イ　払渡シヲ受クル機関ニ金融機関ヲ希望スル者（ロ及ハニ掲グル者ヲ除ク）　払渡希望金融機関名並ニ預金口座ノ名義及口座番号 ロ　払渡シヲ受クル機関ニ郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条ニ規定スル郵便貯金銀行ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ノ営業所又ハ郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条ニ規定スル郵便窓口業務ヲ行フ日本郵便株式会社ノ営業所ニシテ郵便貯金銀行ヲ所属銀行トスル銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項ニ規定スル銀行代理業ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ノ業務ヲ行フモノヲ謂フ以下之ニ同ジ）（以下郵便貯金銀行ノ営業所等ト称ス）ヲ希望スル者（預金口座ヘノ払込ミヲ希望スル者ヲ除ク）　払渡希望郵便貯金銀行ノ営業所等ノ名称及所在地 ハ　公金受取口座ヘノ払込ミヲ希望スル者　払渡希望金融機関名及口座番号並公金受取口座ヘノ払込ミヲ希望スル旨 前項ノ届書ニハ払渡シヲ受クル機関ニ金融機関ヲ希望スル者ナルトキハ預金通帳ノ記号番号ノ当該払渡希望金融機関ノ証明書ヲ添附スベシ 前項ノ届書ニハ同項第三号イニ掲グル者ニ在リテハ預金口座ノ名義及口座番号ノ当該払渡希望金融機関ノ証明書、預金通帳ノ写其ノ他ノ預金口座ノ名義及口座番号ヲ明ラカニスル書類ヲ添附スベシ 第六十三条第一項 又ハ老齢年金証書ガ毀損汚斑シテ不判明ト為リタルトキ 若ハ老齢年金証書ガ毀損汚斑シテ不判明ト為リタルトキ又ハ老齢年金証書ニ記載シタル氏名ニ変更ガ在ルトキ 一　申請者ノ生年月日 一　申請者ノ生年月日 一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号 第六十五条第一項第二号及び第六十六条第一項第二号 生年月日 生年月日並ニ基礎年金番号 第六十六条第一項 一　請求者ノ氏名及住所 一　氏名及住所 一ノ二　個人番号 第六十六条第一項第五号、第六十八条ノ二第一項第十号、第八十一条第二項第二十二号、第八十一条ノ二第一項第十四号及び第八十一条ノ四第一項第十一号 払渡希望金融機関名及預金通帳ノ記号番号又ハ払渡希望郵便局名及所在地 払渡希望金融機関名及預金口座ノ口座番号又ハ払渡希望郵便局名及所在地（公金受取口座へノ払込ミヲ希望スル者ニ在リテハ公金受取口座ヘノ払込ミヲ希望スル旨ヲ含ム） 第六十六条第二項第一号 又ハ戸籍若ハ除カレタル戸籍ノ謄本 、戸籍若ハ除カレタル戸籍ノ謄本又ハ不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項ノ規定ニ依リ交付ヲ受ケタル同条第一項ニ規定スル法定相続情報一覧図ノ写シ（以下法定相続情報一覧図ノ写シト称ス） 第六十六条第二項第三号 十八歳以上ニシテ法別表第四下欄ニ定ムル一級若ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル直系卑属 法別表第四下欄ニ定ムル一級若ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル直系卑属（十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタル者ニ限ル） 第六十六条第二項 五　払渡シヲ受クル機関ニ金融機関ヲ希望スル者ナルトキハ預金通帳ノ記号番号ノ当該払渡希望金融機関ノ証明書 五　払渡シヲ受クル機関ニ金融機関ヲ希望スル者ナルトキハ預金口座ノ口座番号ノ当該払渡希望金融機関ノ証明書、預金通帳ノ写其ノ他ノ預金口座ノ口座番号ヲ明ラカニスル書類 六　新厚生年金保険法第九十八条第四項但書ニ該当スルトキハ老齢年金証書（老齢年金証書ヲ添附スルコト能ハザルトキハ其ノ事由書） 第六十八条ノ二第一項第一号 年金手帳ノ年金番号 個人番号又ハ基礎年金番号 第六十八条ノ二第一項第二号から第四号まで、第六十八条ノ六第四号、第六十八条ノ十第四号及び第五号並びに第七十四条ノ十一 被保険者 船員被保険者 第六十八条ノ二第一項第六号 其ノ旨 其ノ旨及昭和六十年改正法附則第九十四条ノ規定ニ依リ特別一時金ノ支給ヲ受ケタル者ニ在リテハ其ノ旨 第六十八条ノ二第一項第八号 障害年金、遺族年金、通算遺族年金又ハ特例遺族年金ヲ受クル権利ヲ有スル者ニ在リテハ其ノ年金ノ証書ノ記号番号 公的年金給付ヲ受クル権利ヲ有スル者ニ在リテハ当該給付ノ名称、当該給付ニ係ル制度ノ名称及其ノ管掌機関、其ノ支給ヲ受クル権利ヲ有スルニ至リタル年月日並ニ其ノ年金証書又ハ之ニ代ルベキ書類ノ年金コード又ハ記号番号若ハ番号 第六十八条ノ二第二項第二号 証明書 証明書（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法第三十条の九ノ規定ニ依リ請求者ニ係ル機構保存本人確認情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ザルトキニ限ル） 第六十八条ノ二第二項第五号 事由書） 事由書）及前項第八号ニ規定スル公的年金給付（厚生労働大臣ガ支給スルモノヲ除ク）ノ受給権者ニ在リテハ当該公的年金給付ノ年金証書又ハ之ニ代ルベキ書類 第六十八条ノ三 二　通算老齢年金受給者ノ氏名及生年月日 二　通算老齢年金受給者ノ氏名及生年月日 二の二　基礎年金番号 第六十八条ノ四、第七十二条ノ二第一項、第八十一条ノ六第一項及び第八十二条ノ十四ノ六第一項 選択セントスル者 選択セントスル者（昭和六十年改正法附則第五十六条第二項ノ規定ニ依リ支給停止セラルル者ヲ除ク） 第六十八条ノ六 第三十九条ノ五又ハ交渉法第十九条の三 第三十九条ノ五第三項、交渉法第十九条の三、昭和六十年改正法附則第五十六条第二項又ハ同法附則第八十七条第七項ノ規定ニ依リ適用スルモノトサレタル平成六年改正法附則第二十一条（厚生年金保険ノ被保険者トナリタルコトニ因リ適用セラルル場合ニ限ル） 至リタルトキハ次ニ 至リタルトキ（昭和六十年改正法附則第四十二条第二項ノ規定ニ依リ厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタルニ因リ支給ヲ停止スベキ事由ガ消滅シタルトキヲ除ク）ハ次ニ 届書 届書又ハ昭和六十一年改正省令附則第二十二条ニ於テ準用スル新厚生年金保険法施行規則第三十条の五第一項ニ規定スル申請書 第六十八条ノ八第一項及び第六十八条ノ九第一項 第十九条の三 第十九条の三又ハ昭和六十年改正法附則第八十七条第七項ノ規定ニ依リ適用スルモノトサレタル平成六年改正法附則第二十一条（厚生年金保険ノ被保険者トナリタルコトニ因リ適用セラルル場合ニ限ル） 第六十八条ノ八第一項 資格ヲ喪失シタル場合 資格ヲ喪失シタル場合（昭和六十年改正法附則第四十二条第二項ノ規定ニ依リ厚生年金保険ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタルトキヲ除ク） 第六十八条ノ八第二項 抄本 抄本（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法第三十条の九ノ規定ニ依リ当該届出者ニ係ル機構保存本人確認情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ザルトキニ限ル） 第七十二条ノ二第二項 前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ現ニ支給ヲ受クル障害年金ヲ選択セントスルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ノ障害ノ状態ノ程度ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書 二　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム 三　法第四十一条ノ二第一項ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本 四　前号ニ掲グル子ガ届出者ノ障害年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ届出者ノ障害年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ現ニ支給ヲ受クル障害年金ヲ選択セントスルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等 イ　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ノ障害ノ状態ノ程度ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書 ロ　イノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム ハ　法第四十一条ノ二第一項ノ規定ニ該当スル子ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 二　法第四十一条ノ二第一項ノ規定ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタルモノニ限ル） 第七十四条ノ二 （胎児出生の届出） 第七十四条ノ二　障害年金受給者ハ法第四十一条ノ二第二項ニ規定スル胎児タル子ガ出生シタルトキハ左ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書ヲ十日以内ニ社会保険庁長官ニ提出スベシ 一　届出者ノ生年月日 二　障害年金証書ノ記号番号 三　胎児タル子ノ出生シタル年月日及氏名 ２　前項ノ届書ニハ同項第三号ニ掲グル子ノ戸籍ノ抄本及其ノ者ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルトキハ其ノ障害ノ状態ニ関スル医師ノ診断書ヲ添付スベシ （配偶者又は子を有するに至つた場合の届出） 第七十四条ノ二　障害年金受給者ハ配偶者（法第四十一条ノ二第二項ニ規定スル配偶者）（以下本条ニ於テ同ジ）又ハ子（法第四十一条ノ二第二項ニ規定スル子）（以下本条ニ於テ同ジ）ヲ有スルニ至ツタトキハ左ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書ヲ当該事実ノアツタ日カラ十日以内ニ厚生労働大臣ニ提出スベシ 一　届出者ノ生年月日 一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号 二　障害年金証書ノ年金コード 三　配偶者又ハ子ノ生年月日及氏名 三ノ二　配偶者又ハ子ノ個人番号 四　配偶者又ハ子ヲ有スルニ至ツタ年月日及其ノ事由 ２　前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類ヲ添附スベシ 一　届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類 イ　配偶者又ハ子ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本 ロ　配偶者又ハ子ガ届出者ニ依リ生計ヲ維持シタルコトヲ認メ得ベキ書類 二　子ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルトキハ届書ヲ提出スル日前三月以内ニ作製セラレタル其ノ障害ノ状態ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書 第七十四条ノ四第一項 一　氏名、生年月日及住所 一　氏名、生年月日及住所 一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号 第七十四条ノ五第一項第二号及び第八十一条第二項第二号 年金手帳ノ年金番号 基礎年金番号 第七十四条ノ五第二項第一号及び第八十一条第三項第一号 被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ年金手帳（年金手帳ヲ添附スルコト能ハザルトキハ其ノ事由書） 前項ノ規定ニ依リ同項ノ請求書ニ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ基礎年金番号ヲ記載スル者ニ在リテハ基礎年金番号通知書其ノ他ノ基礎年金番号ヲ証スルニ足ル書類 第七十四条ノ五第二項第五号第八十一条第三項第二号、第八十一条ノ二第二項第一号及び第八十一条ノ四第二項第三号 又ハ除カレタル戸籍ノ謄本 若ハ除カレタル戸籍ノ謄本又ハ法定相続情報一覧図ノ写シ 第七十四条ノ六第一項 一　指定者ノ氏名、生年月日及住所 二　指定セラルル者ノ氏名、生年月日及住所並ニ指定者トノ続柄又ハ関係及指定ヲ変更セントスルトキハ前ニ指定セラレタル者ノ氏名、生年月日及住所 一　指定者ノ氏名、生年月日及住所 一ノ二　指定者ノ個人番号 二　指定セラルル者ノ氏名、生年月日及住所並ニ指定者トノ続柄又ハ関係及指定ヲ変更セントスルトキハ前ニ指定セラレタル者ノ氏名、生年月日及住所 二ノ二　指定セラルル者ノ個人番号 第七十四条ノ十第一項 又ハ交渉法第二十条 、交渉法第二十条又ハ昭和六十年改正法附則第五十六条第二項 届書 届書又ハ昭和六十一年改正省令附則第二十三条ニ於テ準用スル新厚生年金保険法施行規則第四十五条第一項ニ規定スル申請書 第七十四条ノ十第二項 前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラルル障害年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ノ障害ノ状態ノ程度ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書 二　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム 三　法第四十一条ノ二第一項ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本 四　前号ニ掲グル子ガ届出者ノ障害年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ届出者ノ障害年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラルル障害年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等 イ　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ノ障害ノ状態ノ程度ニ関スル医師又ハ歯科医師ノ診断書 ロ　イノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム ハ　法第四十一条ノ二第一項ニ該当スル子ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 二　法第四十一条ノ二第一項ニ該当スル配偶者又ハ子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタルモノニ限ル） 第七十四条ノ十二第一項 一　請求者ノ生年月日 一　請求者ノ生年月日 一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号 第七十四条ノ十二第二項第一号 一月 三月 第七十四条ノ十二第二項第三号 ノ障害ノ状態ト為リタル当時ヨリ引続キ其ノ者ニ依リ ニ依リ 第七十四条ノ十二第二項第四号 被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ障害ノ状態ト為リタル当時法別表第四下欄 法別表第四下欄 被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ障害ノ状態ト為リタル当時ヨリ引続キ法別表第四下欄 法別表第四下欄 第八十一条第二項 前項ノ裁定ヲ受ケントスル者ハ 前項ノ裁定ヲ受ケントスル者（昭和六十年改正法附則第八十六条第三項ニ規定スル子ニ限ル）ハ 第八十一条第二項、第八十一条ノ二第一項及び第八十一条ノ四第一項 一　請求者ノ氏名、生年月日及住所 一　請求者ノ氏名、生年月日及住所 一ノ二　請求者ガ令和三年改正省令第四条ノ規定ニ依ル改正後ノ国民年金法施行規則第十条第一項又ハ令和三年改正省令第二条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項ノ規定ニ依リ基礎年金番号通知書ノ交付ヲ受ケタル者ニ該当スルモノニ在リテハ個人番号又ハ基礎年金番号 第八十一条第三項 三　被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡ニ関シ市町村長ニ提出シタル死亡診断書、死体検案書若ハ検視調書ニ記載シアル事項ノ市町村長ノ証明書又ハ之ニ代ルベキ書類 三　被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡ニ関シ市町村長ニ提出シタル死亡診断書、死体検案書若ハ検視調書ニ記載シアル事項ノ市町村長ノ証明書又ハ之ニ代ルベキ書類 三ノ二　前項ノ規定ニ依リ同項ノ請求書ニ請求者ノ基礎年金番号ヲ記載スル者ニ在リテハ基礎年金番号通知書其ノ他ノ基礎年金番号ヲ証スルニ足ル書類 第八十一条第四項 一　当該被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ受ケタル当該年金タル保険給付（第二項第三号ニ掲グル年金タル保険給付タルモノヲ除ク）ノ年金証書ノ記号番号 一　当該被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ個人番号又ハ基礎年金番号 一ノ二　当該被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ受ケタル当該年金タル保険給付（第二項第三号ニ掲グル年金タル保険給付タルモノヲ除ク）ノ年金証書ノ年金コード 第八十一条ノ二第一項第五号及び第八十一条ノ四第一項第五号 遺族年金証書ノ記号番号 個人番号又ハ基礎年金番号及遺族年金証書ノ年金コード 第八十一条ノ二第一項及び第八十一条ノ四第一項 八　請求者ト同順位ノモノアルトキハ其ノ者ノ氏名及生年月日並ニ其ノ者ト被保険者又ハ被保険者タリシ者トノ続柄又ハ関係 八　請求者ト同順位ノモノアルトキハ其ノ者ノ氏名及生年月日並ニ其ノ者ト被保険者又ハ被保険者タリシ者トノ続柄又ハ関係 八ノ二　請求者ト同順位ノモノアル場合ニ於テ其ノ者ガ令和三年改正省令第四条ノ規定ニ依ル改正後ノ国民年金法施行規則第十条第一項又ハ令和三年改正省令第二条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項ノ規定ニ依リ基礎年金番号通知書ノ交付ヲ受ケタル者ニ該当スルモノナルトキハ個人番号又ハ基礎年金番号 第八十一条ノ二第二項 一　請求者ガ法第二十三条ノ二第二項ノ規定ニ該当スルニ至リタル当時ニ於ケル請求者ト被保険者又ハ被保険者タリシ者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル戸籍ノ謄本又ハ除カレタル戸籍ノ謄本 一　請求者ガ法第二十三条ノ二第二項ノ規定ニ該当スルニ至リタル当時ニ於ケル請求者ト被保険者又ハ被保険者タリシ者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル戸籍ノ謄本又ハ除カレタル戸籍ノ謄本 一ノ二　前項ノ規定ニ依リ同項ノ請求書ニ請求者ノ基礎年金番号ヲ記載スル者ニ在リテハ基礎年金番号通知書其ノ他ノ基礎年金番号ヲ証スルニ足ル書類 第八十一条ノ四第二項 三　請求当時ニ於ケル請求者ト被保険者又ハ被保険者タリシ者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル戸籍ノ謄本又ハ除カレタル戸籍ノ謄本 三　請求当時ニ於ケル請求者ト被保険者又ハ被保険者タリシ者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル戸籍ノ謄本又ハ除カレタル戸籍ノ謄本 三ノ二　前項ノ規定ニ依リ同項ノ請求書ニ請求者ノ基礎年金番号ヲ記載スル者ニ在リテハ基礎年金番号通知書其ノ他ノ基礎年金番号ヲ証スルニ足ル書類 第八十一条ノ五 二　遺族年金受給者ノ氏名及生年月日 二　遺族年金受給者ノ氏名及生年月日 二ノ二　基礎年金番号 第八十一条ノ六第二項 前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ現ニ支給ヲ受クル遺族年金ヲ選択セントスルトキ及届出ノ日六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 二　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ依ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム 三　法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本 四　前号ニ掲グル子ガ十八歳以上ニシテ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 五　届出者ガ前項第六号ニ掲グル妻ナルトキハ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 六　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム 前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ現ニ支給ヲ受クル遺族年金ヲ選択セントスルトキ及届出ノ日六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等 イ　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 ロ　イノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ依ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム ハ　法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子（十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタル子ニ限ル）ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 ニ　届出者ガ前項第六号ニ掲グル妻ナルトキハ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 ホ　ニノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム 二　法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタルモノニ限ル） 第八十二条第二項 前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニアラズ 一　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 二　前号ノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム 三　法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本 四　前号ニ掲グル子ガ十八歳以上ニシテ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類等ヲ添附スベシ但シ届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニアラズ 一　届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類等 イ　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 ロ　イノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム ハ　法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子（十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタル子ニ限ル）ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 二　法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタルモノニ限ル） 第八十二条ノ四第一項第四号 遺族年金証書ノ記号番号 基礎年金番号及遺族年金証書ノ年金コード 第八十二条ノ四ノ二第一項 一　申請者及申請者以外ノ遺族年金ヲ受クル権利ヲ有スル者ノ生年月日 一　申請者及申請者以外ノ遺族年金ヲ受クル権利ヲ有スル者ノ生年月日 一ノ二　申請者及申請者以外ノ遺族年金ヲ受クル権利ヲ有スル者ノ個人番号又ハ基礎年金番号 第八十二条ノ七第一項第二号 遺族年金証書ノ記号番号 基礎年金番号及遺族年金証書ノ年金コード 第八十二条ノ九第二項 抄本 抄本又ハ法定相続情報一覧図ノ写シ 第八十二条ノ十ノ六 十八歳未満ノ子ガ十八歳ニ至リタル日 子ガ十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日 第八十二条ノ十一 第八十二条ノ十一　遺族年金受給者ハ法第二十三条ノ七、第五十条ノ七又ハ第五十条ノ七ノ二ノ規定ニ依リ其ノ全部又ハ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル遺族年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ（法第五十条ノ七ノ二但書ノ規定ニ依リ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキヲ除ク）ハ次ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書ヲ社会保険庁長官ニ提出スベシ但シ第八十一条ノ六ニ規定スル届書ヲ提出シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　届出者ノ生年月日 二　支給ヲ停止セラレタル遺族年金ノ証書ノ記号番号 三　支給ヲ停止セラレザルニ至リタル年月日及其ノ事由 四　遺族年金（法第五十条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スル額ガ加給セラレタル遺族年金ニ限ル）ノ額ノ全額ニ付其ノ支給ヲ停止セラレタル妻ガ令第四条の五ニ掲グル給付（其ノ全額ニ付支給ヲ停止セラレタル給付ヲ除ク）ノ支給ヲ受クベキトキハ当該給付ノ名称、其ノ支給ヲ行フ者ノ名称、其ノ支給ヲ受クベキニ至リタル年月日及其ノ年金証書、恩給証書又ハ之ニ代ルベキ書類ノ記号番号又ハ番号 五　法第五十条第一項第二号又ハ第三号ノ規定ニ依ル遺族年金ノ支給ヲ受クベキ五十五歳未満ノ妻ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルモノナルトキ（法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子アルトキヲ除ク）ハ其ノ状態ニ至リタル年月日 前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル第八十二条ノ三第二項各号ニ掲グル書類ヲ添附スベシ但シ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル遺族年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第八十二条ノ十一　遺族年金受給者ハ法第二十三条ノ七、第五十条ノ七若ハ第五十条ノ七ノ二又ハ昭和六十年改正法附則第五十六条第二項ノ規定ニ依リ其ノ全部又ハ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル遺族年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ（法第五十条ノ七ノ二但書ノ規定ニ依リ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキヲ除ク）ハ次ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書又ハ昭和六十一年改正省令附則第二十四条ニ於テ準用スル新厚生年金保険法施行規則第六十一条第一項ニ規定スル申請書ヲ社会保険庁長官ニ提出スベシ但シ第八十一条ノ六ニ規定スル届書又ハ昭和六十一年改正省令附則第二十四条ニ於テ準用スル新厚生年金保険法施行規則第六十一条第一項ニ規定スル申請書ヲ提出シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　届出者ノ生年月日 一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号 二　支給ヲ停止セラレタル遺族年金ノ証書ノ年金コード 三　支給ヲ停止セラレザルニ至リタル年月日及其ノ事由 四　遺族年金（法第五十条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スル額ガ加給セラレタル遺族年金ニ限ル）ノ額ノ全額ニ付其ノ支給ヲ停止セラレタル妻ガ令第四条の五ニ掲グル給付（其ノ全額ニ付支給ヲ停止セラレタル給付ヲ除ク）ノ支給ヲ受クベキトキハ当該給付ノ名称、其ノ支給ヲ行フ者ノ名称、其ノ支給ヲ受クベキニ至リタル年月日及其ノ年金証書、恩給証書又ハ之ニ代ルベキ書類ノ記号年金コード又ハ記号番号若ハ番号 五　法第五十条第一項第二号又ハ第三号ノ規定ニ依ル遺族年金ノ支給ヲ受クベキ五十五歳未満ノ妻ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルモノナルトキ（法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子アルトキヲ除ク）ハ其ノ状態ニ至リタル年月日 前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類ヲ添附スベシ但シ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル遺族年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類 イ　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 ロ　イノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム ハ　法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子（十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタル子ニ限ル）ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 ニ　法第五十条第一項第二号又ハ第三号ノ規定ニ依ル遺族年金ノ支給ヲ受クル五十五歳未満ノ妻ガ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ル者ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノナルトキ（法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子アルトキヲ除ク）ハ其ノ事実ヲ認メ得ベキ書類 ホ　ニノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム 二　届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類 イ　届出者ノ生存ニ関スル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法第三十条の九ノ規定ニ依リ機構保存本人確認情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ザルトキニ限ル） ロ　法第五十条ノ三第一項ノ規定ニ該当スル子アル場合ニ於テハ其ノ者ト届出者トノ身分関係ヲ明瞭ニシ得ル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本 第八十二条ノ十一ノ四　遺族年金受給者（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法第三十条の九ノ規定ニ依リ機構保存本人確認情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ル者ヲ除ク）ハ其ノ氏名ヲ変更シタルトキハ左ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書ヲ十日以内ニ厚生労働大臣ニ提出スベシ 一　変更前及変更後ノ氏名、生年月日並ニ住所 一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号 二　遺族年金証書ノ年金コード 三　氏名ノ変更ノ理由 前項ノ届書ニハ左ニ掲グル書類ヲ添附スベシ 一　戸籍ノ抄本又ハ氏名ノ変更ニ関スル市町村長ノ証明書 二　遺族年金証書 第八十二条ノ十一ノ五　遺族年金受給者ハ其ノ氏名ヲ変更シタル場合ニ於テ前条第一項ノ規定ニ依ル届書ノ提出ヲ要サザルトキハ当該変更ヲシタル日ヨリ十日以内ニ左ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書ヲ機構ニ提出スベシ 一　氏名、生年月日及住所 二　個人番号又ハ基礎年金番号 三　氏名ノ変更ノ理由 前項ノ届書ニハ戸籍ノ抄本其ノ他ノ氏名ノ変更ノ理由ヲ明瞭ニシ得ル書類ヲ添附スベシ 第八十二条ノ十三 第六十一条 第六十二条 第八十二条ノ十四ノ六第二項 一月 三月 第八十二条ノ十四ノ九 第八十二条ノ十四ノ九　通算遺族年金受給者ハ法第二十三条ノ七若ハ第五十条ノ八ノ四又ハ法第五十条ノ八ノ五ニ於テ準用スル法第五十条ノ七ノ規定ニ依リ其ノ全部又ハ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル通算遺族年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキハ次ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書ヲ社会保険長官ニ提出スベシ但シ第八十二条ノ十四ノ六ニ規定スル届書ヲ提出シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　届出者ノ生年月日 二　支給ヲ停止セラレタル通算遺族年金ノ証書ノ記号番号 三　支給ヲ停止セラレザルニ至リタル年月日及其ノ事由 前項ノ届書ニハ届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル第八十二条ノ十四ノ七第二項各号ニ掲グル書類ヲ添附スベシ但シ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル通算遺族年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第八十二条ノ十四ノ九　通算遺族年金受給者ハ法第二十三条ノ七若ハ第五十条ノ八ノ四又ハ法第五十条ノ八ノ五ニ於テ準用スル法第五十条ノ七ノ規定ニ依リ其ノ全部又ハ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル通算遺族年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキハ次ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書又ハ昭和六十一年改正省令附則第二十四条ニ於テ準用スル新厚生年金保険法施行規則第六十一条第一項ニ規定スル申請書ヲ社会保険長官ニ提出スベシ但シ第八十二条ノ十四ノ六ニ規定スル届書又ハ昭和六十一年改正省令附則第二十四条ニ於テ準用スル新厚生年金保険法施行規則第六十一条第一項ニ規定スル申請書ヲ提出シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　届出者ノ生年月日 一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号 二　支給ヲ停止セラレタル通算遺族年金ノ証書ノ年金コード 三　支給ヲ停止セラレザルニ至リタル年月日及其ノ事由 前項ノ届書ニハ次ニ掲グル書類ヲ添附スベシ但シ其ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル通算遺族年金ガ其ノ支給ヲ停止セラレザルニ至リタルトキ及届出ノ日前六月以内ニ同様ノ書類等ノ提出アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一　届出ノ日前三月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル次ニ掲グル書類 イ　社会保険庁長官ノ指定シタル届出者ニ在リテハ其ノ者ガ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時ヨリ引続キ法別表第四下欄ニ定ムル一級又ハ二級ノ障害ノ状態ニ在ルコトヲ認メ得ベキ書類 ロ　イノ障害ガ別表第一ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ因ルモノナルトキハ其ノ障害ノ状態ノ程度ヲ示スレントゲンフイルム 二　届出ノ日前一月以内ノ間ニ於テ作製セラレタル届出者ノ生存ニ関スル市町村長ノ証明書又ハ戸籍ノ抄本（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法第三十条の九ノ規定ニ依リ機構保存本人確認情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ザルトキニ限ル） 第八十二条ノ十四ノ十　通算遺族年金受給者（厚生労働大臣ガ住民基本台帳法第三十条の九ノ規定ニ依リ機構保存本人確認情報ノ提供ヲ受クルコトヲ得ル者ヲ除ク）ハ其ノ氏名ヲ変更シタルトキハ左ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書ヲ十日以内ニ厚生労働大臣ニ提出スベシ 一　変更前及変更後ノ氏名、生年月日並ニ住所 一ノ二　個人番号又ハ基礎年金番号 二　通算遺族年金証書ノ年金コード 三　氏名ノ変更ノ理由 前項ノ届書ニハ左ニ掲グル書類ヲ添附スベシ 一　戸籍ノ抄本又ハ氏名ノ変更ニ関スル市町村長ノ証明書 二　通算遺族年金証書 第八十二条ノ十四ノ十一　通算遺族年金受給者ハ其ノ氏名ヲ変更シタル場合ニ於テ前条第一項ノ規定ニ依ル届書ノ提出ヲ要サザルトキハ当該変更ヲシタル日ヨリ十日以内ニ左ニ掲グル事項ヲ記載シタル届書ヲ機構ニ提出スベシ 一　氏名、生年月日及住所 二　個人番号又ハ基礎年金番号 三　氏名ノ変更ノ理由 前項ノ届書ニハ戸籍ノ抄本其ノ他ノ氏名ノ変更ノ理由ヲ明瞭ニシ得ル書類を添附スベシ 第八十二条の十四の十 第八十二条ノ十四ノ十　第六十一条乃至第六十四条、第六十六条、第六十七条、第七十四条ノ六、第七十四条ノ七、第八十一条ノ三、第八十二条ノ四乃至第八十二条ノ五及第八十二条ノ七ノ規定ハ通算遺族年金ノ支給ニ関シ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ第六十七条中「第五十条」トアルハ「第八十二条ノ十四ノ二」ト読替フルモノトス 第八十二条ノ十四ノ十二　第六十二条乃至第六十四条、第六十六条、第六十七条、第七十四条ノ六、第七十四条ノ七、第八十一条ノ三、第八十二条ノ四乃至第八十二条ノ五及第八十二条ノ七ノ規定ハ通算遺族年金ノ支給ニ関シ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ第六十七条中「第五十条」トアルハ「第八十二条ノ十四ノ二」ト読替フルモノトス 第八十八条 都道府県知事 厚生労働大臣 第百三条ノ二 社会保険庁長官又ハ都道府県知事 厚生労働大臣 別表第一 二　肺 壊疽 えそ 三　肺 膿瘍 のうよう 四 珪 けい 塵 じん 五 腎 じん 六　胃 潰瘍 かいよう 七　胃 癌 がん 八　十二指腸 潰瘍 かいよう 九　内臓下垂症 十　動脈 瘤 りゆう 十一　骨又は関節結核 十二　骨 髄 ずい 十三　骨又は関節損傷 十四　その他認定又は診査に際し必要と認められるもの 二　肺化のう症 三　けい肺（これに類似するじん肺症を含む。） 四　その他認定又は診査に際し必要と認められるもの ２ 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定のうち次の表の第一欄に掲げる省令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 改正前の厚生省令第三十一号 附則第六項 船員保険法施行規則 国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号）第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則（以下「船員保険法施行規則」という。） 附則第七項第一号 年金手帳の船員保険の年金番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号又は国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年厚生省令第五十八号）第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第一条に規定する基礎年金番号 附則第七項第二号 被保険者の資格を喪失した者 船員被保険者（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「新厚生年金保険法」という。）第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される被保険者、昭和六十年改正法附則第五条第十四号に規定する船員任意継続被保険者（以下「船員任意継続被保険者」という。）及び昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の法（以下「法」という。）による被保険者をいう。以下同じ。）の資格を喪失した者 被保険者の資格を喪失した年月日 船員被保険者の資格を喪失した年月日 被保険者として 船員被保険者として 附則第七項第三号 最後に被保険者 最後に船員被保険者 法第二十条の規定による被保険者 船員任意継続被保険者（法第二十条の規定による被保険者を含む。以下同じ。）又は厚生年金保険の第四種被保険者（昭和六十年改正法附則第五条第十三号の規定による第四種被保険者及び昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。以下同じ。）第十五条の規定による被保険者をいう。以下同じ。） 附則第七項第四号 現に被保険者 現に船員被保険者 厚生年金保険の被保険者 厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険の船員被保険者以外の被保険者及び旧厚生年金保険法による被保険者をいう。以下同じ。） 附則第七項第七号 障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者にあつてはその年金の証書の記号番号 昭和六十一年改正省令第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三十条第一項第九号に規定する公的年金給付を受ける権利を有する者にあつては当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）又は記号番号若しくは番号 附則第七項第八号及び附則第八項第五号 払渡希望金融機関の名称及び預金通帳の記号番号又は払渡希望郵便局の名称及び所在地 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は払渡希望郵便局の名称及び所在地（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）への払込みを希望する者にあつては、公金受取口座への払込みを希望する旨を含む。） 附則第八項第二号 証明書 証明書（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。）の提供を受けることができないときに限る。） 附則第八項第五号 証明書 証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 改正前の厚生省令第三十三号 附則第四条第一項 厚生年金保険法等の一部を改正する法律 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第百十一条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律 附則第四条第一項第二号 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号） 昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「船員保険法」という。） 船員保険法の一部を改正する法律 昭和六十年改正法附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律 附則第四条第三項 一　届出者の生年月日 一　届出者の生年月日 一の二　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号又は国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年厚生省令第五十八号）第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第一条に規定する基礎年金番号 附則第四条第三項第二号 記号番号 年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。） 改正前の厚生省令第四十八号 附則第六項 船員保険法施行規則 国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）附則第二十一条の規定により読み替えられた昭和六十一年改正省令第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則（以下「船員保険法施行規則」という。） （添付書類の省略等） 第二十一条の二 前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法施行規則の規定による届出（氏名の変更、住所の変更若しくは死亡の届出又は加給年金額対象者の不該当の届出（加給年金額の対象者である配偶者に係る当該届出に限る。）に限る。以下この条において「附則第二十一条第一項の規定による変更届出等」という。）を附則第二十一条第一項の規定による変更届出等のうち同種の届出と同時に行うときは、附則第二十一条第一項の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、一の届書に記載し、又は添えたものについては、他の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 この場合においては、当該他の届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。 ２ 附則第二十一条第一項の規定による変更届出等を平成八年改正省令第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第二章、平成八年改正省令第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則第三章若しくは平成八年改正省令第三条の規定による改正後の船員保険法施行規則第二章第五節若しくは第八節又は附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法施行規則若しくは附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法施行規則の規定による届出（氏名の変更、住所の変更若しくは死亡の届出又は加給年金額対象者の不該当の届出（加給年金額の対象者である配偶者に係る当該届出に限る。）に限る。以下この項において「他の法令による変更届出等」という。）のうち同種の届出と同時に行うときは、附則第二十一条第一項の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、他の法令による変更届出等に係る届書に記載し、又は添えたものについては、附則第二十一条第一項の規定による変更届出等に係る届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 この場合においては、附則第二十一条第一項の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。 第二十一条の三 附則第二十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法施行規則の規定により次の各号に掲げる書類を請求書、申請書、申出書又は届書（以下この条において「請求書等」という。）に添えなければならない場合において、厚生年金保険法第百条の二第一項の規定による情報の提供を受けることにより厚生労働大臣が当該書類に係る事実を確認することができるときは、附則第二十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法施行規則の規定にかかわらず、当該書類を請求書等に添えることを要しないものとする。 一 附則第二十条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法施行規則第六十八条ノ二第二項第三号及び第八十一条第三項第十四号に規定する書類 二 厚生年金保険法施行規則第三十条第一項第九号に規定する公的年金給付の支給状況に関する書類 （旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の支給停止解除の申請） 第二十二条 平成八年改正省令第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則第三十条の五第一項及び第二項の規定は、昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する新厚生年金保険法第三十八条第二項の規定による旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の支給停止解除の申請について準用する。 この場合において、同令第三十条の五第一項第四号は、「四　公的年金給付（昭和六十一年四月一日以後に支給事由の生じた障害又は死亡を支給事由とする給付に限る。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号」と読み替えるものとする。 （旧船員保険法による障害年金の支給停止解除の申請） 第二十三条 平成八年改正省令第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則第四十五条の規定は、昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する新厚生年金保険法第三十八条第二項の規定による旧船員保険法による障害年金の支給停止解除の申請について準用する。 この場合において、同令第四十五条第一項第四号は、「四　公的年金給付（昭和六十一年四月一日前に支給事由の生じた給付及び昭和六十年改正法附則第八十六条第一項に規定する者に支給される老齢又は退職を支給事由とする給付を除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号」と読み替えるものとする。 （旧船員保険法による遺族年金、通算遺族年金及び特例遺族年金の支給停止解除の申請） 第二十四条 平成八年改正省令第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則第六十一条の規定は、昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する新厚生年金保険法第三十八条第二項の規定による旧船員保険法による遺族年金、通算遺族年金又は特例遺族年金の支給停止解除の申請について準用する。 この場合において、同令第六十一条第一項第四号は、「四　公的年金給付（昭和六十一年四月一日前に支給事由の生じた給付及び昭和六十年改正法附則第八十六条第一項に規定する者に支給される老齢又は退職を支給事由とする給付を除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号」と読み替えるものとする。 （旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の受給権者が国会議員等となつたときの届出等） 第二十四条の二 厚生年金保険法施行規則第三十条第十一項及び第十二項並びに第三十二条の三から第三十二条の六までの規定は、昭和六十年改正法附則第八十七条第七項において準用するものとされた昭和六十年改正法附則第七十八条第六項の規定により同項の表の第二欄に掲げる老齢厚生年金とみなして同表の第三欄の法律の同表の第四欄に掲げる規定を適用するものとされた老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金について準用する。 （旧国民年金法、旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による年金たる給付又は年金たる保険給付の裁定及び届出） 第二十五条 附則第八条に規定する旧国民年金法による年金たる給付、附則第十四条第一項に規定する旧厚生年金保険法による年金たる保険給付及び附則第二十一条第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付に関する請求又は届出については、第七条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令第三十一条、第三十二条、第三十四条、第三十五条及び第三十九条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十一条 令第五十一条第一項又は 国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第五条の規定による改正前の令第五十一条第一項に該当する者（令第五十三条第一項の規定による申出（以下「特例納付の申出」という。）を行い、かつ、同項の規定による納付（以下「特定納付」という。）を行つていない者を除く。）又は国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令第五条の規定による改正前の令（以下「令」という。） 厚生年金保険法施行規則 国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則（以下「厚生年金保険法施行規則」という。） 令第五十一条第一項に該当する者 令第五十一条第一項に該当する者（特例納付の申出を行つた者を除く。） 二　令第五十四条第一項に該当する者にあつては、法の施行の日の前日に沖縄に住所を有していたことを明らかにすることができる書類又は住民票の写し 二　令第五十一条第一項に該当する者（特例納付を行つた者に限る。）にあつては、特例納付を行つたことを明らかにすることができる書類 三　令第五十四条第一項に該当する者にあつては、法の施行の日の前日に沖縄に住所を有していたことを明らかにすることができる書類又は住民票の写し 第三十四条 又は に該当する者（特例納付の申出を行い、かつ、特例納付を行つていない者を除く。）又は令 船員保険法施行規則 昭和六十一年改正省令第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則（以下「船員保険法施行規則」という。） 令第五十七条第一項に該当する者 令第五十七条第一項に該当する者（特例納付の申出を行つた者を除く。） 二　令第六十条第一項に該当する者にあつては、法の施行の日の前日に沖縄に住所を有していたことを明らかにすることができる書類又は住民票の写し 二　令第五十七条第一項に該当する者（特例納付を行つた者に限る。）にあつては、特例納付を行つたことを明らかにすることができる書類 三　令第六十条第一項に該当する者にあつては、法の施行の日の前日に沖縄に住所を有していたことを明らかにすることができる書類又は住民票の写し 第三十九条 国民年金法 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法 国民年金法施行規則 昭和六十一年改正省令第一条の規定による改正前の国民年金法施行規則 （経過措置政令第百二十四条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める期間） 第二十六条 経過措置政令第百二十四条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める期間は、労働者年金保険法中改正法律（昭和十九年法律第二十一号）による改正前の労働者年金保険法（昭和十六年法律第六十号）第十六条に規定する労働者に該当しない者であつた期間とする。 （経過措置政令第百二十四条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める期間） 第二十七条 経過措置政令第百二十四条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める期間は、次の表の上欄に掲げる傷病による障害に係る同項に規定する指定共済組合（以下単に「指定共済組合」という。）が支給する年金たる給付について、それぞれ同表の下欄に定める期間とする。 初めて健康保険の療養の給付を受けた日（以下「療養の給付開始日」という。）が昭和二十二年九月一日前にある傷病及び療養の給付開始日が同日から昭和二十七年四月三十日までの間にある傷病であつて昭和二十二年九月一日前に発したもの 三年（当該組合員期間（経過措置政令第百二十四条第一項第一号に規定する組合員期間をいう。以下同じ。）の計算について当該支給事由とする障害年金の受給権を取得した日前五年以前の期間は算入しないものとする。） 療養の給付開始日が昭和二十二年九月一日から昭和二十七年四月三十日までの間にある傷病であつて昭和二十二年九月一日以後に発したもの及び初診日（健康保険の療養の給付を受けた者については、療養の給付開始日。以下「初診日等」という。）が昭和二十七年五月一日以後にある傷病 六月 （経過措置政令第百二十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める要件） 第二十八条 経過措置政令第百二十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 組合員期間が二十年以上である者又は四十歳（女子については、三十五歳）に達した後の組合員期間が十五年以上である者が死亡した場合（昭和二十九年五月一日から施行日の前日までの間の死亡に限る。） 二 組合員期間が六月以上である指定共済組合の組合員が死亡した場合（昭和二十三年八月一日から昭和二十九年四月三十日までの間の死亡に限る。） 三 組合員期間が六月以上である指定共済組合の組合員であつた者が死亡した場合であつて次に掲げるとき イ 昭和二十九年五月一日前に当該組合員の資格を喪失した者が当該組合員であつた間に発した傷病により当該組合員の資格喪失後二年以内に死亡したとき ロ 昭和二十九年五月一日以後の死亡であつて当該組合員であつた間に発した傷病により初診日等から三年以内に死亡したとき 四 指定共済組合の組合員であつた間に発した業務上の事由による傷病（昭和二十二年九月一日前に発したものに限る。）により療養の給付開始日から二年以内に死亡した場合であつて昭和十九年十月一日以後に死亡したとき 五 指定共済組合の障害を支給事由とする年金たる給付の受給権者が死亡した場合であつて次に掲げるとき イ 業務上の事由による当該年金たる給付の受給権者が業務外の事由により死亡した場合であつて昭和十九年十月一日以後に死亡したとき ロ 当該障害を支給事由とする年金たる給付の受給権者（旧厚生年金保険法による改正前の厚生年金保険法（昭和十六年法律第六十号）別表第一に定める一級の障害の状態にあるものに限る。）が昭和二十三年八月一日から昭和二十九年四月三十日までの間に死亡したとき ハ 当該障害を支給事由とする年金たる給付の受給権者（旧厚生年金保険法別表第一に定める一級又は二級の障害の状態にあるものに限る。）が昭和二十九年五月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に死亡したとき （指定共済組合が支給する給付の併給調整） 第二十九条 経過措置政令第百二十四条第一項各号に掲げる給付であつて昭和四十四年十二月六日前に支給事由の生じたものの受給権者に対して同条第三項から第五項までの規定により支給される旧厚生年金保険法による年金たる保険給付は、昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第百八条の規定による改正前の厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号）附則第十一条第一項及び昭和六十年改正法附則第百十条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号）附則第三条の規定の適用については、同日において支給されていたものとみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、昭和六十一年十二月五日から適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行の際現にこの省令による改正前の船員保険法施行規則第四十八条ノ九ノ七第二号イ（２）に該当する者であつて、船員保険法第三十三条ノ十二ノ二第二項に規定する個別延長給付（以下この項において「個別延長給付」という。）を受けることができるものに対する個別延長給付の支給については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、昭和六十二年十二月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に交付されている船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証は、昭和六十三年八月三十一日までは、それぞれこの省令による改正後の船員保険法施行規則様式第四号及び様式第六号の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、昭和六十三年二月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成元年二月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成元年三月一日から施行する。 ２ 平成元年二月以前の月分の保険料率については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 ４ この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、平成二年三月一日から施行する。 ２ 平成二年二月以前の月分の保険料率については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） この省令は、平成二年四月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成三年三月一日から施行する。 ２ 平成三年二月以前の月分の保険料率については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成三年八月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成四年四月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成六年四月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行の日前に安定した職業に就いた者についての船員保険法の規定による再就職手当の支給については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は平成六年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中健康保険法施行規則第二十五条ノ三の改正規定、同令第四十四条ノ二の改正規定、同令第九十九条の改正規定、同令様式第七号の改正規定及び同令様式第八号の改正規定、第三条中船員保険法施行規則の目次の改正規定（「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）、同令第二章の章名の改正規定、同令第八十二条ノ三第二項第五号の改正規定、同令第八十二条ノ十第一項の改正規定、同令第八十二条ノ十ノ二第一項の改正規定及び同令第二章第九節ノ三の節名の改正規定、第四条中国民健康保険法施行規則第十六条の改正規定及び同令第十九条の改正規定並びに第五条中国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。） 平成七年四月一日 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第九条 この省令による改正前の様式による船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証及び船員保険特定疾病療養受療証は、当分の間、この省令による改正後の船員保険法施行規則（以下「新船保規則」という。）の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現に交付されている船員保険検査証は、新船保規則の様式によるものとみなす。 第十条 平成六年十月一日前に行われた船員保険の食事の提供、看護又は移送に係る療養費の支給の申請については、なお従前の例による。 第十一条 平成六年十月一日前に入院していた船員保険の被保険者又は被保険者であった者であって、被扶養者がいないものに係る同日前までの傷病手当金の支給の請求については、なお従前の例による。 第十二条 分べんの日が平成六年十月一日前である船員保険の被保険者又は被保険者であった者に係る分娩費、育児手当金、配偶者分娩費又は配偶者育児手当金の支給の請求については、なお従前の例による。 第十三条 改正法附則第十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により支給される療養費の支給の申請については、この省令による改正前の船員保険法施行規則第四十二条及び第四十三条の規定の例による。 （標準負担額減額認定証の交付に関する規定の施行前の準備） 第十四条 都道府県知事は、被保険者又は被保険者であった者が平成六年十月一日において新健保規則第四十五条ノ三各号の一に該当すると認めるときは、同日前においても新船保規則第二十四条ノ二ノ五第一項及び第二項の規定の例により標準負担額減額認定証を交付することができる。 附　則 １ この省令は、平成七年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成七年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成七年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成七年七月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成七年十月一日から施行する。 ただし、第二条及び第四条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成八年四月一日から施行する。 ただし、第九十六条の十一の改正規定は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成八年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成九年一月一日から施行する。 （基礎年金番号に関する通知書） 第二条 社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に次の各号のいずれかに該当する者（同日において当該各号のいずれかに該当するに至った者を除く。）に対し、基礎年金番号に関する通知書を交付しなければならない。 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下この項において「法」という。）第七条第一項に規定する被保険者又は法附則第五条第一項若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第一項の規定により被保険者となった者（法第三条第二項に規定する共済組合（以下この項及び次条において単に「共済組合」という。）の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この項及び次条において同じ。）である法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者にあっては、法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が共済組合の組合員に関する資料の提供を受けた場合に限る。） 二 第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下「新国民年金法施行規則」という。）第十六条第一項第六号ニからトまでに掲げる年金たる給付の受給権者（法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が受給権者に関する資料の提供を受けた場合に限る。ただし、同時に同号イからハまでに掲げる年金たる給付又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給付の受給権者である者を除く。） ２ 国民年金手帳を所持している者は、前項の規定による通知書の交付を受けたときは、これを当該国民年金手帳にはりつけなければならない。 （事業主等の経由） 第三条 社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、厚生年金保険の被保険者に通知書を交付するときは、当該被保険者を使用する事業主を経由することができる。 ２ 社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、共済組合の組合員に通知書を交付するときは、当該組合員が所属する共済組合を経由するものとする。 （準用） 第三条の二 厚生年金保険法施行規則第十七条の二の規定は、附則第二条第一項の基礎年金番号に関する通知書について準用する。 この場合において、厚生年金保険法施行規則第十七条の二中「第三条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定により年金手帳の提出を受けたとき又は第八十一条第二項」とあるのは、「前条第一項」と読み替えるものとする。 （年金証書の交付） 第四条 社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に新国民年金法施行規則第十六条第一項第六号イからハまでに掲げる年金たる給付（同号イに掲げる年金たる給付のうち老齢福祉年金を除く。）又は船員保険法による年金たる保険給付の受給権者（同日において当該年金たる給付又は年金たる保険給付の受給権者となるに至った者を除く。）である者に対し、次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を交付しなければならない。 一 年金の種類及びその年金の年金証書の記号番号並びに年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。） 二 受給権者の氏名及び生年月日 三 受給権を取得した年月 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第十条 附則第二条第一項に規定する者に係る第三条の規定による改正後の船員保険法施行規則（以下この条及び次条において「新船員保険法施行規則」という。）第七条第三項に規定する基礎年金番号は、同項の規定にかかわらず、附則第二条第一項の規定により交付された通知書に記載された記号番号とする。 ２ 附則第四条に規定する者に係る新船員保険法施行規則第七条第三項に規定する基礎年金番号は、同項の規定にかかわらず、附則第四条第一号の記号番号とする。 第十一条 この省令の施行の際現に交付されている第三条の規定による改正前の船員保険法施行規則（次項において「旧船員保険法施行規則」という。）の様式第七号の船員失業保険証は、新船員保険法施行規則の様式による船員失業保険証とみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧船員保険法施行規則の様式第七号の船員失業保険証の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 （国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令の一部改正に伴う経過措置） 第十四条 附則第二条第一項に規定する者に係る第五条の規定による改正後の国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（以下この条において「昭和六十一年改正省令」という。）附則第八条、第十四条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項に規定する基礎年金番号は、昭和六十一年改正省令附則第八条、第十四条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、附則第二条第一項の規定により交付された通知書に記載された記号番号とする。 ２ 附則第四条に規定する者に係る第五条の規定による改正後の昭和六十一年改正省令附則第八条、第十四条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項に規定する基礎年金番号は、昭和六十一年改正省令附則第八条、第十四条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、附則第四条第一号の記号番号とする。 （請求等に係る経過措置） 第二十一条 この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりした請求、届出その他の行為は、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によってした請求、届出その他の行為とみなす。 附　則 この省令は、平成九年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成九年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前に行われた介護に係る介護料の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成九年九月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 この省令による改正前の様式による船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証及び船員保険医療保険カードは、当分の間、この省令による改正後の船員保険法施行規則（以下「新船保規則」という。）の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現に交付されている船員保険検査証は、新船保規則の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、平成十年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前に受けた介護に係る介護料の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十年四月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 旧総合病院において施行日前に行われた療養に係る船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。 ２ 旧総合病院については、第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則第四十七条ノ三の規定は、当分の間、なおその効力を有する。 附　則 この省令は、平成十年十二月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成十一年一月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十一年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ 平成十一年四月一日前に離職した者に係る再就職手当の額及び同日前に受けた介護に係る介護料の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第七条 この省令の施行の際現に交付されている第三条の規定による改正前の船員保険法施行規則様式第十号、様式第十一号ノ二及び様式第十一号ノ三による船員保険検査証は、それぞれ同条の規定による改正後の船員保険法施行規則様式第十号、様式第十一号ノ二及び様式第十一号ノ三によるものとみなす。 第八条 請求に係る期間が施行日前である船員保険の傷病手当金の支給の請求については、なお従前の例による。 第九条 死亡の日が施行日前である船員保険の葬祭料の支給の請求については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前に受けた介護に係る介護料の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 この省令の施行の際現に発せられている督促状及びこの省令の施行の際現に交付されている船員保険検査証は、第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則（以下「新船保規則」という。）の様式によるものとみなす。 ２ この省令による改正前の様式による船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証、船員保険療養補償証明書、船員保険標準負担額減額認定証、船員保険特定疾病療養受療証及び船員失業保険証は、当分の間、新船保規則の様式によるものとみなす。 （申請等に関する経過措置） 第六条 この省令の施行の際に、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為でこの省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。 ２ この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県知事に対し届出、報告その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の機関に対して届出、報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 （様式に関する経過措置） ３ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ４ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十三年一月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第六条 第六条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式による船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証は、当分の間、第六条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十三年一月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 平成十三年一月一日前に開始された船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三十三条ノ十六ノ四第一項に規定する教育訓練に係る船員保険法施行規則第四十八条ノ十四ノ七に規定する命令で定める額については、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の船員保険法施行規則様式第七号による船員失業保険証は、当分の間、この省令による改正後の船員保険法施行規則様式第七号によるものとみなす。 附　則 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。 ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の健康保険法施行規則第五条ノ六、船員保険法施行規則第九十六条ノ三ノ六及び厚生年金保険法施行規則第二十五条の四の規定は、平成十四年三月分以降の保険料等の口座振替による納付について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により海運監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する海運支局及びその事務所の長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により相当の運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の長に対してした申請等とみなす。 附　則 この省令は、平成十四年七月十四日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十四年十月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第五条 第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式による船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証及び船員保険検査証は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則（以下「新船保規則」という。）第九十六条の規定は、同条に規定する期間の全部又は一部が平成十五年四月一日以後の期間である場合について適用し、当該期間の全部が同日前の期間である場合については、なお従前の例による。 ２ 前項の場合において、新船保規則第九十六条に規定する期間の一部が平成十五年四月一日以後の期間である場合における同条の規定の適用については、同条中「標準賞与額ノ総額」とあるのは、「当該三年間ノ中平成十五年四月一日以後ノ期間ノ標準賞与額ノ総額」とする。 第四条 第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式は、当分の間、新船保規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十五年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前に受けた介護に係る介護料の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 日本郵政公社法等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（平成十五年総務省令第十七号。以下この条において「総務省整備省令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令（昭和四十三年郵政省令第十四号）第二条第一項の請求を郵政官署に行ったことにより、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の前日において同項の振替預入により同令第一条に規定する厚生年金、船員保険年金等又は国民年金の払渡しを受けるものとされている者にあっては、施行日において、船員保険法施行規則第七十五条ノ三第一項、厚生年金保険法施行規則第三十九条第一項、第五十五条第一項若しくは第七十二条第一項、国民年金法施行規則第二十一条第一項、昭和六十一年改正省令附則第八条の規定により読み替えられた同令による改正前の国民年金法施行規則第二十一条第一項若しくは昭和六十一年改正省令附則第十四条の規定により読み替えられた同令による改正前の厚生年金保険法施行規則第三十九条第一項、第四十三条の十一第一項、第五十五条第一項、第七十二条第一項若しくは第七十六条の十四第一項、平成九年改正省令附則第七十六条の三第一項又は平成十四年改正省令附則第五十三条第三項の規定に基づき、郵便振替口座の口座番号として総務省整備省令第一条の規定による廃止前の自動払込みの取扱いに関する省令（昭和五十七年郵政省令第六号）第四条の三第一項後段の加入の申込みにより開設した郵便振替口座の口座番号を記載した届書を厚生労働大臣に提出したものとみなす。 第三条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十一号）の施行の日から施行する。 （教育訓練給付の期間延長に関する経過措置） 第二条 この省令による改正後の船員保険法施行規則第四十八条ノ十四ノ五の規定は、同条の規定による申出に係る引き続き三十日以上船員保険法第三十三条ノ十六ノ四第一項に規定する教育訓練を開始することができない期間がこの省令の施行の日以後に開始する場合について適用する。 （様式に関する経過措置） 第三条 この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の船員保険法施行規則（次項において「旧規則」という。）様式第七号による船員失業保険証は、当分の間、この省令による改正後の船員保険法施行規則様式第七号によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧規則様式第七号による船員失業保険証の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第四条 第三条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、平成十五年十月二十七日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十六年三月一日から施行する。 （経過措置） ２ 平成十六年二月以前の月分の保険料率については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十六年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前に受けた介護に係る介護料の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、平成十七年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 （経過措置） ５ この省令の施行の際現に交付されている第六条の規定による改正前の船員保険法施行規則様式第十一号による船員保険検査証は、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則様式第十一号によるものとみなす。 附　則 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成十八年三月二十七日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前に受けた介護に係る介護料の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。 （様式に関する経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前のそれぞれの省令の様式は、当分の間、同条の規定による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十八年五月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の船員保険法施行規則（以下「新船保規則」という。）の規定は、平成十八年四月一日から適用する。 （経過措置） ２ 平成十八年四月一日前に発生した事故に起因する通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関する保険給付については、なお従前の例による。 ３ この省令による改正前の船員保険法施行規則の様式は、当分の間、新船保規則の様式とみなす。 附　則 この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十八年十月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第九条 第九条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式による船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証、船員保険標準負担額減額認定証、船員保険限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。 ２ 第九条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式による船員保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十八年十月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令の規定による平成十八年十一月末日以前に社会保険庁長官が指定する日が到来する現況の届出及び支払の一時差止めについては、なお従前の例による。 （旧船員保険法による年金たる保険給付の届出等） 第五条 厚生年金保険法施行規則第三十五条及び第三十五条の二の規定は、昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金（以下「旧老齢年金」という。）、通算老齢年金及び特例老齢年金について準用する。 ２ 旧船員保険法第三十六条第一項の規定に該当する配偶者又は子がある旧老齢年金受給者は、前項の規定にかかわらず、毎年、厚生労働大臣が指定する日（以下「指定日」という。）までに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給者にあっては、当該受給者の代理人が署名した届書。以下同じ。）を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、当該旧老齢年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（次条において「個人番号」という。）又は国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号（次条において「基礎年金番号」という。） 三 老齢年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。） 四 旧船員保険法第三十六条第一項の規定に該当する配偶者又は子の氏名及び生年月日並びにその者が引き続き受給者によって生計を維持している旨 五 旧船員保険法第三十六条第一項の規定に該当する配偶者が、旧老齢年金若しくは旧船員保険法による障害年金（以下「旧障害年金」という。）又は国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第四条の規定による改正前の船員保険施行令（以下「旧船員保険法施行令」という。）第四条の二に掲げる給付（その全部につき支給を停止されている旧老齢年金若しくは旧障害年金又は同条に掲げる給付を除く。）の支給を受ける場合はその旨 ３ 前項の届書には、指定日前三月以内に作成された次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。 一 旧船員保険法第三十六条第一項の規定に該当する者のうち、同法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態にある子であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その者が届出者の旧老齢年金の支給を受けることができるに至った当時より引き続き同法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態にあることを認めることができる書類 二 旧船員保険法第三十四条第四項の請求による旧老齢年金受給者であって、厚生労働大臣が指定したものにあっては、その者の障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書及びその者の障害が国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号）第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則別表第一に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフイルム ４ 第二項の規定は、旧老齢年金を受ける権利の裁定が行われた日又はその全部につき支給を停止されていた旧老齢年金の支給の停止が解除された日以後一年以内に指定日が到来する年には、これを適用しない。 第六条 厚生年金保険法施行規則第五十一条、第五十一条の二及び第五十一条の四の規定は、旧障害年金について準用する。 ２ 旧船員保険法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する配偶者又は子がある旧障害年金受給者は、前項の規定にかかわらず、毎年、指定日までに、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、当該旧障害年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 障害年金証書の年金コード 四 旧船員保険法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する配偶者又は子の氏名及び生年月日並びにその者が引き続き受給者によって生計を維持している旨 五 旧船員保険法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する配偶者が、旧老齢年金若しくは旧障害年金又は旧船員保険法施行令第四条の二に掲げる給付（その全部につき支給を停止されている旧老齢年金若しくは旧障害年金又は同条に掲げる給付を除く。）の支給を受ける場合はその旨 ３ 前項の届書には、指定日前三月以内に作成された旧船員保険法第四十一条ノ二第一項の規定に該当する者のうち、同法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態にある子であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その者が届出者の旧障害年金の支給を受けることができるに至った当時より引き続き同法別表第四下欄に定める一級又は二級の障害の状態にあることを認めることができる書類を添えなければならない。 ４ 第二項の規定は、旧障害年金を受ける権利の裁定が行われた日又はその全部につき支給を停止されていた旧障害年金の支給の停止が解除された日以後一年以内に指定日が到来する年には、これを適用しない。 第七条 厚生年金保険法施行規則第三十五条の三、第六十八条から第六十八条の三までの規定は、旧船員保険法による遺族年金、通算遺族年金及び特例遺族年金について準用する。 附　則 この省令は、平成十八年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 この省令の施行の際現に交付されている第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式による船員保険標準負担額減額認定証は、平成十九年七月三十一日までの間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則様式第六号ノ六によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 （様式に関する経過措置） 第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令の様式は、当分の間、この省令による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中雇用保険法施行規則第百一条の二の五から第百一条の二の七までの改正規定及び第二条中船員保険法施行規則第四十八条ノ十四ノ七から第四十八条ノ十四ノ九までの改正規定並びに附則第六条及び第九条の規定 平成十九年十月一日 （船員保険に関する経過措置） 第九条 第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則第四十八条ノ十四ノ七及び第四十八条ノ十四ノ八の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三十三条ノ十六ノ四第一項に規定する教育訓練を開始した者から適用し、同日前に同項に規定する教育訓練を開始した者については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成十九年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十九年十月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 受給資格に係る離職の日が施行日前である受給資格者に係る船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三十三条ノ十二ノ二第二項第二号の厚生労働省令で定める事由については、なお従前の例による。 ２ 第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式第七号による船員失業保険証は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式第七号によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十九年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前に受けた介護に係る介護料の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第十六条 第九条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式（船員保険検査証を除く。）は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。 ２ 第九条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式による船員保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第三条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 施行日以後に船員保険法第五十二条ノ三第一項のやむを得ない事由により離職し、この省令による改正前の船員保険法施行規則附則第十一項の規定を適用した場合に特定受給資格者とみなされる者（法第三十三条ノ三第三項に規定する特定理由離職者に該当する者を除く。）については、当分の間、特定受給資格者とみなす。 ２ この省令による改正前の船員失業保険証は、当分の間、取り繕ってこれを使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十一年五月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 平成二十一年五月から九月までの間においては、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二十八条ノ三第一項第三号又は第三十一条ノ二第二項第一号ニの規定が適用される者及び船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第九条第一項第一号に規定する病院等に船員保険法施行規則第四十七条ノ二ノ六第二項の限度額適用認定証又は同令第四十七条ノ二ノ八第二項の限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して船員保険法施行令第九条第七項に規定する特定疾患給付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、この省令による改正後の船員保険法施行規則第四十七条ノ二第一項の申出に基づく社会保険庁長官の認定を受けているものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。 ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第二十条から第二十五条までの規定による船員保険協議会に関し必要な行為を同法第四条の規定による改正後の船員保険法第七条第四項の規定の例により行う場合における同項の厚生労働省令で定める事項については、この省令の規定の例による。 附　則 この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年六月三十日）から施行する。 （常時百人以下の労働者を雇用する事業主等に関する暫定措置） 第二条 この省令の施行の際常時百人以下の労働者を雇用する事業主及び当該事業主に雇用される労働者については、改正法附則第二条に規定する政令で定める日までの間、第三条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第五章、第六章、第二十条の二第一項の表第二十四条の項、第二十条の二第二項の表第三十条の六（見出しを含む。）の項、同表第三十条の七（見出しを含む。）の項及び第三十三条の二から第三十四条までの規定は、適用しない。 この場合において、第三条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十四条、第五条の規定による改正前の健康保険法施行規則第二十六条の二、第六条の規定による改正前の船員保険法施行規則第十条第五号、第七条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則第十条、第八条の規定による改正前の厚生年金基金規則第十六条の二の規定は、なおその効力を有する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。 （船員保険の介護料の額に関する経過措置） 第一条の二 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第二百九十六号。次項において「整備政令」という。）第五十七条の二第二項に規定する雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この条において「改正法」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた改正法第四条の規定による改正前の船員保険法（以下この条において「旧船員保険法」という。）の規定による介護料の月額として第一条の規定による改正前の船員保険法施行規則（以下「旧船員保険法施行規則」という。）第七十六条ノ三第一項の規定により算定した額に乗じる厚生労働省令で定める率は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。 一 次のイからハまでに掲げる介護に要する費用の支出に関する区分に応じ、当該イからハまでに掲げる額 イ その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合（ロに規定する場合を除く。） その月において介護に要する費用として支出された費用の額（その額が十七万二千五百五十円を超えるときは、十七万二千五百五十円とする。） ロ その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合であって介護に要する費用として支出された費用の額が七万七千八百九十円に満たないとき 七万七千八百九十円（支給すべき事由が生じた月においては、介護に要する費用として支出された額とする。） ハ その月（支給すべき事由が生じた月を除く。）において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合であって親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき 七万七千八百九十円 二 改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた旧船員保険法の規定による介護料の月額として旧船員保険法施行規則第七十六条ノ三第一項の規定により算定された額 ２ 前項の規定は、整備政令第五十七条の二第二項に規定する改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた旧船員保険法の規定による介護料の月額として旧船員保険法施行規則第七十六条ノ三第二項において準用する同条第一項の規定により算定した額に乗じる厚生労働省令で定める率について準用する。 この場合において、前項第一号イ中「十七万二千五百五十円」とあるのは「八万六千二百八十円」と、同号ロ及びハ中「七万七千八百九十円」とあるのは「三万八千九百円」と、同項第二号中「第七十六条ノ三第一項」とあるのは「第七十六条ノ三第二項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際に、旧船員保険法施行規則の規定によりされている申請、届出その他の行為でこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）においてこれらの行為に係る船員保険事業の事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における改正後の船員保険法施行規則の規定の適用については、改正後の船員保険法施行規則の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。 第三条 全国健康保険協会の最初の事業年度の第一条の規定による改正後の船員保険法施行規則第三条に規定する報告については、同条中「毎月の事業状況を翌月末日までに」とあるのは、「各月の事業状況を協会の最初の事業年度の終了後遅滞なく」とする。 （様式に関する経過措置） 第四条 旧船員保険法施行規則の様式は、当分の間、第一条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十二年七月十七日から施行する。 ただし、第二条（様式第一号（１）（裏面）及び備考並びに様式第一号（２）（裏面）及び備考の改正規定を除く。）の規定は、公布の日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則（次項において「旧船保規則」という。）様式第一号による書類は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則（次項において「新船保規則」という。）様式第一号によるものとみなす。 ２ 附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現に交付されている旧船保規則様式第四号による船員保険継続療養受療証明書は、当分の間、新船保規則様式第四号によるものとみなす。 附　則 この省令は、平成二十二年八月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式による船員保険被保険者証（次項において「旧船保被保険者証」という。）は、当分の間、第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則（次項において「新船保規則」という。）の様式によるものとみなす。 ２ 前項の規定により旧船保被保険者証が新船保規則の様式による船員保険被保険者証とみなされる場合における新船保規則第三十六条第一項の規定の適用については、同項中「又は被扶養者の氏名に変更」とあるのは、「、船舶所有者の氏名若しくは住所又は被扶養者の氏名に変更（同一の都道府県の区域内における船舶所有者の住所の変更を除く。）」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 ４ 施行日において、現に昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「旧厚生年金保険法」という。）の規定又は昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下この項において「旧船員保険法」という。）の規定による障害年金の受給権者によって生計を維持しているその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該配偶者に限る。）又はその者の法第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第五項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第五十一条第二項において準用する旧厚生年金保険法第四十四条第一項若しくは法第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七条第六項の規定により読み替えられた旧船員保険法第四十一条ノ二第一項に規定する子（当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該子に限る。）がある場合における第三条の規定による改正後の昭和六十一年改正省令附則第十四条の規定により読み替えられた昭和六十一年改正省令第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則（以下この項において「読み替えられた旧厚生年金保険法施行規則」という。）第四十五条第一項及び第三条の規定による改正後の昭和六十一年改正省令附則第二十一条の規定により読み替えられた昭和六十一年改正省令第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則（以下この項において「読み替えられた旧船員保険法施行規則」という。）第七十四条ノ二第一項の規定の適用については、読み替えられた旧厚生年金保険法施行規則第四十五条第一項中「当該事実のあつた日」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行日」と、読み替えられた旧船員保険法施行規則第七十四条ノ二第一項「当該事実ノアツタ日」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行日」とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置等） ２ この省令の施行前に生じた船員保険法の規定による障害年金又は障害手当金（以下「障害年金等」という。）の支給事由に係る障害に関する船員保険法施行規則（以下「船保規則」という。）別表第一又は別表第二の規定の適用については、なお従前の例による。 ３ この省令の施行前に被保険者又は被保険者であった者が職務上の事由又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第二号の通勤をいう。以下同じ。）により死亡した場合における当該被保険者又は被保険者であった者の遺族（船員保険法第三十五条第一項の遺族をいう。以下同じ。）の障害の状態に関する船保規則別表第一又は別表第二の規定の適用については、なお従前の例による。 ４ この省令の施行前に生じた障害年金等の支給事由に係る障害であって、この省令による改正前の船保規則別表第二の五級第一四号又は七級第一〇号に該当するもの（平成二十二年六月十日前に労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付又は障害給付に関する決定を受けた者に係るものを除く。）については、附則第二項の規定にかかわらず、当該障害に係る障害年金等の支給事由が生じた日から、この省令による改正後の船保規則別表第一又は別表第二の規定を適用する。 ５ この省令の施行前に生じた被保険者又は被保険者であった者の職務上の事由又は通勤による死亡について、船員保険法の規定による遺族年金又は遺族一時金が支給される場合であって、当該被保険者又は被保険者であった者の遺族に、この省令による改正前の船保規則別表第二の五級第一四号又は七級第一〇号に該当する障害を有する者があるとき（当該死亡に関し、平成二十二年六月十日前に労働者災害補償保険法の規定による遺族補償給付又は遺族給付に関する決定を受けたときを除く。）における当該遺族の障害の状態に関する船保規則別表第一又は別表第二の規定の適用については、附則第三項の規定にかかわらず、この省令による改正後の船保規則別表第一又は別表第二の規定を適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式により使用されている書類は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第一条の二第一項第一号（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日以後に受けた介護に係る介護料の額の算定について適用し、同日前に受けた介護に係る介護料の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行日前に住所の変更又は死亡があった場合における住所の変更の届出又は死亡の届出については、なお従前の例による。 （旧船員保険法による年金たる保険給付の届出） 第五条 厚生年金保険法施行規則第四十一条第四項及び第五項の規定は、昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法による老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金、障害年金、遺族年金、通算遺族年金及び特例遺族年金について準用する。 附　則 この省令は地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年六月一日）から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十三年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 平成二十三年七月三十一日以前の日に係る船員保険法の休業手当金の額、同月以前の月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金一時金の額並びに同日以前に支給すべき事由の生じた障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式による書類は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行の日（平成二十四年一月十三日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式により使用されている書類は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第一条の二第一項第一号（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日以後に受けた介護に係る介護料の額の算定について適用し、同日前に受けた介護に係る介護料の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十四年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 平成二十四年七月三十一日以前の日に係る船員保険法の休業手当金の額、同月以前の月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに同日以前に支給すべき事由の生じた障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成二十四年十一月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） ３ 第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式により使用されている書類は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則様式第十三号による船員保険検査証は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十五年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 平成二十五年七月三十一日以前の日に係る船員保険法の休業手当金の額、同月以前の月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、同月三十一日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに同日以前に支給すべき事由の生じた障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十五年改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） ３ 第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則の様式により使用されている書類は、当分の間、同条の規定による改正後の船員保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十六年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 平成二十六年七月三十一日以前の日に係る船員保険法の休業手当金の額、同月以前の月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、同日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに同日以前に支給すべき事由の生じた障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 施行日前の出産に係る船員保険法施行規則第七十四条の規定の適用については、なお従前の例による。 ２ 平成二十七年一月から同年十二月までの間においては、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第五十五条第一項第三号又は第七十六条第二項第一号ニの規定が適用される者及び船員保険法施行令第八条第一項第一号に規定する病院等に第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則（以下「新船保規則」という。）様式第六号による船員保険限度額適用認定証又は新船保規則様式第七号による船員保険限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して船員保険法施行令第八条第七項に規定する特定疾病給付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、新船保規則第八十七条第一項の申出に基づく協会の認定を受けているものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則様式第六号による船員保険限度額適用認定証及び同令様式第七号による船員保険限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第一条の二第一項第一号（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日以後に受けた介護に係る介護料の額の算定について適用し、同日前に受けた介護に係る介護料の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 （様式に関する経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十七年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 平成二十七年七月三十一日以前の日に係る船員保険法の休業手当金の額、同月以前の月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、同日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに同日以前に支給すべき事由の生じた障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二条及び第四条並びに附則第一条の二及び第一条の三の規定 平成二十九年一月一日 三 略 四 第三条、第五条、第十一条及び第十八条の規定 平成二十九年七月一日 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第一条の三 被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したとき若しくは被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときの届出等（届出又は申出をいう。以下この条において同じ。）又は厚生労働大臣若しくは機構に提出することとされる届出等については、第四条の規定による改正後の船員保険法施行規則の規定にかかわらず、平成三十年三月四日までの間は、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第一条の二第一項第一号（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日以後に受けた介護に係る介護料の額の算定について適用し、同日前に受けた介護に係る介護料の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十八年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 平成二十八年七月三十一日以前の日に係る船員保険法の休業手当金の額、同月以前の月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、同日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに同日以前に支給すべき事由の生じた障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。 ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第一条の二第一項第一号（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日以後に受けた介護に係る介護料の額の算定について適用し、同日前に受けた介護に係る介護料の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成三十年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。 ただし、第一条中健康保険法施行規則第八十六条第一項並びに第九十八条の二第一項、第二項及び第四項並びに第二条中船員保険法施行規則第八十七条第一項、第二項及び第四項の改正規定は、平成二十九年七月一日から施行する。 （健康保険法施行規則等の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則、第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則、第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則及び第四条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則に基づく様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 平成二十九年七月三十一日以前の日に係る船員保険法の休業手当金の額、同月以前の月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、同日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに同日以前に支給すべき事由の生じた障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年三月五日から施行する。 ただし、第一条（第二表に係る改正規定に限る。）、第二条（第二表に係る改正規定に限る。）、第十条（第二表に係る改正規定に限る。）及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行日前に住所の変更又は死亡があった場合における住所の変更の届出又は死亡の届出については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第一条の二第一項第一号（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日以後に受けた介護に係る介護料の額の算定について適用し、同日前に受けた介護に係る介護料の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年八月一日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 この省令の施行の際現にある第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則様式第六号による限度額適用認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の同令様式第六号の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三十年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 平成三十年七月三十一日以前の日に係る船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の休業手当金の額、同月以前の月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、同日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに同日以前に支給すべき事由の生じた障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 第百五十条の改正規定は、平成二十八年四月一日以後の日に係る船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による休業手当金の額、同月以後の月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、同日以後に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金及び遺族一時金の額並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額（船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百三十五号）附則第二項、船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十九年厚生労働省令第七十三号）附則第二項又は船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年厚生労働省令第九十九号）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされたものを含む。）に対して、この省令の施行の日の前日までの間、適用されていたものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年八月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三条の規定 平成三十一年六月一日 （経過措置） 第三条 この省令による改正後の国民年金法施行規則第三十六条の三若しくは第三十六条の四（平成十八年改正省令附則第三条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条の三若しくは第五十一条の四、厚生年金保険法施行規則第三十五条の三（平成十八年改正省令附則第四条第二項において準用する場合を含む。）、第三十五条の四（平成十八年改正省令附則第四条第三項において準用する場合を含む。）、第五十一条の四（平成十八年改正省令附則第四条第四項及び附則第六条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第六十八条の三（平成十八年改正省令附則第四条第五項において準用する場合を含む。）、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令附則第二十八条、第三十八条の二、第四十四条、第五十三条、第六十一条若しくは第七十二条、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第五十一条の二又は平成十八年改正省令附則第五条第二項若しくは第六条第二項の届出を行おうとする者（その誕生日が八月一日から九月三十日までの間にある者に限る。）は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定の例により当該届出を行うことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年四月十五日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第一条の二第一項第一号（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日以後に受けた介護に係る介護料の額の算定について適用し、同日前に受けた介護に係る介護料の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （改正後の給付の額の算定に用いる率の適用） 第二条 この省令による改正後の船員保険法施行規則別表第五は、平成三十年八月一日以後の日に係る船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による休業手当金の額、同月以後の月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、同日以後に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに同月以後の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次条及び附則第四条第一項において「昭和六十年改正法」という。）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額について適用する。 （平成二十二年八月から平成三十年七月までの給付の額の算定に用いる率の読替え） 第三条 船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十三年厚生労働省令第九十四号。以下この項において「平成二十三年改正省令」という。）附則第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年八月一日から平成二十三年七月三十一日までの日に係る船員保険法による休業手当金の額、平成二十二年八月から平成二十三年七月までの月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、平成二十二年八月一日から平成二十三年七月三十一日までに支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに平成二十二年八月から平成二十三年七月までの月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、平成二十三年改正省令による改正前の船員保険法施行規則第百五十条中「別表第五」とあるのは、「船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十九号）附則第三条第一項の表」とする。 障害若しくは死亡の原因となった疾病若しくは負傷の発生した日又は最後に資格を喪失すべき事由が生じた日 率 昭和二十八年三月三十一日以前の日 二四・八四 昭和二十八年四月一日から昭和二十九年三月三十一日までの日 二一・八八 昭和二十九年四月一日から昭和三十年三月三十一日までの日 二〇・六五 昭和三十年四月一日から昭和三十一年三月三十一日までの日 一九・七五 昭和三十一年四月一日から昭和三十二年三月三十一日までの日 一八・六三 昭和三十二年四月一日から昭和三十三年三月三十一日までの日 一七・九八 昭和三十三年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの日 一七・七二 昭和三十四年四月一日から昭和三十五年三月三十一日までの日 一六・六五 昭和三十五年四月一日から昭和三十六年三月三十一日までの日 一五・六六 昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの日 一四・〇一 昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日までの日 一二・六〇 昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日までの日 一一・三六 昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの日 一〇・二六 昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日までの日 九・三八 昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの日 八・五二 昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日までの日 七・六七 昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの日 六・七九 昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの日 五・九四 昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの日 五・一〇 昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの日 四・四七 昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの日 三・八七 昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの日 三・二六 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの日 二・六二 昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの日 二・二三 昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの日 二・〇一 昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの日 一・八三 昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの日 一・七四 昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの日 一・六四 昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの日 一・五五 昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの日 一・四八 昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの日 一・四一 昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの日 一・三七 昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの日 一・三三 昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの日 一・二八 昭和六十一年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの日 一・二五 昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの日 一・二三 昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日までの日 一・一八 平成元年四月一日から平成二年三月三十一日までの日 一・一五 平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの日 一・一二 平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの日 一・〇七 平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの日 一・〇五 平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの日 一・〇四 平成六年四月一日から平成七年三月三十一日までの日 一・〇二 平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日 〇・九九 平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの日 〇・九七 平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの日 〇・九八 平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの日 〇・九九 ２ 船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第百六号。以下この項において「平成二十四年改正省令」という。）附則第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十三年八月一日から平成二十四年七月三十一日までの日に係る船員保険法による休業手当金の額、平成二十三年八月から平成二十四年七月までの月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、平成二十三年八月一日から平成二十四年七月三十一日までに支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに平成二十三年八月から平成二十四年七月までの月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、平成二十四年改正省令による改正前の船員保険法施行規則第百五十条中「別表第五」とあるのは、「船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十九号）附則第三条第二項の表」とする。 障害若しくは死亡の原因となった疾病若しくは負傷の発生した日又は最後に資格を喪失すべき事由が生じた日 率 昭和二十八年三月三十一日以前の日 二四・九二 昭和二十八年四月一日から昭和二十九年三月三十一日までの日 二一・九五 昭和二十九年四月一日から昭和三十年三月三十一日までの日 二〇・七一 昭和三十年四月一日から昭和三十一年三月三十一日までの日 一九・八一 昭和三十一年四月一日から昭和三十二年三月三十一日までの日 一八・六九 昭和三十二年四月一日から昭和三十三年三月三十一日までの日 一八・〇四 昭和三十三年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの日 一七・七七 昭和三十四年四月一日から昭和三十五年三月三十一日までの日 一六・七〇 昭和三十五年四月一日から昭和三十六年三月三十一日までの日 一五・七一 昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの日 一四・〇五 昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日までの日 一二・六四 昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日までの日 一一・四〇 昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの日 一〇・二九 昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日までの日 九・四一 昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの日 八・五四 昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日までの日 七・六九 昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの日 六・八一 昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの日 五・九五 昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの日 五・一二 昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの日 四・四九 昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの日 三・八八 昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの日 三・二七 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの日 二・六三 昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの日 二・二四 昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの日 二・〇一 昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの日 一・八四 昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの日 一・七四 昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの日 一・六四 昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの日 一・五五 昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの日 一・四八 昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの日 一・四一 昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの日 一・三八 昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの日 一・三三 昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの日 一・二九 昭和六十一年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの日 一・二六 昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの日 一・二三 昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日までの日 一・一九 平成元年四月一日から平成二年三月三十一日までの日 一・一五 平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの日 一・一二 平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの日 一・〇八 平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの日 一・〇六 平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの日 一・〇四 平成六年四月一日から平成七年三月三十一日までの日 一・〇二 平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日 〇・九九 平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの日 〇・九九 平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの日 〇・九九 平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの日 一・〇〇 ３ 船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年厚生労働省令第九十三号。以下この項において「平成二十五年改正省令」という。）附則第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十四年八月一日から平成二十五年七月三十一日までの日に係る船員保険法による休業手当金の額、平成二十四年八月から平成二十五年七月までの月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、平成二十四年八月一日から平成二十五年七月三十一日までに支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに平成二十四年八月から平成二十五年七月までの月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、平成二十五年改正省令による改正前の船員保険法施行規則第百五十条中「別表第五」とあるのは、「船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十九号）附則第三条第三項の表」とする。 障害若しくは死亡の原因となった疾病若しくは負傷の発生した日又は最後に資格を喪失すべき事由が生じた日 率 昭和二十八年三月三十一日以前の日 二四・八五 昭和二十八年四月一日から昭和二十九年三月三十一日までの日 二一・八九 昭和二十九年四月一日から昭和三十年三月三十一日までの日 二〇・六五 昭和三十年四月一日から昭和三十一年三月三十一日までの日 一九・七六 昭和三十一年四月一日から昭和三十二年三月三十一日までの日 一八・六四 昭和三十二年四月一日から昭和三十三年三月三十一日までの日 一七・九九 昭和三十三年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの日 一七・七二 昭和三十四年四月一日から昭和三十五年三月三十一日までの日 一六・六五 昭和三十五年四月一日から昭和三十六年三月三十一日までの日 一五・六七 昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの日 一四・〇一 昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日までの日 一二・六一 昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日までの日 一一・三七 昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの日 一〇・二六 昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日までの日 九・三九 昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの日 八・五二 昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日までの日 七・六七 昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの日 六・七九 昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの日 五・九四 昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの日 五・一〇 昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの日 四・四八 昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの日 三・八七 昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの日 三・二六 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの日 二・六二 昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの日 二・二三 昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの日 二・〇一 昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの日 一・八三 昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの日 一・七四 昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの日 一・六四 昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの日 一・五五 昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの日 一・四八 昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの日 一・四一 昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの日 一・三七 昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの日 一・三三 昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの日 一・二八 昭和六十一年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの日 一・二五 昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの日 一・二三 昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日までの日 一・一八 平成元年四月一日から平成二年三月三十一日までの日 一・一五 平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの日 一・一二 平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの日 一・〇七 平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの日 一・〇五 平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの日 一・〇四 平成六年四月一日から平成七年三月三十一日までの日 一・〇二 平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日 〇・九九 平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの日 〇・九七 平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの日 〇・九八 平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの日 〇・九九 平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの日 一・〇〇 ４ 船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年厚生労働省令第九十一号。以下この項において「平成二十六年改正省令」という。）附則第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十五年八月一日から平成二十六年七月三十一日までの日に係る船員保険法による休業手当金の額、平成二十五年八月から平成二十六年七月までの月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、平成二十五年八月一日から平成二十六年七月三十一日までに支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに平成二十五年八月から平成二十六年七月までの月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、平成二十六年改正省令による改正前の船員保険法施行規則第百五十条中「別表第五」とあるのは、「船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十九号）附則第三条第四項の表」とする。 障害若しくは死亡の原因となった疾病若しくは負傷の発生した日又は最後に資格を喪失すべき事由が生じた日 率 昭和二十八年三月三十一日以前の日 二四・七〇 昭和二十八年四月一日から昭和二十九年三月三十一日までの日 二一・七五 昭和二十九年四月一日から昭和三十年三月三十一日までの日 二〇・五三 昭和三十年四月一日から昭和三十一年三月三十一日までの日 一九・六四 昭和三十一年四月一日から昭和三十二年三月三十一日までの日 一八・五二 昭和三十二年四月一日から昭和三十三年三月三十一日までの日 一七・八八 昭和三十三年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの日 一七・六二 昭和三十四年四月一日から昭和三十五年三月三十一日までの日 一六・五五 昭和三十五年四月一日から昭和三十六年三月三十一日までの日 一五・五七 昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの日 一三・九三 昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日までの日 一二・五三 昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日までの日 一一・三〇 昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの日 一〇・二〇 昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日までの日 九・三三 昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの日 八・四七 昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日までの日 七・六二 昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの日 六・七五 昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの日 五・九〇 昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの日 五・〇七 昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの日 四・四五 昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの日 三・八五 昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの日 三・二四 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの日 二・六一 昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの日 二・二二 昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの日 二・〇〇 昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの日 一・八二 昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの日 一・七三 昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの日 一・六三 昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの日 一・五四 昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの日 一・四七 昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの日 一・四〇 昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの日 一・三六 昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの日 一・三二 昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの日 一・二八 昭和六十一年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの日 一・二五 昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの日 一・二二 昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日までの日 一・一八 平成元年四月一日から平成二年三月三十一日までの日 一・一四 平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの日 一・一一 平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの日 一・〇七 平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの日 一・〇五 平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの日 一・〇三 平成六年四月一日から平成七年三月三十一日までの日 一・〇一 平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日 〇・九八 平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日 〇・九七 平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの日 〇・九七 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの日 〇・九七 平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの日 〇・九八 平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの日 〇・九八 平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの日 〇・九九 平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの日 〇・九九 平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの日 〇・九九 ５ 船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年厚生労働省令第百二十五号。以下この項において「平成二十七年改正省令」という。）附則第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十六年八月一日から平成二十七年七月三十一日までの日に係る船員保険法による休業手当金の額、平成二十六年八月から平成二十七年七月までの月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、平成二十六年八月一日から平成二十七年七月三十一日までに支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに平成二十六年八月から平成二十七年七月までの月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、平成二十七年改正省令による改正前の船員保険法施行規則第百五十条中「別表第五」とあるのは、「船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十九号）附則第三条第五項の表」とする。 障害若しくは死亡の原因となった疾病若しくは負傷の発生した日又は最後に資格を喪失すべき事由が生じた日 率 昭和二十八年三月三十一日以前の日 二四・六九 昭和二十八年四月一日から昭和二十九年三月三十一日までの日 二一・七五 昭和二十九年四月一日から昭和三十年三月三十一日までの日 二〇・五二 昭和三十年四月一日から昭和三十一年三月三十一日までの日 一九・六三 昭和三十一年四月一日から昭和三十二年三月三十一日までの日 一八・五二 昭和三十二年四月一日から昭和三十三年三月三十一日までの日 一七・八七 昭和三十三年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの日 一七・六一 昭和三十四年四月一日から昭和三十五年三月三十一日までの日 一六・五四 昭和三十五年四月一日から昭和三十六年三月三十一日までの日 一五・五七 昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの日 一三・九二 昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日までの日 一二・五三 昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日までの日 一一・二九 昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの日 一〇・一九 昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日までの日 九・三三 昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの日 八・四七 昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日までの日 七・六二 昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの日 六・七五 昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの日 五・九〇 昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの日 五・〇七 昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの日 四・四五 昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの日 三・八五 昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの日 三・二四 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの日 二・六一 昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの日 二・二二 昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの日 一・九九 昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの日 一・八二 昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの日 一・七三 昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの日 一・六三 昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの日 一・五四 昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの日 一・四七 昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの日 一・四〇 昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの日 一・三六 昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの日 一・三二 昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの日 一・二八 昭和六十一年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの日 一・二五 昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの日 一・二二 昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日までの日 一・一八 平成元年四月一日から平成二年三月三十一日までの日 一・一四 平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの日 一・一一 平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの日 一・〇七 平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの日 一・〇五 平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの日 一・〇三 平成六年四月一日から平成七年三月三十一日までの日 一・〇一 平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日 〇・九八 平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日 〇・九七 平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの日 〇・九七 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの日 〇・九七 平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの日 〇・九八 平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの日 〇・九八 平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの日 〇・九九 平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの日 〇・九九 平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの日 〇・九九 平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの日 一・〇〇 ６ 船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百三十五号。以下この項において「平成二十八年改正省令」という。）附則第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十七年八月一日から平成二十八年七月三十一日までの日に係る船員保険法による休業手当金の額、平成二十七年八月から平成二十八年七月までの月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、平成二十七年八月一日から平成二十八年七月三十一日までに支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに平成二十七年八月から平成二十八年七月までの月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、平成二十八年改正省令による改正前の船員保険法施行規則第百五十条中「別表第五」とあるのは、「船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十九号）附則第三条第六項の表」とする。 障害若しくは死亡の原因となった疾病若しくは負傷の発生した日又は最後に資格を喪失すべき事由が生じた日 率 昭和二十八年三月三十一日以前の日 二四・八二 昭和二十八年四月一日から昭和二十九年三月三十一日までの日 二一・八六 昭和二十九年四月一日から昭和三十年三月三十一日までの日 二〇・六三 昭和三十年四月一日から昭和三十一年三月三十一日までの日 一九・七三 昭和三十一年四月一日から昭和三十二年三月三十一日までの日 一八・六一 昭和三十二年四月一日から昭和三十三年三月三十一日までの日 一七・九六 昭和三十三年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの日 一七・七〇 昭和三十四年四月一日から昭和三十五年三月三十一日までの日 一六・六三 昭和三十五年四月一日から昭和三十六年三月三十一日までの日 一五・六五 昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの日 一三・九九 昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日までの日 一二・五九 昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日までの日 一一・三五 昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの日 一〇・二五 昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日までの日 九・三七 昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの日 八・五一 昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日までの日 七・六六 昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの日 六・七八 昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの日 五・九三 昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの日 五・一〇 昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの日 四・四七 昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの日 三・八七 昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの日 三・二六 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの日 二・六二 昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの日 二・二三 昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの日 二・〇〇 昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの日 一・八三 昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの日 一・七四 昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの日 一・六三 昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの日 一・五五 昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの日 一・四八 昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの日 一・四一 昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの日 一・三七 昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの日 一・三三 昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの日 一・二八 昭和六十一年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの日 一・二五 昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの日 一・二二 昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日までの日 一・一八 平成元年四月一日から平成二年三月三十一日までの日 一・一五 平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの日 一・一二 平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの日 一・〇七 平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの日 一・〇五 平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの日 一・〇四 平成六年四月一日から平成七年三月三十一日までの日 一・〇一 平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日 〇・九九 平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの日 〇・九七 平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの日 〇・九八 平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの日 〇・九九 平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの日 一・〇一 ７ 船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十九年厚生労働省令第七十三号。以下この項において「平成二十九年改正省令」という。）附則第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十八年八月一日から平成二十九年七月三十一日までの日に係る船員保険法による休業手当金の額、平成二十八年八月から平成二十九年七月までの月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、平成二十八年八月一日から平成二十九年七月三十一日までに支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに平成二十八年八月から平成二十九年七月までの月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、平成二十九年改正省令による改正前の船員保険法施行規則第百五十条中「別表第五」とあるのは、「船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十九号）附則第三条第七項の表」とする。 障害若しくは死亡の原因となった疾病若しくは負傷の発生した日又は最後に資格を喪失すべき事由が生じた日 率 昭和二十八年三月三十一日以前の日 二四・九四 昭和二十八年四月一日から昭和二十九年三月三十一日までの日 二一・九六 昭和二十九年四月一日から昭和三十年三月三十一日までの日 二〇・七三 昭和三十年四月一日から昭和三十一年三月三十一日までの日 一九・八二 昭和三十一年四月一日から昭和三十二年三月三十一日までの日 一八・七〇 昭和三十二年四月一日から昭和三十三年三月三十一日までの日 一八・〇五 昭和三十三年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの日 一七・七九 昭和三十四年四月一日から昭和三十五年三月三十一日までの日 一六・七一 昭和三十五年四月一日から昭和三十六年三月三十一日までの日 一五・七二 昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの日 一四・〇六 昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日までの日 一二・六五 昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日までの日 一一・四〇 昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの日 一〇・二九 昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日までの日 九・四二 昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの日 八・五五 昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日までの日 七・七〇 昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの日 六・八一 昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの日 五・九六 昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの日 五・一二 昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの日 四・四九 昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの日 三・八九 昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの日 三・二七 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの日 二・六三 昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの日 二・二四 昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの日 二・〇一 昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの日 一・八四 昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの日 一・七四 昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの日 一・六四 昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの日 一・五五 昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの日 一・四八 昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの日 一・四一 昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの日 一・三八 昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの日 一・三三 昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの日 一・二九 昭和六十一年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの日 一・二六 昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの日 一・二三 昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日までの日 一・一九 平成元年四月一日から平成二年三月三十一日までの日 一・一五 平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの日 一・一二 平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの日 一・〇八 平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの日 一・〇六 平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの日 一・〇四 平成六年四月一日から平成七年三月三十一日までの日 一・〇二 平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日 〇・九九 平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの日 〇・九九 平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの日 〇・九九 平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの日 一・〇一 平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの日 一・〇一 平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの日 一・〇〇 ８ 船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年厚生労働省令第九十九号。以下この項において「平成三十年改正省令」という。）附則第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十九年八月一日から平成三十年七月三十一日までの日に係る船員保険法による休業手当金の額、平成二十九年八月から平成三十年七月までの月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、平成二十九年八月一日から平成三十年七月三十一日までに支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに平成二十九年八月から平成三十年七月までの月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、平成三十年改正省令による改正前の船員保険法施行規則第百五十条中「別表第五」とあるのは、「船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十九号）附則第三条第八項の表」とする。 障害若しくは死亡の原因となった疾病若しくは負傷の発生した日又は最後に資格を喪失すべき事由が生じた日 率 昭和二十八年三月三十一日以前の日 二四・九九 昭和二十八年四月一日から昭和二十九年三月三十一日までの日 二二・〇一 昭和二十九年四月一日から昭和三十年三月三十一日までの日 二〇・七七 昭和三十年四月一日から昭和三十一年三月三十一日までの日 一九・八七 昭和三十一年四月一日から昭和三十二年三月三十一日までの日 一八・七四 昭和三十二年四月一日から昭和三十三年三月三十一日までの日 一八・〇九 昭和三十三年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの日 一七・八二 昭和三十四年四月一日から昭和三十五年三月三十一日までの日 一六・七四 昭和三十五年四月一日から昭和三十六年三月三十一日までの日 一五・七五 昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの日 一四・〇九 昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日までの日 一二・六八 昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日までの日 一一・四三 昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの日 一〇・三二 昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日までの日 九・四四 昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの日 八・五七 昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日までの日 七・七一 昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの日 六・八三 昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの日 五・九七 昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの日 五・一三 昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの日 四・五〇 昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの日 三・九〇 昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの日 三・二八 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの日 二・六四 昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの日 二・二五 昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの日 二・〇二 昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの日 一・八四 昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの日 一・七五 昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの日 一・六四 昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの日 一・五六 昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの日 一・四九 昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの日 一・四二 昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの日 一・三八 昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの日 一・三三 昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの日 一・二九 昭和六十一年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの日 一・二六 昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの日 一・二三 昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日までの日 一・一九 平成元年四月一日から平成二年三月三十一日までの日 一・一六 平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までの日 一・一二 平成三年四月一日から平成四年三月三十一日までの日 一・〇八 平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの日 一・〇六 平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの日 一・〇四 平成六年四月一日から平成七年三月三十一日までの日 一・〇二 平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの日 一・〇一 平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日 〇・九九 平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの日 〇・九九 平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの日 〇・九九 平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの日 一・〇一 平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの日 一・〇一 平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの日 一・〇一 平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの日 一・〇一 平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの日 一・〇一 平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの日 一・〇〇 （経過措置） 第四条 この省令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の前日までの日に係る船員保険法による休業手当金、施行日の前日の属する月以前の月分の同法による障害年金及び遺族年金、施行日の前日までに支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金、障害前払一時金及び遺族前払一時金並びに雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法第五十七条ノ二第三項に規定する事業として厚生労働省令で定めるところにより支給する支給金並びに施行日の前日の属する月以前の月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）（以下この項において単に「保険給付」という。）のうち、施行日前に算定された額を最終標準報酬月額又は標準報酬日額（以下この項において「最終標準報酬月額等」という。）として支払われた保険給付の総額は、第一号に掲げる額の総額から第二号に掲げる額の総額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）及び第三号に掲げる額の総額を第二号に掲げる額の総額に加えた額とする。 一 施行日以後に算定された最終標準報酬月額等により支払われる額 二 施行日前に算定された最終標準報酬月額等により支払われた額 三 第一号に掲げる額から前号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に、次の表上欄に掲げる前号に掲げる額が支給された日の属する各期間に応じて同表下欄に掲げる率を乗じて得た額 施行日前に算定された最終標準報酬月額等により支払われた日の属する期間 率 平成十六年八月一日から平成十七年七月三十一日まで 〇・一四 平成十七年八月一日から平成十八年七月三十一日まで 〇・一三 平成十八年八月一日から平成十九年七月三十一日まで 〇・一一 平成十九年八月一日から平成二十年七月三十一日まで 〇・〇九 平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで 〇・〇八 平成二十一年八月一日から平成二十二年七月三十一日まで 〇・〇六 平成二十二年八月一日から平成二十三年七月三十一日まで 〇・〇五 平成二十三年八月一日から平成二十四年七月三十一日まで 〇・〇四 平成二十四年八月一日から平成二十五年七月三十一日まで 〇・〇三 平成二十五年八月一日から平成二十六年七月三十一日まで 〇・〇二 平成二十六年八月一日から平成二十七年七月三十一日まで 〇・〇一 平成二十七年八月一日から平成二十八年七月三十一日まで 〇・〇一 平成二十八年八月一日から平成二十九年七月三十一日まで 〇・〇一 平成二十九年八月一日から平成三十年七月三十一日まで 〇・〇一 平成三十年八月一日から施行日の前日まで 〇・〇一 ２ 前項の規定による支給の額の算定に当たっては、その支給の対象者に対して行われた支給すべき事由の異なる保険給付の種類毎に額の計算を行うものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。 ２ 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和元年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 令和元年七月三十一日以前の日に係る船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の休業手当金の額、同月以前の月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、同日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに同日以前に支給すべき事由の生じた障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次条第二項及び第三項、附則第三条第二項及び第三項並びに第四条第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。 （船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 改正法第十四条の規定による改正後の船員保険法（以下「改正後船員保険法」という。）第二条第九項並びに第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則（以下「改正後船員保険法施行規則」という。）第二十五条の二及び第二十五条の三の規定の施行により被扶養者でなくなる者であって、この省令の施行の際現に船員保険法第五十三条第六項各号に掲げる病院又は診療所に入院しているものの当該入院の期間における被扶養者としての資格については、その者が引き続き当該被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持している間（その者が当該被保険者の直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、孫及び兄弟姉妹である場合にあっては、主としてその被保険者により生計を維持している間）に限り、改正後船員保険法第二条第九項並びに改正後船員保険法施行規則第二十五条の二及び第二十五条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 厚生労働大臣は、この省令の施行の日前においても、改正後船員保険法施行規則第二十六条第一項第三号に掲げる事項について令和二年四月一日における状況を記載した改正後船員保険法施行規則第二十六条第二項の規定による届出の受理を行うことができる。 ３ 厚生労働大臣は、この省令の施行の日前においても、改正後船員保険法第二条第九項並びに改正後船員保険法施行規則第二十五条の二及び第二十五条の三の規定の施行により被扶養者でなくなる者を有する被保険者からの令和二年四月一日における状況を記載した改正後船員保険法施行規則第二十六条第二項の規定による届出の受理を行うことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第九号）附則第一条第四号の政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。 ２ 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和二年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第一条の二第一項第一号（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日以後に受けた介護に係る介護料の額の算定について適用し、同日前に受けた介護に係る介護料の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和二年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 令和二年七月三十一日以前の日に係る船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の休業手当金の額、同月以前の月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、同日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに同日以前に支給すべき事由の生じた障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、令和二年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年二月一日から施行する。 （経過措置） ２ 令和三年一月三十一日以前の日に係る船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の休業手当金の額、同月以前の月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、同日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに同日以前に支給すべき事由の生じた障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第一条の二第一項第一号（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日以後に受けた介護に係る介護料の額の算定について適用し、同日前に受けた介護に係る介護料の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 （国民年金手帳の交付を受けている者等に係る国民年金手帳の使用等に関する経過措置） 第六条 この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。 ２ 年金手帳既交付者及び通知書既交付者に係るこの省令による改正後の船員保険法施行規則第百二十九条第一項第二号及び第三項第三号並びに第百三十一条第一項第二号及び第二項第四号の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百二十九条第一項第二号 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第十条第一項又は厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第八十一条第一項の規定により基礎年金番号通知書の交付を受けた者 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号）による改正前の国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号。第三項並びに第百三十一条第一項及び第二項において「改正前国年則」という。）第一条各号に規定する者のいずれかに該当するもの 第百二十九条第三項第三号 国民年金法施行規則第十条第一項又は厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項の規定により基礎年金番号通知書の交付を受けた者にあっては、基礎年金番号通知書 改正前国年則第一条各号に規定する者のいずれかに該当するものにあっては、国民年金手帳 第百三十一条第一項第二号 国民年金法施行規則第十条第一項又は厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項の規定により基礎年金番号通知書の交付を受けた者 改正前国年則第一条各号に規定する者のいずれかに該当するもの 第百三十一条第二項第四号 国民年金法施行規則第十条第一項又は厚生年金保険法施行規則第八十一条第一項の規定により基礎年金番号通知書の交付を受けた者にあっては、基礎年金番号通知書 改正前国年則第一条各号に規定する者のいずれかに該当するものにあっては、国民年金手帳 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 令和三年七月三十一日以前の日に係る船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の休業手当金の額、同月以前の月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、同日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに同日以前に支給すべき事由の生じた障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和四年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前の出産に係る健康保険法施行規則第八十六条の二及び船員保険法施行規則第七十四条の規定の適用については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、令和三年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年一月一日から施行する。 （傷病手当金に関する経過措置） 第三条 第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則第六十九条の三の規定は、施行日の前日において、支給を始めた日から起算して三年を経過していない傷病手当金について適用し、施行日前に支給期間が満了した傷病手当金については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第三条 全国健康保険協会は、第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則（以下この項及び次項において「新船保則」という。）の規定にかかわらず、当分の間、同条の規定による改正前の船員保険法施行規則様式第二号による船員保険高齢者受給者証、様式第五号による船員保険特定疾病療養受療証、様式第六号による船員保険限度額適用認定証及び様式第七号による船員保険限度額適用・標準負担額減額認定証（以下この条において「旧船員保険高齢者受給者証等」という。）を交付することができる。 この場合において、旧船員保険高齢者受給者証等については、新船保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ この省令の施行の際現に交付されている旧船員保険高齢者受給者証等については、新船保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ この省令の施行の際現にある旧船員保険高齢者受給者証等の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年十月一日から施行する。 （経過措置） 第三条 第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則第百六十一条の規定は、施行日以後に開始する船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第十九条第一項に規定する育児休業等について適用し、施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和四年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の附則第一条の二第一項第一号（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日以後に受けた介護に係る介護料の額の算定について適用し、同日前に受けた介護に係る介護料の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和四年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ 令和四年七月三十一日以前の日に係る船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の休業手当金の額、同月以前の月分の同法による障害年金及び遺族年金の額、同日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の額並びに同日以前に支給すべき事由の生じた障害前払一時金及び遺族前払一時金の限度額並びに同月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（次条において「第八号施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項及び附則第五項において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和五年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第一条の二第一項第一号（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、この省令の施行の日以後に受けた介護に係る介護料の額の算定について適用し、同日前に受けた介護に係る介護料の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、令和五年六月一日から施行する。 別表第一 （第百十四条関係） 障害等級 障害の状態 一級 一　両眼が失明したもの 二　そしゃく及び言語の機能を廃したもの 三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 五　両上肢をひじ関節以上で失ったもの 六　両上肢の用を廃したもの 七　両下肢をひざ関節以上で失ったもの 八　両下肢の用を失ったもの 二級 一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になったもの 二　両眼の視力が〇・〇二以下になったもの 三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの 四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの 五　両上肢を手関節以上で失ったもの 六　両下肢を足関節以上で失ったもの 三級 一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になったもの 二　そしゃく又は言語の機能を廃したもの 三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身職務に服することができないもの 四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身職務に服することができないもの 五　両手の手指を全部失ったもの 四級 一　両眼の視力が〇・〇六以下になったもの 二　そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの 三　両耳の聴力を失ったもの 四　一上肢をひじ関節以上で失ったもの 五　一下肢をひざ関節以上で失ったもの 六　両手の手指の全部の用を廃したもの 七　両足をリスフラン関節以上で失ったもの 五級 一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・一以下になったもの 二　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な職務以外の職務に服することができないもの 三　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な職務以外の職務に服することができないもの 四　一上肢を手関節以上で失ったもの 五　一下肢を足関節以上で失ったもの 六　一上肢の用を全廃したもの 七　一下肢の用を全廃したもの 八　両足の手指の全部を失ったもの 六級 一　両目の視力が〇・一以下になったもの 二　そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの 三　両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの 四　一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 五　せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの 六　一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの 七　一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの 八　一手の五の手指又は母指を含み四の手指を失ったもの 七級 一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・六以下になったもの 二　両耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 三　一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 四　神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な職務以外の職務に服することができないもの 五　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、軽易な職務以外の職務に服することができないもの 六　一手の母指を含み三の手指又は母指以外の手指の用を廃したもの 七　一手の五の手指又は母指を含み四の手指の用を廃したもの 八　一足をリフラン関節以上で失ったもの 九　一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの 一〇　一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの 一一　両足の足指の全部の用を廃したもの 一二　外貌に著しい醜状を残すもの 一三　両側のこう丸を失ったもの 別表第二 （第百十四条関係） 障害等級 障害の状態 一級 一　一眼が失明し、又は一眼の視力が〇・〇二以下になったもの 二　せき柱に運動障害を残すもの 三　一手の母指を含み二の手指又は母指以外の三の手指を失ったもの 四　一手の母指を含み三の手指又は母指以外の四の手指を失ったもの 五　一下肢を五センチメートル以上短縮したもの 六　一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの 七　一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの 八　一上肢に偽関節を残すもの 九　一下肢に偽関節を残すもの 一〇　一足の足指の全部を失ったもの 二級 一　両眼の視力が〇・六以下になったもの 二　一眼の視力が〇・〇六以下になったもの 三　両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの 四　両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの 五　鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの 六　そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの 七　両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 八　一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの 九　一耳の聴力を全く失ったもの 一〇　神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる職務が相当な程度に制限されるもの 一一　胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる職務が相当な程度に制限されるもの 一二　一手の母指又は母指以外の二の手指を失ったもの 一三　一手の母指を含み二の手指又は母指以外の三の手指の用を廃したもの 一四　一足の足指の全部の用を廃したもの 一五　外貌に相当程度の醜状を残すもの 一六　生殖器に著しい障害を残すもの 三級 一　一眼の視力が〇・一以下になったもの 二　正面視で複視を残すもの 三　そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの 四　一四歯以上に対し歯科補てつを加えたもの 五　両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 六　一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの 七　一手の母指又は母指以外の二の手指の用を廃したもの 八　一下肢を三センチメートル以上短縮したもの 九　一足の第一の足指又は他の四の足指を失ったもの 一〇　一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの 一一　一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの 四級 一　両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの 二　両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの 三　一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの 四　十歯以上に対し歯科補てつを加えたもの 五　両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの 六　一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの 七　せき柱に変形を残すもの 八　一手の示指、中指又は環指を失ったもの 九　一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの 一〇　胸腹部臓器の機能に障害を残し、職務の遂行に相当な程度の支障があるもの 五級 一　一眼の眼球に著しい調整機能障害又は運動障害を残すもの 二　一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの 三　七歯以上に対し歯科補てつを加えたもの 四　一耳の耳かくの大部分を欠損したもの 五　鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの 六　一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの 七　一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの 八　長管骨に変形を残すもの 九　一手の小指を失ったもの 一〇　一手の示指、中指又は環指の用を廃したもの 一一　一足の第二の足指を失ったもの、第二の足指を含み二の足指を失ったもの又は第三の足指以下の三の足指を失ったもの 一二　一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの 一三　局部にがん固な神経症状を残すもの 一四　外貌に醜状を残すもの 六級 一　一眼の視力が〇・六以下になったもの 二　一眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの 三　正面視以外で複視を残すもの 四　両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの 五　五歯以上に対し歯科補てつを加えたもの 六　胸腹部臓器の機能に障害を残すもの 七　一手の小指の用を廃したもの 八　一手の母指の指骨の一部を失ったもの 九　一下肢を一センチメートル以上短縮したもの 一〇　一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失ったもの 一一　一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの 七級 一　一眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの 二　三歯以上に対し歯科補てつを加えたもの 三　一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの 四　上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの 五　下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの 六　一手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの 七　一手の母指以外の手指の遠位指関節を屈伸することができなくなったもの 八　一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの 九　局部の神経症状を残すもの 別表第三 （第百十六条、第百三十二条、第百三十四条関係） 一 呼吸器系結核 二 肺化のう症 三 けい肺（これに類似するじん肺症を含む。） 四 その他認定又は診査に際し必要と認められるもの 別表第四 （第百四十二条、第百五十条関係） 障害等級 額 一級 最終標準報酬日額から最高限度額を控除した額の二〇〇日分、四〇〇日分、六〇〇日分、八〇〇日分、一，〇〇〇日分、一，二〇〇日分又は一，三四〇日分 二級 最終標準報酬日額から最高限度額を控除した額の二〇〇日分、四〇〇日分、六〇〇日分、八〇〇日分、一，〇〇〇日分又は一，一九〇日分 三級 最終標準報酬日額から最高限度額を控除した額の二〇〇日分、四〇〇日分、六〇〇日分、八〇〇日分、一，〇〇〇日分又は一，〇五〇日分 四級 最終標準報酬日額から最高限度額を控除した額の二〇〇日分、四〇〇日分、六〇〇日分、八〇〇日分又は九二〇日分 五級 最終標準報酬日額から最高限度額を控除した額の二〇〇日分、四〇〇日分、六〇〇日分又は七九〇日分 六級 最終標準報酬日額から最高限度額を控除した額の二〇〇日分、四〇〇日分、六〇〇日分又は六七〇日分 七級 最終標準報酬日額から最高限度額を控除した額の二〇〇日分、四〇〇日分又は五六〇日分 別表第五 （第百四十二条、第百五十条関係） 障害若しくは死亡の原因となった疾病若しくは負傷の発生した日又は最後に資格を喪失すべき事由が生じた日 率 昭和二十八年三月三十一日以前 二五・二九 昭和二十八年四月一日から昭和二十九年三月三十一日まで 二二・二七 昭和二十九年四月一日から昭和三十年三月三十一日まで 二一・〇二 昭和三十年四月一日から昭和三十一年三月三十一日まで 二〇・一〇 昭和三十一年四月一日から昭和三十二年三月三十一日まで 一八・九六 昭和三十二年四月一日から昭和三十三年三月三十一日まで 一八・三〇 昭和三十三年四月一日から昭和三十四年三月三十一日まで 一八・〇四 昭和三十四年四月一日から昭和三十五年三月三十一日まで 一六・九四 昭和三十五年四月一日から昭和三十六年三月三十一日まで 一五・九四 昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日まで 一四・二六 昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日まで 一二・八三 昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日まで 一一・五六 昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日まで 一〇・四四 昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日まで 九・五五 昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日まで 八・六七 昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日まで 七・八〇 昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日まで 六・九一 昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日まで 六・〇四 昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日まで 五・一九 昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日まで 四・五五 昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日まで 三・九四 昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日まで 三・三二 昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日まで 二・六七 昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日まで 二・二七 昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日まで 二・〇四 昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日まで 一・八七 昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日まで 一・七七 昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日まで 一・六六 昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日まで 一・五八 昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日まで 一・五〇 昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日まで 一・四三 昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日まで 一・四〇 昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日まで 一・三五 昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日まで 一・三一 昭和六十一年四月一日から昭和六十二年三月三十一日まで 一・二八 昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日まで 一・二五 昭和六十三年四月一日から平成元年三月三十一日まで 一・二〇 平成元年四月一日から平成二年三月三十一日まで 一・一七 平成二年四月一日から平成三年三月三十一日まで 一・一四 平成三年四月一日から平成四年三月三十一日まで 一・〇九 平成四年四月一日から平成五年三月三十一日まで 一・〇七 平成五年四月一日から平成六年三月三十一日まで 一・〇六 平成六年四月一日から平成七年三月三十一日まで 一・〇三 平成七年四月一日から平成八年三月三十一日まで 一・〇二 平成八年四月一日から平成九年三月三十一日まで 一・〇〇 平成九年四月一日から平成十年三月三十一日まで 一・〇〇 平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日まで 一・〇〇 平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日まで 一・〇〇 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日まで 〇・九九 平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日まで 一・〇〇 平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日まで 一・〇一 平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで 一・〇一 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まで 一・〇〇 平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まで 一・〇〇 平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで 一・〇〇 平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで 一・〇〇 平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで 一・〇〇 平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで 一・〇二 平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで 一・〇一 平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで 一・〇二 平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで 一・〇二 平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで 一・〇二 平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで 一・〇二 平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで 一・〇一 平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで 一・〇一 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで 一・〇一 平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで 一・〇〇 平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日まで 一・〇〇 令和二年四月一日から令和三年三月三十一日まで 一・〇一 様式第一号（１） （第三十五条関係） 様式第一号（２） （第三十五条関係） 様式第二号 （第四十一条関係） 様式第三号 （第四十三条関係） 様式第四号 （第六十八条関係） 様式第五号 （第八十八条関係） 様式第六号 （第九十三条関係） 様式第七号 （第九十五条関係） 様式第八号 （第百八十七条関係） 様式第九号 （第百八十九条関係） 様式第十号 （第百八十九条関係） 様式第十一号 （第百八十九条関係） 様式第十二号 （第百八十九条関係） 様式第十二号の二 （第百八十九条関係） 様式第十三号 （第百八十九条関係） 様式第十四号 （第二百六条関係） 様式第十五号 （第二百七条関係） 様式第十六号 （第二百八条関係） 様式第十七号 （第二百九条関係） 様式第十八号 （第二百十二条関係） 様式第十九号 （第二百十四条関係）

昭和十五年勅令第九百四十三号

昭和十五年勅令第九百四十三号（農村負債整理組合法第八条ノ規定ニ依リ同法第十一条ノ事業ヲ行フコトヲ得ル法人ヲ定ムルノ件）

315IO0000000943

20150801

農村負債整理組合法第八条ノ規定ニ依リ同法第十一条ノ事業ヲ行フコトヲ得ル法人左ノ通定ム 農事実行組合 漁業協同組合 出資漁業会 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 第六章　附則 第一節　施行期日 第八十四条 本令ハ昭和十八年九月十一日ヨリ之ヲ施行ス

昭和十五年勅令第四百八十八号

紀元二千六百年祝典記念章令

315IO0000000488

20150801

第一条 紀元二千六百年祝典記念ノ表章トシテ記念章ヲ設ク 第二条 記念章ノ図式左ノ如シ 章 アルミニウム青銅円形径三糎トス 表面ニハ輪廓内ニ菊御紋、賢所、皇霊殿、神殿及宮城ノ図ヲ表シ裏面ニハ輪廓内中央ニ紀元二千六百年祝典記念章ノ文字、下部ニ昭和十五年ノ文字ヲ識ス 環 アルミニウム青銅円形トス 綬 織地幅三糎六粍トス 空色ニ八条ノ紅線トス ○２ 記念章ハ綬ヲ用ヒテ左肋ニ佩ブ 第三条 記念章ハ左ニ掲グル者ニ之ヲ授与ス 一 昭和十五年紀元節祭ニ召サレタル者 二 紀元二千六百年式典ニ招カレタル者 三 祝典ノ事務及祝典ニ伴フ要務ニ関与シタル者 ○２ 前項ニ規定スル者以外ノ者ニモ特ニ記念章ヲ授与スルコトアルベシ 第四条 記念章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用シ子孫ヲシテ之ヲ保存セシム 第五条 記念章ヲ授与セラルベキ者其ノ授与前死亡シタルトキハ之ヲ其ノ家督相続人又ハ戸主ニ交付シテ保存セシム 紀元二千六百年祝典記念章ノ図

昭和十四年大蔵省令第二十六号

昭和十四年大蔵省令第二十六号（明治四十一年勅令第二百八十七号第二項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ニ関スル件）

314M10000040026

20161001

明治四十一年勅令第二百八十七号第二項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ニ関スル件左ノ通定ム ○１ 明治四十一年勅令第二百八十七号第二項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ハ発行価格ト額面金額トノ差額ヲ発行ノ日ヨリ償還ノ日迄ノ年数ヲ以テ除シタル金額ニ発行ノ日ヨリ保証金其ノ他ノ担保ニ充用ノ日迄ノ年数ニ四ヲ加ヘタル数ヲ乗ジテ之ヲ計算ス ○２ 前項ノ計算ニ際シ発行ノ日ヨリ償還ノ日迄ノ年数又ハ発行ノ日ヨリ保証金其ノ他ノ担保ニ充用ノ日迄ノ年数ニ付一年未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨ツ ○３ 第一項ノ計算ハ額面金額十円毎ニ之ヲ行ヒ発行価格ト額面金額トノ差額ヲ発行ノ日ヨリ償還ノ日迄ノ年数ヲ以テ除シタル金額ニ付一銭未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨ツ 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

昭和十四年大蔵省令第二十五号

昭和十四年大蔵省令第二十五号（明治四十二年法律第九号但書ノ規定ニ依ル命令ノ件）

314M10000040025

20161001

明治四十二年法律第九号但書ノ規定ニ依ル命令ノ件左ノ通定ム ○１ 明治四十二年法律第九号但書ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ハ発行価格ト額面金額トノ差額ヲ発行ノ日ヨリ償還ノ日迄ノ年数ヲ以テ除シタル金額ニ発行ノ日ヨリ買入ノ日迄ノ年数ニ四ヲ加ヘタル数ヲ乗ジテ之ヲ計算ス ○２ 前項ノ計算ニ際シ発行ノ日ヨリ償還ノ日迄ノ年数又ハ発行ノ日ヨリ買入ノ日迄ノ年数ニ付一年未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨ツ ○３ 第一項ノ計算ハ額面金額十円毎ニ之ヲ行ヒ発行価格ト額面金額トノ差額ヲ発行ノ日ヨリ償還ノ日迄ノ年数ヲ以テ除シタル金額ニ付一銭未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨ツ 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

昭和十四年法律第七十三号

船員保険法

314AC0000000073

20230609

目次 第一章　総則 （第一条―第三条） 第二章　保険者 （第四条―第十条） 第三章　被保険者 第一節　資格 （第十一条―第十五条） 第二節　標準報酬月額及び標準賞与額 （第十六条―第二十三条） 第三節　届出等 （第二十四条―第二十八条） 第四章　保険給付 第一節　通則 （第二十九条―第五十二条） 第二節　職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付 第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給 （第五十三条―第六十八条） 第二款　傷病手当金及び葬祭料の支給 （第六十九条―第七十二条） 第三款　出産育児一時金及び出産手当金の支給 （第七十三条―第七十五条） 第四款　家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料及び家族出産育児一時金の支給 （第七十六条―第八十二条） 第五款　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給 （第八十三条・第八十四条） 第三節　職務上の事由若しくは通勤による疾病、負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明に関する保険給付 第一款　休業手当金の支給 （第八十五条・第八十六条） 第二款　障害年金及び障害手当金の支給 （第八十七条―第九十二条） 第三款　行方不明手当金の支給 （第九十三条―第九十六条） 第四款　遺族年金の支給 （第九十七条―第百二条） 第四節　保険給付の制限 （第百三条―第百十条） 第五章　保健事業及び福祉事業 （第百十一条） 第六章　費用の負担 （第百十二条―第百三十七条） 第七章　不服申立て （第百三十八条―第百四十一条） 第八章　雑則 （第百四十二条―第百五十五条） 第九章　罰則 （第百五十五条の二―第百六十一条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、船員又はその被扶養者の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行うこと等により、船員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「被保険者」とは、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員（以下「船員」という。）として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。 ２ この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使用されなくなったため、被保険者（独立行政法人等職員被保険者を除く。）の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して二月以上被保険者（疾病任意継続被保険者又は国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合の組合員である被保険者を除く。）であったもののうち、健康保険法（大正十一年法律第七十号）による全国健康保険協会（以下「協会」という。）に申し出て、継続して被保険者になった者をいう。 ただし、健康保険の被保険者（同法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。以下同じ。）又は後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条の規定による被保険者をいう。）若しくは同条各号のいずれかに該当する者であって同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（独立行政法人等職員被保険者を除く。以下「後期高齢者医療の被保険者等」と総称する。）である者は、この限りでない。 ３ この法律において「独立行政法人等職員被保険者」とは、国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員（行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）以外の独立行政法人（同条第一項に規定する独立行政法人をいう。）のうち別表第一に掲げるもの並びに国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人に常時勤務することを要する者（同表に掲げる法人に常時勤務することを要しない者で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないものとする。）に限る。）である被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）をいう。 ４ この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。 ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。 ５ この法律において「賞与」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。 ６ この法律において「通勤」とは、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第三号の通勤をいう。 ７ この法律において「最終標準報酬月額」とは、被保険者又は被保険者であった者の障害又は死亡の原因となった疾病又は負傷の発した日（第四十二条の規定により死亡したものと推定された場合は、死亡の推定される事由の生じた日）の属する月の標準報酬月額をいう。 ８ この法律において「最終標準報酬日額」とは、最終標準報酬月額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。 ９ この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者で、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。 ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者は、この限りでない。 一 被保険者（後期高齢者医療の被保険者等である者を除く。以下この項において同じ。）の直系尊属、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、孫及び兄弟姉妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの 二 被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの 三 被保険者の配偶者で婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの 四 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの １０ この法律において「保険者番号」とは、厚生労働大臣が船員保険事業において保険者を識別するための番号として定めるものをいう。 １１ この法律において「被保険者等記号・番号」とは、協会が被保険者又は被扶養者の資格を管理するための記号、番号その他の符号として、被保険者又は被扶養者ごとに定めるものをいう。 １２ この法律において「電子資格確認」とは、保険医療機関（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）若しくは保険薬局（同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。）から療養を受けようとする者又は指定訪問看護事業者（同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）から指定訪問看護（同項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者が、協会に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法その他の厚生労働省令で定める方法により、被保険者又は被扶養者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、協会から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に提供し、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者から被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることをいう。 （船舶所有者に関する規定の適用） 第三条 この法律及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者に適用する。 第二章　保険者 （管掌） 第四条 船員保険は、協会が、管掌する。 ２ 前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（疾病任意継続被保険者に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。 （業務） 第五条 協会は、船員保険事業に関する業務として、次に掲げる業務を行う。 一 第四章の規定による保険給付に関する業務 二 第五章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務 三 前二号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって前条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務以外のもの 四 第百五十三条の六の二第一項に規定する権限に係る事務に関する業務 五 前各号に掲げる業務に附帯する業務 （船員保険協議会） 第六条 船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者（その意見を代表する者を含む。以下この条において同じ。）の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、協会に船員保険協議会を置く。 ２ 船員保険協議会の委員は、十二人以内とし、船舶所有者、被保険者及び船員保険事業の円滑かつ適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。 ３ 前項の委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ４ 船員保険協議会の委員は、再任されることができる。 （船員保険協議会の職務） 第七条 協会の理事長（以下「理事長」という。）は、次に掲げる事項の立案をしようとするときは、あらかじめ、船員保険協議会の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 一 定款（船員保険事業に係る部分に限る。）の変更 二 健康保険法第七条の二十二第一項に規定する運営規則（船員保険事業に係る部分に限る。）の変更 三 協会の毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算（船員保険事業に係る部分に限る。） 四 協会の重要な財産の処分又は重大な債務の負担（船員保険事業に係るものに限る。） 五 その他船員保険事業に関する重要事項として厚生労働省令で定めるもの ２ 理事長は、前項各号に掲げる事項については、協会における船員保険事業に係る業務の円滑な運営を確保する観点から、健康保険法第七条の十九第一項の規定により運営委員会（同法第七条の十八第一項に規定する運営委員会をいう。以下同じ。）の議を経なければならない。 ただし、前項第二号の運営規則の変更のうち厚生労働省令で定める軽微なものについては、理事長は、運営委員会の議を経ないで行うことができる。 ３ 第一項各号に規定する事項のほか、船員保険協議会は、船員保険事業に関し、理事長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について、理事長に建議することができる。 ４ 前三項に定めるもののほか、船員保険協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （定款） 第八条 協会の定款には、健康保険法第七条の六第一項各号に掲げる事項のほか、船員保険協議会に関する事項を定めなければならない。 （区分経理） 第九条 協会は、船員保険事業に関する業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 （健康保険法の特例） 第十条 第五条の規定により協会が同条各号に掲げる業務を行う場合には、健康保険法第七条の十九第一項第二号中「変更」とあるのは「変更（船員保険事業に関する事項で船員保険法第七条第二項の厚生労働省令で定める軽微なものを除く。）」と、同法第七条の二十中「運営委員会」とあるのは「運営委員会及び船員保険法第六条第一項に規定する船員保険協議会」と、同法第七条の二十八第二項及び第七条の二十九第一項中「決算報告書」とあるのは「予算の区分に従い作成した決算報告書」と、同法第七条の三十七第一項中「健康保険事業」とあるのは「健康保険事業又は船員保険事業」と、同条第二項中「運営委員会」とあるのは「運営委員会又は船員保険法第六条第一項に規定する船員保険協議会」と、同法第七条の四十一中「この法律及びこの法律」とあるのは「この法律及び船員保険法並びにこれらの法律」と、同法第二百七条の二中「第七条の三十七第一項（同条第二項及び第二十二条の二において準用する場合を含む。）」とあるのは「第七条の三十七第一項（船員保険法第十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）（第七条の三十七第二項（同法第十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第二十二条の二において準用する場合を含む。）」とする。 第三章　被保険者 第一節　資格 （資格取得の時期） 第十一条 被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この条から第十四条までにおいて同じ。）は、船員として船舶所有者に使用されるに至った日から、被保険者の資格を取得する。 （資格喪失の時期） 第十二条 被保険者は、死亡した日又は船員として船舶所有者に使用されなくなるに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは、その日）から、被保険者の資格を喪失する。 （疾病任意継続被保険者の申出等） 第十三条 第二条第二項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。 ただし、協会は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。 ２ 第二条第二項の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、同項の規定にかかわらず、その者は、疾病任意継続被保険者とならなかったものとみなす。 ただし、その納付の遅延について正当な理由があると協会が認めたときは、この限りでない。 （疾病任意継続被保険者の資格喪失） 第十四条 疾病任意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第四号から第六号までのいずれかに該当するに至ったときは、その日）から、その資格を喪失する。 一 疾病任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき。 二 死亡したとき。 三 保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると協会が認めたときを除く。）。 四 被保険者となったとき。 五 健康保険の被保険者となったとき。 六 後期高齢者医療の被保険者等となったとき。 七 疾病任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、協会に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。 （資格の得喪の確認） 第十五条 被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。 ただし、疾病任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は、この限りでない。 ２ 前項の確認は、第二十四条の規定による届出若しくは第二十七条第一項の規定による請求により、又は職権で行うものとする。 ３ 第一項の確認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。 第二節　標準報酬月額及び標準賞与額 （標準報酬月額） 第十六条 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分によって定める。 標準報酬月額等級 標準報酬月額 報酬月額 第一級 五八、〇〇〇円 六三、〇〇〇円未満 第二級 六八、〇〇〇円 六三、〇〇〇円以上 七三、〇〇〇円未満 第三級 七八、〇〇〇円 七三、〇〇〇円以上 八三、〇〇〇円未満 第四級 八八、〇〇〇円 八三、〇〇〇円以上 九三、〇〇〇円未満 第五級 九八、〇〇〇円 九三、〇〇〇円以上 一〇一、〇〇〇円未満 第六級 一〇四、〇〇〇円 一〇一、〇〇〇円以上 一〇七、〇〇〇円未満 第七級 一一〇、〇〇〇円 一〇七、〇〇〇円以上 一一四、〇〇〇円未満 第八級 一一八、〇〇〇円 一一四、〇〇〇円以上 一二二、〇〇〇円未満 第九級 一二六、〇〇〇円 一二二、〇〇〇円以上 一三〇、〇〇〇円未満 第一〇級 一三四、〇〇〇円 一三〇、〇〇〇円以上 一三八、〇〇〇円未満 第一一級 一四二、〇〇〇円 一三八、〇〇〇円以上 一四六、〇〇〇円未満 第一二級 一五〇、〇〇〇円 一四六、〇〇〇円以上 一五五、〇〇〇円未満 第一三級 一六〇、〇〇〇円 一五五、〇〇〇円以上 一六五、〇〇〇円未満 第一四級 一七〇、〇〇〇円 一六五、〇〇〇円以上 一七五、〇〇〇円未満 第一五級 一八〇、〇〇〇円 一七五、〇〇〇円以上 一八五、〇〇〇円未満 第一六級 一九〇、〇〇〇円 一八五、〇〇〇円以上 一九五、〇〇〇円未満 第一七級 二〇〇、〇〇〇円 一九五、〇〇〇円以上 二一〇、〇〇〇円未満 第一八級 二二〇、〇〇〇円 二一〇、〇〇〇円以上 二三〇、〇〇〇円未満 第一九級 二四〇、〇〇〇円 二三〇、〇〇〇円以上 二五〇、〇〇〇円未満 第二〇級 二六〇、〇〇〇円 二五〇、〇〇〇円以上 二七〇、〇〇〇円未満 第二一級 二八〇、〇〇〇円 二七〇、〇〇〇円以上 二九〇、〇〇〇円未満 第二二級 三〇〇、〇〇〇円 二九〇、〇〇〇円以上 三一〇、〇〇〇円未満 第二三級 三二〇、〇〇〇円 三一〇、〇〇〇円以上 三三〇、〇〇〇円未満 第二四級 三四〇、〇〇〇円 三三〇、〇〇〇円以上 三五〇、〇〇〇円未満 第二五級 三六〇、〇〇〇円 三五〇、〇〇〇円以上 三七〇、〇〇〇円未満 第二六級 三八〇、〇〇〇円 三七〇、〇〇〇円以上 三九五、〇〇〇円未満 第二七級 四一〇、〇〇〇円 三九五、〇〇〇円以上 四二五、〇〇〇円未満 第二八級 四四〇、〇〇〇円 四二五、〇〇〇円以上 四五五、〇〇〇円未満 第二九級 四七〇、〇〇〇円 四五五、〇〇〇円以上 四八五、〇〇〇円未満 第三〇級 五〇〇、〇〇〇円 四八五、〇〇〇円以上 五一五、〇〇〇円未満 第三一級 五三〇、〇〇〇円 五一五、〇〇〇円以上 五四五、〇〇〇円未満 第三二級 五六〇、〇〇〇円 五四五、〇〇〇円以上 五七五、〇〇〇円未満 第三三級 五九〇、〇〇〇円 五七五、〇〇〇円以上 六〇五、〇〇〇円未満 第三四級 六二〇、〇〇〇円 六〇五、〇〇〇円以上 六三五、〇〇〇円未満 第三五級 六五〇、〇〇〇円 六三五、〇〇〇円以上 六六五、〇〇〇円未満 第三六級 六八〇、〇〇〇円 六六五、〇〇〇円以上 六九五、〇〇〇円未満 第三七級 七一〇、〇〇〇円 六九五、〇〇〇円以上 七三〇、〇〇〇円未満 第三八級 七五〇、〇〇〇円 七三〇、〇〇〇円以上 七七〇、〇〇〇円未満 第三九級 七九〇、〇〇〇円 七七〇、〇〇〇円以上 八一〇、〇〇〇円未満 第四〇級 八三〇、〇〇〇円 八一〇、〇〇〇円以上 八五五、〇〇〇円未満 第四一級 八八〇、〇〇〇円 八五五、〇〇〇円以上 九〇五、〇〇〇円未満 第四二級 九三〇、〇〇〇円 九〇五、〇〇〇円以上 九五五、〇〇〇円未満 第四三級 九八〇、〇〇〇円 九五五、〇〇〇円以上 一、〇〇五、〇〇〇円未満 第四四級 一、〇三〇、〇〇〇円 一、〇〇五、〇〇〇円以上 一、〇五五、〇〇〇円未満 第四五級 一、〇九〇、〇〇〇円 一、〇五五、〇〇〇円以上 一、一一五、〇〇〇円未満 第四六級 一、一五〇、〇〇〇円 一、一一五、〇〇〇円以上 一、一七五、〇〇〇円未満 第四七級 一、二一〇、〇〇〇円 一、一七五、〇〇〇円以上 一、二三五、〇〇〇円未満 第四八級 一、二七〇、〇〇〇円 一、二三五、〇〇〇円以上 一、二九五、〇〇〇円未満 第四九級 一、三三〇、〇〇〇円 一、二九五、〇〇〇円以上 一、三五五、〇〇〇円未満 第五〇級 一、三九〇、〇〇〇円 一、三五五、〇〇〇円以上 ２ 前項の規定による標準報酬月額の等級区分は、被保険者の受ける報酬の水準に著しい変動があった場合においては、変動後の水準に照らし、速やかに、改定を行うものとする。 （被保険者の資格を取得した際の決定） 第十七条 厚生労働大臣は、被保険者の資格を取得した者があるときは、標準報酬月額を決定する。 （改定） 第十八条 厚生労働大臣は、被保険者の報酬（歩合により定める報酬を除く。）が、報酬に増減があったことにより、従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合においては、報酬に増減があった月の翌月（報酬に増減があった日が月の初日の場合には、その月）からその標準報酬月額を改定する。 ２ 厚生労働大臣は、報酬が歩合によって定められる被保険者については、歩合による報酬の額の算出の基礎となる要素であって厚生労働省令で定めるものに変更があったことにより、当該被保険者に支払われるべき報酬が従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合は、変更があった月の翌月（変更があった日が月の初日の場合には、その月）からその標準報酬月額を改定する。 ３ 厚生労働大臣は、報酬が歩合によって定められる被保険者については、前項の規定によるほか、毎年、九月一日（以下この項及び第二十条第一項において「基準日」という。）に報酬月額を算定し、従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しない場合は、基準日の属する月からその標準報酬月額を改定する。 ただし、次に掲げる被保険者については、この限りでない。 一 基準日前一年以内に被保険者の資格を取得した者又は前項の規定により基準日前一年以内のいずれかの月から標準報酬月額が改定された被保険者であって当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が第二十条第一項第五号イ又はロに掲げる額を基準として算定されたもの 二 前号に掲げる被保険者と同一の船舶に乗り組む被保険者 （育児休業等を終了した際の改定） 第十九条 厚生労働大臣は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業若しくは同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という。）を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日（以下この項及び第二十条において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、その使用される船舶所有者を経由して厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、前条の規定によるほか、育児休業等終了日の翌日において報酬月額を算定し、従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しない場合においては、育児休業等終了日の翌日の属する月の翌月（育児休業等終了日の翌日が月の初日の場合には、その月）からその標準報酬月額を改定する。 ただし、育児休業等終了日の翌日に次条第一項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は、この限りでない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により標準報酬月額が改定された被保険者については、前条の規定によるほか、被保険者の勤務時間その他の勤務条件に変更があったことにより当該被保険者に支払われるべき報酬が従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合においては、変更があった月の翌月（変更があった日が月の初日の場合には、その月）からその標準報酬月額を改定する。 （産前産後休業を終了した際の改定） 第十九条の二 厚生労働大臣は、産前産後休業（船員法第八十七条第一項又は第二項の規定により職務に服さないことをいう。以下同じ。）を終了した被保険者が、当該産前産後休業を終了した日（以下この条及び次条において「産前産後休業終了日」という。）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、その使用される船舶所有者を経由して厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、第十八条の規定によるほか、産前産後休業終了日の翌日において報酬月額を算定し、従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しない場合においては、産前産後休業終了日の翌日の属する月の翌月（産前産後休業終了日の翌日が月の初日の場合には、その月）からその標準報酬月額を改定する。 ただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者は、この限りでない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により標準報酬月額が改定された被保険者については、第十八条の規定によるほか、被保険者の勤務時間その他の勤務条件に変更があったことにより当該被保険者に支払われるべき報酬が従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合においては、変更があった月の翌月（変更があった日が月の初日の場合には、その月）からその標準報酬月額を改定する。 （報酬月額の算定） 第二十条 被保険者の報酬月額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額とする。 一 月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合 被保険者の資格を取得した日、報酬に増減があった日、育児休業等終了日の翌日、産前産後休業終了日の翌日又は勤務時間その他の勤務条件に変更があった日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の三十倍に相当する額 二 日又は時間によって報酬が定められる場合 被保険者の資格を取得した日、育児休業等終了日の翌日、産前産後休業終了日の翌日又は勤務時間その他の勤務条件に変更があった日の属する月前一月間に現に使用される船舶において同様の労務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者の報酬の額を平均した額（被保険者の報酬に増減があった場合においては、その日の属する月に受けた報酬の額） 三 前二号の規定により算定することが困難である場合（第五号に掲げる場合を除く。） 被保険者の資格を取得した日、報酬に増減があった日、育児休業等終了日の翌日、産前産後休業終了日の翌日又は勤務時間その他の勤務条件に変更があった日前一月間に同様の船舶で、同様の労務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額 四 一年を通じて船員として船舶所有者に使用される被保険者の報酬につき、基本となるべき固定給のほか、船舶に乗り組むこと、船舶の就航区域、船積貨物の種類等により変動がある報酬が定められる場合 前三号の規定にかかわらず、第一号の規定により算定した基本となるべき固定給の額と変動がある報酬の額とを基準とし、厚生労働大臣が定める方法により算定した額 五 歩合により報酬が定められる場合 次に掲げる額を基準とし、厚生労働大臣が定める方法により算定した額 イ 被保険者の資格を取得した日又は報酬額の算出の基礎となる要素に変更のあった日若しくは基準日前一年間において当該被保険者が乗り組む船舶の乗組員に対し支払われた歩合金（当該被保険者が漁船に乗り組むため使用される場合においては、当該漁船が採捕しようとする漁獲物と同種の漁獲物の採捕に従事した労務の対償として支払われたものに限る。）の一人歩（歩合金配分の基準単位をいう。以下この号において同じ。）当たりの額 ロ イに掲げる額を算定することが困難であるとき、又はイにより算定した額が著しく不当なときは、同様の業務に従事する同様の船舶につきイの例により算定した額 ハ 被保険者が新たに船舶に乗り組んだ際に、現に当該船舶に乗り組む他の被保険者があるときは、イ及びロにかかわらず、現に乗り組む他の被保険者の報酬月額の算定の基準となる一人歩当たりの歩合金額（当該一人歩当たりの歩合金額が、引き続き現に乗り組む他の被保険者の報酬月額の算定の基準となるときに限る。） 六 前各号のうち二以上の号に掲げる場合に該当する場合 それぞれ当該各号の規定により算定した額の合算額 ２ 被保険者の報酬月額が、前項の規定により算定することが困難であるとき、又は同項の規定により算定した額が著しく不当であるときは、同項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。 （標準賞与額の決定） 第二十一条 厚生労働大臣は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、その月における標準賞与額を決定する。 ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）における標準賞与額の累計額が五百七十三万円を超えることとなる場合には、当該累計額が五百七十三万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。 ２ 前条第二項の規定は、標準賞与額の算定について準用する。 （現物給与の価額） 第二十二条 報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。 （疾病任意継続被保険者の標準報酬月額） 第二十三条 疾病任意継続被保険者の標準報酬月額については、第十七条から第二十条までの規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。 一 当該疾病任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額 二 前年（一月から三月までの標準報酬月額については、前々年）の九月三十日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額 第三節　届出等 （届出） 第二十四条 船舶所有者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （通知） 第二十五条 厚生労働大臣は、第十五条第一項の規定による確認又は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。）の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を船舶所有者に通知しなければならない。 ２ 船舶所有者は、前項の通知があったときは、速やかに、これを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。 ３ 被保険者が被保険者の資格を喪失した場合において、その者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、船舶所有者は、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。 ４ 厚生労働大臣は、前項の届出があったときは、所在が明らかでない者について第一項の規定により船舶所有者に通知した事項を公告しなければならない。 ５ 厚生労働大臣は、船舶所有者の所在が明らかでない場合その他やむを得ない事情のため第一項の通知をすることができない場合においては、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。 第二十六条 厚生労働大臣は、第二十四条の規定による届出があった場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした船舶所有者に通知しなければならない。 ２ 前条第二項から第五項までの規定は、前項の通知について準用する。 （確認の請求） 第二十七条 被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、第十五条第一項の規定による確認を請求することができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。 （被保険者の資格に関する情報の提供等） 第二十八条 厚生労働大臣は、協会に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他協会の業務の実施に関して必要な情報の提供を行うものとする。 第四章　保険給付 第一節　通則 （保険給付の種類） 第二十九条 この法律による職務外の事由（通勤を除く。以下同じ。）による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付は、次のとおりとする。 一 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給 二 傷病手当金の支給 三 葬祭料の支給 四 出産育児一時金の支給 五 出産手当金の支給 六 家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給 七 家族葬祭料の支給 八 家族出産育児一時金の支給 九 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給 ２ 職務上の事由若しくは通勤による疾病、負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明に関する保険給付は、労働者災害補償保険法の規定による保険給付のほか、次のとおりとする。 一 休業手当金の支給 二 障害年金及び障害手当金の支給 三 障害差額一時金の支給 四 障害年金差額一時金の支給 五 行方不明手当金の支給 六 遺族年金の支給 七 遺族一時金の支給 八 遺族年金差額一時金の支給 （付加給付） 第三十条 協会は、前条第一項各号に掲げる給付に併せて、政令で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を行うことができる。 （疾病任意継続被保険者に対する給付） 第三十一条 疾病任意継続被保険者に行う給付は、第二十九条第一項（第一号（第五十三条第四項の規定により同条第一項第六号に掲げる給付が行われる場合に限る。）及び第五号を除く。）及び前条に規定する保険給付に限るものとする。 （独立行政法人等職員被保険者に対する給付） 第三十二条 独立行政法人等職員被保険者については、第二十九条第一項（第一号（第五十三条第四項の規定により同条第一項第六号に掲げる給付が行われる場合に限る。）を除く。）及び第三十条に規定する保険給付は行わないものとする。 （他の法令による保険給付との調整） 第三十三条 療養の給付（第五十三条第四項の規定により行われる同条第一項第六号に掲げる給付を除く。次項及び第五項において同じ。）又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、葬祭料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、健康保険法の規定（同法第五章の規定を除く。）によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。 ２ 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、葬祭料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族葬祭料の支給は、同一の疾病、負傷又は死亡について、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次項及び第七項において同じ。）又は地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。 ３ 協会は、傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定により給付を行う者に対し、当該給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。 ４ 療養の給付（第五十三条第四項の規定により行われる同条第一項第六号に掲げる給付及び船員法第八十九条第二項の規定により船舶所有者が施し、又は必要な費用を負担する療養（以下「下船後の療養補償」という。）に相当する療養の給付を除く。）又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の疾病又は負傷について、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。 ５ 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わない。 ６ 家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料又は家族出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、健康保険法第五章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給を受けたときは、その限度において、行わない。 ７ 療養の給付（第五十三条第四項の規定により行われる同条第一項第六号に掲げる給付に限る。）、休業手当金、障害年金、障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、行方不明手当金、遺族年金、遺族一時金又は遺族年金差額一時金の支給は、同一の疾病、負傷、障害、行方不明又は死亡について、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。 （行方不明手当金を受ける被扶養者の範囲及び順位） 第三十四条 行方不明手当金を受けることができる被扶養者の範囲は、次に掲げる者であって、被保険者が行方不明となった当時主としてその収入によって生計を維持していたものとする。 一 被保険者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母 二 被保険者の三親等内の親族であって、その被保険者と同一の世帯に属するもの 三 被保険者の配偶者で婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの子及び父母であって、その被保険者と同一の世帯に属するもの ２ 被保険者が行方不明となった当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、出生の日より被保険者が行方不明となった当時主としてその収入によって生計を維持していた子とみなす。 ３ 行方不明手当金を受けるべき者の順位は、第一項各号の順序により、同項第一号又は第三号に掲げる者のうちにあっては当該各号に掲げる順序により、同項第二号に掲げる者のうちにあっては親等の少ない者を先にする。 （遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位） 第三十五条 遺族年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。 ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）以外の者にあっては、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 一 夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。 二 子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。 三 兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。 四 前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。 ２ 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、出生の日より被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。 ３ 遺族年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とする。 （障害年金差額一時金等を受ける遺族の範囲及び順位） 第三十六条 障害年金差額一時金、遺族一時金又は遺族年金差額一時金を受けることができる遺族の範囲は、次に掲げる者とする。 一 配偶者 二 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母 三 前号に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹 ２ 前項の一時金を受けるべき遺族の順位は、同項各号の順序により、同項第二号及び第三号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ、当該各号に掲げる順序による。 （同順位者が二人以上ある場合の給付） 第三十七条 前三条の規定により保険給付を受けるべき被扶養者又は遺族に同順位者が二人以上あるときは、その保険給付は、その人数によって等分して支給する。 （未支給の保険給付） 第三十八条 保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族年金については、当該遺族年金を受けることができる他の遺族）は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。 ２ 前項の場合において、死亡した者が死亡前にその保険給付を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。 ３ 未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序（遺族年金については、第三十五条第三項に規定する順序）による。 ４ 未支給の保険給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。 （障害年金等の額の改定） 第三十九条 休業手当金、障害年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第八条の三第一項第二号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、その額を改定することができる。 ２ 障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金又は遺族年金差額一時金については、労働者災害補償保険法第八条の四において準用する同法第八条の三第一項第二号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、その額を改定することができる。 （年金額の端数処理） 第四十条 障害年金及び遺族年金の金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。 （年金の支給期間及び支給期月） 第四十一条 障害年金及び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 ２ 障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。 ３ 障害年金及び遺族年金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。 ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金は、支払期月でない月であっても、支払うものとする。 （死亡の推定） 第四十二条 船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が三月間分からない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、葬祭料、障害年金差額一時金、遺族年金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった日又はその者が行方不明となった日に、その者は、死亡したものと推定する。 航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは航空機に乗っていてその航空機の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が三月間分からない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合にも、同様とする。 （年金の支払の調整） 第四十三条 年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。 年金たる保険給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる保険給付が支払われた場合における当該年金たる保険給付の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。 ２ 同一の職務上の事由又は通勤による負傷又は疾病（以下この条において「同一の傷病」という。）に関し、障害年金（以下この項において「乙年金」という。）を受ける権利を有する被保険者又は被保険者であった者が他の障害年金（以下この項において「甲年金」という。）を受ける権利を有することとなり、かつ、乙年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として乙年金が支払われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。 同一の傷病に関し、障害年金を受ける権利を有する被保険者又は被保険者であった者が休業手当金又は障害手当金を受ける権利を有することとなり、かつ、当該障害年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として当該障害年金が支払われたときも、同様とする。 ３ 同一の傷病に関し、休業手当金の支給を受けている被保険者又は被保険者であった者が障害年金を受ける権利を有することとなり、かつ、休業手当金の支給を行わないこととなった場合において、その後も休業手当金が支払われたときは、その支払われた休業手当金は、当該障害年金の内払とみなす。 （返還金債権の充当） 第四十四条 年金たる保険給付を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険給付があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金たる保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。 （損害賠償請求権） 第四十五条 協会は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であって一部負担金があるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。第四十七条第一項において同じ。）の限度において、保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。）が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。 ２ 前項の場合において、保険給付を受ける権利を有する者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、協会は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。 （災害補償相当給付の費用の徴収） 第四十六条 船舶所有者が故意又は重大な過失により第二十四条の規定による届出をしなかった場合において、その届出をしなかった期間内に生じた職務上の事由による疾病、負傷、行方不明若しくは死亡又はその疾病若しくは負傷及びこれにより発した疾病による障害について、保険給付を行った場合には、協会は、当該船舶所有者が船員法の規定により支給すべき災害補償の額から労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の規定による災害補償に相当する額を控除した額の限度において、その保険給付に要した費用を当該船舶所有者より徴収することができる。 ただし、被保険者の当該疾病、負傷、行方不明又は死亡の生ずる前に、当該期間に係る被保険者の資格の取得について、第二十七条第一項の規定による確認の請求又は第十五条第一項の規定による確認があったときは、この限りでない。 ２ 前項の規定は、船舶所有者が故意又は重大な過失によって第二十四条の規定による届出をしなかった期間内に第四十二条の規定により被保険者又は被保険者であった者の死亡が推定される事由の生じた場合におけるその死亡について保険給付が行われた場合について準用する。 （不正利得の徴収等） 第四十七条 偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、協会は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 前項の場合において、船舶所有者が虚偽の報告若しくは証明をし、又は保険医療機関において診療に従事する保険医（健康保険法第六十四条に規定する保険医をいう。以下同じ。）若しくは同法第八十八条第一項に規定する主治の医師が、協会に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その保険給付が行われたものであるときは、協会は、当該船舶所有者、保険医又は主治の医師に対し、保険給付を受けた者に連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。 ３ 協会は、保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払又は第六十一条第四項（第六十二条第四項及び第六十三条第四項において準用する場合を含む。）、第六十五条第六項（第七十八条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第七十六条第四項の規定による支払を受けたときは、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。 （文書の提出等） 第四十八条 協会は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受ける者（当該保険給付が被扶養者に係るものである場合には、当該被扶養者を含む。）に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問若しくは診断をさせることができる。 ２ 協会は、障害年金又は遺族年金を受ける者につき必要があると認めるときは、その身分関係の異動及び障害状態の継続の有無に関し、その者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問若しくは診断をさせることができる。 （診療録の提示等） 第四十九条 厚生労働大臣は、保険給付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。 ２ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、当該保険給付に係る診療、調剤又は指定訪問看護の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。 ３ 前二項の規定による質問を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （給付の実施に必要な情報の提供） 第五十条 厚生労働大臣は、協会に対し、第二十九条第一項第一号（第五十三条第四項の規定により同条第一項第六号に掲げる給付が行われる場合に限る。）及び第二項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 （受給権の保護） 第五十一条 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （租税その他の公課の禁止） 第五十二条 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。 第二節　職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付 第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給 （療養の給付） 第五十三条 被保険者又は被保険者であった者の給付対象傷病に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。 一 診察 二 薬剤又は治療材料の支給 三 処置、手術その他の治療 四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 六 自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給 ２ 次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。 一 食事の提供である療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者又は被保険者であった者（以下「特定長期入院被保険者等」という。）に係るものを除く。以下「食事療養」という。） 二 次に掲げる療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（特定長期入院被保険者等に係るものに限る。以下「生活療養」という。） イ 食事の提供である療養 ロ 温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養 三 評価療養（健康保険法第六十三条第二項第三号に規定する評価療養をいう。以下同じ。） 四 患者申出療養（健康保険法第六十三条第二項第四号に規定する患者申出療養をいう。以下同じ。） 五 選定療養（健康保険法第六十三条第二項第五号に規定する選定療養をいう。以下同じ。） ３ 第一項の給付対象傷病は、次の各号に掲げる被保険者又は被保険者であった者の区分に応じ、当該各号に定める疾病又は負傷とする。 一 次号に掲げる者以外の被保険者 職務外の事由による疾病又は負傷 二 後期高齢者医療の被保険者等である被保険者 雇入契約存続中の職務外の事由による疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病（当該疾病又は負傷について下船後の療養補償を受けることができるものに限る。） 三 被保険者であった者 被保険者の資格を喪失する前に発した職務外の事由による疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病 ４ 前項の規定にかかわらず、第一項第六号に掲げる給付は、職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷についても行うものとする。 ５ 被保険者であった者に対する第三項第三号に規定する疾病又は負傷に関する療養の給付については、健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者となった場合に限り、その資格を喪失した後の期間に係る療養の給付を行うことができる。 ただし、下船後の療養補償を受けることができる場合におけるその療養補償に相当する療養の給付については、この限りでない。 ６ 第一項第一号から第五号までに掲げる給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法（以下「電子資格確認等」という。）により、被保険者又は被保険者であった者であることの確認を受け、同項第一号から第五号までに掲げる給付を受けるものとする。 一 保険医療機関又は保険薬局 二 船員保険の被保険者に対して診療又は調剤を行う病院若しくは診療所又は薬局であって、協会が指定したもの ７ 第一項第六号に掲げる給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、協会の指定した施設のうち、自己の選定するものから受けるものとする。 （診療規則） 第五十四条 保険医療機関若しくは保険薬局又は保険医若しくは健康保険法第六十四条に規定する保険薬剤師が船員保険の療養の給付を担当し、又は船員保険の診療若しくは調剤に当たる場合の準則については、同法第七十条第一項及び第七十二条第一項の規定による厚生労働省令の例による。 ２ 前項の場合において、同項に規定する厚生労働省令の例により難いとき、又はよることが適当と認められないときの準則については、厚生労働省令で定める。 （一部負担金） 第五十五条 第五十三条第六項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付につき第五十八条第二項又は第三項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。 ただし、その者が、下船後の療養補償に相当する療養の給付を受けるときは、この限りでない。 一 七十歳に達する日の属する月以前である場合 百分の三十 二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。） 百分の二十 三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき 百分の三十 ２ 保険医療機関又は保険薬局は、前項の一部負担金（第五十七条第一項第一号に掲げる措置が採られたときは、当該減額された一部負担金）の支払を受けるべきものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者と同一の注意をもってその支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお療養の給付を受けた者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、協会は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求に基づき、この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。 第五十六条 前条第一項の規定により一部負担金を支払う場合においては、同項の一部負担金の額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。 （一部負担金の額の特例） 第五十七条 協会は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者又は被保険者であった者であって、保険医療機関又は保険薬局に第五十五条第一項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次に掲げる措置を採ることができる。 一 一部負担金を減額すること。 二 一部負担金の支払を免除すること。 三 保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。 ２ 前項の措置を受けた被保険者又は被保険者であった者は、第五十五条第一項の規定にかかわらず、前項第一号に掲げる措置を受けた被保険者又は被保険者であった者にあってはその減額された一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うをもって足り、同項第二号又は第三号に掲げる措置を受けた被保険者又は被保険者であった者にあっては一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うことを要しない。 ３ 前条の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。 （療養の給付に関する費用） 第五十八条 協会は、療養の給付に関する費用を保険医療機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し協会に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者又は被保険者であった者が当該保険医療機関又は保険薬局に対して支払わなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とする。 ２ 前項の療養の給付に要する費用の額の算定については、健康保険法第七十六条第二項の規定による厚生労働大臣の定めの例によるものとし、これにより難いとき、又はよることが適当と認められないときにおける療養の給付に要する費用の額は、厚生労働大臣が定めるところにより、これを算定するものとする。 ３ 協会は、厚生労働大臣の認可を受けて、保険医療機関又は保険薬局との契約により、当該保険医療機関又は保険薬局において行われる療養の給付に関する第一項の療養の給付に要する費用の額につき、前項の規定により算定される額の範囲内において、別段の定めをすることができる。 （健康保険法の準用） 第五十九条 健康保険法第六十四条、第七十三条、第七十六条第四項から第六項まで、第七十八条及び第八十二条第一項の規定は、この法律による療養の給付について準用する。 （協会が指定する病院等における療養の給付） 第六十条 第五十三条第六項第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局において行われる療養の給付及び診療又は調剤に関する準則については、健康保険法第七十条第一項及び第七十二条第一項の規定による厚生労働省令の例によるものとし、これにより難いとき、又はよることが適当と認められないときの準則については、第五十四条第二項の規定による厚生労働省令の例による。 ２ 第五十三条第六項第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、第五十五条第一項の規定の例により算定した額を、一部負担金として当該病院若しくは診療所又は薬局に支払わなければならない。 （入院時食事療養費） 第六十一条 被保険者又は被保険者であった者（特定長期入院被保険者等を除く。）が、第五十三条第三項に規定する給付対象傷病に関し、厚生労働省令で定めるところにより、同条第六項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者又は被保険者であった者であることの確認を受け、同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。 ２ 入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき健康保険法第八十五条第二項の規定による厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額。以下「入院時食事療養費算定額」という。）から食事療養標準負担額（同項に規定する食事療養標準負担額をいう。以下同じ。）を控除した額とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、下船後の療養補償に相当する入院時食事療養費の額については、入院時食事療養費算定額とする。 ４ 第一項の場合において、協会は、その食事療養を受けた者が当該病院又は診療所に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として被保険者又は被保険者であった者（特定長期入院被保険者等を除く。以下この条において同じ。）に対し支給すべき額の限度において、被保険者又は被保険者であった者に代わり、当該病院又は診療所に支払うことができる。 ５ 前項の規定による支払があったときは、被保険者又は被保険者であった者に対し入院時食事療養費の支給があったものとみなす。 ６ 第五十三条第六項各号に掲げる病院又は診療所は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者又は被保険者であった者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。 ７ 健康保険法第六十四条、第七十三条、第七十六条第四項から第六項まで及び第七十八条の規定並びに第五十三条第五項、第五十四条、第五十八条第三項及び前条第一項の規定は、第五十三条第六項各号に掲げる病院又は診療所から受けた食事療養及びこれに伴う入院時食事療養費の支給について準用する。 （入院時生活療養費） 第六十二条 特定長期入院被保険者等が、第五十三条第三項に規定する給付対象傷病に関し、厚生労働省令で定めるところにより、同条第六項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者又は被保険者であった者であることの確認を受け、同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費を支給する。 ２ 入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額。以下「入院時生活療養費算定額」という。）から生活療養標準負担額（同項に規定する生活療養標準負担額をいう。以下同じ。）を控除した額とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、下船後の療養補償に相当する入院時生活療養費の額については、入院時生活療養費算定額とする。 ４ 健康保険法第六十四条、第七十三条、第七十六条第四項から第六項まで及び第七十八条の規定並びに第五十三条第五項、第五十四条、第五十八条第三項、第六十条第一項及び前条第四項から第六項までの規定は、第五十三条第六項各号に掲げる病院又は診療所から受けた生活療養及びこれに伴う入院時生活療養費の支給について準用する。 （保険外併用療養費） 第六十三条 被保険者又は被保険者であった者が、第五十三条第三項に規定する給付対象傷病に関し、厚生労働省令で定めるところにより、同条第六項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」と総称する。）のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者又は被保険者であった者であることの確認を受け、評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。 ２ 保険外併用療養費の額は、第一号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第三号に掲げる額の合算額）とする。 一 当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき健康保険法第八十六条第二項第一号の規定による厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額。次項において「保険外併用療養費算定額」という。）からその額に第五十五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第五十七条第一項各号に掲げる措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額 二 当該食事療養につき入院時食事療養費算定額から食事療養標準負担額を控除した額 三 当該生活療養につき入院時生活療養費算定額から生活療養標準負担額を控除した額 ３ 前項の規定にかかわらず、下船後の療養補償に相当する保険外併用療養費の額については、保険外併用療養費算定額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該保険外併用療養費算定額及び入院時食事療養費算定額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該保険外併用療養費算定額及び入院時生活療養費算定額の合算額。以下「算定費用額」という。）とする。 ４ 健康保険法第六十四条、第七十三条、第七十六条第四項から第六項まで及び第七十八条の規定並びに第五十三条第五項、第五十四条、第五十八条第三項、第六十条第一項及び第六十一条第四項から第六項までの規定は、保険医療機関等から受けた評価療養、患者申出療養及び選定療養並びにこれらに伴う保険外併用療養費の支給について準用する。 ５ 第五十六条の規定は、前項の規定により準用する第六十一条第四項の場合において算定費用額から当該療養に要した費用について保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。 （療養費） 第六十四条 協会は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者若しくは被保険者であった者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、協会がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。 ２ 療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額から、その額に第五十五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、協会が定める。 ３ 前項の規定にかかわらず、下船後の療養補償に相当する療養費の額については、当該療養につき算定した費用の額を基準として、協会が定める。 ４ 前二項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては第五十八条第二項の費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第六十一条第二項の費用の額の算定、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第六十二条第二項の費用の額の算定、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては前条第二項の費用の額の算定の例による。 ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。 （訪問看護療養費） 第六十五条 被保険者又は被保険者であった者が、第五十三条第三項に規定する給付対象傷病に関し、指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。 ２ 前項の訪問看護療養費は、厚生労働省令で定めるところにより、協会が必要と認める場合に限り、支給するものとする。 ３ 指定訪問看護を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、自己の選定する指定訪問看護事業者から、電子資格確認等により、被保険者又は被保険者であった者であることの確認を受け、当該指定訪問看護を受けるものとする。 ４ 訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき健康保険法第八十八条第四項の規定による厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額から、その額に第五十五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第五十七条第一項各号に掲げる措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額とする。 ５ 前項の規定にかかわらず、下船後の療養補償に相当する訪問看護療養費の額については、同項の規定により算定した費用の額とする。 ６ 被保険者又は被保険者であった者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、協会は、その被保険者又は被保険者であった者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費として被保険者又は被保険者であった者に対し支給すべき額の限度において、被保険者又は被保険者であった者に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。 ７ 前項の規定による支払があったときは、被保険者又は被保険者であった者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなす。 ８ 第五十六条の規定は、第六項の場合において第四項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。 ９ 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者又は被保険者であった者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。 １０ 指定訪問看護事業者が船員保険の指定訪問看護を行う場合の準則については、健康保険法第九十二条第二項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）の例によるものとし、これにより難いとき、又はよることが適当と認められないときの準則については、厚生労働省令で定める。 １１ 指定訪問看護は、第五十三条第一項各号に掲げる療養に含まれないものとする。 １２ 健康保険法第八十八条第十項、第十一項及び第十三項、第九十一条、第九十二条第三項並びに第九十四条の規定並びに第五十三条第五項の規定は、この法律による訪問看護療養費の支給及び指定訪問看護について準用する。 （船員法による療養補償との調整） 第六十六条 下船後の療養補償に相当する療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給については、次の各号に掲げる保険給付の区分に応じ、当該各号に定める額（第八十三条第一項の規定により支給された高額療養費又は第八十四条第一項の規定により支給された高額介護合算療養費のうち、政令で定めるところにより、当該療養に係るものとして算定した額に相当する額を除く。）があるときは、協会は、厚生労働省令で定めるところにより、当該額を被保険者又は被保険者であった者に支払うものとする。 一 療養の給付 第五十五条第一項又は第六十条第二項の規定により被保険者又は被保険者であった者が支払った一部負担金の額 二 入院時食事療養費の支給 入院時食事療養費算定額からその食事療養に要した費用につき入院時食事療養費として支給される額に相当する額を控除した額 三 入院時生活療養費の支給 入院時生活療養費算定額からその生活療養に要した費用につき入院時生活療養費として支給される額に相当する額を控除した額 四 保険外併用療養費の支給 算定費用額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額 五 療養費の支給 第六十四条第二項の規定により控除された額 六 訪問看護療養費の支給 前条第四項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額 （療養の給付等の支給停止） 第六十七条 被保険者であった者が資格を喪失する前に発した疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関する療養の給付（第五十三条第四項の規定により行われる同条第一項第六号に掲げる給付を除く。）又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給（以下この条において「療養の給付等」という。）は、被保険者の資格を喪失した日から起算して六月が経過したときは、行わない。 ただし、雇入契約存続中の職務外の事由による疾病又は負傷につき下船後の療養補償に相当する療養の給付等を受ける間においては、この限りでない。 ２ 療養の給付等（下船後の療養補償に相当する療養の給付等を除く。次項において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、行わない。 一 当該疾病又は負傷につき、健康保険法第五章の規定による療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給を受けることができるに至ったとき又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けることができるに至ったとき。 二 その者が、被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）若しくは健康保険の被保険者若しくはこれらの者の被扶養者、国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等となったとき。 ３ 療養の給付等は、当該疾病又は負傷につき健康保険法第五章の規定により特別療養費又は移送費若しくは家族移送費の支給を受けることができる間は、行わない。 （移送費） 第六十八条 被保険者又は被保険者であった者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む。）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。 ２ 前項の移送費は、厚生労働省令で定めるところにより、協会が必要であると認める場合に限り、支給するものとする。 第二款　傷病手当金及び葬祭料の支給 （傷病手当金） 第六十九条 被保険者又は被保険者であった者が被保険者の資格を喪失する前に発した職務外の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため職務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。 ２ 傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日（被保険者であった者にあっては、その資格を喪失した日。以下この項において同じ。）の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）の三分の二に相当する金額（その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。 ただし、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が十二月に満たない場合にあっては、同日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）の三分の二に相当する金額（その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。 ３ 前項に規定するもののほか、傷病手当金の額の算定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。 ４ 疾病任意継続被保険者又は疾病任意継続被保険者であった者に係る第一項の規定による傷病手当金の支給は、当該被保険者の資格を取得した日から起算して一年以上経過したときに発した疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病については、行わない。 ５ 傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して三年間とする。 ６ 被保険者であった者がその資格を喪失する前に発した職務外の事由による疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病に関し第一項の規定によりその資格を喪失した後の期間に係る傷病手当金の支給を受けるには、被保険者の資格を喪失した日（疾病任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）前における被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）であった期間が、その日前一年間において三月以上又はその日前三年間において一年以上（第七十三条第二項及び第七十四条第二項において「支給要件期間」という。）であることを要する。 ７ 傷病手当金の支給は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により傷病手当金の支給があったときは、その限度において、行わない。 （傷病手当金と報酬等との調整） 第七十条 疾病にかかり、又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。 ただし、その受けることができる報酬の額が、前条第二項の規定により算定される額より少ないとき（次項若しくは第三項又は第七十五条第一項に該当するときを除く。）は、その差額を支給する。 ２ 傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。 ただし、その受けることができる障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の事由に基づき国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「障害厚生年金等の額」という。）が、前条第二項の規定により算定される額より少ないときは、当該額と次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額との差額を支給する。 一 報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合 障害厚生年金等の額 二 報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合 出産手当金の額（当該額が前条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害厚生年金等の額のいずれか多い額 三 報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合 当該受けることができる報酬の全部又は一部の額（当該額が前条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害厚生年金等の額のいずれか多い額 四 報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合 当該受けることができる報酬の全部又は一部の額及び第七十四条の二ただし書の規定により算定される出産手当金の額の合算額（当該合算額が前条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害厚生年金等の額のいずれか多い額 ３ 傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法の規定による障害手当金の支給を受けることができるときは、当該障害手当金の支給を受けることとなった日からその者がその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の前条第二項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間、傷病手当金は、支給しない。 ただし、当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日において当該合計額が当該障害手当金の額を超える場合において、報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他の政令で定めるときは、当該合計額と当該障害手当金の額との差額その他の政令で定める差額については、この限りでない。 ４ 傷病手当金の支給を受けるべき者（疾病任意継続被保険者及び被保険者であった者に限る。）が、国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下この項及び次項において「老齢退職年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。 ただし、その受けることができる老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。 ５ 協会は、前三項の規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、老齢退職年金給付の支払をする者（次項において「年金保険者」という。）に対し、第二項の障害厚生年金若しくは障害基礎年金、第三項の障害手当金又は前項の老齢退職年金給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。 ６ 年金保険者（厚生労働大臣を除く。）は、厚生労働大臣の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託して行わせることができる。 第七十一条 前条第一項から第三項までに規定する者が、疾病にかかり、又は負傷した場合において、その受けることができるはずであった報酬の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。 ただし、同条第一項ただし書、第二項ただし書又は第三項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。 ２ 前項の規定により協会が支給した金額は、船舶所有者から徴収する。 （葬祭料） 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、被保険者又は被保険者であった者により生計を維持していた者であって、葬祭を行うものに対し、葬祭料として、政令で定める金額を支給する。 一 被保険者が職務外の事由により死亡したとき。 二 被保険者であった者が、その資格を喪失した後三月以内に職務外の事由により死亡したとき。 ２ 前項の規定により葬祭料の支給を受けるべき者がない場合においては、葬祭を行った者に対し、同項の金額の範囲内においてその葬祭に要した費用に相当する金額の葬祭料を支給する。 ３ 葬祭料の支給は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により葬祭料に相当する給付の支給があったときは、その限度において、行わない。 第三款　出産育児一時金及び出産手当金の支給 （出産育児一時金） 第七十三条 被保険者又は被保険者であった者（後期高齢者医療の被保険者等である者を除く。以下この条及び次条において同じ。）が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。 ２ 被保険者であった者がその資格を喪失した日後に出産したことにより前項の規定による出産育児一時金の支給を受けるには、被保険者であった者がその資格を喪失した日より六月以内に出産したこと及び被保険者であった期間が支給要件期間であることを要する。 （出産手当金） 第七十四条 被保険者又は被保険者であった者が出産したときは、出産の日以前において船員法第八十七条の規定により職務に服さなかった期間及び出産の日後五十六日以内において職務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。 ２ 被保険者であった者がその資格を喪失した日後の期間に係る前項の規定による出産手当金の支給を受けるには、被保険者であった者が第十二条の規定によりその資格を喪失した日前に出産したこと又は同条の規定によりその資格を喪失した日から六月以内に出産したこと及び被保険者であった期間が支給要件期間であることを要する。 ３ 第六十九条第二項及び第三項並びに第七十一条の規定は、出産手当金の支給について準用する。 （出産手当金と報酬との調整） 第七十四条の二 出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、出産手当金を支給しない。 ただし、その受けることができる報酬の額が、出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。 （出産手当金と傷病手当金との調整） 第七十五条 出産手当金を支給する場合（第七十条第二項又は第三項に該当するときを除く。）においては、その期間、傷病手当金は、支給しない。 ただし、その受けることができる出産手当金の額（前条ただし書の場合においては、同条ただし書に規定する報酬の額と同条ただし書の規定により算定される出産手当金の額との合算額）が、第六十九条第二項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。 ２ 出産手当金を支給すべき場合において傷病手当金が支払われたときは、その支払われた傷病手当金（前項ただし書の規定により支払われたものを除く。）は、出産手当金の内払とみなす。 第四款　家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料及び家族出産育児一時金の支給 （家族療養費） 第七十六条 被扶養者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養（第五十三条第一項第六号に掲げる療養を除く。）を受けたときは、被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費を支給する。 ２ 家族療養費の額は、第一号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第三号に掲げる額の合算額）とする。 一 当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める割合を乗じて得た額 イ 被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日以後であって七十歳に達する日の属する月以前である場合 百分の七十 ロ 被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である場合 百分の八十 ハ 被扶養者（ニに規定する被扶養者を除く。）が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 百分の八十 ニ 第五十五条第一項第三号に掲げる場合に該当する被保険者その他政令で定める被保険者の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 百分の七十 二 当該食事療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額 三 当該生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額 ３ 前項第一号の療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等から療養（評価療養、患者申出療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては第五十八条第二項の費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養、患者申出療養又は選定療養を受ける場合にあっては第六十三条第二項第一号の費用の額の算定、前項第二号の食事療養についての費用の額の算定に関しては、第六十一条第二項の費用の額の算定、前項第三号の生活療養についての費用の額の算定に関しては、第六十二条第二項の費用の額の算定の例による。 ４ 第一項の場合において、協会は、その療養を受けた者が当該病院若しくは診療所又は薬局に支払うべき療養に要した費用について、家族療養費として被保険者又は被保険者であった者に対し支給すべき額の限度において、被保険者又は被保険者であった者に代わり、当該病院若しくは診療所又は薬局に支払うことができる。 ５ 前項の規定による支払があったときは、被保険者又は被保険者であった者に対し家族療養費の支給があったものとみなす。 ６ 第五十三条第一項、第二項、第六項及び第八項、第五十四条、第五十八条第三項、第五十九条、第六十条第一項、第六十一条第六項並びに第六十四条の規定は、家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。 ７ 第五十六条の規定は、第四項の場合において療養につき第三項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用について家族療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。 （家族療養費の額の特例） 第七十七条 協会は、第五十七条第一項に規定する被保険者又は被保険者であった者の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第二項第一号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え百分の百以下の範囲内において協会が定めた割合とする措置を採ることができる。 ２ 前項に規定する被扶養者に係る前条第四項の規定の適用については、同項中「家族療養費として被保険者又は被保険者であった者に対し支給すべき額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）」とする。 この場合において、協会は、当該支払をした額から家族療養費として被保険者又は被保険者であった者に対し支給すべき額を控除した額をその被扶養者に係る被保険者又は被保険者であった者から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。 （家族訪問看護療養費） 第七十八条 被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。 ２ 家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき第六十五条第四項の厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額に第七十六条第二項第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じ、同号イからニまでに定める割合を乗じて得た額（家族療養費の支給について前条の規定が適用されるべきときは、当該規定が適用されたものとした場合の額）とする。 ３ 健康保険法第八十八条第十項、第十一項及び第十三項、第九十一条、第九十二条第三項並びに第九十四条の規定並びに第六十五条第二項、第三項及び第六項から第十項までの規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。 （家族移送費） 第七十九条 被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、家族移送費として、被保険者に対し、第六十八条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。 ２ 第六十八条第二項の規定は、家族移送費の支給について準用する。 （家族葬祭料） 第八十条 被扶養者が死亡したときは、家族葬祭料として、被保険者に対し、第七十二条第一項の政令で定める金額を支給する。 （家族出産育児一時金） 第八十一条 被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、第七十三条第一項の政令で定める金額を支給する。 （被保険者が資格を喪失した場合） 第八十二条 被保険者がその資格を喪失した際に家族療養費に係る療養若しくは家族訪問看護療養費に係る療養若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定によるこれらに相当する給付に係る療養又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス（同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。）、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス（同法第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。）若しくはこれらに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス（同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。）、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス（同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスをいう。）若しくはこれらに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等（同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。）、特例施設介護サービス費に係る施設サービス（同法第八条第二十六項に規定する施設サービスをいう。）、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス（同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。）若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。）若しくはこれらに相当するサービスのうち、療養に相当するものを受ける被扶養者が引き続き当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養又は移送を受けたときは、被保険者であった者に対し、家族療養費、家族訪問看護療養費又は家族移送費を支給する。 ２ 前項の規定による給付は、当該被保険者の資格を喪失した日から起算して六月を経過するまでの間（当該被保険者がその資格を喪失しなかった場合にはその者の被扶養者となるべき事情が継続する間に限る。）に限りこれを支給する。 ３ 第六十七条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による給付について準用する。 第五款　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給 （高額療養費） 第八十三条 療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。以下この条において同じ。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第一項において「一部負担金等の額」という。）が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。 ２ 高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。 （高額介護合算療養費） 第八十四条 一部負担金等の額（前条第一項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）並びに介護保険法第五十一条第一項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）及び同法第六十一条第一項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額介護合算療養費を支給する。 ２ 前条第二項の規定は、高額介護合算療養費の支給について準用する。 第三節　職務上の事由若しくは通勤による疾病、負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明に関する保険給付 第一款　休業手当金の支給 （休業手当金） 第八十五条 休業手当金は、被保険者又は被保険者であった者が職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため労働することができないために報酬を受けない日について、支給する。 ２ 休業手当金の額は、次の各号に掲げる期間（第二号から第四号までに掲げる期間においては、同一の事由について労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付又は休業給付の支給を受ける場合に限る。）の区分に応じ、一日につき、当該各号に定める金額とする。 一 療養のため労働することができないために報酬を受けない最初の日から療養のため労働することができないために報酬を受けない三日間 標準報酬日額（標準報酬月額（被保険者であった者にあっては、その資格を喪失した月の標準報酬月額）の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。以下同じ。）の全額 二 療養のため労働することができないために報酬を受けない四月以内の期間（前号及び第四号に掲げる期間を除く。） 標準報酬日額の百分の四十に相当する金額（同一の事由について労働者災害補償保険法第二十九条第一項第二号に掲げる事業として支給が行われる給付金であって厚生労働省令で定めるものを受けることができるときは、当該給付の水準を勘案して、厚生労働省令で定める金額） 三 療養のため労働することができないために報酬を受けない期間であって、療養を開始した日から起算して一年六月を経過した日以後の期間（第一号及び次号に掲げる期間を除き、労働者災害補償保険法第八条の二第二項第二号に定める額が標準報酬日額より少ない場合に限る。） 標準報酬日額から同号に定める額を控除した額の百分の六十に相当する金額 四 療養のため労働することができないために報酬を受けない四月以内の期間であって、療養を開始した日から起算して一年六月を経過した日以後の期間（第一号に掲げる期間を除き、標準報酬日額が労働者災害補償保険法第八条の二第二項第二号に定める額より多い場合に限る。） 前二号に定める額の合算額 （休業手当金と報酬等との調整） 第八十六条 前条の規定にかかわらず、被保険者が職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日に係る休業手当金の額は、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 前条第二項第一号に掲げる期間 同号に定める金額から当該労働に対して支払われる報酬の額を控除した金額 二 前条第二項第二号に掲げる期間 標準報酬日額から当該労働に対して支払われる報酬の額を控除した額の百分の四十に相当する金額（同一の事由について労働者災害補償保険法第二十九条第一項第二号に掲げる事業として支給が行われる給付金であって厚生労働省令で定めるものを受けることができるときは、当該給付の水準を勘案して、厚生労働省令で定める金額） 三 前条第二項第三号に掲げる期間（標準報酬日額から当該労働に対して支払われる報酬の額を控除した額が労働者災害補償保険法第八条の二第二項第二号に定める額より多い場合に限る。） 標準報酬日額から当該労働に対して支払われる報酬の額及び同法第八条の二第二項第二号に定める額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の百分の六十に相当する金額 四 前条第二項第四号に掲げる期間 前二号に定める額の合算額 ２ 休業手当金の支給を受けるべき者が、同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、当該休業手当金の額に政令で定める率を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。 第二款　障害年金及び障害手当金の支給 （障害年金及び障害手当金の支給要件） 第八十七条 被保険者であった間に発した職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金、障害年金、傷病補償年金又は傷病年金を受ける者に対し、同法第八条の三第二項において読み替えられた同法第八条の二第二項第二号に定める額（以下「最高限度額」という。）が最終標準報酬日額より少ないときは、厚生労働省令で定める障害等級に該当する障害の程度に応じ、障害年金を支給する。 ２ 被保険者であった間に発した職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病が治癒した場合において、労働者災害補償保険法の規定による障害補償一時金又は障害一時金を受ける者に対し、厚生労働省令で定める障害等級に該当する障害の程度に応じ、一時金として障害手当金を支給する。 ３ 被保険者又は被保険者であった者の前二項の規定による障害の程度は、協会が認定する。 （障害年金の額） 第八十八条 障害年金の額は、最終標準報酬日額から最高限度額を控除した額に、障害の程度に応じて別表第二に定める日数を乗じて得た金額とする。 ２ 障害年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに厚生労働省令で定める障害等級の他の障害等級に該当する障害の程度に至った場合には、協会は、厚生労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至った障害等級の障害の程度に応じて障害年金又は障害手当金を支給するものとし、その後は、従前の障害年金は、支給しない。 （障害年金の支給停止部分） 第八十九条 障害年金は、同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金が支給されるときは、障害年金の額に政令で定める率を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。 （障害手当金の額） 第九十条 障害手当金の額は、最終標準報酬月額に、障害の程度に応じて別表第三に定める月数を乗じて得た金額とする。 （障害差額一時金） 第九十一条 労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金又は障害年金（以下「障害補償年金等」という。）を受ける者が、同法第十五条の二（同法第二十二条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により障害補償一時金又は障害一時金を受ける場合において、既に支給を受けた障害年金の総額、障害補償年金等の総額及び同法の規定による障害補償一時金又は障害一時金の額の合算額が、最終標準報酬月額に障害補償年金等の基礎となった障害の程度に応じて別表第四に定める月数を乗じて得た金額に満たないときは、その差額を障害差額一時金として支給する。 （障害年金差額一時金） 第九十二条 障害補償年金等の支給を受ける者が死亡した場合において、既に支給を受けた障害年金の総額、障害補償年金等の総額及び労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金差額一時金又は障害年金差額一時金の額の合算額が、最終標準報酬月額に障害補償年金等の基礎となった障害の程度に応じて別表第四に定める月数を乗じて得た金額に満たないときは、その差額を障害年金差額一時金としてその遺族に支給する。 第三款　行方不明手当金の支給 （行方不明手当金の支給要件） 第九十三条 被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給する。 ただし、行方不明の期間が一月未満であるときは、この限りでない。 （行方不明手当金の額） 第九十四条 行方不明手当金の額は、一日につき、被保険者が行方不明となった当時の標準報酬日額に相当する金額とする。 （行方不明手当金の支給期間） 第九十五条 行方不明手当金の支給を受ける期間は、被保険者が行方不明となった日の翌日から起算して三月を限度とする。 （報酬との調整） 第九十六条 被保険者の行方不明の期間に係る報酬が支払われる場合においては、その報酬の額の限度において行方不明手当金を支給しない。 第四款　遺族年金の支給 （遺族年金の支給要件） 第九十七条 被保険者又は被保険者であった者が、職務上の事由又は通勤により死亡した場合であって、労働者災害補償保険法の規定により遺族補償年金又は遺族年金（以下「遺族補償年金等」という。）が支給され、かつ、最高限度額が最終標準報酬日額より少ないときは、その遺族に対し、遺族年金を支給する。 （遺族年金の額） 第九十八条 遺族年金の額は、次の各号に掲げる遺族年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、最高限度額と最終標準報酬日額の差額に、当該各号に定める日数を乗じて得た金額とする。 一 一人 百五十三日（五十五歳以上の妻又は厚生労働省令で定める障害の状態にある妻にあっては、百七十五日） 二 二人 二百一日 三 三人 二百二十三日 四 四人以上 二百四十五日 ２ 遺族年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族年金の額を改定する。 （遺族年金の受給権の消滅） 第九十九条 遺族年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。 この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族年金を支給する。 一 死亡したとき。 二 婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。 三 直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき。 四 離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者との親族関係が終了したとき。 五 子、孫又は兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき（被保険者又は被保険者であった者の死亡の時から引き続き第三十五条第一項第四号の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く。）。 六 第三十五条第一項第四号の厚生労働省令で定める障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき（夫、父母又は祖父母については被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時六十歳以上であったとき、子又は孫については十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるとき、兄弟姉妹については十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は被保険者若しくは被保険者であった者の死亡の当時六十歳以上であったときを除く。）。 ２ 遺族年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族年金を受けることができる遺族でなくなる。 （遺族年金の支給停止等） 第百条 遺族年金を受ける権利を有する者の所在が一年以上明らかでない場合には、当該遺族年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。 この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。 ２ 前項の規定により遺族年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。 ３ 第九十八条第二項の規定は、第一項の規定により遺族年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。 ４ 遺族年金は、同一の事由について厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金が支給されるときは、遺族年金の額に政令で定める率を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。 （遺族一時金） 第百一条 被保険者又は被保険者であった者が職務上の事由又は通勤により死亡した際（その者の死亡の当時に胎児であった子が出生したときは、その出生の際）、遺族年金の支給を受けることができる者がない場合であって、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償一時金又は遺族一時金（以下「遺族補償一時金等」という。）が支給されるときは、最終標準報酬月額の二・七月分に相当する金額を遺族一時金として、その遺族に支給する。 （遺族年金差額一時金） 第百二条 遺族補償年金等を受ける者が、遺族補償年金等を受ける権利を失った際、遺族補償年金等の支給を受けることができる者がない場合において、被保険者又は被保険者であった者の死亡に関し既に支給された遺族年金の総額、遺族補償年金等の総額及び遺族補償一時金等の額の合算額が最終標準報酬月額の三十六月分に相当する額に満たないときは、その差額を遺族年金差額一時金として、被保険者であった者の遺族に支給する。 第四節　保険給付の制限 第百三条 被保険者又は被保険者であった者が、故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、行わない。 ２ 被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、故意に闘争し若しくは著しい不行跡を行ったことにより、故意に危害予防に関する業務上の監督者の指示に従わないことにより、又は正当な理由がなくて故意に療養に関する指示に従わないことにより給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができる。 第百四条 第三十八条の規定による未支給の保険給付又は葬祭料の支給を受けることができる者が、被保険者、被保険者であった者又は同条の規定による未支給の保険給付の支給を受ける者を故意に死亡させたときは、その者に対して支給しない。 この場合において、同順位者又は後順位者があるときは、その者に支給する。 第百五条 被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者は、障害年金差額一時金、遺族年金、遺族一時金又は遺族年金差額一時金を受けることができる遺族としない。 ２ 被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡によって遺族年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族年金を受けることができる遺族としない。 ３ 遺族年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族一時金又は遺族年金差額一時金を受けることができる遺族としない。 被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡によって遺族年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。 ４ 遺族年金を受けることができる遺族が、遺族年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族年金を受けることができる遺族でなくなる。 この場合において、その者が遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。 ５ 前項後段の場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族年金を支給する。 第百六条 被保険者又は被保険者であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金若しくは休業手当金の支給は行わない。 ただし、第一号に該当する場合においては第五十三条第一項第一号から第三号までに掲げる療養の給付及び移送費の支給（船員法第四十七条第一項及び第二項に規定する送還を受けることができる場合（同条第四項の規定による請求がされた場合にあっては、被保険者又は被保険者であった者の職務外の負傷又は疾病につき被保険者又は被保険者であった者に故意のある場合に限る。）を除く。）を除くものとし、第二号及び第三号に該当する場合においては傷病手当金、出産手当金及び休業手当金の支給（厚生労働省令で定める場合を除く。）を除くものとする。 一 船舶内にいるとき。 二 少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。 三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。 ２ 協会は、被保険者又は被保険者であった者が前項各号のいずれかに該当する場合であっても、被扶養者に係る保険給付を行うことを妨げない。 第百七条 正当な理由がなくて故意に療養に関する指示に従わない者に対しては、十日以内の期間を定め、その期間、その者に支給すべき傷病手当金の一部を支給しないことができる。 第百八条 協会は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、六月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。 ただし、偽りその他の不正の行為があった日から一年を経過したときは、この限りでない。 第百九条 協会は、保険給付を受ける者が、正当な理由がなくて第四十八条第一項の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。 ２ 協会は、障害年金又は遺族年金を受ける者が、正当な理由がなくて第四十八条第二項の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、障害年金又は遺族年金の支給を一時差し止めることができる。 第百十条 第三十三条第一項、第四項及び第五項、第百三条、第百六条第一項並びに前条第一項の規定は、被扶養者について準用する。 第五章　保健事業及び福祉事業 第百十一条 協会は、高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査（次項において単に「特定健康診査」という。）及び同法第二十四条の規定による特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）を行うものとするほか、特定健康診査等以外の事業であって、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者、被保険者であった者及びこれらの被扶養者（以下この条並びに第百五十三条の十第一項第二号及び第三号において「被保険者等」という。）の自助努力についての支援その他の被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。 ２ 協会は、前項の規定により被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって必要があると認めるときは、被保険者等を使用している事業者等（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の法令に基づき健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。）を実施する責務を有する者その他厚生労働省令で定める者をいう。以下この条において同じ。）又は使用していた事業者等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、同法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものを提供するよう求めることができる。 ３ 前項の規定により、労働安全衛生法その他の法令に基づき保存している被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。 ４ 協会は、第一項の事業を行うに当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報、事業者等から提供を受けた被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しその他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うものとする。 ５ 協会は、被保険者等の療養のために必要な費用に係る資金若しくは用具の貸付けその他の被保険者等の療養若しくは療養環境の向上又は被保険者等の出産のため必要な費用に係る資金の貸付けその他の被保険者等の福祉の増進のために必要な事業を行うことができる。 ６ 協会は、第一項及び前項の事業に支障がない場合に限り、被保険者等でない者にこれらの事業を利用させることができる。 この場合において、協会は、これらの事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。 ７ 厚生労働大臣は、第一項の規定により協会が行う被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。 ８ 前項の指針は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。 第六章　費用の負担 （国庫負担） 第百十二条 国庫は、政令で定めるところにより、職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより生じた疾病のうち政令で定めるものについて労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付又は療養給付に係る療養を受けた日から起算して三年を経過しても治癒しない場合における第五十三条第四項の規定による同条第一項第六号に掲げる給付及び休業手当金に要する費用並びに障害年金（厚生労働省令で定める障害等級に該当するものに限る。）及び障害補償年金等（厚生労働省令で定める障害等級に該当するものに限る。）に要する費用であって船員法第九十二条に規定する障害手当に相当するものを超えるもののうち障害年金に要する費用の一部を負担する。 ２ 国庫は、毎年度、予算の範囲内において、船員保険事業の事務（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）及び同法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに介護保険法の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担する。 （国庫補助） 第百十三条 国庫は、前条に規定する費用のほか、予算の範囲内において、船員保険事業の執行に要する費用（船員法に規定する災害補償に相当する保険給付に要する費用を除く。）の一部を補助する。 （保険料の徴収） 第百十四条 厚生労働大臣は、船員保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、保険料を徴収する。 ２ 前項の規定にかかわらず、疾病任意継続被保険者に関する保険料は、協会が徴収する。 （保険料等の交付） 第百十五条 政府は、協会が行う船員保険事業に要する費用に充てるため、協会に対し、政令で定めるところにより、厚生労働大臣が徴収した保険料その他この法律の規定による徴収金の額から厚生労働大臣が行う船員保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額（第百十二条第二項の規定による当該費用に係る国庫負担金の額を除く。）を控除した額を交付する。 （保険料額） 第百十六条 被保険者に関する保険料額は、各月につき、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護保険第二号被保険者」という。）である被保険者 一般保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）と介護保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）との合算額 二 介護保険第二号被保険者である被保険者以外の被保険者 一般保険料額 ２ 前項の規定にかかわらず、独立行政法人等職員被保険者に関する保険料額は、一般保険料額とする。 ３ 第一項第一号の規定にかかわらず、介護保険第二号被保険者である被保険者が介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合においては、その月分の保険料額は、一般保険料額とする。 ただし、その月に再び介護保険第二号被保険者となった場合その他政令で定める場合は、この限りでない。 ４ 前三項の規定にかかわらず、前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は算定しない。 （疾病任意継続被保険者の保険料） 第百十七条 疾病任意継続被保険者に関する保険料は、疾病任意継続被保険者になった月から算定する。 ２ 前項の場合において、各月の保険料の算定方法は、前条の例による。 （保険料の徴収の特例） 第百十八条 育児休業等をしている被保険者（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く。次項において同じ。）を使用する船舶所有者が、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月の当該被保険者に関する保険料（その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る保険料に限る。）は、徴収しない。 一 その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合 その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月 二 その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が十四日以上である場合 当該月 ２ 被保険者が連続する二以上の育児休業等をしている場合（これに準ずる場合として厚生労働省令で定める場合を含む。）における前項の規定の適用については、その全部を一の育児休業等とみなす。 第百十八条の二 産前産後休業をしている被保険者を使用する船舶所有者が、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。 第百十九条 厚生労働大臣が保険料を徴収する場合において、船舶所有者から保険料、厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する保険料（以下「厚生年金保険料」という。）及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項に規定する拠出金（以下「子ども・子育て拠出金」という。）の一部の納付があったときは、当該船舶所有者が納付すべき保険料、厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金の額を基準として 按 あん （一般保険料率） 第百二十条 一般保険料率は、次条に規定する疾病保険料率と第百二十二条に規定する災害保健福祉保険料率とを合計して得た率とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、後期高齢者医療の被保険者等である被保険者及び独立行政法人等職員被保険者にあっては、一般保険料率は、災害保健福祉保険料率のみとする。 （疾病保険料率） 第百二十一条 疾病保険料率は、千分の四十から千分の百三十までの範囲内において、協会が決定するものとする。 ２ 疾病保険料率は、次に掲げる額に照らし、毎事業年度において財政の均衡を保つことができるよう、政令で定めるところにより算定するものとする。 一 第二十九条第一項各号及び第三十条に掲げる保険給付（次条第二項第二号に掲げるものを除く。）に要する費用の予想額 二 前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に要する費用の予想額（第百十三条の規定によるその額に係る国庫補助の額を除く。） 三 船員保険事業の事務の執行に要する費用（次条第二項第四号に掲げる費用を除く。）の予定額及び第百二十四条の規定による準備金の積立ての予定額（第百十二条第二項の規定による国庫負担金の額を除く。） ３ 協会が疾病保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、理事長が船員保険協議会の意見を聴いた上で、運営委員会の議を経なければならない。 ４ 理事長は、前項の規定による船員保険協議会の意見を尊重しなければならない。 ５ 協会が疾病保険料率を変更しようとするときは、理事長は、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ６ 厚生労働大臣は、前項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。 ７ 厚生労働大臣は、疾病保険料率が、船員保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり、船員保険事業の健全な運営に支障があると認めるときは、協会に対し、相当の期間を定めて、当該疾病保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。 ８ 厚生労働大臣は、協会が前項の期間内に同項の申請をしないときは、社会保障審議会の議を経て、当該疾病保険料率を変更することができる。 ９ 第六項の規定は、前項の規定により行う疾病保険料率の変更について準用する。 １０ 協会は、第一項の規定により疾病保険料率を決定した場合において、第二項第二号に掲げる額に照らし、政令で定めるところにより算定した率（以下この項及び次項において「特定保険料率」という。）及び疾病保険料率から特定保険料率を控除した率（次項において「基本保険料率」という。）とを算出するものとする。 １１ 協会は、前項の規定により特定保険料率及び基本保険料率を算出したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。 （災害保健福祉保険料率） 第百二十二条 災害保健福祉保険料率は、千分の十から千分の三十五までの範囲内において、協会が決定するものとする。 ２ 災害保健福祉保険料率は、次に掲げる額に照らし、毎事業年度において財政の均衡を保つことができるよう、政令で定めるところにより算定するものとする。 一 第二十九条第二項各号に掲げる保険給付に要する費用の予想額（第百十二条第一項の規定によるその額に係る国庫負担金の額を除く。） 二 第五十三条第四項の規定により職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷について行われる同条第一項第六号に掲げる給付に要する費用及び下船後の療養補償に相当する療養の給付に要する費用の予想額 三 前章の規定による保健事業及び福祉事業に要する費用の額（第百十三条の規定によるその額に係る国庫補助の額を除く。） 四 前三号に掲げる事務の執行に要する費用及び第百二十四条の規定による準備金の積立ての予定額 ３ 前二項の規定にかかわらず、疾病任意継続被保険者に係る災害保健福祉保険料率は、前項第三号及び第四号に掲げる額に照らし、協会が政令で定めるところにより算定し、決定するものとする。 ４ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、独立行政法人等職員被保険者に係る災害保健福祉保険料率の算定については、同項各号に掲げる額（同項第二号に掲げる額については下船後の療養補償に相当する療養の給付に要する費用の額を除き、同項第三号に掲げる額については特定健康診査等に要する費用の額を除く。）に照らし、協会が政令で定めるところにより算定し、決定するものとする。 ５ 第一項及び第二項の規定にかかわらず、後期高齢者医療の被保険者等である被保険者に係る災害保健福祉保険料率は、同項各号に掲げる額（同項第三号に掲げる額については特定健康診査等に要する費用の額を除く。）に照らし、協会が政令で定めるところにより算定し、決定するものとする。 ６ 前条第三項から第九項までの規定は、災害保健福祉保険料率の変更について準用する。 （介護保険料率） 第百二十三条 介護保険料率は、各年度において協会が納付すべき介護納付金の額を当該年度における介護保険第二号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として、協会が定める。 ２ 第百二十一条第十一項の規定は、介護保険料率について準用する。 （準備金） 第百二十四条 協会は、政令で定めるところにより、船員保険事業に要する費用の支出に備えるため、毎事業年度末において、準備金を積み立てなければならない。 （保険料の負担区分） 第百二十五条 被保険者（疾病任意継続被保険者、独立行政法人等職員被保険者及び後期高齢者医療の被保険者等である被保険者を除く。以下この項において同じ。）は、第百十六条第一項各号に掲げる保険料額のうち次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額を負担し、被保険者を使用する船舶所有者は同項各号に掲げる保険料額のうち当該被保険者が負担する額を除いた額を負担する。 一 介護保険第二号被保険者である被保険者 標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ疾病保険料率の二分の一に相当する率を乗じて得た額と介護保険料額の二分の一に相当する額との合算額 二 介護保険第二号被保険者以外の被保険者 標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ疾病保険料率の二分の一に相当する率を乗じて得た額 ２ 疾病任意継続被保険者は、第百十七条第二項の規定によりその例によるものとされた第百十六条第一項各号に掲げる被保険者の区分に応じた保険料額の全額を負担する。 ３ 独立行政法人等職員被保険者については、船舶所有者が第百十六条第二項に規定する保険料額の全額を負担する。 ４ 後期高齢者医療の被保険者等である被保険者については、船舶所有者が第百十六条第一項第二号に規定する保険料額の全額を負担する。 （保険料の納付義務） 第百二十六条 船舶所有者は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。 ２ 疾病任意継続被保険者は、自己の負担する保険料を納付する義務を負う。 （保険料の納付） 第百二十七条 毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。 ただし、疾病任意継続被保険者に関する保険料については、その月の十日（初めて納付すべき保険料については、協会が指定する日）までとする。 ２ 厚生労働大臣又は協会（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合は協会、それ以外の場合は厚生労働大臣をいう。次項において同じ。）は、被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その告知又は納付の日の翌日から六月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。 ３ 前項の規定によって、納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは、厚生労働大臣又は協会は、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。 （疾病任意継続被保険者の保険料の前納） 第百二十八条 疾病任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。 ２ 前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。 ３ 第一項の規定により前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときは、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。 ４ 前三項に定めるもののほか、保険料の前納の手続、前納された保険料の還付その他保険料の前納に関して必要な事項は、政令で定める。 （口座振替による納付） 第百二十九条 厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合においては、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。 （保険料の源泉控除） 第百三十条 船舶所有者は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその船舶所有者に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。 ２ 船舶所有者は、被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。 ３ 船舶所有者は、前二項の規定によって保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。 （保険料の繰上徴収） 第百三十一条 保険料は、次に掲げる場合においては、納期前であっても、すべて徴収することができる。 一 納付義務者が、次のいずれかに該当する場合 イ 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき。 ロ 強制執行を受けるとき。 ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。 ニ 企業担保権の実行手続の開始があったとき。 ホ 競売の開始があったとき。 二 法人である納付義務者が、解散をした場合 ２ 前項の規定は、被保険者の乗り組み、又は乗り組むべき船舶について船舶所有者の変更があった場合及び被保険者の乗り組み、又は乗り組むべき船舶が滅失し、沈没し、又は全く運航に堪えなくなるに至った場合について準用する。 （保険料等の督促及び滞納処分） 第百三十二条 保険料その他この法律の規定による徴収金（第百五十三条の二第一項及び第百五十三条の六第一項を除き、以下「保険料等」という。）を滞納する者があるときは、厚生労働大臣又は協会（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合又は第四十七条、第五十五条第二項及び第七十一条第二項（第七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による徴収金を納付しなければならない場合は協会、これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）は、期限を指定して、これを督促しなければならない。 ただし、前条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。 ２ 前項の規定によって督促をしようとするときは、厚生労働大臣又は協会は、納付義務者に対して、督促状を発する。 ３ 前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。 ただし、前条第一項各号のいずれかに該当したとき、又は被保険者の乗り組み、若しくは乗り組むべき船舶につき船舶所有者の変更があったとき若しくは被保険者の乗り組み、若しくは乗り組むべき船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至ったときは、この限りでない。 ４ 厚生労働大臣又は協会は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。第六項において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。 一 第一項の規定による督促を受けた者が、その指定の期限までに保険料等を納付しないとき。 二 前条第一項各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者が、その指定の期限までに保険料を納付しないとき。 ５ 前項の規定により協会が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ６ 市町村は、第四項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することができる。 この場合において、協会は、徴収金の百分の四に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。 （延滞金） 第百三十三条 前条第一項の規定によって督促をしたときは、厚生労働大臣又は協会は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。 一 徴収金額が千円未満であるとき。 二 納期を繰り上げて徴収するとき。 三 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がいずれも明らかでないため、公示送達の方法によって督促をしたとき。 ２ 前項の場合において、徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあった徴収金額を控除した金額による。 ３ 延滞金を計算するに当たり、徴収金額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 ４ 督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は前三項の規定によって計算した金額が百円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。 ５ 延滞金の金額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 （協会による広報及び保険料の納付の勧奨等） 第百三十四条 協会は、その管掌する船員保険の事業の円滑な運営が図られるよう、当該事業の意義及び内容に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとする。 （協会による保険料の徴収） 第百三十五条 厚生労働大臣は、協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により協会に滞納者に係る保険料の徴収を行わせることとしたときは、当該滞納者に対し、協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。 ３ 第一項の規定により協会が保険料の徴収を行う場合においては、協会を厚生労働大臣とみなして、第百三十二条及び第百三十三条の規定を適用する。 ４ 第一項の規定により協会が保険料を徴収したときは、その徴収した額に相当する額については、第百十五条の規定により、政府から協会に対し、交付されたものとみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、協会による保険料の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。 （先取特権の順位） 第百三十六条 保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （徴収に関する通則） 第百三十七条 保険料等は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。 第七章　不服申立て （審査請求及び再審査請求） 第百三十八条 被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。 ２ 審査請求をした日から二月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。 ３ 第一項の審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。 ４ 被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。 第百三十九条 保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は第百三十二条の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。 （行政不服審査法の適用関係） 第百四十条 前二条の審査請求及び第百三十八条第一項の再審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章（第二十二条を除く。）及び第四章の規定は、適用しない。 （審査請求と訴訟との関係） 第百四十一条 第百三十八条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。 第八章　雑則 （時効） 第百四十二条 保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、葬祭料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料、家族出産育児一時金、高額療養費、高額介護合算療養費、休業手当金、行方不明手当金又は第三十条の規定による給付を受ける権利はこれらを行使することができる時から二年を経過したとき、その他の保険給付を受ける権利はこれらを行使することができる時から五年を経過したときは、時効によって消滅する。 ２ 保険料等の納入の告知又は督促は、時効の更新の効力を有する。 （期間の計算） 第百四十三条 この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、この法律に別段の規定がある場合を除くほか、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。 （被保険者等記号・番号等の利用制限等） 第百四十三条の二 厚生労働大臣、協会、保険医療機関等、指定訪問看護事業者その他の船員保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため保険者番号及び被保険者等記号・番号（以下この条において「被保険者等記号・番号等」という。）を利用する者として厚生労働省令で定める者（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）は、当該事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。 ２ 厚生労働大臣等以外の者は、船員保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため被保険者等記号・番号等の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。 ３ 何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。 一 厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、被保険者等記号・番号等を告知することを求めるとき。 二 厚生労働大臣等以外の者が、前項に規定する厚生労働省令で定める場合に、被保険者等記号・番号等を告知することを求めるとき。 ４ 何人も、次に掲げる場合を除き、業として、被保険者等記号・番号等の記録されたデータベース（その者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を含む情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であって、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの（以下この項において「提供データベース」という。）を構成してはならない。 一 厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、提供データベースを構成するとき。 二 厚生労働大臣等以外の者が、第二項に規定する厚生労働省令で定める場合に、提供データベースを構成するとき。 ５ 厚生労働大臣は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。 ６ 厚生労働大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。 （報告及び検査） 第百四十三条の三 厚生労働大臣は、前条第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第三項若しくは第四項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は当該職員に当該者の事務所若しくは事業所に立ち入って質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第四十九条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。 （戸籍事項の無料証明） 第百四十四条 市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）は、協会又は保険給付を受けるべき者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、被保険者又は被保険者であった者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。 ２ 前項の規定は、被扶養者に係る保険給付を行う場合においては、被扶養者又は被扶養者であった者の戸籍について準用する。 （報告等） 第百四十五条 協会（厚生労働大臣が行う第四条第二項に規定する業務に関しては、厚生労働大臣。次項において同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者を使用する船舶所有者に、その使用する者に関し、又は被保険者を使用する船舶所有者の組織する団体であって協会の指定するものに、その船舶所有者の使用する者に関し、第二十四条に規定する事項以外の事項について報告をさせ、又は文書を提示させ、その他この法律の施行に必要な事務を行わせることができる。 ２ 協会は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者又は保険給付を受けるべき者に、協会又は船舶所有者に対して、この法律の施行に必要な申出若しくは届出をさせ、又は文書を提出させることができる。 （立入検査等） 第百四十六条 厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは、船舶所有者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に船舶所有者の事務所若しくは船舶に立ち入り、関係者に質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第四十九条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。 （資料の提供） 第百四十七条 厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、船舶所有者の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。 （厚生労働大臣と協会の連携） 第百四十八条 厚生労働大臣及び協会は、この法律に基づく船員保険事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行う等、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。 （共済組合に関する特例） 第百四十九条 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員（独立行政法人等職員被保険者を除く。以下この条及び次条において「組合員」という。）である被保険者に対しては、この法律による保険給付は行わない。 ２ 組合員である被保険者であった者に対しても、前項と同様とする。 ただし、組合員である被保険者が、組合員である資格を喪失した際に、なお、この法律の適用を受ける場合においては、その者が再び被保険者である組合員となるまでの間は、この限りでない。 ３ 前項本文の規定は、組合員である被保険者であった者が組合員である被保険者以外の被保険者の資格を取得した場合において、その者に対し、その被保険者の資格を取得した日以後の期間に基づくこの法律による保険給付を行うことを妨げない。 ４ 前三項の規定によりこの法律による保険給付を受けることができない間に死亡した被保険者又は被保険者であった者の遺族に対しては、この法律による保険給付は行わない。 第百五十条 組合員である被保険者については、保険料を徴収しない。 第百五十一条 厚生労働大臣は、第百四十九条の共済組合に対して、事実に関する報告をさせ、事業及び財産の状況を検査することができる。 （労働者災害補償保険法に基づく不服申立てに関する特例） 第百五十二条 次の各号に掲げる保険給付と同一の事由により支給される当該各号に定める労働者災害補償保険法の規定による保険給付についてされる同法第三十八条第一項の審査請求及び再審査請求（次項において「労働者災害補償保険法の審査請求等」という。）は、当該各号に掲げる保険給付を受ける権利の時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。 一 休業手当金 休業補償給付又は休業給付 二 障害年金 障害補償年金等、傷病補償年金又は傷病年金 三 障害差額一時金 障害補償年金等 四 遺族年金 遺族補償年金等 五 遺族一時金 遺族補償一時金又は遺族一時金 六 遺族年金差額一時金 遺族補償年金等 ２ 労働者災害補償保険法の審査請求等がされている場合における前項各号に掲げる保険給付に関する社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）第四条第一項及び第二項の審査請求期間又は同法第三十二条第一項の再審査請求期間の計算については、当該労働者災害補償保険法の審査請求等があった日から決定若しくは裁決又は取下げの日までの日数は、算入しない。 ３ 第一項各号に掲げる保険給付に関する処分の取消しの訴えは、第百四十一条の規定にかかわらず、同項各号に定める労働者災害補償保険法の規定による保険給付に関する処分について、同法第三十八条第一項の審査請求に対する労働保険審査官の決定があった場合には、提起することができる。 この場合における行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第十四条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「取消訴訟」とあるのは「船員保険法第百五十二条第三項前段に規定する処分の取消しの訴え」と、「処分又は裁決」とあるのは「同項前段の労働保険審査官の決定」とする。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第百五十三条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第百三十五条第一項の規定により協会が行うこととされたもの及び第百五十三条の六の二第一項に規定するものを除く。）は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。 ただし、第十二号から第十四号までに掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 一 第十五条第一項の規定による確認 二 第十七条から第十九条の二までの規定による標準報酬月額の決定又は改定（第十九条第一項及び第十九条の二第一項の規定による申出の受理を含み、第二十条第二項の規定により算定する額を報酬月額として決定又は改定する場合を含む。） 三 第二十一条第一項の規定による標準賞与額の決定（同条第二項において準用する第二十条第二項の規定により算定する額を標準賞与額として決定する場合を含む。） 四 第二十四条の規定による届出の受理及び第二十六条第一項の規定による通知 五 第二十五条第一項の規定による通知、同条第三項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理並びに第二十五条第四項及び第五項（第二十六条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による公告 六 第二十七条第一項の規定による請求の受理及び同条第二項の規定による請求の却下 七 第百十八条第一項及び第百十八条の二の規定による申出の受理 八 第百二十九条の規定による申出の受理及び承認 九 第百三十二条第四項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求 十 第百三十七条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十六条第一項の規定の例による納入の告知、同法第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く。） 十一 第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問及び検査並びに同法第百四十二条の規定による捜索 十二 第百四十五条第一項の規定による報告、文書の提示その他この法律の施行に必要な事務を行わせること並びに同条第二項の規定による申出及び届出並びに文書の提出をさせること。 十三 第百四十六条第一項の規定による命令並びに質問及び検査 十四 第百四十七条の規定による資料の提供の求め 十五 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限 ２ 機構は、前項第九号に掲げる国税滞納処分の例による処分及び同項第十一号に掲げる権限（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。 ３ 厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第一項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。 ４ 厚生年金保険法第百条の四第四項から第七項までの規定は、機構による第一項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使について準用する。 （財務大臣への権限の委任） 第百五十三条の二 厚生労働大臣は、前条第三項の規定により滞納処分等及び同条第一項第十号に掲げる権限の全部又は一部を自らが行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの（以下この項において「滞納処分等その他の処分」という。）に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため保険料その他この法律の規定による徴収金（第四十七条、第五十五条第二項及び第七十一条第二項（第七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による徴収金を除く。第百五十三条の六第一項において「保険料等」という。）の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。 ２ 厚生年金保険法第百条の五第二項から第七項までの規定は、前項の規定による財務大臣への権限の委任について準用する。 （機構が行う滞納処分等に係る認可等） 第百五十三条の三 機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。 ２ 厚生年金保険法第百条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。 （滞納処分等実施規程の認可等） 第百五十三条の四 機構は、滞納処分等の実施に関する規程（次項において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 厚生年金保険法第百条の七第二項及び第三項の規定は、滞納処分等実施規程の認可及び変更について準用する。 （機構が行う立入検査等に係る認可等） 第百五十三条の五 機構は、第百五十三条第一項第十三号に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項に規定する場合における第百四十六条第一項の規定の適用については、同項中「、保険料又は保険給付」とあるのは「又は保険料」と、「当該職員」とあるのは「日本年金機構の職員」とする。 （機構が行う収納） 第百五十三条の六 厚生労働大臣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料等の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。 ２ 厚生年金保険法第百条の十一第二項から第六項までの規定は、前項の規定による機構が行う収納について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （協会への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第百五十三条の六の二 第百四十六条第一項の規定による厚生労働大臣の命令並びに質問及び検査の権限（保険給付に関するものに限る。）に係る事務は、協会に行わせるものとする。 ただし、当該権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 ２ 前項に定めるもののほか、協会による同項に規定する権限に係る事務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （協会が行う立入検査等に係る認可等） 第百五十三条の六の三 協会は、前条第一項に規定する権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項に規定する場合における第百四十六条第一項の規定の適用については、同項中「被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付」とあるのは「保険給付」と、「当該職員」とあるのは「協会の職員」とする。 （地方厚生局長等への権限の委任） 第百五十三条の七 この法律に規定する厚生労働大臣の権限（第百五十三条の二第一項及び同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第二項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 （機構への事務の委託） 第百五十三条の八 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（第百三十五条第一項の規定により協会が行うこととされたものを除く。）を行わせるものとする。 一 第二十二条の規定による価額の決定に係る事務（当該決定を除く。） 二 第二十八条の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。） 三 第七十条第六項の規定による資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。） 四 第百十四条第一項、第百十八条、第百十八条の二及び第百三十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保険料の徴収に係る事務（第百五十三条第一項第七号から第十一号までに掲げる権限を行使する事務及び第百五十三条の六第一項の規定により機構が行う収納、第百三十二条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号、第六号及び第八号に掲げる事務を除く。） 五 第百二十七条第二項及び第三項の規定による納付に係る事務（納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなす決定及びその旨の通知を除く。） 六 第百三十二条第一項及び第二項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。） 七 第百三十三条第一項及び第四項の規定による延滞金の徴収に係る事務（第百五十三条第一項第九号から第十一号までに掲げる権限を行使する事務及び第百五十三条の六第一項の規定により機構が行う収納、第百三十二条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。） 八 第百五十三条第一項第十号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。） 九 介護保険法第六十八条第五項その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。） 十 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務 ２ 厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （情報の提供等） 第百五十三条の九 機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。 ２ 厚生労働大臣及び機構は、この法律に基づく船員保険事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。 （基金等への事務の委託） 第百五十三条の十 協会は、第五十九条（第七十六条第六項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）、第六十一条第七項、第六十二条第四項及び第六十三条第四項において準用する健康保険法第七十六条第五項並びに第六十五条第十二項及び第七十八条第三項において準用する同法第八十八条第十一項に規定する事務のほか、次に掲げる事務を社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（附則第七条において「基金」という。）又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。 一 第四章の規定による保険給付のうち厚生労働省令で定めるものの支給に関する事務（第五十九条、第六十一条第七項、第六十二条第四項及び第六十三条第四項において準用する健康保険法第七十六条第五項並びに第六十五条第十二項及び第七十八条第三項において準用する同法第八十八条第十一項に規定する事務を除く。） 二 第四章の規定による保険給付の支給、第五章の規定による保健事業及び福祉事業の実施、第百十四条の規定による保険料の徴収、附則第五条第一項の規定による障害前払一時金又は同条第二項の規定による遺族前払一時金の支給、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前のこの法律の規定による保険給付の支給その他の厚生労働省令で定める事務に係る被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務 三 第四章の規定による保険給付の支給、第五章の規定による保健事業及び福祉事業の実施、第百十四条の規定による保険料の徴収、附則第五条第一項の規定による障害前払一時金又は同条第二項の規定による遺族前払一時金の支給、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前のこの法律の規定による保険給付の支給その他の厚生労働省令で定める事務に係る被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務 ２ 協会は、前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、協会以外の社会保険診療報酬支払基金法第一条に規定する保険者と共同して委託するものとする。 （関係者の連携及び協力） 第百五十三条の十一 国、協会及び保険医療機関等その他の関係者は、電子資格確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。）の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。 （経過措置） 第百五十四条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （厚生労働省令への委任） 第百五十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 第九章　罰則 第百五十五条の二 第百四十三条の二第六項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第百五十六条 船舶所有者が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十四条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第二十五条第二項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をしないとき。 三 第百二十六条第一項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに納付しないとき。 四 第百四十六条第一項の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示をせず、又は同項の規定による当該職員（第百五十三条の五第二項において読み替えて適用される第百四十六条第一項に規定する機構の職員及び第百五十三条の六の三第二項において読み替えて適用される第百四十六条第一項に規定する協会の職員を含む。次条において同じ。）の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは第百四十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第百五十七条 船舶所有者以外の者が、正当な理由がなくて第百四十六条第一項の規定による当該職員の質問に対して、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第百五十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第四十九条第二項の規定により、報告を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 二 正当な理由がなくて第百四十三条の三第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは正当な理由がなくて同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第百五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による徴収職員の質問（協会の職員が行うものを除く。）に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者 二 第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による検査（協会の職員が行うものを除く。）を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者 第百六十条 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第百五十五条の二、第百五十六条、第百五十八条第二号又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 ２ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第百六十条の二 機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。 一 第百五十三条の三第一項、同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項、第百五十三条の四第一項、第百五十三条の五第一項及び第百五十三条の六第二項において準用する同法第百条の十一第二項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 第百五十三条の四第二項において準用する厚生年金保険法第百条の七第三項の規定による命令に違反したとき。 第百六十条の三 協会の役員は、第百五十三条の六の三第一項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、二十万円以下の過料に処する。 第百六十一条 船舶所有者又は第百四十五条第一項の規定により協会の指定した者が、正当な理由がなくて同項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書の提示をせず、又はこの法律の施行に必要な事務を行うことを怠ったときは、十万円以下の過料に処する。 ２ 被保険者又は保険給付を受けるべき者が、正当な理由がなくて第百四十五条第二項の規定に違反して、申出をせず、若しくは虚偽の申出をし、届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は文書の提出を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。 ３ 医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者が、第四十九条第一項の規定により報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。 附　則 （施行期日） 第一条 本法施行ノ期日ハ保険給付及費用ノ負担ニ関スル規定並ニ其ノ他ノ規定ニ付各別ニ勅令ヲ以テ之ヲ定ム （日本郵政共済組合に関する経過措置） 第二条 当分の間、独立行政法人等職員被保険者には、国家公務員共済組合法附則第二十条の三に規定する日本郵政共済組合の組合員である被保険者を含むものとする。 （被保険者に係る給付の事業） 第三条 被保険者を使用する船舶所有者及び当該被保険者で組織する法人その他の政令で定めるもの（次項において「法人等」という。）であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けたもの（以下この条において「承認法人等」という。）は、当該被保険者の療養に関して保険給付があった場合において、第五十五条第一項の規定により当該被保険者が支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、当該被保険者に対し、給付をすることができる。 ２ 前項の法人等が承認を受けようとするときは、あらかじめ、協会の同意を得なければならない。 ３ 承認法人等は、第一項の給付に要する費用に充てるため、厚生労働省令で定めるところにより、船舶所有者又は被保険者から費用を徴収することができる。 ４ 承認法人等の事業に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （遺族年金に関する特例） 第四条 当分の間、被保険者又は被保険者であった者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であったもの（第三十五条第一項第四号に規定する者であって、第九十九条第一項第六号に該当しないものを除く。）は、第三十五条第一項の規定にかかわらず、遺族年金を受けることができる遺族とする。 この場合において、第九十八条第一項中「遺族の人数」とあるのは「遺族（附則第四条第一項に規定する遺族であって六十歳未満であるものを除く。）の人数」と、第九十九条第二項中「前項各号のいずれか」とあるのは「前項各号（第六号を除く。）のいずれか」とする。 ２ 前項に規定する遺族の遺族年金を受けるべき順位は、第三十五条第一項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とする。 ３ 第一項に規定する遺族に支給すべき遺族年金は、その者が六十歳に達する日の属する月までの間は、その支給を停止する。 ただし、次条第二項の規定の適用を妨げない。 （障害前払一時金及び遺族前払一時金） 第五条 協会は、当分の間、第八十七条の規定に基づく障害年金を受けることができる者（同一の事由について労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金前払一時金又は障害年金前払一時金の支給を受ける場合に限る。）が、厚生労働省令で定める期間内に請求をしたときは、厚生労働省令で定める額を障害前払一時金としてその者に支給する。 この場合において、その者に支給する額は、その者の最終標準報酬日額に障害の程度に応じ別表第五に定める日数を乗じて得た額を限度とする。 ２ 協会は、当分の間、第九十七条の規定に基づく遺族年金を受けることができる者（同一の事由について労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金前払一時金又は遺族年金前払一時金の支給を受ける場合に限る。）が、厚生労働省令で定める期間内に請求をしたときは、厚生労働省令で定める額を遺族前払一時金として、その者に支給する。 この場合において、その者に支給する額は、その者の最終標準報酬日額の千日分に相当する額を限度とする。 ３ 前二項に定めるもののほか、障害前払一時金及び遺族前払一時金の請求について必要な事項は、厚生労働省令で定める。 ４ 障害前払一時金又は遺族前払一時金が支給される場合には、障害年金又は遺族年金は、各月に支給されるべき額の合計額が厚生労働省令で定める算定方法に従い当該障害前払一時金又は遺族前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。 ５ 障害前払一時金及び遺族前払一時金の支給を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。 ６ 障害前払一時金は、第四十条、第四十三条から第四十七条まで、第五十一条、第五十二条、第九十一条、第九十二条、第百一条、第百二条、第百十四条、第百十五条及び第百二十二条の規定の適用については、第八十七条第一項の規定により支給される障害年金とみなす。 ７ 遺族前払一時金は、第三十七条、第四十条、第四十三条から第四十七条まで、第五十一条、第五十二条、第百二条、第百十四条、第百十五条及び第百二十二条の規定の適用については、第九十七条の規定により支給される遺族年金とみなす。 ８ 第三十九条第二項の規定は、第一項に規定する障害前払一時金の限度額及び第二項に規定する遺族前払一時金の限度額について準用する。 ９ 障害年金の支給が第四項の規定により停止されている間は、当該障害年金については、国民年金法第三十六条の二第二項及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この項及び次項において「昭和六十年改正法」という。）附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この項及び次項において「旧国民年金法」という。）第六十五条第二項（昭和六十年改正法附則第二十八条第十項の規定によりその例による場合及び昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第十三条の二第二項第一号ただし書並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三条第三項第二号ただし書及び第十七条第一号ただし書の規定は、適用しない。 １０ 遺族年金の支給が第四項の規定により停止されている間は、当該遺族年金については、国民年金法第三十六条の二第二項及び昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第六十五条第二項並びに児童扶養手当法第十三条の二第一項第一号ただし書及び第二項第一号ただし書の規定は、適用しない。 １１ 障害年金を受けるべき者が、その支給を停止され、又はその権利を失った場合における第九十一条及び第九十二条の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「障害年金の総額、障害補償年金等の総額及び」とあるのは「障害年金（第三十九条第一項の規定により改定されたものである場合には、その改定がなかったものとみなして算定した場合のその障害年金）の総額、障害前払一時金の額、障害補償年金等の総額、」と、「の合算額」とあるのは「及び同法の規定による障害補償年金前払一時金又は障害年金前払一時金の額の合算額」とするものとし、遺族年金を受けるべき者が、その権利を失った場合における第百二条の規定の適用については、当分の間、同条中「遺族年金の総額、遺族補償年金等の総額及び遺族補償一時金等の額」とあるのは「遺族年金（第三十九条第一項の規定により改定されたものである場合には、その改定がなかったものとみなして算定した場合のその遺族年金）の総額、遺族前払一時金の額、遺族補償年金等の総額、遺族補償一時金等の額及び労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金前払一時金又は遺族年金前払一時金の額」とする。 第六条 被保険者若しくは被保険者であった者又はその遺族（以下この条において「被保険者等」という。）が障害年金又は遺族年金（以下この条において「年金給付」という。）を受けることができる場合（当該年金給付を受ける権利を有することとなった時に、当該年金給付に係る障害前払一時金又は遺族前払一時金（以下この条において「前払一時金」という。）を請求することができる場合に限る。）であって、同一の事由について、当該被保険者又は被保険者であった者を使用している船舶所有者又は使用していた船舶所有者から民法その他の法律による損害賠償（以下単に「損害賠償」といい、当該年金給付によって塡補される損害を塡補する部分に限る。）を受けることができるときは、当該損害賠償については、当分の間、次に定めるところによるものとする。 一 船舶所有者は、当該被保険者等の年金給付を受ける権利が消滅するまでの間、その損害の発生時から当該年金給付に係る前払一時金を受けるべき時までのその損害の発生時における法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が前条第一項又は第二項に規定する当該前払一時金の限度額に相当する額となるべき額（次号の規定により損害賠償の責めを免れたときは、その免れた額を控除した額）の限度で、その損害賠償の履行をしないことができる。 二 前号の規定により損害賠償の履行が猶予されている場合において、年金給付又は前払一時金の支給が行われたときは、船舶所有者は、その損害の発生時から当該支給が行われた時までのその損害の発生時における法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該年金給付又は前払一時金の額となるべき額の限度で、その損害賠償の責めを免れる。 ２ 被保険者等が、被保険者又は被保険者であった者を使用している船舶所有者又は使用していた船舶所有者から損害賠償を受けることができる場合であって、保険給付を受けるべきときに、同一の事由について、損害賠償（当該保険給付によっててん補される損害をてん補する部分に限る。）を受けたときは、協会は、厚生労働大臣が定める基準により、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。 ただし、前項に規定する年金給付を受ける場合において、次に掲げる保険給付については、この限りでない。 一 年金給付（被保険者等に対して、各月に支給されるべき額の合計額が厚生労働省令で定める算定方法に従い当該年金給付に係る前条第一項又は第二項に規定する前払一時金の限度額（当該前払一時金の支給を受けたことがある者にあっては、当該支給を受けた額を控除した額とする。）に相当する額に達するまでの間についての年金給付に限る。） 二 第九十一条、第九十二条又は第百二条の規定による一時金 三 前払一時金 （退職者給付拠出金の経過措置） 第七条 国民健康保険法附則第十条第一項の規定により基金が同項に規定する拠出金を徴収する間、第百十二条第二項中「及び同法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）」とあるのは「、同法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十条第一項の規定による拠出金（以下「退職者給付拠出金」という。）」と、第百十四条第一項及び第百二十一条第二項第二号中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び退職者給付拠出金」と、同条第十項中「第二項第二号」とあるのは「附則第七条の規定により読み替えられた第二項第二号」とする。 （病床転換支援金の経過措置） 第八条 高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、前条の規定により読み替えられた第百十二条第二項中「及び」とあるのは「、同法附則第七条第一項の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）及び」と、前条の規定により読み替えられた第百十四条第一項及び第百二十一条第二項第二号中「及び」とあるのは「、病床転換支援金等及び」と、前条の規定により読み替えられた第百二十一条第十項中「附則第七条」とあるのは「附則第八条」とする。 （平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法の特例） 第八条の二 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下「旧児童手当法」という。）第二十条第一項の拠出金に関しては、第百十九条の規定を準用する。 この場合において、同条中「子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項」とあるのは「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条第一項」と、「子ども・子育て拠出金」とあるのは「子ども手当拠出金」と読み替えるものとする。 （平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法の特例） 第八条の三 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条第一項の拠出金に関しては、第百十九条の規定を準用する。 この場合において、同条中「及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項」とあるのは「並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条第一項」と、「子ども・子育て拠出金」とあるのは「子ども手当拠出金」と読み替えるものとする。 第九条 協会は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の属する月分以後の保険料に係る疾病保険料率について、当分の間、第百二十五条第一項の規定にかかわらず、第百二十四条に規定する準備金の額（船員保険事業に要する費用の支出に備えるため必要な額として政令で定めるところにより算定した額を除く。）及び被保険者（後期高齢者医療の被保険者等及び独立行政法人等職員被保険者を除く。以下この条において同じ。）の数の動向並びに職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付に要する費用の予想額等を勘案し、被保険者の負担を軽減するため必要があると認めるときは、期間を定めて、疾病保険料率から政令で定める範囲内において協会が定める率（以下「控除率」という。）を控除することができる。 この場合において、第百二十条第一項中「疾病保険料率」とあるのは「疾病保険料率から附則第九条第一項に規定する控除率を控除した率」と、第百二十五条第一項第一号及び第二号中「疾病保険料率」とあるのは「疾病保険料率から附則第九条第一項に規定する控除率に二を乗じて得た率を控除した率」と読み替えるものとする。 ２ 第百二十一条第三項から第六項までの規定は、前項の協会が定める期間及び控除率の決定及び変更について準用する。 （延滞金の割合の特例） 第十条 第百三十三条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合）とする。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任等） 第十一条 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第四十五条その他この法律の改正に伴う経過措置を定める規定であって厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）附則第二十五条の規定による改正後の船員保険法（次項において「新船員保険法」という。）第百五十三条から第百五十三条の九までの規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとする。 ２ 前項の場合において、新船員保険法第百五十三条から第百五十三条の九までの規定の適用についての技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 ３ 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第五条の規定による改正前の船員保険法第四十五条ノ三の規定その他厚生労働省令で定める規定については、同条中「社会保険長官」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは厚生労働省令で定める。 ４ 前項の規定により読み替えられた厚生労働大臣の権限については、第一項及び第二項の規定を準用する。 附　則 本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第二十二条ノ二ノ規定ハ昭和十六年十二月八日以後同条ノ船舶ニ乗組ミタル期間ニ之ヲ適用ス 第三十二条第一項及第三十三条ノ改正規定施行前療養ノ給付若ハ船員法第十七条若ハ第二十九条ノ規定ニ依ル扶助又ハ傷病手当金ノ支給若ハ同法第十七条若ハ第二十九条ノ規定ニ依ル手当ノ支給ノ始マルベキ場合ニ於テハ療養ノ給付又ハ傷病手当金ノ支給ニ関シテハ第三十二条第一項及第三十三条ノ改正規定ニ拘ラズ仍従前ノ例ニ依ル 附　則 第一条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第二条 第七十三条ノ規定ハ昭和十九年一月一日以後同条ノ船舶ニ乗組ミタル期間ニ之ヲ適用ス 昭和十九年一月一日前ニ於ケル被保険者タリシ期間ノ加算及之ニ因リ増加スベキ保険給付ニ要スル費用ノ負担ニ関シテハ仍従前ノ例ニ依ル 第三条 第七十四条及第七十五条ノ規定ニ依ル障害年金又ハ遺族年金ハ第二十四条ノ規定ニ拘ラズ本法施行ノ日ヨリ之ヲ支給ス 第四条 本法施行ノ際廃疾年金ノ支給ヲ受クル者ニ対スル障害年金ノ支給及其ノ者ガ死亡シタル場合ニ於ケル第四十二条ノ改正規定又ハ第四十二条ノ二ノ規定ニ依ル一時金ノ支給ニ関シ必要ナル事項ハ主務大臣之ヲ定ム 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 第一条 この法律施行の期日は、政令でこれを定める。 第二条 この法律施行の日において、現に保険給付の支給を受ける権利を有する者に支給するものについては、なお従前の例による。 第三条 従前の第七十三条乃至第七十六条の規定による加算、保険給付及び国庫の負担すべき費用については、なお従前の例による。 第四条 関東州船員保険令は、これを廃止する。 第五条 関東州船員保険令による被保険者であつた者については、同令による被保険者であつた期間は、これをこの法律による被保険者であつたものとみなす。 附　則 第一条 この法律は、昭和二十二年十一月一日から、これを適用する。 第二条 改正後の第三十三条ノ三第一項に規定する被保険者であつた期間には、昭和二十二年十一月一日前における被保険者であつた期間は、これを算入しない。 第三条 政府は、被保険者が左に掲げる事項に該当するときは、昭和二十三年四月三十日までは、失業手当金を、同年五月一日以後は、失業保険金を支給する。 一 船員として船舶所有者に使用されなくなつた日まで六箇月以上、船舶所有者に使用されたこと。 二 前号に該当する者が昭和二十二年十一月一日から昭和二十三年四月三十日までの間において、船員として船舶所有者に使用されなくなつた場合において、第三十三条ノ三第一項の規定に該当しないこと。 前項の規定によつて失業手当金（同項に規定する失業保険金を含む。第十一条の場合を除いて以下同じ。）の支給を受けることができる者が、第五条に規定する期間内に再び船員として船舶所有者に使用された後使用されなくなつたときは、同項に該当しないときでも、前の資格に基く失業手当金を支給する。 被保険者が第一項の規定により失業手当金の支給を受けたときは、その支給について計算の基礎とされた期間は、改正後の第三十三条ノ三第一項に規定する被保険者であつた期間に、これを算入しない。 第四条 前条の規定に該当する者（以下受給資格者という。）が、失業手当金の支給を受けようとするときは、左の手続をしなければならない。 一 前条の規定に該当することを証明する文書その他必要な書類を船員職業紹介所又は公共職業安定所に提出すること。 二 船員として船舶所有者に使用されなくなつた後、政令の定めるところにより、船員職業紹介所又は公共職業安定所に出頭して求職の申込をした上、失業の認定を受けること。 第五条 失業手当金の支給を受ける期間は、受給資格者が最初に船員として船舶所有者に使用されなくなつた日の翌日から起算して、一年間とする。 第六条 失業手当金は、受給資格者が第四条の規定により船員職業紹介所又は公共職業安定所に求職の申込をした日から起算し失業の日数が通算して三十日に満たない間は、これを支給しない。 但し、失業手当金の支給を受けた者が前条に規定する期間内に再び船員として船舶所有者に使用された後使用されなくなつたときは、この限りでない。 第七条 失業手当金は、第五条に規定する一年の期間内において、通算して百二十日分を超えてこれを支給しない。 第八条 受給資格者が改正後の第三十三条ノ三第一項の規定に該当するに至つたときは、失業手当金を支給しない。 第九条 受給資格者が、船員職業紹介所又は公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、又はその指示した職業の補導を受けることを拒んだときは、失業手当金を支給しない。 但し、左の各号の一に該当するときは、この限りでない。 一 紹介された職業又は補導を受けることを指示された職業が受給資格者の能力からみて不適当と認められるとき。 二 就職するために、現在の住所又は居所を変更することを要する場合において、その変更が困難であると認められるとき。 三 就職先の報酬が、同種の業務及び技能について行われる一般の報酬水準に比べて、不当に低いとき。 四 職業安定法第二十条の規定に違反して労働争議の発生している事務所に受給資格者を紹介したとき。 五 その他正当の理由のあるとき。 船員職業紹介所又は公共職業安定所は、受給資格者について、前項各号の一に該当するかしないかを認定しようとするときは、厚生大臣が船員保険委員会の意見を聴いて定めた基準によらなければならない。 第十条 第三条第一項に該当する者が自己の責に帰すべき重大な事由に因り又はやむを得ない事由がないと認められるにもかかわらず自己の都合により船員として船舶所有者に使用されなくなつたときは、失業手当金を支給しない。 船員職業紹介所又は公共職業安定所は、第三条第一項に該当する者が前項に規定する事由に因り船員として船舶所有者に使用されなくなつたかどうかを認定しようとするときは、厚生大臣が船員保険委員会の意見を聴いて定めた基準によらなければならない。 第十一条 失業手当金の支給に要する出費は、国庫において全額これを負担し、第三条第一項の失業保険金の支給に要する費用については、その三分の一は国庫においてこれを負担し、その三分の二は、船員保険法の規定による保険料を以て、これに充てるものとする。 第十二条 失業手当金の支給を受ける権利は、一年を経過したときは、時効に因つて消滅する。 第十三条 失業手当金については、船員保険法第七条、第九条、第九条ノ二、第十条、第二十六条、第二十七条、第三十三条ノ五、第三十三条ノ九、第五十五条、第六十三条、第六十三条ノ二及び第六十七条の規定を準用する。 但し、第三十三条ノ五中「百分ノ八十」とあるのは、「百分ノ七十五」と読み替えるものとする。 第十四条 船舶所有者、船員保険法第九条ノ二に規定する関係者又は受給資格者が故なく左の各号の一に該当するときは、これを一万円以下の罰金に処する。 一 第十三条において準用する船員保険法第九条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書を提示せず、若しくは虚偽の記載をした文書を提示し、又は出頭しなかつたとき。 二 第十三条において準用する船員保険法第九条ノ二の規定による当該官吏の質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 三 第十三条において準用する船員保険法第九条第二項の規定による証明を拒んだとき。 第十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。 附　則 第一条 この法律は、昭和二十三年九月一日から、これを施行する。 第三条 この法律施行の日において、職務上の事由に因る障害年金又は遺族年金の支給を受ける権利を有する者に支給する障害年金又は遺族年金の額は、第四十一条若しくは第五十条ノ二又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第百三号）附則第二条若しくは第三条の規定にかかわらず、従前の障害年金又は遺族年金の額の十倍に相当する額とする。 但し、昭和二十二年十二月一日から、この法律施行の日までの間において、障害年金又は遺族年金の支給を受ける権利を有する者に支給する額については、この限りでない。 従来、船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第百三号）附則第三条の適用を受ける障害年金及び遺族年金であつて、前項の規定により増額されたものに関する国庫の負担すべき費用については、なお同条の規定によるものとする。 第七条 この法律施行の際、現に存する保険審査官、船員保険審査会及びその職員は、この法律に基く相当の機関及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。 附　則 １ この法律施行の期日は、その公布の日から起算して百二十日を超えない期間において、政令でこれを定める。 附　則 １ この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。 ２ この法律施行の日前に被保険者の資格を取得して、この法律施行の日まで引き続いて被保険者の資格のある者の標準報酬については、第四条の改正規定の適用については、その者が同日において被保険者の資格を取得したものとみなす。 ３ この法律施行前から引き続き失業保険金の支給を受けていた者の失業保険金の日額が、第三十三条ノ九第二項の失業保険金の日額より高いときは、この法律施行後においてその者に支給すべき失業保険金の日額については、なお従前の例によるものとする。 ４ この法律施行の日前に督促状を発した保険料に対する延滞金については、なお従前の例による。 ５ この法律施行の日において、現に船員保険委員会の委員、幹事及び書記の職にある者は、それぞれ船員保険審議会の委員、幹事及び書記を命ぜられたものとみなす。 ６ 前項の規定によつて船員保険審議会の委員を命ぜられたものとみなされた委員の任期は、その者が船員保険委員会の委員を命ぜられ、又は委嘱された時から起算する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から施行する。 但し、改正後の健康保険法第十一条第三項、船員保険法第十二条第三項及び厚生年金保険法第十一条第五項の規定は、昭和二十五年四月一日以後の期間に対応する延滞金について適用する。 附　則 １ この法律は、昭和二十六年一月一日から施行する。 但し、第二条中船員保険法の一部を改正する法律附則第三条の改正規定及びこの法律の附則第五項の規定は、昭和二十六年二月一日から施行する。 ２ 第四条の規定の適用については、当分の間、三千二百五十円未満の報酬月額は、三千二百五十円以上三千七百五十円未満の報酬月額とみなす。 ３ 職務外の事由による廃疾に係る障害年金であつて、船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第百三号）の施行の日（昭和二十二年十二月一日）前の標準報酬に基いてその額を計算したものの額は、同法附則第二条又は第四十一条第一項第二号の規定にかかわらず、従前の額の十倍に相当する額とする。 附　則 １ この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。 ３９ 第三十四項から前項までの規定による改正後の健康保険法第四条第三項及び第十一条第二項、船員保険法第五条第二項及び第十二条第二項、厚生年金保険法第五条第二項及び第十一条第四項、労働者災害補償保険法第三十一条第二項及び第三項並びに失業保険法第三十五条第二項及び第三項の規定は、この法律施行後する督促について適用し、この法律施行前にした督促に係る督促手数料の徴収については、なお従前の例による。 附　則 １ この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。 ２ この法律施行の日前に被保険者の資格を取得して、この法律施行の日まで引き続いて被保険者の資格のある者の標準報酬については、第四条の改正規定の適用については、その者が同日において被保険者の資格を取得したものとみなす。 ３ この法律の施行の際現に被保険者である者又はこの法律の施行前において被保険者であつた者のうち、昭和二十六年四月一日以後船員として船舶所有者に使用せられた期間がこの法律による改正前の第三十三条ノ三第二項第三号の規定により同条第一項の被保険者たりし期間に算入せられた者で、この法律による改正後の同条第二項第三号によれば算入せられないこととなるべき者については、その者の申請により、昭和二十八年三月三十一日までは、同条同項同号の改正規定を適用しないものとし、同日までにその者が第三十三条ノ二の規定に該当するに至つた場合における失業保険金の支給については、なお従前の例によるものとする。 附　則 １ この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、公布の日から起算して三月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ２ この法律による改正後の第三十三条ノ九第二項但書の規定により、厚生大臣が失業保険金の最高日額を定めるまでの間は、失業保険金の額は、一日につき三百七十円をこえることができない。 附　則 １ この法律は、昭和二十八年十一月一日から施行する。 ２ 被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者若しくは被扶養者であつた者の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病であつて、療養の給付又は家族療養費の支給の開始の日から起算してこの法律の施行前に二年を経過したものに関する保険給付の支給については、第三十一条、第四十条第一項及び第四十二条ノ三第一項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。 ２ この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。 ３ この法律施行の際従前の法令の規定により置かれている機関又は職員は、それぞれ改正後の相当規定に基いて置かれたものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。 （標準報酬等） 第二条 昭和二十九年五月一日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格のある者のうち、同日の前日における標準報酬月額が四千五百円、三万二千円又は三万四千円である者については、昭和二十九年五月からその標準報酬を改定する。 第三条 昭和二十九年五月一日前に被保険者であつた者の老齢、廃疾又は死亡に関し、同日以後に保険給付の支給を受ける権利を有するに至つた者に支給する保険給付につき平均標準報酬月額を計算する場合において、その計算の基礎となる標準報酬月額に四千円に満たないものがあるときは、これを四千円とする。 （積立金の移換） 第五条 この法律による改正後の第十五条ノ四の規定は、昭和二十九年五月一日前に組合員たる被保険者となつた者に関しても、適用する。 （従前の規定に依る報告） 第六条 この法律の施行前に船舶所有者が被保険者の資格の取得に関しこの法律による改正前の第九条第一項の規定に基き都道府県知事に対してした報告は、この法律による改正後の第二十一条ノ二の規定によつてした届出とみなす。 （従前の例による保険給付） 第七条 昭和二十九年五月一日において現に養老年金（同日において現にこの法律による改正前の第三十九条第一項の規定によりその支給を停止されている養老年金を除く。）を受ける権利を有する者に対しては、同日以後も、なお従前の例による保険給付を支給する。 その者若しくは同日において現に左の各号に掲げる保険給付を受ける権利を有する者又はこれらの者の遺族が死亡し、失権し、又は所在不明となつた場合におけるこれらの者の遺族又は同順位若しくは次順位の遺族についても、同様とする。 一 職務外の事由により障害の状態となつたことによる障害年金 二 寡婦年金、 か ヽ ん ヽ 三 この法律による改正前の第三十四条各号の一に該当する被保険者又は被保険者であつた者が職務外の事由により死亡したことによる遺族年金 （従前の養老年金の例による保険給付） 第八条 前条の規定による保険給付のうち、従前の養老年金の例によつて支給する保険給付の額は、同条の規定にかかわらず、この法律による改正後の第三十五条及び附則第三条の規定に準じて計算した額とする。 ２ 前項の保険給付については、前条の規定にかかわらず、この法律による改正後の第三十六条の規定を準用する。 この場合において、同条中「老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時」とあるのは、「従前ノ養老年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の保険給付を受ける権利を有する者には、老齢年金を支給しない。 ４ 前項の者が、昭和二十九年五月一日以後に被保険者の資格を取得したときは、前条の規定にかかわらず、その保険給付を受ける権利を失う。 （障害年金の額の特例） 第九条 昭和二十九年五月一日において現に職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金を受ける権利を有する者の障害年金については、加給金の額は、一人につき四千八百円とするものとし、また、その額（加給金の額を除く。）が一万六千円に満たないときは、これを一万六千円とする。 ２ 昭和二十九年五月一日において現に職務外の事由により廃疾となつたことによる障害年金を受ける権利を有する者の障害年金の額については、第四十一条第一項第二号の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。 但し、加給金の額は、一人につき四千八百円とするものとし、また、その額（加給金の額を除く。）が一万六千円に満たないときは、これを一万六千円とする。 （寡婦年金等の額の特例） 第十条 昭和二十九年五月一日において現に寡婦年金、 か ヽ ん ヽ か ヽ ん ヽ 但し、加給金又は増額金の額は、一人につき四千八百円とするものとし、また、その額（加給金又は増額金の額を除く。）が八千円に満たないときは、これを八千円とする。 同日において現に職務外の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が同日以後に死亡したことにより、寡婦年金、 か ヽ ん ヽ （遺族年金の額の特例） 第十一条 左の各号に掲げる遺族年金については、その額（加給金の額を除く。）が一万四千四百円に満たないときは、これを一万四千四百円とする。 一 この法律による改正前の第三十四条各号の一に該当する被保険者又は被保険者であつた者が昭和二十九年五月一日前に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金 二 被保険者又は被保険者であつた者が昭和二十九年五月一日前に職務上の事由により第四十二条ノ三第一項の規定による期間内に死亡したことによる遺族年金 三 附則第七条第一項前段に規定する者が従前の養老年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利を失わないで昭和二十九年五月一日以後に死亡したことによる遺族年金 ２ 左の各号に掲げる遺族年金については、その額（加給金の額を除く。）が一万円に満たないときは、これを一万円とする。 一 職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が昭和二十九年五月一日前に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金 二 昭和二十九年五月一日において現に職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が同日以後に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金 ３ 前二項の遺族年金については、加給金の額は、一人につき四千八百円とする。 （老齢年金の受給資格年齢の読替） 第十二条 この法律による改正後の第三十四条及び第三十八条中「五十五歳」とあるのは、昭和二十九年五月一日前に被保険者であつた者であつて、左の表の上欄に掲げるものについては、それぞれ、同表の下欄のように読み替えるものとする。 但し、この法律による改正後の第三十四条第一項第三号の規定に該当する者については、この限りでない。 明治四十年五月一日以前に生れた者 五十歳 明治四十年五月二日から明治四十三年五月一日までの間に生れた者 五十一歳 明治四十三年五月二日から大正二年五月一日までの間に生れた者 五十二歳 大正二年五月二日から大正五年五月一日までの間に生れた者 五十三歳 大正五年五月二日から大正八年五月一日までの間に生れた者 五十四歳 ２ 附則第八条第四項の規定により、従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を失つた者については、この法律による改正後の第三十四条第一項中「五十五歳」とあるのは、前項の規定にかかわらず、「五十歳」と読み替えるものとする。 （寡婦年金等） 第十三条 昭和二十九年五月一日前に被保険者の資格を喪失した者が、同日以後に、その資格喪失前に発した疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病によりその資格喪失後二年以内に死亡した場合においては、その者がその疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病につき療養の給付を受けた日から起算して三年を経過した日後に死亡したものであつても、その者の遺族にこの法律による改正後の第四十九条ノ二の規定による寡婦年金、 か ヽ ん ヽ （寡婦年金等の受給資格年齢の読替） 第十四条 左の表の上欄に掲げる期間は、この法律による改正後の第二十三条ノ六第一項第一号から第四号までの各号中「五十五歳」とあるのは、昭和二十九年五月一日前に被保険者であつた者の寡婦については、それぞれ同表の中欄のように、同条同項第五号中「六十歳」とあるのは、同日前に被保険者又は被保険者であつた者の か ヽ ん ヽ 昭和二十九年五月一日から昭和三十三年四月三十日まで 五十歳 五十五歳 昭和三十三年五月一日から昭和三十七年四月三十日まで 五十一歳 五十六歳 昭和三十七年五月一日から昭和四十一年四月三十日まで 五十二歳 五十七歳 昭和四十一年五月一日から昭和四十五年四月三十日まで 五十三歳 五十八歳 昭和四十五年五月一日から昭和四十九年四月三十日まで 五十四歳 五十九歳 （脱退手当金） 第十五条 昭和二十九年五月一日前における被保険者であつた期間が三年以上である者で、同日において現に五十歳以上であるものに支給する脱退手当金の額は、この法律による改正後の第四十七条の規定にかかわらず、同日前における被保険者であつた期間について従前の例により計算した額に、同日以後における被保険者であつた期間によりその期間の平均標準報酬月額に別表第七に定める月数を乗じて得た額を加えた金額とする。 ２ 前項の者が昭和二十九年五月一日以後に被保険者の資格を喪失したときは、その者が五十五歳未満である場合においても、この法律による改正後の第四十六条第一項の脱退手当金を支給する。 （従前の例による保険給付に関する国庫負担） 第十六条 この法律による改正後の第五十八条第一項の規定は、附則第七条の規定によつて従前の例により支給する保険給付（附則第八条第二項の規定による加給金を含む。）に要する費用について準用する。 ２ 前項の保険給付のうち、船員保険法中改正法律（昭和二十年法律第二十四号）附則第二条第二項又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第百三号）附則第三条の適用を受ける保険給付に関する国庫の負担すべき費用については、なおこれらの規定によるものとする。 （未支給給付） 第十七条 養老年金又は寡婦年金、 か ヽ ん ヽ （遺族年金、加給金等） 第十八条 昭和二十九年五月一日前に十六歳に達したことによりこの法律による改正前の第二十三条ノ三、第二十三条ノ六、第四十一条ノ二、第四十九条ノ五又は第五十条ノ四の規定の適用を受ける者に関する保険給付の支給については、この法律による改正後の第二十三条ノ三、第二十三条ノ六、第四十一条ノ二又は第五十条ノ四の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （従前の保険料） 第十九条 昭和二十九年四月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。 （従前の行為に対する罰則の適用） 第二十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （遺族に対する年金制度の統合、及び調整） 第二十一条 寡婦年金、 か ヽ ん ヽ 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和三十年一月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。 １３ 前項の規定による改正後の同項各号に掲げる法律の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。 ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和三十一年七月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律中第五十八条ノ二の改正規定は公布の日から、第四条第一項の表の改正規定、第五十九条第五項の改正規定及び第六十条第一項の改正規定並びに附則第三条及び第十条の規定は昭和三十二年四月一日から、第二十八条ノ七の改正規定、第二十九条ノ三の改正規定及び附則第七条の規定は同年七月一日から、第四条第三項、第四項及び第五項の改正規定並びに第四条ノ二の改正規定は同年八月一日から、その他の規定は同年五月一日から施行する。 ただし、附則第十二条の規定は、昭和二十九年五月一日から適用し、この法律による改正後の第二十八条ノ三及び第二十八条ノ六第二項の規定は、昭和三十二年六月三十日までは適用しない。 （被扶養者に関する経過措置） 第二条 第一条第二項の規定の改正により被扶養者でなくなる者であつてその疾病又は負傷につき昭和三十二年五月一日において現に被保険者又は被保険者であつた者が家族療養費の支給を受けているものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き当該被保険者又は被保険者であつた者と同一の世帯に属し、もつぱらその者により生計を維持している間に限り、同条同項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病についての家族療養費以外の保険給付については、この限りでない。 （標準報酬に関する経過措置） 第三条 昭和三十二年四月一日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き第十七条の規定による被保険者の資格のある者のうち、同年三月の標準報酬月額が四千円である者については、同年四月からその標準報酬を改定する。 （保険料の徴収に関する経過措置） 第四条 昭和三十二年四月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。 ただし、この法律による改正後の第十二条及び第十二条ノ二の規定の適用を妨げない。 （第二十五条ノ二の規定による徴収金に関する経過措置） 第五条 この法律による改正後の第二十五条ノ二第二項の規定は、昭和三十二年五月一日前船舶所有者が故意又は重大な過失により第二十一条ノ二の規定による届出を行わなかつた間に船舶が滅失し、沈没し、若しくはその存否が不分明となり、又は被保険者若しくは被保険者であつた者が船舶航行中行方不明となつた場合にも適用する。 ただし、昭和三十二年五月一日前に同条の規定による届出が行われ、又は第二十一条ノ五第一項の規定による確認の請求若しくは第十九条ノ二の規定による確認があつたときは、この限りでない。 （行政庁の指定する者に関する経過措置） 第六条 昭和三十二年五月一日において現に行政庁がこの法律による改正前の第二十八条ノ二の規定による指定をしている者は、同年七月三十一日までは、この法律による改正後の第二十八条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局に該当しないものであつても、これに該当するものとみなし、その指定は、同条同項同号による指定とみなす。 （療養費に関する経過措置） 第七条 昭和三十二年七月一日前に行われた診療又は手当に係る療養費の額については、なお従前の例による。 （資格喪失後の期間に係る保険給付に関する経過措置） 第八条 昭和三十二年五月一日前に被保険者の資格を喪失した者であつて、職務外の事由によりその資格喪失前に発した疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病につき、同日において現にその資格喪失後の期間に係る療養の給付を受けているものについては、当該疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病についての療養の給付に関する限り、この法律による改正後の第二十八条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 前項の規定は、昭和三十二年五月一日前に被保険者の資格を喪失した者であつて、職務外の事由によりその資格喪失前に発した疾病若しくは負傷若しくはこれにより発した疾病、その資格喪失前に発した被扶養者の疾病若しくは負傷若しくはこれにより発した疾病、その資格喪失前の分べん又はその資格喪失前の配偶者の分べんにつき、同日において現にその資格喪失後の期間に係る傷病手当金、家族療養費、出産手当金又は育児手当金の支給を受けているものについて、それぞれ傷病手当金、家族療養費、出産手当金又は育児手当金の支給に関し準用する。 ３ 昭和三十二年五月一日において現に航行中の船舶に乗り組んでおり、かつ、疾病にかかり又は負傷している被保険者が、同日以後当該船舶が次の港に入港すると同時に被保険者の資格を喪失した場合においては、その者に対する療養の給付及び傷病手当金の支給については、当該疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病に関する限り、この法律による改正後の第二十八条第二項及び第三十条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 その者が昭和三十二年五月一日において現に家族療養費又は育児手当金の支給を受けている者である場合におけるこれらの保険給付の支給についても、同様とする。 ４ 被保険者の資格を喪失した後昭和三十二年五月一日前に分べんした者であつて、この法律による改正後の第三十二条ノ四の要件を満たしているものに対しては、その者がこの法律による改正前の第三十二条ノ三第二項の要件を満たしていない場合であつても、同日以後の期間に係る出産手当金及び育児手当金を支給する。 （傷病手当金に関する経過措置） 第九条 昭和三十二年五月一日において現に職務外の事由による傷病手当金の支給を受けている者については、当該傷病手当金の支給事由たる疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病に係る傷病手当金に関する限り、この法律による改正後の第三十条第二項第三号ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。 第十条 削除 （従前の行為に対する罰則の適用） 第十一条 昭和三十二年五月一日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律中第十条、第十五条第二項、第十七条第一項、第十七条の四、第三十条及び第三十五条の改正規定（第十七条の四の改正規定のうち、傷病手当金及び出産手当金に関する部分を除く。）並びに附則第二項、第三項及び第六項から第九項までの規定は昭和三十三年七月一日から、その他の規定は同年十月一日から施行し、改正後の第二十八条及び第二十八条の二の規定は、昭和三十三年度以降の費用について適用する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、船員保険法第五十八条の改正規定は、公布の日から施行し、この法律による改正後の同法同条の規定は、昭和三十四年度以降の費用について適用する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行の日において現に老齢年金を受ける権利を有する者に支給する当該老齢年金については、次の各号の区別に従い、それぞれその額（加給金の額を除く。）を当該各号に規定する額とする。 ただし、第三号に掲げる老齢年金については、その受給権者が六十歳（厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号。以下この条及び次条において「交渉法」という。）附則第七項の規定により同法第十三条中「六十歳」とあるのが読み替えられる者に関しては、同法附則第七項の規定により読み替えられた年齢）に達するまでの間とする。 一 次号及び第三号に掲げる老齢年金以外の老齢年金 この法律による改正後の船員保険法第三十五条の規定により計算した額 二 その額が交渉法第十二条の規定により計算された老齢年金 厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第十七号）による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による基本年金額（この基本年金額を計算する場合には、同法第三十四条第二項の規定を適用しないものとする。）と厚生年金保険の被保険者であつた期間を除外してこの法律による改正後の船員保険法第三十五条の規定により計算した額から二万四千円を控除した額とを合算した額 三 その額が交渉法第十三条の規定により計算された老齢年金 船員保険の被保険者であつた期間とみなされる厚生年金保険の第一種被保険者又は第四種被保険者であつた期間を除外してこの法律による改正後の船員保険法第三十五条の規定により計算した額 ２ この法律の施行の日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を同法附則第三条及びこの法律による改正後の船員保険法第三十五条の規定に準じて計算した額とする。 第三条 この法律の施行の日において現に船員保険法第五十条第一号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金（その者が失権し、又は所在不明となつた場合に同法第五十条ノ四又は第五十条ノ五第二項の規定により支給する遺族年金を含む。）については、次の各号の区別に従い、それぞれその額（加給金の額を除く。）を当該各号に規定する額とする。 一 次号及び第三号に掲げる遺族年金以外の遺族年金 前条第一項第一号に規定する額の二分の一に相当する額（この額が一万四千八百八十円に満たないときは、一万四千八百八十円とする。） 二 その額が交渉法第十二条の規定により計算された老齢年金の額の二分の一に相当する遺族年金 前条第一項第二号に規定する額の二分の一に相当する額 三 その額が交渉法第二十六条の規定により計算された遺族年金 二万四千円に平均標準報酬月額の千分の六に相当する額に二百四十を乗じて得た額を加算した額の二分の一に相当する額 第四条 この法律の施行の日において現に障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金については、その額（加給金の額を除く。）が、二万円に満たないときは、これを二万円とする。 ２ この法律の施行の日において現に寡婦年金、 鰥 かん 鰥 かん ３ この法律の施行の日において現に船員保険法第五十条第二号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金については、その額（加給金の額を除く。）が、一万二千五百円に満たないときは、これを一万二千五百円とする。 ４ 前三項の規定は、この法律の施行の日以後において、障害年金、寡婦年金、 鰥 かん ５ この法律の施行の日において現に船員保険法第五十条第三号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金（その者が失権し、又は所在不明となつた場合に同法第五十条ノ四又は第五十条ノ五第二項の規定により支給する遺族年金を含む。）については、その額（加給金の額を除く。）が、一万四千八百八十円に満たないときは、これを一万四千八百八十円とする。 第五条 前三条に規定する保険給付のうちこの法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る分であつて、この法律の施行の日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。 第六条 この法律による改正後の船員保険法第五十八条第一項ただし書及び第二項に定める国庫負担の割合及びその額の算定方法は、昭和三十四年度から昭和三十六年度までの収支の実績に照らして検討され、その結果に基いて、おそくとも昭和三十八年三月三十一日までに所要の改正が行われるべきものとする。 第七条 この法律による改正後の船員保険法第五十九条第五項に定める保険料率は、同条第四項の規定により昭和三十九年四月三十日までに行われるべき再計算の結果に基き、改定されるべきものとする。 第八条 この法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る保険料については、なお従前の保険料率による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に職務上の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しこの法律による改正前の第三十一条第一項第一号に掲げる事由に該当するに至つた者の当該疾病又は負傷に関する療養の給付及び傷病手当金の支給については、なお従前の例による。 ３ 前項の規定にかかわらず、昭和三十年七月二十九日以後職務上の事由による外傷性せき髄障害（旧けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和三十年法律第九十一号）第二条第一項第四号に規定する外傷性せき髄障害をいう。）に関しこの法律による改正前の第三十一条第一項第一号に掲げる事由に該当し、かつ、この法律の施行の際まだ当該外傷性せき髄障害がなおつていない者であつて、この法律の施行後三箇月以内に、厚生省令で定めるところにより、都道府県知事に届け出たものに対しては、当該外傷性せき髄障害に関し、その届出をした日から当該外傷性せき髄障害がなおるまでの間、療養の給付（療養費の支給を含む。）及び傷病手当金の支給を行なうものとする。 ４ 前項の規定による届出をした者に対しては、当該外傷性せき髄障害がなおるまでの間、当該外傷性せき髄障害に係る障害年金の支給を停止する。 この場合において、第四十三条及び厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号）第二十条の規定の適用に関しては、その者は、その間、当該障害年金を受ける権利を有しないものとみなす。 ５ 職務上の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養の給付を受けた日から起算してこの法律の施行前に三年を経過した被保険者又は被保険者であつた者の当該疾病又は負傷による死亡に関しては、この法律による改正後の第四十二条ノ三第一項及び第五十条第三号の規定は、適用しない。 ６ この法律による改正後の第五十八条第三項に規定する事項については、社会保障に関する制度全般の調整の機会において検討するものとし、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に分 娩 べん 娩 べん 娩 べん 哺 ほ 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和三十六年四月一日から適用する。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第十条 船員保険法第三十九条ノ二の規定による通算老齢年金は、昭和三十六年四月一日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者の同日前の船員保険法による被保険者であつた期間に基づいては、支給しない。 ただし、その期間が通算年金通則法附則第二条第一項ただし書の規定により通算対象期間とされるに至つたときは、この限りでない。 第十一条 昭和三十六年四月一日において船員保険法による被保険者であつた期間が一年以上であつた者で同法第三十四条第一項各号のいずれにも該当していなかつたもののうち、同日において現に船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であり、改正後の船員保険法第三十九条ノ二第一号イからニまでのいずれかに該当し、かつ、六十歳以上であつた者に対しては、昭和三十六年四月一日にさかのぼつて、同条の通算老齢年金を支給する。 ２ 前項の規定による通算老齢年金は、改正後の船員保険法第二十四条第一項の規定にかかわらず、昭和三十六年四月からその支給を始める。 ３ 昭和三十六年四月一日において船員保険法による被保険者であつた期間が一年以上であつた者で同法第三十四条第一項各号のいずれにも該当していなかつたもののうち、同日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者が、同日後に船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた場合において、その際現に六十歳以上であり、かつ、改正後の船員保険法第三十九条ノ二第一号イからニまでのいずれかに該当しているか又は該当するに至つたときは、その者に対し、同条の通算老齢年金を支給する。 この場合において、その者が船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた日が、施行日前であるときは、その者に対する通算老齢年金の支給は、その日にさかのぼるものとする。 第十二条 昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間に脱退手当金の支給を受けた者には、その脱退手当金の額の計算の基礎となつた被保険者期間に基づいては、通算老齢年金は、支給しない。 第十四条 次の表の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の被保険者期間（明治四十四年四月一日以前に生まれた者にあつては、昭和三十六年四月一日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間。以下この条において同じ。）がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、船員保険法第三十四条第一項各号のいずれにも該当しないものが、六十歳に達した後に被保険者の資格を喪失したとき、又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして六十歳に達したときは、船員保険法第三十九条ノ二の規定に該当するに至つたものとみなして、その者に、同条の通算老齢年金を支給する。 大正五年四月一日以前に生まれた者 七年六月 大正五年四月二日から大正六年四月一日までの間に生まれた者 八年三月 大正六年四月二日から大正七年四月一日までの間に生まれた者 九年 大正七年四月二日から大正八年四月一日までの間に生まれた者 九年九月 大正八年四月二日から大正九年四月一日までの間に生まれた者 十年六月 ２ 前項の表の上欄に掲げる被保険者で、昭和三十六年四月一日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、船員保険法第三十四条第一項各号のいずれにも該当しない者が六十五歳に達したとき、又は同表の上欄に掲げる被保険者で、同項各号のいずれにも該当しない六十五歳以上の者の同日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、前項と同様とする。 ３ 第一項の表の上欄に掲げる被保険者で、昭和三十六年四月一日以後の被保険者であつた期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、船員保険法第三十四条第一項各号のいずれにも該当しない者が、六十五歳に達するまでの間において、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十級までの等級に該当するに至つたとき、又は同表の上欄に掲げる者で、同項各号のいずれにも該当しない六十五歳未満の被保険者であり、かつ、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十級までの等級であるものの同日以後の被保険者であつた期間が、それぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、第一項と同様とする。 第十五条 施行日前に被保険者の資格を喪失し、かつ、脱退手当金の受給権を取得した者に支給する当該資格の喪失に係る脱退手当金については、なお従前の例による。 ２ 次の各号に掲げる者に対しては、従前の例により脱退手当金を支給する。 ただし、従前の例による脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者が、その際、通算老齢年金を受ける権利を有しているとき、又は通算老齢年金を受ける権利を有するに至つたときは、この限りでない。 一 明治四十四年四月一日以前に生まれた者 二 施行日前から引き続き被保険者であり、同日から起算して五年以内に被保険者の資格を喪失した女子 ３ 前二項に規定する脱退手当金を受ける権利を有する者が施行日以後において通算老齢年金を受ける権利を有するに至つたときは、その脱退手当金を受ける権利を失う。 ４ 第一項の規定による脱退手当金を受ける権利を有する者であつて、施行日前にさかのぼつて通算老齢年金を受ける権利を有するに至つたこととなるものについては、その者が通算老齢年金の支給を受けたときは、その脱退手当金を受ける権利は消滅し、その者が脱退手当金の支給を受けたときは、さかのぼつて通算老齢年金を受ける権利を有するに至らなかつたものとみなす。 ５ 昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間に改正前の船員保険法第四十六条の規定による脱退手当金の支給を受けた者が、施行日から起算して六月以内に都道府県知事に申し出て、その支給を受けた脱退手当金の額に相当する額を返還したときは、その者は、その脱退手当金の支給を受けなかつたものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行の日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き第十七条の規定による被保険者の資格のある者のうち、昭和三十七年三月の標準報酬月額が五千円、六千円又は三万六千円（報酬月額が三万七千五百円未満である者を除く。）である者については、同年四月からその標準報酬を改定する。 ３ この法律の施行の日前に死亡した被保険者又は被保険者であつた者の遺族に対する保険給付については、同日以後も、なお従前の例による。 ４ 前項の規定により、従前の例によつて支給するこの法律による改正前の船員保険法による寡婦年金、 鰥 かん 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。 （延滞金に関する経過措置） 第二十条 第三十三条、第三十七条及び第三十八条の規定中延滞金に関する部分並びに第四十条の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。 ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 （健康保険法等の一部改正に伴う経過規定） １３ この法律の施行後は社会保険庁長官が行なうこととなる保険給付を受ける権利の裁定その他の処分であつて、この法律の施行前に厚生大臣が行なつたものは、社会保険庁長官が行なつた保険給付を受ける権利の裁定その他の処分とみなす。 １４ この法律の施行後は社会保険庁長官に対して行なうこととなる申請、届出その他の行為であつて、この法律の施行の際現に厚生大臣に対して行なわれているものは、社会保険庁長官に対して行なわれている申請、届出その他の行為とみなす。 附　則 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。 ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４ この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ５ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。 ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。 ６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。 ７ この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。 ８ 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和三十七年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。 ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。 ４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。 ５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 ６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。 ８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 １０ この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。 （船員保険の療養の給付等に関する経過措置） 第四条 船員保険の被保険者であつた者又は被扶養者であつた者の職務外の事由による傷病であつて、療養の給付又は家族療養費の支給開始後この法律の施行前に三年を経過したものに関するこれらの給付の支給については、船員保険法第三十一条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ この法律の施行前に職務外の事由による同一の傷病に関し療養の給付又は家族療養費の支給開始後三年を経過した船員保険の被保険者又は被扶養者の当該期間経過後この法律の施行までの期間に係る当該傷病及びこれによつて発した疾病に関する療養の給付又は家族療養費の支給については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （保険給付に関する経過措置） 第二条 この法律の施行の日前の失業の日に係る失業保険金の日額及び失業保険金の減額については、なお従前の例による。 第三条 この法律による改正後の船員保険法第三十三条ノ九第三項の規定による加給は、この法律の施行の日前の失業の日に係る失業保険金については、行なわない。 第四条 この法律の施行の日前において疾病又は負傷のために職業につくことができなかつた日は、この法律による改正後の船員保険法第三十三条ノ十一の規定にかかわらず、同条に規定する七日の期間に含まれないものとする。 第五条 この法律による改正後の船員保険法第三章第八節の規定は、この法律の施行の日以後に生じた行方不明について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和三十九年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 第二条 この法律による改正後の船員保険法第四条第一項、第二十条第四項、第二十四条ノ三、第三十四条第三項及び第四項、第三十五条、第三十八条第二項、第三十九条ノ五第四項、第四十条第一項から第三項まで、第四十一条第一項、第三項及び第四項、第四十一条ノ二第一項、第四十一条ノ三第二号、第四十二条、第四十三条第二項、第四十四条ノ二、第四十四条ノ三、第四十五条第二項、第四十五条ノ三、第四十六条第一項第二号、第四十八条、第五十条第五号及び第六号、第五十条ノ二、第五十条ノ六、第五十条ノ七、第五十八条第一項、第五十九条第五項第一号及び第二号並びに第六十条第一項の規定、この法律による改正後の同法別表第一ノ二、別表第四及び別表第五並びに附則第四条、附則第七条から附則第十二条まで、附則第十五条及び附則第二十一条の規定は、昭和四十年五月一日から、この法律による改正後の同法第五十九条第五項第三号の規定は、同年六月一日から適用する。 （減額老齢年金制度） 第三条 老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしている者が、老齢年金の受給資格年齢に達する前に被保険者でなくなつた場合における減額老齢年金制度については、すみやかに検討が加えられたうえ、別に法律の定めるところにより、実施されるべきものとする。 （標準報酬に関する経過措置） 第四条 昭和四十年五月一日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き船員保険法第十七条の規定による被保険者の資格のある者のうち、同年四月の標準報酬月額が七千円、八千円又は五万二千円（報酬月額が五万四千円未満である者を除く。）である者については、同年五月からその標準報酬を改定する。 （老齢年金の支給の特例） 第五条 この法律の施行の日において現に船員保険法第三十四条第一項各号のいずれかに該当する被保険者であつて、六十五歳以上であるものに対しては、この法律による改正後の同法同条第二項の規定にかかわらず、同項の老齢年金を支給する。 （通算老齢年金の支給の特例） 第六条 この法律の施行の日において現に被保険者であつた期間が一年以上であり、かつ、船員保険法第三十四条第一項各号のいずれにも該当しない被保険者であつて、同法第三十九条ノ二第一号イからニまでのいずれかに該当している六十五歳以上であるものに対しては、この法律による改正後の同法第三十九条ノ二の規定にかかわらず、同条の通算老齢年金を支給する。 （従前の保険給付の額の特例） 第七条 昭和四十年五月一日において現に老齢年金、通算老齢年金又は遺族年金（船員保険法第五十条第一項第二号又は第三号に該当したことにより支給する遺族年金を除く。）を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を、それぞれこの法律による改正後の同法第三十五条、第三十九条ノ三第一項又は第五十条ノ二第一項及び第二項の規定により計算した額とする。 ２ 昭和四十年五月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を、この法律による改正後の船員保険法第三十五条の規定に準じて計算した額とする。 第八条 昭和四十年五月一日において現に職務外の事由による障害年金を受ける権利を有する者には、同日以後もなお、従前の例により当該障害年金を支給する。 ２ 前項の障害年金については、その額（加給金の額を除く。）が七万六千八百円に満たないときは、同項の規定にかかわらず、これを七万六千八百円とする。 第九条 船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する従前の寡婦年金、 鰥 かん （保険給付の支給に関する経過措置） 第十条 老齢年金、通算老齢年金、職務外の事由による障害年金、船員保険法第五十条第一号及び第四号から第六号までのいずれかに該当したことによる遺族年金、船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付並びに船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する従前の寡婦年金、 鰥 かん （特例による脱退手当金の支給） 第十九条 この法律の施行の日から起算して十三年以内に被保険者の資格を喪失した女子に対しては、当該資格を喪失した時において通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第十五条第二項の規定による脱退手当金を受ける権利を取得する場合を除き、同法による改正前の船員保険法の規定の例により脱退手当金を支給する。 ただし、当該脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者が、その際、通算老齢年金を受ける権利を有しているとき、又は通算老齢年金を受ける権利を取得したときは、この限りでない。 ２ 昭和三十六年十一月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に被保険者の資格を取得した女子（明治四十四年四月一日以前に生れた者を除く。）であつて、この法律の施行の際現に被保険者でない者であり、かつ、その被保険者であつた期間が二年以上である者に対しても、前項と同様とする。 ３ 前二項の規定による脱退手当金を受ける権利は、その権利を有する者が当該権利の取得の日後において通算老齢年金を受ける権利を取得したときは、消滅する。 ４ 第一項又は第二項の規定による脱退手当金を受ける権利を有する者が死亡した場合には、船員保険法第二十七条ノ二の規定を準用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十年八月一日から施行する。 ただし、第二条及び附則第十三条の規定は昭和四十年十一月一日から、第三条並びに附則第十四条から附則第四十三条まで及び附則第四十五条の規定は昭和四十一年二月一日から施行する。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第十八条 障害年金の支給を受ける権利を有する者が第三条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（以下「旧労働者災害補償保険法」という。）第十二条第一項第三号の規定による第二種障害補償費の支給を受ける権利を有するに至つたことにより昭和四十一年二月一日において現に前条の規定による改正前の船員保険法（以下この条において「旧法」という。）第四十四条ノ三の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。 旧労働者災害補償保険法第十二条第一項第四号の規定による遺族補償費の支給を受けるべき者があることにより昭和四十一年二月一日において現に旧法第五十条ノ七の規定によりその支給が停止されている遺族年金の支給についても、同様とする。 ２ 前項の規定により障害年金又は遺族年金の支給が停止されている間は、当該障害年金又は遺族年金については、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第六十五条第二項（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。 ３ 障害年金の支給を受ける権利を有する者が旧労働者災害補償保険法第十二条第一項第三号の規定による第一種障害補償費の支給を受ける権利を有するに至つたことにより昭和四十一年二月一日において現に旧法第四十四条ノ三の規定によりその支給が停止されている障害年金は、船員保険法第二十四条第一項の規定にかかわらず、同年同月分から支給するものとする。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の健康保険法第三条第一項及び第七十一条ノ四第一項の規定、第二条の規定による改正後の船員保険法第四条第一項、第五十九条第五項及び第六十条第一項の規定並びに附則第二条から附則第四条まで及び附則第十二条の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。 ３ 第二条の規定による改正後の船員保険法第四十一条第一項、第四十一条ノ二第一項、第四十二条、第四十二条ノ二、第四十二条ノ三第三項及び第四項、第五十条ノ二、第五十条ノ八、第五十八条第一項、別表第一、別表第一ノ三、別表第二、別表第四及び別表第五の規定並びに附則第五条から附則第十一条まで及び附則別表の規定は、昭和四十一年二月一日から適用する。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第四条 昭和四十一年四月一日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き船員保険法第十七条の規定による被保険者の資格のある者のうち、同年三月の標準報酬月額が七万六千円（報酬月額が七万八千円未満である者を除く。）である者については、同年四月からその標準報酬を改定する。 第五条 昭和四十一年二月一日において現に船員保険法による職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金については、その額を、従前の額と同法別表第四上欄に規定する廃疾の程度に応じ附則別表中欄に規定する金額とを合算した額とし、その額（加給金の額を除く。）が同表下欄に規定する金額に満たないときは、これを同表下欄に規定する金額とする。 第六条 前条に規定する障害年金について昭和四十一年二月一日以後船員保険法の規定によりその額を改定する場合におけるその額の算定に関しては、第二条の規定による改正後の同法第四十一条第一項第一号中「左ニ掲グル額ヲ合算シタル金額（十五年以上被保険者タリシ者ニ関シテハ十五年以上一年ヲ増ス毎ニ其ノ一年ニ対シ平均標準報酬日額ノ六日分ニ相当スル金額ヲ加ヘタル額トス）」とあるのは、「最終標準報酬月額ニ廃疾ノ程度ニ応ジ別表第一中欄ニ定ムル月数ヲ乗ジテ得タル額ト廃疾ノ程度ニ応ジ健康保険法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十三号）附則別表中欄ニ定ムル金額トヲ合算シタル金額（十五年以上被保険者タリシ者ニ関シテハ十五年以上一年ヲ増ス毎ニ其ノ一年ニ対シ平均標準報酬日額ノ六日分ニ相当スル額ヲ加ヘタル金額トシ其ノ額同表下欄ニ定ムル金額ニ満タザルトキハ同表下欄ニ定ムル金額トス）」とする。 第七条 附則第五条に規定する障害年金のうち、船員保険法別表第四上欄に規定する廃疾の程度四級又は五級に該当する者に支給する障害年金については、第二条の規定による改正後の同法第四十一条ノ二第一項の規定による加給は、昭和四十一年二月分から行なう。 第八条 昭和四十一年二月一日からこの法律の公布の日の前日までの間において、第二条の規定による改正前の船員保険法の規定により職務上の事由による障害手当金を受ける権利を取得した者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき同条の規定による改正後の同法の規定により職務上の事由による障害年金を受ける権利を取得したときは、その者は、当該障害手当金を受ける権利を取得しなかつたものとみなす。 第九条 昭和四十一年二月一日からこの法律の公布の日の前日までの間において第二条の規定による改正前の船員保険法別表第四上欄に定める程度の廃疾の状態に該当しなくなつた者であつて、その該当しなくなつた際同条の規定による改正後の同法別表第四上欄に定める程度の廃疾の状態に該当するものに対しては、同条の規定による改正前の同法第四十二条の規定にかかわらず、同法同条の規定による一時金は、支給しない。 第十条 昭和四十一年二月一日において現に船員保険法第五十条第二号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金については、その額を、従前の額と一万二百円とを合算した額とし、その額（加給金の額を除く。）が六万円に満たないときは、これを六万円とする。 ２ 昭和四十一年二月一日において現に船員保険法第五十条第三号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金については、その額を、従前の額と二万四百円とを合算した額とし、その額（加給金の額を除く。）が六万五千四百円（第二条の規定による改正前の同法第五十条ノ二第一項第三号かつこ書に該当する者に支給する遺族年金にあつては、六万円）に満たないときは、これを六万五千四百円（同号かつこ書に該当する者に支給する遺族年金にあつては、六万円）とする。 第十一条 船員保険法による職務上の事由による障害年金及び同法第五十条第二号又は第三号に該当したことによる遺族年金のうち、昭和四十一年一月以前の月に係る分であつて、同年二月一日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。 第十二条 昭和四十一年三月以前の月に係る船員保険の保険料については、なお従前の保険料率による。 附則別表 廃疾の程度 金額 一級 五万一千円 十二万三千円 二級 五万一千円 十一万四千円 三級 四万八百円 九万九千三百円 四級 四万八百円 九万四千八百円 五級 四万八百円 九万三百円 六級 三万六百円 七万五千六百円 七級 三万六百円 六万八千四百円 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第十三条 障害年金の支給を受ける権利を有する者が旧法第十三条の規定による第二種障害補償の支給を受ける権利を有するに至つたことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の船員保険法（以下この条において「旧船員保険法」という。）第四十四条ノ三の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。 旧法第十五条の規定による遺族補償の支給を受けるべき者があることによりこの法律の施行の際現に旧船員保険法第五十条ノ七の規定によりその支給が停止されている遺族年金の支給についても、同様とする。 ２ 前項の規定により障害年金又は遺族年金の支給が停止されている間は、当該障害年金又は遺族年金については、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第六十五条第二項（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。 ３ 障害年金の支給を受ける権利を有する者が旧法第十三条の規定による第一種障害補償の支給を受ける権利を有するに至つたことによりこの法律の施行の際現に旧船員保険法第四十四条ノ三の規定によりその支給が停止されている障害年金は、船員保険法第二十四条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の日の属する月分から支給するものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） ３ 障害補償等を受ける権利を有する者に係る船員保険法の規定による障害年金又は遺族年金で、この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「旧船員保険法」という。）第四十四条ノ三第一項又は第五十条ノ七の規定によりその支給が停止されているものについては、なお従前の例による。 ただし、障害補償等のうち政令で定める年金たる障害補償を受ける権利を有する者が旧船員保険法第四十四条ノ三第一項の規定の適用を受けている場合には、当該障害年金の支給については、船員保険法第二十四条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の日の属する月分から支給するものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 （経過規定） ２ この法律の施行の日前の失業の日に係る失業保険金の額及びこの法律の施行の日前の疾病又は負傷のため職業につくことができない日に係る船員保険法第三十三条ノ十六第一項の規定による給付の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十四年九月一日から施行する。 （分 娩 べん 第二条 昭和四十四年九月一日前に分 娩 べん 娩 べん 娩 べん 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中厚生年金保険法第八十一条第五項第四号の改正規定及び第二条中船員保険法第五十九条第五項第三号の改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。 ２ 次に掲げる規定は、昭和四十四年十一月一日から適用する。 一 この法律による改正後の厚生年金保険法第二十条、第三十四条第一項及び第五項、第四十二条第二項、第四十三条第四項、第四十六条第二項、第五十条第一項、第六十条第二項、第八十一条第五項第一号から第三号まで、第百三十一条第一項並びに附則第二十八条の二の規定並びにこの法律による改正後の船員保険法第四条第一項、第三十四条第三項、第三十五条、第三十六条第一項、第三十八条第二項、第三十八条ノ二、第四十一条第一項、第四十一条ノ二第一項、第五十条ノ二第一項及び第三項、第五十条ノ三第一項及び第二項、第五十九条第五項第一号及び第二号並びに第六十条第一項の規定 二 附則第三条から附則第九条まで、附則第十三条、附則第十八条から附則第二十七条まで、附則第三十四条及び附則第三十七条の規定 三 附則第三十三条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号）第二条第一項、第三条第一項及び第二十六条の規定、附則第三十六条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第十六条の規定、附則第四十八条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第八条第一項及び第二項、附則第十四条第一項及び第二項、附則第十九条第三項、附則第三十八条第一項並びに附則第四十二条第三項の規定並びに附則第五十二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条第四項、第二十条第三項、第二十一条及び第百四十三条の五第三項の規定 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第十六条 昭和四十四年十一月一日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き船員保険法第十七条の規定による被保険者の資格を有する者のうち、同年十月の標準報酬月額が九千円若しくは一万円である者又は十万四千円である者（報酬月額が十万七千円未満である者を除く。）については、同年十一月からその標準報酬を改定する。 ２ 標準報酬月額が一万二千円未満である船員保険法第二十条の規定による被保険者の昭和四十五年一月以後の標準報酬月額は、同法第四条第六項の規定にかかわらず、一万二千円とする。 第十七条 この法律による改正後の船員保険法第十一条の規定は、この法律の公布の日前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際これに乗つており、又は同日前に船舶若しくは航空機に乗つていてその航行中に行方不明となり、同日においてまだその生死がわからないか、又は三月以内にその死亡が明らかとなり同日においてはまだ死亡の時期がわからない被保険者又は被保険者であつた者についても、適用する。 第二十条 昭和四十四年十一月一日において現に老齢年金、通算老齢年金、障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、附則第二十二条から附則第二十四条まで及び附則第二十七条に規定するものを除くほか、その額（加給金の額を除く。）を、それぞれこの法律による改正後の船員保険法第三十五条（第三十九条ノ三においてその例による場合を含む。）、第四十一条及び第五十条ノ二並びに前二条の規定により計算した額とし、その加給金の額を、それぞれこの法律による改正後の同法第三十六条第一項、第四十一条ノ二第一項及び第五十条ノ三の規定により計算した額とする。 第二十一条 昭和四十四年十一月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）をこの法律による改正後の船員保険法第三十五条並びに附則第十八条及び附則第十九条第二項の規定に準じて計算した額とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第三十六条第一項の規定に準じて計算した額とする。 第二十三条 昭和四十四年十一月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の例による障害年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）が十二万四千八百円に満たないときは、これを十二万四千八百円とし、その加給金の額をこの法律による改正後の船員保険法第四十一条ノ二第一項の規定により計算した額とする。 第二十四条 昭和四十四年十一月一日において現に健康保険法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十三号）附則第五条に規定する職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を同法第二条の規定による改正前の船員保険法第四十一条第一項の規定により計算した額と同法別表第四上欄に定める廃疾の程度に応じ次の表の中欄に定める金額とを合算した額（その額が同表の下欄に定める金額に満たないときは、同表下欄に定める金額とする。）とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第四十一条ノ二第一項の規定により計算した額とする。 廃疾の程度 金額 一級 七八、〇〇〇円 一七四、〇〇〇円 二級 七八、〇〇〇円 一六二、〇〇〇円 三級 六二、四〇〇円 一四〇、四〇〇円 四級 六二、四〇〇円 一三四、四〇〇円 五級 六二、四〇〇円 一二八、四〇〇円 六級 四六、八〇〇円 一〇六、八〇〇円 七級 四六、八〇〇円 九七、二〇〇円 第二十五条 前条に規定する障害年金について昭和四十四年十一月一日以後その額を改定する場合におけるその額の算定に関しては、この法律による改正後の船員保険法第四十一条第一項第一号中「左ニ掲グル額ヲ合算シタル金額（十五年以上被保険者タリシ者ニ関シテハ十五年以上一年ヲ増ス毎ニ其ノ一年ニ対シ平均標準報酬日額ノ六日分ニ相当スル金額ヲ加ヘタル金額トス）」とあるのは、「最終標準報酬月額ニ廃疾ノ程度ニ応ジ別表第一中欄ニ定ムル月数ヲ乗ジテ得タル額ト廃疾ノ程度ニ応ジ厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号）附則第二十四条ノ表中欄ニ定ムル金額トヲ合算シタル金額（十五年以上被保険者タリシ者ニ関シテハ十五年以上一年ヲ増ス毎ニ其ノ一年ニ対シ平均標準報酬日額ノ六日分ニ相当スル額ヲ加ヘタル金額トシ其ノ額同表下欄ニ定ムル金額ニ満タザルトキハ同表下欄ニ定ムル金額トス）」とする。 第二十六条 昭和四十四年十一月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する従前の寡婦年金、 鰥 かん 第二十七条 昭和四十四年十一月一日において現に健康保険法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十三号）附則第十条第一項に規定する遺族年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を同法第二条の規定による改正前の船員保険法第五十条ノ二第一項第二号の規定により計算した額と一万五千六百円とを合算した額（その額が九万六千円に満たないときは、九万六千円とする。）とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第五十条ノ三の規定により計算した額とする。 ２ 昭和四十四年十一月一日において現に健康保険法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十三号）附則第十条第二項に規定する遺族年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を同法第二条の規定による改正前の船員保険法第五十条ノ二第一項第三号の規定により計算した額と三万一千二百円とを合算した額（その額が九万六千円に満たないときは、九万六千円とする。）とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第五十条ノ三の規定により計算した額とする。 第二十八条 附則第二十条から附則第二十四条まで、附則第二十六条及び前条に規定する保険給付の額で昭和四十四年十月以前の月分のもの並びに船員保険の障害手当金及び脱退手当金で同年十一月一日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。 第二十九条 この法律の公布の日の前日において現に二以上の年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該二以上の保険給付については、この法律による改正後の船員保険法第二十三条ノ七の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ この法律による改正前の船員保険法第四十三条の規定により選択した年金たる保険給付は、この法律による改正後の同法第二十三条ノ七の規定により選択した年金たる保険給付とみなす。 第三十条 昭和四十四年十月以前の月（船員保険法第二十条の規定による被保険者については、同年十二月以前の月）に係る船員保険の保険料については、なお従前の保険料率による。 （船員保険法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置） 第三十七条 昭和四十四年十一月一日前に老齢年金又は通算老齢年金の支給を受ける権利を有していない者であつて、同日において、前条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第十六条第一項又はこの法律による改正後の厚生年金保険法附則第二十八条の二の規定を適用することにより、船員保険法第三十四条の老齢年金又は同法第三十九条ノ二の通算老齢年金の支給を受ける権利を有することとなるものについては、その者に、これらの規定に規定する老齢年金又は通算老齢年金を支給する。 （通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置） 第四十九条 略 ２ 昭和三十六年四月一日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間が七年六月以上であり、かつ、船員保険法第三十四条第一項各号のいずれにも該当しない者であつて、昭和四十四年十一月一日において六十歳以上の被保険者でないもの又は同日において六十五歳以上の被保険者であるものについては、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十四条第一項又は第二項の規定にかかわらず、その者に、昭和四十四年十一月から、船員保険法第三十九条ノ二第一項の通算老齢年金を支給する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和四十五年一月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の船員保険法第三十三条ノ八ノ二（同法第三十三条ノ十六第七項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十五年一月一日以後に死亡した者について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十五年十一月一日から施行する。 ただし、第二条並びに附則第四条及び附則第五条の規定は、昭和四十六年一月一日から施行する。 （従前の障害年金及び遺族年金の額に関する経過措置） 第二条 昭和四十五年十一月一日において現に職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者の当該障害年金については、船員保険法第四十一条第一項第一号の額は、第一条の規定による改正後の同法別表第一を適用して計算した額とする。 この場合において、厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号。以下「四十四年改正法」という。）附則第二十四条に規定する障害年金については、同号の額は、平均標準報酬月額を一万二千円として計算した額とし、その額が当該廃疾の程度に応じ次の表に定める金額に満たないときは、同表に定める金額とする。 廃疾の程度 金額 一級 一八九、六〇〇円 二級 一七七、六〇〇円 三級 一四八、八〇〇円 四級 一三九、二〇〇円 五級 一二八、四〇〇円 六級 一〇六、八〇〇円 七級 九七、二〇〇円 ２ 昭和四十五年十一月一日において現に船員保険法第五十条第二号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、同法第五十条ノ二第一項第二号の額は、第一条の規定による改正後の同号を適用して計算した額とする。 この場合において、四十四年改正法附則第二十七条第一項に規定する遺族年金については、同号の額は、平均標準報酬月額を一万二千円として計算した額とする。 ３ 昭和四十五年十一月一日において現に船員保険法第五十条第三号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、同法第五十条ノ二第一項第三号の額は、第一条の規定による改正後の同号を適用して計算した額とする。 この場合において、四十四年改正法附則第二十七条第二項に規定する遺族年金については、同号の額は、平均標準報酬月額を一万二千円として計算した額とし、船員保険法第五十条ノ二第三項中「九万六千円」とあるのは、「九万七千二百円（第一項第三号括弧書ニ該当スル者ニ支給スル遺族年金ニ在リテハ九万六千円）」とする。 第四条 昭和四十六年一月一日から同年三月三十一日までの間における災害保険料率の決定又はその災害保険料率のうち指定災害給付に対応する部分の率の変更については、第二条の規定による改正後の船員保険法第五十九条ノ二第一項中「次項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶所有者」とあるのは「船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第七十二号）附則第四条第一項ノ規定ニ依リ読替ヘラレタル次項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶所有者」と、同条第二項中「三月一日前」とあるのは「昭和四十四年三月一日前」と、「其ノ三月一日ノ属スル年ノ十月一日前」とあるのは「同年十月一日前」と、「翌年ノ四月一日ヨリ翌翌年ノ三月三十一日迄」とあるのは「昭和四十六年一月一日ヨリ同年三月三十一日迄」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。 ２ 昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間における災害保険料率の決定又はその災害保険料率のうち指定災害給付に対応する部分の率の変更については、第二条の規定による改正後の船員保険法第五十九条ノ二第一項中「次項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶所有者」とあるのは「船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第七十二号）附則第四条第二項ノ規定ニ依リ読替ヘラレタル次項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶所有者」と、同条第二項中「三月一日前」とあるのは「昭和四十五年三月一日前」と、「其ノ三月一日ノ属スル年ノ十月一日前」とあるのは「同年十月一日前」と、「翌年ノ四月一日ヨリ翌翌年ノ三月三十一日迄」とあるのは「昭和四十六年四月一日ヨリ昭和四十七年三月三十一日迄」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十六年十一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十六年十一月一日から施行する。 ただし、第一条中厚生年金保険法第三十七条、第百三十六条及び第百六十四条第一項の改正規定、第二条中船員保険法第二十三条第一項の改正規定（同項中「祖父母」の下に「（第五十条第三号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ付テハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者、子、父母、孫、祖父母及兄弟姉妹トス）」を加える部分に限る。）並びに同法同条第二項及び第二十七条ノ二第三項の改正規定、第四条の規定並びに第五条中船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第十九条第一項の改正規定は公布の日から、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定は同年十月一日から施行する。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第九条 厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号）附則第二十九条第一項の規定により同項に規定する二以上の年金たる保険給付の支給を受ける者が他の年金たる保険給付（その全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。）の受給権を有するに至つたときは、その者の選択により、この法律による改正後の船員保険法第二十三条ノ七の規定にかかわらず、その者に、当該二以上の年金たる保険給付を支給し、当該他の年金たる保険給付の支給を停止する。 第十一条 昭和四十六年十一月一日において現に老齢年金、通算老齢年金、障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、次条から附則第十五条までに規定するものを除くほか、その額を、それぞれ、この法律による改正後の船員保険法第三十五条（第三十九条ノ三においてその例による場合を含む。）、第四十一条及び第五十条ノ二並びにこの法律による改正後の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第十六条第三項及び第四項の規定により計算した額とする。 第十二条 昭和四十六年十一月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額をこの法律による改正後の船員保険法第三十五条の規定に準じて計算した額とする。 第十三条 昭和四十六年十一月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の例による障害年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）が十三万九千二百円に満たないときは、これを十三万九千二百円とする。 第十四条 昭和四十六年十一月一日において現に職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金であつて、船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第七十二号）附則第二条第一項後段に規定するものについては、その額が当該廃疾の程度に応じ次の表に定める金額に満たないときは、同表に定める金額とする。 廃疾の程度 金額 一級 一九八、六〇〇円 二級 一八六、六〇〇円 三級 一五六、〇〇〇円 四級 一四六、四〇〇円 五級 一三五、六〇〇円 六級 一一二、二〇〇円 七級 一〇五、六〇〇円 第十五条 昭和四十六年十一月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する従前の寡婦年金、 鰥 かん 第十六条 前五条に規定する保険給付の額で昭和四十六年十月以前の月分のもの及び船員保険の障害手当金で同年十一月一日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。 第十七条 この法律による改正後の船員保険法第二十三条第一項の規定は、昭和四十六年十一月一日前に行方不明となり、失 踪 そう （通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置） 第十八条 この法律による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第七条第一項又は附則第十三条第一項の規定により昭和四十六年十一月一日に厚生年金保険法第四十六条の三第一項又は船員保険法第三十九条ノ二第一項の通算老齢年金の受給権を取得した者に対する当該通算老齢年金は、同年十一月からその支給を始める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。 （健康保険法及び船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 ３ この法律による改正後の健康保険法第六十七条又はこの法律による改正後の船員保険法第二十五条の規定は、第三者の行為により昭和四十八年十月一日以後に保険事故が生じた場合について適用し、同日前に保険事故が生じた場合については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律の施行の日前に発生した事故に起因する通勤（改正後の第二十三条ノ七第二項に規定する通勤をいう。）による疾病、負傷、障害又は死亡に関する保険給付については、なお従前の例による。 第三条 削除 附　則 （施行期日） 第一条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条及び第二条並びに次条から附則第十一条まで、附則第二十二条から附則第二十八条まで、附則第三十一条及び附則第三十五条の規定 昭和四十八年十一月一日 （船員保険に関する経過措置等） 第七条 標準報酬月額が二万四千円未満である船員保険法第二十条の規定による被保険者の昭和四十八年十一月以後の標準報酬月額は、同法第四条第六項の規定にかかわらず、二万四千円とする。 第十一条 昭和四十八年十月以前の月分の船員保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。 ただし、第二条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二十二条の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第六条の次に一条を加える改正規定は同年十一月一日から、第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定は昭和五十年一月一日から、第三条及び附則第五項の規定は公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法別表第一（同法第二十二条の三第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）及び別表第二（同法第二十二条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定、第二条の規定による改正後の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第四十二条第一項（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）附則第四条第一項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定、第四条の規定による改正後の船員保険法の規定、附則第七条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号）附則第十条の規定並びに附則第九条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第十条第三項の規定は、昭和四十九年十一月一日から適用する。 （第四条の規定の施行に伴う経過措置） 第三条 適用日の属する月前の月分の船員保険法の規定による障害年金及び遺族年金並びに適用日前の死亡に係る同法の規定による葬祭料については、なお従前の例による。 ２ 適用日から施行日の前日までの間に船員保険法第五十条ノ八に規定する一時金を支給すべき事由が生じた場合における次の各号に掲げる保険給付の額は、第四条の規定による改正後の船員保険法（以下この項及び附則第六条において「新船員保険法」という。）の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。 一 当該一時金の額 第四条の規定による改正前の船員保険法（次号及び附則第六条において「旧船員保険法」という。）の規定による額 二 適用日の属する月から当該一時金を支給すべき事由の生じた日の属する月までの分の当該一時金の額の計算の基礎となる遺族年金（当該一時金の額の計算の基礎となる障害年金を含む。以下この号において同じ。）の額 旧船員保険法の規定による額（これらの月分の新船員保険法の規定による遺族年金の額からこれらの月分の旧船員保険法の規定による遺族年金の額を減じた額が当該一時金の額を超えるときは、当該超える額を加算した額） 第四条及び第五条 削除 （保険給付の内払） 第六条 適用日の属する月から施行日の前日の属する月までの分として旧労災保険法の規定に基づいて支給された障害補償年金、遺族補償年金、障害年金又は遺族年金の支払は、新労災保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。 ２ 適用日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金若しくは障害一時金又は昭和四十年改正法附則第四十二条第一項（昭和四十八年改正法附則第四条第一項においてその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の一時金であつて、旧労災保険法の規定又は第二条の規定による改正前の昭和四十年改正法附則第四十二条第一項の規定に基づいて支給されたものの支払は、新労災保険法の規定又は第二条の規定による改正後の昭和四十年改正法附則第四十二条第一項の規定によるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。 ３ 適用日の属する月から施行日の前日の属する月までの分として旧船員保険法の規定に基づいて支給された障害年金又は遺族年金の支払は、新船員保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。 ４ 適用日以後の死亡に係る葬祭料であつて、旧船員保険法の規定に基づいて支給されたものの支払は、新船員保険法の規定による葬祭料の内払とみなす。 附　則 この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第四条及び第五条並びに附則第四条から附則第六条までの規定 昭和五十年八月一日 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四条中船員保険法別表第四及び別表第五の改正規定 公布の日 二 第四条中船員保険法第五十九条ノ二第二項の改正規定 昭和五十一年九月三十日 三 第一条中労働者災害補償保険法目次及び第一条の改正規定、同法第二条の次に一条を加える改正規定並びに同法第三章の二の改正規定、第二条中労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第十五条第二項の改正規定並びに第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第二項の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（労働福祉事業に係る部分に限る。）及び同条第二項の改正規定並びに附則第九条及び附則第十五条の規定、附則第二十一条中炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第十条第一項の改正規定、附則第二十四条中労働保険特別会計法第四条の改正規定並びに附則第二十九条及び附則第三十条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 ２ 第四条の規定による改正後の船員保険法別表第四及び別表第五の規定は、昭和五十年九月一日から適用する。 （第四条の規定の施行に伴う経過措置） 第十四条 施行日の属する月前の月分の第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による障害年金及び遺族年金については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。 ただし、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定及び附則第三条第二項の規定は同年八月一日から、第三条及び附則第九条の規定は公布の日から施行する。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置等） 第三条 この法律による改正後の船員保険法第十九条ノ三の規定は、昭和五十一年七月一日以後に同法第十九条の規定により被保険者の資格を喪失した者について適用する。 ２ 標準報酬月額が三万六千円未満である船員保険法第二十条の規定による被保険者の昭和五十一年八月以後の標準報酬月額は、この法律による改正後の同法第四条第七項の規定にかかわらず、三万六千円とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条から第四条までの規定、第七条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第三条及び附則第五条の改正規定、附則第六条の二を削る改正規定、附則第八条、附則第十条及び附則第二十二条の改正規定並びに附則第二十二条の二を削る改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条まで、附則第二十四条から附則第二十七条まで及び附則第三十四条から附則第三十六条までの規定 昭和五十一年八月一日 二 第五条の規定（国民年金法第十七条、第二十七条、第三十三条、第三十八条、第三十九条、第四十三条、第四十四条、第四十九条、第五十二条の四、第七十七条第一項第一号、第八十五条及び第九十三条の改正規定に限る。）、第六条の規定、第七条の規定（前号に規定する改正規定を除く。）及び附則第六条第一項の規定 昭和五十一年九月一日 三 略 四 第十条から第十二条まで、附則第十二条から附則第二十条まで及び附則第二十八条から附則第三十三条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 五 略 六 第十三条から第十五条まで及び附則第二十一条から附則第二十三条までの規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （第二条の規定の施行に伴う経過措置等） 第四条 昭和五十一年七月以前の月分の船員保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。 （第十一条の規定の施行に伴う経過措置等） 第十五条 第十一条の規定による改正後の船員保険法第五十条ノ七ノ二の規定は、第十一条の規定の施行の日の前日において同法による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。 第十六条 第十一条の規定による改正前の船員保険法第四十条の規定は、傷病につき第十一条の規定の施行前に医師又は歯科医師の診療を受けたことがある者の当該傷病による障害については、同条の規定の施行後も、なお、その効力を有する。 第十七条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十三条第一項に規定する者は、船員保険法第五十条ノ八ノ二の規定の適用については、同法第三十九条ノ二第一号イに該当するものとみなす。 ２ 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十四条第一項に規定する者が死亡したときは、船員保険法第五十条ノ八ノ二の規定に該当するものとみなして、その者の遺族に、同条の通算遺族年金を支給する。 （第十四条の規定の施行に伴う経過措置） 第二十二条 第十四条の規定による改正後の船員保険法第四十条第一項の規定が第十四条の規定の施行の日の一年六月前の日から適用されていたとするならば、同条の規定の施行の日前に障害年金を受ける権利を取得することとなる者には、同日の属する月から同項の障害年金を支給する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第二十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十二年八月一日から施行する。 ただし、第二条の規定は公布の日から、第一条中国民年金法第六十八条の改正規定及び第三条中児童扶養手当法第七条の改正規定は同年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十三年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第三条及び第五条の規定並びに第八条中児童手当法第二十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十三条の規定 公布の日 二 第二条、第四条、附則第五条、附則第六条及び附則第十条から附則第十二条までの規定 昭和五十三年六月一日 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第六条 昭和五十三年五月以前の月分の船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給する額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第三条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第二十二条の二の改正規定及び附則第八条の規定 公布の日 二 第四条、第五条、附則第三条、附則第四条及び附則第九条から附則第十一条までの規定 昭和五十四年六月一日 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第四条 昭和五十四年五月以前の月分の船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給する額については、なお従前の例による。 （年金額の改定措置の特例） 第八条 法律第九十二号附則第二十二条第一項に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付、船員保険法による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和五十三年度の同項に規定する物価指数が昭和五十二年度の同項に規定する物価指数の百分の百を超え百分の百五以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和五十四年六月（国民年金法による年金たる給付にあつては、同年七月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定による措置は、政令で定める。 ３ 前二項の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第四十六号）附則第三条第一項の規定により読み替えられた国民年金法第八十七条第三項の規定の適用については、法律第九十二号附則第二十二条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第九十二号附則第二十二条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。 一 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十四号）附則第十条 二 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十五号）附則第十五条 三 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十六号）附則第十一条 四 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十七号）附則第四条 五 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十九号）附則第十三項 六 農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）附則第十条の二 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る船員保険の保険料については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十四年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中厚生年金保険法第八十一条第五項第四号の改正規定及び第二条中船員保険法第五十九条第五項第四号の改正規定は昭和五十五年十一月一日から、第七条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定及び附則第五十三条の規定は昭和五十六年四月一日から施行する。 ２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。 一 第一条の規定（厚生年金保険法附則第十六条第二項中「及び第六十二条の二に定める」を「、第六十二条の二及び第六十五条の二に定める」に改める改正規定及び同項中「及び第六十二条の二の規定により加算する額」を削る改正規定を除く。）による改正後の同法第三十四条、第四十二条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十六条の三、第四十六条の六、第四十六条の七、第五十条、第五十四条、第六十条、第六十八条の三、第百三十一条、第百三十三条、附則第十二条、附則第十六条及び附則第二十八条の三の規定、第二条の規定による改正後の船員保険法第三十四条から第三十八条ノ二まで、第三十九条ノ二、第三十九条ノ四、第三十九条ノ五、第四十一条、第四十一条ノ二、第四十四条ノ三、第五十条ノ二、第五十条ノ八ノ二、第五十一条及び別表第三ノ二の規定、第三条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第十六条及び附則第十七条の規定、第四条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号。以下この条において「法律第七十二号」という。）附則第十条中「、第五十条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々」を削る改正規定及び同条中「二倍ニ相当スル額」の下に「（第五十条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額）」を加える改正規定を除く。）による改正後の同法附則第十条の規定、第五条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法第二条から第四条まで、第十三条の二から第十六条まで、第十八条、第十九条、第十九条の三、第二十条、第二十五条の二及び第二十六条の規定、第六条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（以下「法律第百八十二号」という。）附則第四条、附則第七条、附則第八条、附則第十条、附則第十三条及び附則第十四条の規定、第九条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第十二条、附則第十四条及び附則第二十条の改正規定を除く。）による改正後の同法の規定並びに次条、附則第五条から附則第十四条まで、附則第十八条から附則第二十三条まで、附則第二十六条から附則第三十五条まで、附則第三十九条から附則第五十条まで、附則第五十七条、附則第五十八条及び附則第六十条から附則第六十二条までの規定 昭和五十五年六月一日 二 略 三 第一条の規定（厚生年金保険法附則第十六条第二項中「七万二千円」を「九万八千四百円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第三十八条、第六十二条の二、第六十五条の二及び附則第十六条の規定、第二条の規定による改正後の船員保険法第二十三条ノ七、第五十条ノ三ノ二及び第五十条ノ七ノ三の規定、第四条の規定（法律第七十二号附則第十条中「八万六千四百円」を「九万八千四百円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同条の規定、第七条の規定（国民年金法第四十一条第二項中「三分の一」を「五分の二」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第三十九条の二、第四十一条、第四十一条の四、第五十八条、第六十二条、第六十三条、第六十四条の二、第六十四条の五、第七十七条第一項ただし書、第七十八条及び第七十九条の二の規定、第八条の規定による改正後の国民年金法の一部を改正する法律附則第十六条の規定、第九条の規定による改正後の法律第九十二号附則第二十条の規定、第十条の規定による改正後の児童扶養手当法第五条の規定、第十一条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第四条及び第十八条の規定並びに附則第四条、附則第十五条、附則第十六条、附則第二十五条、附則第三十六条から附則第三十八条まで、附則第五十一条第三項、附則第五十二条第二項、附則第五十四条及び附則第五十五条の規定 昭和五十五年八月一日 四 第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第二十条及び第八十一条第五項第一号から第三号までの規定、第二条の規定による改正後の船員保険法第四条、第五十九条第五項第一号及び第二号並びに第六十条の規定並びに附則第三条及び附則第二十四条の規定 昭和五十五年十月一日 （第二条の規定の施行に伴う経過措置等） 第二十三条 昭和五十五年五月以前の月分の船員保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。 第二十四条 標準報酬月額が四万五千円未満である船員保険法第二十条の規定による被保険者の昭和五十五年十一月以後の標準報酬月額は、同法第四条第七項の規定にかかわらず、四万五千円とする。 第二十五条 昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間のいずれかの日において船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給すべき金額が加給されている遺族年金を受ける権利を有する者（同法第二十三条ノ七第一項の規定により当該遺族年金が支給されている者に限る。）の当該遺族年金については、引き続き同項の規定により支給される間、第二条の規定による改正後の同法第二十三条ノ七第四項中「除クモノトシ」とあるのは「、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号）第二条ノ規定ニ依ル改正前ノ船員保険法第五十条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々除クモノトシ」と、「第五十条ノ三ノ二」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号）第二条ノ規定ニ依ル改正前ノ船員保険法第五十条ノ三ノ二」とする。 第二十六条 第二条の規定による改正後の船員保険法第三十四条第三項の規定による老齢年金の支給については、昭和五十五年六月一日から同年九月三十日までの間は、同項中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。 第二十七条 昭和五十五年六月一日において現に船員保険法第三十四条第一項各号のいずれかに規定する被保険者であつた期間を満たしている六十歳以上六十五歳未満の被保険者であつて、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、第二条の規定による改正後の同法第三十四条第三項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の老齢年金を支給する。 第二十八条 第二条の規定による改正後の船員保険法第三十八条第一項又は第二項の規定による老齢年金の支給の停止については、昭和五十五年六月一日から同年九月三十日までの間は、同条第一項中「第十二級」とあるのは「第十五級」と、「第十三級乃至第十七級」とあるのは「第十六級乃至第二十級」と、「第十八級乃至第二十級」とあるのは「第二十一級乃至第二十三級」と、同条第二項中「第二十級」とあるのは「第二十三級」とする。 第二十九条 昭和五十五年六月一日から施行日の前日までの間のいずれかの日において船員保険法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金について同法第三十六条第一項又は第四十一条ノ二第一項の規定により加給すべき金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が同法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）の支給を受けることができる者に限る。）の当該老齢年金又は障害年金については、第二条の規定による改正後の同法第三十八条第四項（第二条の規定による改正後の同法第四十四条ノ三第四項において準用する場合を含む。）中「加給スベキ金額ニ相当スル部分」とあるのは、「加給スベキ金額ヨリ七万二千円ヲ控除シテ得タル額ニ相当スル部分」とする。 ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される同法による老齢年金若しくは障害年金がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。 第三十条 昭和五十五年六月一日から施行日の前日までの間のいずれかの日において船員保険法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金について同法第三十六条第一項又は第四十一条ノ二第一項の規定により加給すべき金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が第二条の規定による改正後の同法第三十八条第五項（第二条の規定による改正後の同法第四十四条ノ三第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める給付（その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「他の公的年金給付」という。）の支給を受けることができる者に限る。）の当該老齢年金又は障害年金については、第二条の規定による改正後の同法第三十八条第五項中「加給スベキ金額ニ相当スル部分」とあるのは、「加給スベキ金額ヨリ七万二千円ヲ控除シテ得タル額ニ相当スル部分」とする。 ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される他の公的年金給付がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。 第三十一条 昭和五十五年六月一日において現に船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有する被保険者であつて、六十五歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、第二条の規定による改正後の同法第三十八条ノ二第二項（同法第三十九条ノ六において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、六十五歳に達した月前における被保険者であつた期間を老齢年金又は通算老齢年金の額の計算の基礎とするものとし、同年六月から、その額を改定する。 第三十二条 昭和五十五年六月一日において現に船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有する被保険者であつて、七十歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、第二条の規定による改正後の同法第三十八条ノ二第三項（同法第三十九条ノ六において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、七十歳に達した月前における被保険者であつた期間を老齢年金又は通算老齢年金の額の計算の基礎とするものとし、同年六月から、その額を改定する。 第三十三条 第二条の規定による改正後の船員保険法第三十九条ノ二の規定による通算老齢年金の支給については、昭和五十五年六月一日から同年九月三十日までの間は、同項第四号中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。 第三十四条 昭和五十五年六月一日において現に船員保険法による被保険者であつた期間が一年以上であり、かつ、同法第三十四条第一項各号のいずれにも該当していない六十歳以上六十五歳未満の被保険者であつて、第二条の規定による改正後の同法第三十九条ノ二第一号イからニまでのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、同条の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。 第三十五条 第二条の規定による改正後の船員保険法第三十九条ノ五第一項又は第二項の規定による通算老齢年金の支給の停止については、昭和五十五年六月一日から同年九月三十日までの間は、同条第一項中「第十二級」とあるのは「第十五級」と、「第十三級乃至第十七級」とあるのは「第十六級乃至第二十級」と、「第十八級乃至第二十級」とあるのは「第二十一級乃至第二十三級」と、同条第二項中「第二十級」とあるのは「第二十三級」とする。 第三十六条 昭和五十五年七月以前の月分の船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給する額については、なお従前の例による。 第三十七条 昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間のいずれかの日において船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給すべき金額が加給されている遺族年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）を受ける権利を有する者であつて、同日において第二条の規定による改正後の同法第五十条ノ七ノ三に規定する政令で定める給付（その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「他の公的年金給付」という。）の支給を受けることができるものの当該遺族年金については、第二条の規定による改正後の同法第五十条ノ七ノ三中「加給スル額」とあるのは、「加給スル額ヨリ厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号）第二条ノ規定ニ依ル改正前ノ船員保険法第五十条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スル額ヲ控除シテ得タル額」とする。 ただし、当該遺族年金又はその者に支給される他の公的年金給付がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。 第三十八条 第二条の規定による改正後の船員保険法第五十条ノ七ノ三及び前条の規定は、船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定により支給する従前の寡婦年金の例による保険給付であつて、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十三号）附則第五条において準用する船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給すべき金額が加給されているものを受ける権利を有する者について準用する。 第三十九条 昭和五十五年六月一日から施行日の前日までの間において第二条の規定による改正前の船員保険法第三十四条第三項若しくは第四項又は第三十九条ノ二第二項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第二条の規定による改正後の同法による老齢年金又は通算老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該老齢年金又は通算老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和五十五年十二月三十一日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年六月一日から施行日の前日までの間のその者に支給する第二条の規定による改正後の同法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第二条の規定による改正後の同法第三十四条第三項、第三十七条、第三十九条ノ二及び第三十九条ノ四の規定並びに附則第二十七条及び附則第三十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 附則第二十七条及び附則第三十四条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第二条の規定による改正前の船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。 この場合において、附則第二十七条及び附則第三十四条中「昭和五十五年六月一日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。 （第三条の規定の施行に伴う経過措置） 第四十条 第三条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第十七条第一項の規定による特例老齢年金の支給については、昭和五十五年六月一日から同年九月三十日までの間は、同項第四号中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。 第四十一条 昭和五十五年六月一日において現に船員保険法による被保険者であつた期間が一年以上であり、かつ、同法第三十四条第一項各号のいずれにも該当していない六十歳以上六十五歳未満の被保険者であつて、第三条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第十七条第一項第一号イ又はロのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、同項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の特例老齢年金を支給する。 ただし、その者が同法による通算老齢年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。 第四十二条 昭和五十五年六月一日から施行日の前日までの間において第三条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律附則第十七条第二項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第三条の規定による改正後の同法による特例老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該特例老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該特例老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和五十五年十二月三十一日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年六月一日から施行日の前日までの間のその者に支給する第三条の規定による改正後の同法による特例老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第三条の規定による改正後の同法附則第十七条第一項及び第五項の規定並びに前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 前条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第三条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律による特例老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。 この場合において、前条中「昭和五十五年六月一日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。 （第六条の規定の施行に伴う経過措置） 第四十八条 第六条の規定による改正後の法律第百八十二号附則第十四条の規定による船員保険法第三十九条ノ二の通算老齢年金の支給については、昭和五十五年六月一日から同年九月三十日までの間は、第六条の規定による改正後の法律第百八十二号附則第十四条第三項中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。 第四十九条 昭和五十五年六月一日において現に第六条の規定による改正後の法律第百八十二号附則第十四条第一項の表の上欄に掲げる者で、同項に規定する昭和三十六年四月一日以後の被保険者であつた期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、船員保険法第三十四条第一項各号のいずれにも該当していない六十五歳未満の被保険者であつて、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、第二条の規定による改正後の同法第三十九条ノ二の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。 第五十条 昭和五十五年六月一日から施行日の前日までの間において第六条の規定による改正前の法律第百八十二号附則第十四条第三項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第二条の規定による改正後の船員保険法による通算老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該通算老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該通算老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和五十五年十二月三十一日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年六月一日から施行日の前日までの間のその者に支給する第二条の規定による改正後の同法による通算老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第二条の規定による改正後の同法第三十九条ノ四の規定、第六条の規定による改正後の法律第百八十二号附則第十四条第三項の規定及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 前条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第二条の規定による改正前の船員保険法による通算老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。 この場合において、前条中「昭和五十五年六月一日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。 （その他の経過措置の政令への委任） 第五十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 （従前の障害年金の例による保険給付の特例等） 第六十二条 昭和五十五年六月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。以下この条において「法律第百五号」という。）附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において船員保険法別表第四下欄に定める程度の障害の状態にある者については、同法第四十条第一項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。 ２ 昭和五十五年六月一日において現に法律第百五号附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において船員保険法別表第四下欄に定める程度の障害の状態にない者については、同日後、同表下欄に定める程度の障害の状態に該当するに至つたとき（同日以前の法律第百五号による改正前の同表に定める程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して三年を経過する日までの間に限る。）は、船員保険法第四十条第一項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。 ３ 法律第百五号附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者が、前二項の規定により船員保険法第四十条第一項の障害年金の受給権を取得したときは、当該従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利は消滅する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二十条 この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 第一条中労働者災害補償保険法第十二条の五第二項にただし書を加える改正規定、第二十三条の改正規定及び附則に十条を加える改正規定（第五十八条、第五十九条、第六十一条、第六十二条、第六十五条第一項（障害補償年金差額一時金及び障害補償年金前払一時金に係る部分に限る。）、同条第二項（障害年金差額一時金及び障害年金前払一時金に係る部分に限る。）及び第六十七条に係る部分に限る。）、第三条の規定、第四条中船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三までの改正規定、第五十条ノ八の改正規定、附則に十三項を加える改正規定（附則第六項及び第七項（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額に係る部分を除く。）に係る部分を除く。）及び別表第一ノ三の改正規定、次条第七項、第八項及び第十一項の規定、附則第三条第一項の規定、附則第四条第一項の規定、附則第八条（第一項から第四項までを除く。）の規定並びに附則第九条の規定 昭和五十六年十一月一日 ２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。 一 第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下「新労災保険法」という。）第六十四条、第六十五条第一項（障害補償一時金、遺族補償一時金及び遺族補償年金前払一時金に係る部分に限る。）及び同条第二項（障害一時金、遺族一時金及び遺族年金前払一時金に係る部分に限る。）並びに第四条の規定による改正後の船員保険法（以下「新船員保険法」という。）附則第六項及び第七項（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額に係る部分を除く。）の規定並びに次条第一項、第四項及び第九項、附則第五条並びに附則第八条第一項の規定 昭和五十五年八月一日 二 新労災保険法第十六条の三第四項第一号及び別表第一並びに新船員保険法第五十条ノ三ノ三及び別表第三ノ二の規定並びに次条第二項及び附則第八条第四項の規定 昭和五十五年十一月一日 （第四条の規定の施行に伴う経過措置） 第八条 新船員保険法の規定を適用しないこととした場合に昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間に船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金を支給することとなる場合における次の各号に掲げる保険給付の額は、新船員保険法の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。 一 当該一時金の額 第四条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）の規定による額（その額が新船員保険法の規定による額を下回るときは、新船員保険法の規定による額） 二 昭和五十五年八月から当該一時金を支給することとなる日の属する月までの分の当該一時金の額の計算の基礎となる障害年金又は遺族年金の額 旧船員保険法の規定による額（これらの月分の新船員保険法の規定による障害年金又は遺族年金の額からこれらの月分の旧船員保険法の規定による障害年金又は遺族年金の額を減じた額（新船員保険法の規定を適用することとした場合に当該一時金を支給することとなるときは、新船員保険法の規定による当該一時金の額を加えた額）が当該一時金の額を超えるときは、当該超える額を加算した額） ２ 昭和五十五年八月から施行日の前日の属する月までの分として旧船員保険法の規定に基づいて支給された職務上の事由による障害年金若しくは遺族年金又は同年八月一日から施行日の前日までの日に係る旧船員保険法の規定に基づいて支給された職務上の事由による傷病手当金の支払は、新船員保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。 ３ 昭和五十五年八月一日以後に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金又は船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで若しくは第五十条ノ八の規定による一時金であつて、旧船員保険法の規定に基づいて支給されたものの支払は、新船員保険法の規定によるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。 ４ 昭和五十五年十月以前の月分の船員保険法第五十条ノ三の規定により加給する額については、なお従前の例による。 ５ 新船員保険法附則第八項の規定は、船員保険の被保険者が職務上の事由（船員保険法第二十三条ノ七第二項に規定する通勤を含む。以下同じ。）により負傷し又は疾病にかかり、昭和五十六年十一月一日以後に治つたときにおいて障害の状態にある場合について適用する。 ６ 新船員保険法附則第九項の規定は、船員保険の被保険者又は被保険者であつた者が昭和五十六年十一月一日以後に職務上の事由により死亡した場合について適用する。 ７ 新船員保険法附則第十七項及び第十八項の規定は、昭和五十六年十一月一日以後に発生した事故に起因する損害について適用する。 第九条 附則第十四条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第七十二号）附則第五条の規定により行われた職務上の事由による障害年金又は遺族年金の額の改定は、新船員保険法附則第六項の規定により行われた改定とみなして、新船員保険法附則第十六項の規定を適用する。 （政令への委任） 第十六条 附則第二条から第九条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （健康保険法及び船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この法律の施行の日前に分 娩 べん 娩 べん 娩 べん ２ 健康保険又は船員保険の被保険者又は被保険者であつた者の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病であつて、療養の給付の開始後この法律の施行の日前に三年を経過したものに関する健康保険法又は船員保険法の規定による傷病手当金の支給については、なお従前の例による。 ３ この法律の施行の日前の療養に係るこの法律による改正前の健康保険法第五十九条ノ二ノ二又はこの法律による改正前の船員保険法第三十一条ノ三の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十六年八月一日から施行する。 ただし、第二条の規定は公布の日から、第五条及び附則第六条の規定は同年十月一日から施行する。 附　則 この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、昭和五十七年九月一日から施行する。 ただし、第二条及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。 ２ 第二条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第二十二条の二の規定及び附則第五条の規定は、昭和五十七年七月一日（国民年金法による年金たる給付に係る部分にあつては、同年八月一日）から適用する。 （年金額の改定措置の特例） 第五条 法律第九十二号附則第二十二条第一項に規定する厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和五十六年度の同項に規定する物価指数が昭和五十五年度の同項に規定する物価指数の百分の百を超え百分の百五以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和五十七年七月（国民年金法による年金たる給付にあつては、同年八月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定による措置は、政令で定める。 ３ 前二項の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、法律第九十二号附則第二十二条第一項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号）附則第五十三条第一項の規定により読み替えられた国民年金法第八十七条第三項の規定の適用については、法律第九十二号附則第二十二条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第九十二号附則第二十二条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。 一 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十四号）附則第十条 二 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十五号）附則第十五条 三 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十六号）附則第十一条 四 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十七号）附則第四条 五 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十九号）附則第十三項 六 農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）附則第十条の二 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第二十二条 船員保険の被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者若しくは被扶養者であつた者であつて第二十五条第一項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。 ２ 船員保険法第二十八条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付又は家族療養費の支給に関する費用の返還については、なお従前の例による。 ３ 施行日前にした行為に対する船員保険法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 １ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。 ２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。 附　則 （施行期日） １ この法律は、総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）の施行の日から施行する。 （経過措置） ６ この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二十三条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。 第二十四条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。 第二十五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十九年八月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第三条中船員保険法第五十九条第五項の改正規定（「加ヘタル率」の下に「（第五十九条ノ三ノ規定ニ依ル特別失業保険料率ノ適用アル船舶所有者ニ使用セラルル被保険者ニ付テハ其ノ率ニ特別失業保険料率ヲ更ニ加ヘタル率）」を加える部分に限る。）及び同法第五十九条ノ二ノ二の次に一条を加える改正規定並びに附則第十八条第二項及び附則第十八条の二 昭和六十年十月一日 （船員保険の被保険者期間に関する経過措置） 第十二条 施行日前に船員保険の被保険者（以下この条及び次条において「被保険者」という。）となり、かつ、その被保険者となつた日における年齢が六十歳以上である者であつて、施行日まで船員（第三十三条ノ三第二項各号の一に該当する場合における船員を除く。）として引き続き同一の船舶所有者に使用されているものについては、この法律による改正後の船員保険法（以下「新船員保険法」という。）第三十三条ノ三第二項の規定にかかわらず、当該被保険者の資格を取得した日の属する月以後の被保険者であつた期間は、新船員保険法第三十三条ノ三第二項に規定する被保険者であつた期間に算入するものとする。 第十三条 施行日前の被保険者であつた期間は、新船員保険法第三十三条ノ十二第三項の規定にかかわらず、同項に規定する算定基礎期間に算入しない。 ただし、施行日において現に被保険者である者の当該被保険者となつた日の属する月以後の被保険者であつた期間及び同法第三十三条ノ三第一項に規定する受給要件たる被保険者であつた期間に算入される被保険者であつた期間については、この限りでない。 （失業保険金の日額の算定に関する経過措置） 第十四条 新船員保険法第三十三条ノ九第三項の規定は、施行日以後に行われる失業の認定に係る期間について適用する。 （失業保険金の支給期間及び日数並びに所定給付日数に関する経過措置） 第十五条 失業保険金の支給を受けるべき資格に係る離職の日が施行日前である失業保険金の支給を受けるべき者（以下「旧受給資格者」という。）に係る船員保険法第三十三条ノ十の規定による期間及び日数並びに所定給付日数については、なお従前の例による。 （船員保険の再就職手当の支給に関する経過措置） 第十六条 旧受給資格者が施行日以後に安定した職業に就いた場合においては、前条の規定により従前の例によることとされた当該受給資格に係る船員保険法第三十三条ノ十の規定による期間を新船員保険法第三十三条ノ十の規定による期間とみなして、新船員保険法第三十三条ノ十五ノ二の規定を適用する。 （失業保険金の給付制限に関する経過措置） 第十七条 施行日前の離職に係る船員保険法第五十二条ノ三第一項の規定による給付制限については、なお従前の例による。 （船員保険の保険料に関する経過措置） 第十八条 昭和五十九年七月以前の月に係る船員保険の保険料については、なお従前の保険料率による。 ２ 特別失業保険料率は、昭和六十年十月以後の月分から適用する。 第十八条の二 昭和六十年十月一日から昭和六十一年九月三十日までの間において適用される特別失業保険料率に関する第三条の規定による改正後の船員保険法第五十九条ノ三の規定の適用については、同条中「前年七月一日ヨリ其ノ年ノ六月三十日」とあるのは、「昭和五十九年八月一日ヨリ昭和六十年六月三十日」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条ノ二の改正規定、同法第六十条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第十二項及び第十三項の改正規定、同法附則第十八項から第二十項までの改正規定並びに附則第九条から第十二条までの規定は昭和五十九年十月一日から、第一条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第二条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第三条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第四十六条中国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の改正規定、附則第四十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十条中私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条第一項の改正規定及び同項の表の改正規定（第百二十六条の五第二項の項に係る部分を除く。）は昭和六十年四月一日から、第二条中船員保険法第五十九条ノ三の改正規定は同年十月一日から、第一条中健康保険法第十三条第二号の改正規定及び附則第三条の規定は昭和六十一年四月一日から、第一条中健康保険法第四十三条ノ十四第一項の改正規定及び第四十四条ノ二の前に一条を加える改正規定（同法第四十四条第十一項に係る部分に限る。）、第三条中国民健康保険法第五十条第一項の改正規定、同法第五十三条の改正規定（同条第九項に係る部分に限る。）及び同法第五章中第八十一条の次に二節を加える改正規定（第八十一条の九から第八十一条の十二までに係る部分に限る。）並びに附則第六十一条（社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）第十四条の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第九条 昭和五十九年十月一日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続きこの法律による改正前の船員保険法（以下「旧船保法」という。）第十七条の規定による被保険者の資格を有する者のうち、同年九月の標準報酬月額が六万四千円以下である者又は四十四万円である者（報酬月額が四十五万五千円未満である者を除く。）については、同年十月からその標準報酬を改定する。 第十条 船員保険法第十六条第一項の規定による標準報酬月額の等級区分については、健康保険法第四十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより当該標準報酬月額等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。 ２ 前項の規定による標準報酬月額の区分の改定が行われた場合においては、船員保険法第十六条第一項中「等級区分」とあるのは「等級区分（健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）附則第十条第一項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）」と、同法第二十一条第一項中「五百四十万円を」とあるのは「五百四十万円（健康保険法等の一部を改正する法律附則第十条第一項の規定により等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を」とする。 ３ 厚生労働大臣は、前二項の規定による政令の制定又は改正について立案を行う場合には、社会保障審議会の意見を聴くものとする。 第十一条 昭和五十九年十月一日から昭和六十年九月三十日までの間の被保険者であつた期間を有する者の平均標準報酬月額又は最終標準報酬月額を計算する場合における当該被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額については、この法律による改正後の船員保険法（以下「新船保法」という。）第四条第一項の規定を適用せず、旧船保法第四条第一項の規定の例による。 第十二条 標準報酬月額が六万八千円未満である国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第二十条の規定による被保険者の昭和六十年十月から昭和六十一年三月までの標準報酬月額は、旧船員保険法第四条第七項の規定にかかわらず、六万八千円とする。 （その他の経過措置の政令への委任） 第六十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中厚生年金保険法第四十七条第二項の改正規定、第三条中厚生年金保険法第五条の改正規定及び第四条中船員保険法第四十条の改正規定並びに附則第四十条、第九十一条及び第百十八条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 二 第二条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三十九条、第百四条、第百六条及び第百三十二条（健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）附則第十条第四項を削る改正規定を除く。）の規定 昭和六十年十月一日 （用語の定義） 第五条 この条から附則第三十八条の二まで、附則第四十一条から第九十条まで及び附則第九十二条から第九十四条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 新国民年金法 第一条の規定による改正後の国民年金法をいう。 二 旧国民年金法 第一条の規定による改正前の国民年金法をいう。 三 新厚生年金保険法 第三条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。 四 旧厚生年金保険法 第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。 五 新船員保険法 第五条の規定による改正後の船員保険法をいう。 六 旧船員保険法 第五条の規定による改正前の船員保険法をいう。 七 旧通則法 附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法をいう。 八 旧交渉法 附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法をいう。 九 保険料納付済期間、保険料免除期間、政府及び実施機関、実施機関たる共済組合等、第一号被保険者、第二号被保険者又は合算対象期間 それぞれ国民年金法第五条第一項、同条第二項、同条第八項、同条第九項、同法第七条第一項第一号、同項第二号又は同法附則第九条第一項に規定する保険料納付済期間、保険料免除期間、政府及び実施機関、実施機関たる共済組合等、第一号被保険者、第二号被保険者又は合算対象期間をいう。 十 第一種被保険者 男子である厚生年金保険法による被保険者（同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）に限る。）であつて、第三種被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。 十一 第二種被保険者 女子である厚生年金保険法による被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）であつて、第三種被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。 十二 第三種被保険者 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される同法による被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）であつて、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。 十三 第四種被保険者 附則第四十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第十五条第一項の規定によつて厚生年金保険法による被保険者となつた者及び附則第四十三条第二項又は第五項の規定によつて同法による被保険者となつた者をいう。 十四 船員任意継続被保険者 附則第四十四条第一項の規定によつて厚生年金保険法による被保険者となつた者をいう。 十五 通算対象期間 旧通則法に規定する通算対象期間並びに法令の規定により当該通算対象期間に算入された期間及び当該通算対象期間とみなされた期間をいう。 十六 物価指数 総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。 十七 老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金 それぞれ国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。 十八 老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金 それぞれ厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金をいう。 十九 退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金 それぞれ被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。 （国民年金の被保険者期間等の特例） 第八条 施行日前の国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条、附則第三十二条第六項、第七十八条第七項及び第八十七条第八項において同じ。）は、国民年金法の適用については、第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。 この場合において、当該被保険者期間のうち、旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第二十七条において「旧保険料納付済期間」という。）は保険料納付済期間と、旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第二十七条において「旧保険料免除期間」という。）は保険料免除期間と、旧国民年金法第八十七条の二の規定による保険料に係る旧保険料納付済期間であつた期間に係るものは国民年金法第八十七条の二の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなす。 （旧船員保険法による給付） 第八十六条 大正十五年四月一日以前に生まれた者又は施行日の前日において旧船員保険法による老齢年金若しくは共済組合が支給する退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達しているものに限る。）若しくは減額退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達しているものに限る。）の受給権を有していた者については、厚生年金保険法第三章第二節及び第五十八条第一項第四号の規定、同法附則第八条及び第二十八条の三並びに平成六年改正法附則第十五条の規定を適用せず、旧船員保険法中同法による老齢年金及び通算老齢年金の支給要件に関する規定、附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。以下「改正前の法律第百五号」という。）中同法による特例老齢年金の支給要件に関する規定並びにこれらの年金たる保険給付の支給要件に関する規定であつてこの法律によつて廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、これらの者について、なおその効力を有する。 ２ 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十九条ノ二の規定を適用する場合においては、同条第一号イ中「二十五年」とあるのは、「十年」とするほか、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 第一項に規定する者であつて厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者について第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。 ４ 施行日の前日において旧船員保険法第五十条第一項（第三号を除く。）の規定による遺族年金の受給権を有する者が当該死亡した者の配偶者であつた者である場合であつて、同日において当該遺族年金につき同法第二十三条ノ二の規定に基づく後順位者たる子があるときは、同日において同法第五十条第一項（第三号を除く。）の規定に該当するものとみなして、その子に、施行日の属する月の翌月から同条の遺族年金を支給する。 ５ 前項の規定により子に支給される遺族年金は、配偶者が同項に規定する遺族年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。 ただし、配偶者に対する当該遺族年金が次条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第五十条ノ五第一項の規定により、その支給を停止されている間は、この限りでない。 ６ 昭和十六年四月一日以前に生まれた者であつて、施行日の前日において船員保険の被保険者であつた期間が三年以上であるもの（附則第七十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による脱退手当金を受けることができるものを除く。）については、旧船員保険法中同法による脱退手当金の支給要件、額及び失権に関する規定は、その者について、なおその効力を有する。 この場合において、老齢厚生年金又は障害厚生年金は、それぞれ旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金又は障害年金とみなすものとするほか、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 第八十七条 旧船員保険法による年金たる保険給付（前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による年金たる保険給付を含む。）及び前条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による脱退手当金については、第三項から第十二項まで及び第十四項並びに附則第三十五条第一項及び第三項、附則第五十六条第二項及び第六項から第八項まで、附則第六十九条第二項並びに前条の規定を適用する場合並びに当該給付に要する費用に関する事項を除き、なお従前の例による。 ２ 前項に規定する年金たる保険給付及び脱退手当金は、厚生年金保険の実施者たる政府が支給する。 ３ 第一項に規定する年金たる保険給付については、次項、第七項及び第十項並びに附則第五十六条第二項及び第六項から第八項までの規定を適用する場合を除き、旧船員保険法中当該保険給付の額の計算及びその支給の停止に関する規定並びに当該保険給付の額の計算及びその支給の停止に関するこの法律によつて廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句に読み替えるものとするほか、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 旧船員保険法第三十五条第一号 四十九万二千円 七十三万二千七百二十円ニ国民年金法第二十七条ニ規定スル改定率（以下改定率ト称ス）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五円以上十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ十円ニ切上グルモノトス） 三万二千八百円 四万八千八百四十八円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十銭未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十銭以上一円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一円ニ切上グルモノトス） 三十六万九千円ヲ 五十四万九千五百四十円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五円以上十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ十円ニ切上グルモノトス）ヲ 三十六万九千円トス 当該額トス 旧船員保険法第三十五条第二号 七十五分ノ一 千五百分ノ十九 旧船員保険法第三十六条第一項 十八万円 二十二万四千七百円ニ改定率（国民年金法第二十七条の三及第二十七条の五ノ規定ノ適用ナカリシモノトシテ改定シタル改定率トス以下此ノ項ニ於テ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 六万円 二十二万四千七百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 十二万円 四十四万九千四百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 二万四千円 七万四千九百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 旧船員保険法第四十一条第一項第一号ロ 二十四万六千円 三十六万六千三百六十円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五円以上十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ十円ニ切上グルモノトス） 百分ノ百二十 五十分ノ五十七 旧船員保険法第四十一条第二項及び第五十条ノ二第三項 五十万千六百円ニ 七十八万九百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）ニ 五十万千六百円トス 当該額トス 旧船員保険法第四十一条ノ二第一項 十八万円 二十二万四千七百円ニ改定率（国民年金法第二十七条の三及第二十七条の五ノ規定ノ適用ナカリシモノトシテ改定シタル改定率トス以下此ノ項ニ於テ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 六万円 二十二万四千七百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 十二万円 四十四万九千四百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 二万四千円 七万四千九百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 旧船員保険法第五十条ノ二第一項第二号ロ 六万千五百円 九万千五百九十円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五円以上十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ十円ニ切上グルモノトス） 旧船員保険法第五十条ノ二第一項第二号ハ 百分ノ三十 二百分ノ五十七 旧船員保険法第五十条ノ二第一項第三号ロ 十二万三千円 十八万三千百八十円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五円以上十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ十円ニ切上グルモノトス） 旧船員保険法第五十条ノ二第一項第三号ハ 百分ノ六十 百分ノ五十七 旧船員保険法第五十条ノ三ノ二第一号 十二万円 十四万九千七百円ニ改定率（国民年金法第二十七条の三及第二十七条の五ノ規定ノ適用ナカリシモノトシテ改定シタル改定率トス以下此ノ号ニ於テ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 二十一万円 二十六万二千百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 旧船員保険法第五十条ノ三ノ二第二号 十二万円 十四万九千七百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 旧船員保険法附則第五項 第六十四条 第八条の三第一項第二号 障害補償年金、遺族補償年金又ハ傷病補償年金ノ額ノ改定ノ措置 給付基礎日額ノ算定ノ方法 旧船員保険法附則第六項 第六十五条 第八条の四ニ於テ準用スル同法第八条の三第一項第二号 障害補償一時金、障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払一時金、遺族補償一時金又ハ遺族補償年金前払一時金ノ額ノ改定ノ措置 給付基礎日額ノ算定ノ方法 旧船員保険法別表第三ノ二 六〇、〇〇〇円 二二四、七〇〇円ニ改定率（国民年金法第二十七条の三及第二十七条の五ノ規定ノ適用ナカリシモノトシテ改定シタル改定率トス以下此ノ表ニ於テ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一〇〇円ニ切上グルモノトス） 〇・九月分 一・二月分 一二〇、〇〇〇円 四四九、四〇〇円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一〇〇円ニ切上グルモノトス） 一・六月分 一・九月分 一四四、〇〇〇円 五二四、三〇〇円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一〇〇円ニ切上グルモノトス） 二・二月分 二・七月分 二四、〇〇〇円 七四、九〇〇円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一〇〇円ニ切上グルモノトス） 旧交渉法第二十六条 五十万千六百円に 七十八万九百円に国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）に 五十万千六百円） 当該額） 改正前の法律第百五号附則第十六条第三項 二千五十円 三千五十三円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。） 改正前の法律第百五号附則第十六条第四項第一号 二千五十円 三千五十三円に改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。） 八十六万千円 百二十八万二千二百六十円に改定率を乗じて得た額（その額に五円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げるものとする。） 附則第百十条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号）附則第十条 九万八千四百円 政令で定める額（その額が十一万四千五百円に満たないときは、十一万四千五百円） 改正前の法律第九十二号附則第八条第四項 五十万千六百円 七十八万九百円に国民年金法第二十七条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） ４ 厚生年金保険法第三十五条の規定は、第一項に規定する年金たる保険給付（障害年金及び遺族年金については、職務外の事由によるものに限る。）について準用する。 ５ 第一項に規定する年金たる保険給付の支払については、厚生年金保険法第三十六条第三項の規定の例による。 ６ 旧船員保険法第三十六条第一項の規定は同法による老齢年金について、同法第四十一条ノ二第一項の規定は同法による障害年金について、同法第二十三条第二項及び第五十条ノ四（同法第五十条ノ八ノ五において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は同法による遺族年金及び通算遺族年金について、それぞれなおその効力を有する。 この場合において、同法第二十三条第二項第一号中「十八歳以上ノ子又ハ孫」とあるのは「子又ハ孫（十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタルモノニ限ル）」と、同項第三号中「十八歳以上六十歳未満ノ兄弟姉妹」とあるのは「六十歳未満ノ兄弟姉妹（十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタルモノニ限ル）」と、同法第三十六条第一項中「十八歳未満ノ」とあるのは「十八歳ニ達スル日以後ノ最初ノ三月三十一日迄ノ間ニ在ル」と、「十八歳以上ト」とあるのは「十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタルト」と、同法第四十一条ノ二第一項中「十八歳未満ノ」とあるのは「十八歳ニ達スル日以後ノ最初ノ三月三十一日迄ノ間ニ在ル」と、「支給ヲ受クルモノガ障害ノ状態ト為リタル当時其ノ者」とあるのは「支給ヲ受クルモノ」と、「維持シタル」とあるのは「維持スル」と、「金額ニ加給ス」とあるのは「金額ニ加給シ障害年金ノ支給ヲ受クル者ガ障害ノ状態ト為リタル日ノ翌日以後ニ当該配偶者又ハ当該子ヲ有スルニ至リタルニ因リ当該金額ヲ加給スルコトト為リタルトキハ当該配偶者又ハ当該子ヲ有スルニ至リタル日ノ属スル月ノ翌月ヨリ障害年金ノ額ヲ改定ス」と、「障害年金ヲ受クル者ガ障害ノ状態ト為リタル当時ヨリ引続キ別表第四下欄」とあるのは「別表第四下欄」と、「十八歳以上ト」とあるのは「十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタルト」と、同法第五十条ノ四第五号中「十八歳ニ達シタル」とあるのは「十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタル」と読み替えるものとする。 ７ 附則第七十八条第六項の規定は、第一項に規定する年金たる保険給付について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ８ 第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金であつて政令で定めるものを受けることができる者であつて、厚生年金保険法第五十二条第四項及び同法第五十四条第二項ただし書に規定するその他障害に係る傷病の初診日（その日が昭和六十一年四月一日前のものに限る。）において、国民年金の被保険者であつた者（当該初診日前における国民年金の被保険者期間を有する者であつて、当該初診日において日本国内に住所を有し、かつ、六十歳以上六十五歳未満であつたものを含む。）、厚生年金保険の被保険者若しくは船員保険の被保険者（旧船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。）であつた者又は共済組合の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。）であつた者は、厚生年金保険法第五十二条第一項及び第四項並びに第五十四条第二項ただし書の規定の適用については、障害厚生年金の受給権者であつて、当該初診日において被保険者であつたものとみなす。 ９ 厚生年金保険法第五十三条の規定は、第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金について準用する。 この場合において、同条中「第四十八条第二項の規定によつて消滅するほか、受給権者が」とあるのは「受給権者が」と、「障害等級に該当する」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条の規定による改正前の船員保険法による障害年金を受ける」と読み替えるものとする。 １０ 厚生年金保険法第七十八条の十の規定は、第一項に規定する年金たる保険給付の受給権者について準用する。 この場合において、必要な読替えは、政令で定める。 １１ 第一項に規定する年金たる保険給付の受給権者の附則第四十九条の規定により厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた旧船員保険法による標準報酬月額が厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定された場合における第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定（他の法令において、これらの規定を引用する場合を含む。）の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。 １２ 旧船員保険法第五十条第一項各号（第三号を除く。）の規定による遺族年金については、第一項の規定にかかわらず、同法第五十条ノ四後段の規定は適用しない。 １３ 旧船員保険法による年金たる保険給付のうち施行日前に支給すべきであつたもの並びに旧船員保険法による脱退手当金及び職務外の事由による障害手当金であつて同日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例によるものとし、当該年金たる保険給付並びに脱退手当金及び職務外の事由による障害手当金は、厚生年金保険の実施者たる政府が支給する。 １４ 第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付若しくは脱退手当金又は前項に規定する同法による年金たる保険給付若しくは脱退手当金若しくは職務外の事由による障害手当金を受ける権利を有する者が施行日以後に死亡した場合における新厚生年金保険法第九十八条第四項の規定の適用については、その者は、同項に規定する受給権者とみなし、同法第百条第一項の規定の適用については、これらの給付は、同項に規定する保険給付とみなす。 １５ 旧船員保険法による傷病手当金の受給権者が当該傷病による傷害について第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧船員保険法による障害年金を受けることができる場合又は旧船員保険法による職務外の事由による障害手当金を受けることができた場合（第十一項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧船員保険法による職務外の事由による障害手当金を受けることができる場合を含む。）における当該傷病手当金の支給については、なお従前の例による。 第八十七条の二 前条第一項に規定する者であつて、平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間（他の法令の規定により旧船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間とみなされた厚生年金保険の被保険者であつた期間（以下この条において「船員たる厚生年金保険の被保険者であつた期間」という。）に限る。）を有するものに支給する旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額を計算する場合においては、前条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十五条第二号（旧船員保険法第三十九条の三においてその例による場合を含む。）に定める額は、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算して得た額とする。 一 平均標準報酬月額（旧船員保険法第三十五条第二号に規定する平均標準報酬月額をいう。）の千五百分の十九に相当する額に平成十五年四月一日前の旧船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間及び船員たる厚生年金保険の被保険者であつた期間の月数を乗じて得た額 二 平均標準報酬額の千九百五十分の十九に相当する額に平成十五年四月一日以後の船員たる厚生年金保険の被保険者であつた期間の月数を乗じて得た額 第八十七条の三 厚生年金保険法附則第十七条の七の規定は、附則第八十六条第一項に規定する者に支給する旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （船員保険の厚生年金保険への統合に伴う費用負担の特例等） 第八十八条 船員保険の管掌者たる政府は、前条第二項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付及び脱退手当金並びに同条第十一項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付並びに脱退手当金及び職務外の事由による障害手当金に要する費用並びに附則第四十七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた船員保険の被保険者であつた期間を計算の基礎とする年金たる保険給付に要する費用（当該期間のみに基づく部分の額に限る。）に係る積立金に相当する額として、政令で定めるところにより算出した額を負担するものとする。 第八十九条 施行日前に支給事由の生じた旧船員保険法の規定による職務上の事由による年金たる保険給付に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用（船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第百三号）附則第三条の規定によりなお従前の例によるものとされた国庫の負担すべき費用に相当する額を除く。）については、政令で定めるところにより、労働者災害補償保険の管掌者たる政府が負担する。 一 障害年金の給付に要する費用のうち、当該障害年金の額から旧船員保険法第四十一条第一項第一号ロの額の二倍に相当する額（その額が当該年金額を超えるときは、当該年金額）を控除した額に相当する部分 二 遺族年金の給付に要する費用のうち、当該遺族年金の額から旧船員保険法第五十条ノ二第一項第三号ロ及びハの額並びに同法第五十条ノ三ノ二の規定による加給金の額を合算した額の二倍に相当する額（その額が当該年金額を超えるときは、当該年金額）を控除した額に相当する部分 （第四条の規定の施行に伴う経過措置） 第九十一条 初診日が附則第一条第一号（第四条中船員保険法第四十条の改正規定に係る部分に限る。）に規定する政令で定める日前にある傷病による障害に係る第四条の規定による改正後の船員保険法第四十条第三項の規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （船員保険の職務上の事由による年金たる保険給付に関する経過措置） 第九十二条 新船員保険法第四十二条及び第四十二条ノ二の規定の適用については、附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた旧船員保険法による年金たる保険給付のうち、同法第四十条第一項の規定による障害年金（政令で定める部分に限る。）は、新船員保険法第四十条第一項の規定による障害年金とみなす。 第九十三条 新船員保険法第五十条ノ七の規定の適用については、附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた旧船員保険法による年金たる保険給付のうち、職務上の事由による遺族年金（同法第五十条第一項第二号に該当した場合に支給されるものを含み、政令で定める部分に限る。）は、新船員保険法による遺族年金とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第五条 分べんの日が施行日の前四十二日以前の日である被保険者及び被保険者であつた者については、前条の規定による改正後の船員保険法第三十二条第二項の規定は、適用しない。 ２ 分べんの日が施行日以後四十二日以内である被保険者及び被保険者であつた者の分べんの日前に係る日数については、前条の規定による改正後の船員保険法第三十二条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第五条の規定及び第七条の規定並びに附則第十六条、第二十四条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十五条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十三年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中国民年金法第十八条の改正規定、第二条中厚生年金保険法第三十六条の改正規定、第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十二条第四項の改正規定、同法附則第三十二条の二を削る改正規定並びに同法附則第七十八条第四項及び第八十七条第五項の改正規定並びに第五条の規定 平成二年二月一日 三 略 四 第一条中国民年金法目次の改正規定、同法第七条から第九条まで、第四十五条、第九十五条の二及び第百十一条の二の改正規定、同法第十章の章名の改正規定、同章第一節の節名の改正規定、同法第百十五条の前に款名を付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百十八条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百十九条の改正規定、同条の次に四条及び款名を加える改正規定、同法第百二十条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十五条の改正規定、同法第百二十六条の次に款名を付する改正規定、同法第十章第二節、第三節及び第四節の節名を削る改正規定、同法第百二十七条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十九条から第百三十一条までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十二条及び第百三十三条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第百三十四条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百三十六条及び第百三十七条の改正規定、同法第十章中第百三十七条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百三十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百四十条から第百四十二条までの改正規定、同法第十章第三節中同条の次に一条を加える改正規定、「第五節 罰則」を「第四節 罰則」に改める改正規定、同法第百四十三条及び第百四十五条から第百四十八条までの改正規定並びに同法附則第五条、第六条及び第八条の改正規定並びに第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第四条、第五条第九号、第三十二条第七項及び第三十四条第四項の改正規定並びに附則第三条、第四条、第六条及び第十六条の規定、附則第十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十九条及び第二十条の規定、附則第二十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第二十二条の規定 平成三年四月一日 ２ 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。 一 第一条の規定による改正後の国民年金法（以下「改正後の国民年金法」という。）第十六条の二、第二十七条、第三十三条、第三十三条の二、第三十八条、第三十九条及び第三十九条の二の規定、第二条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後の厚生年金保険法」という。）第三十四条、第四十四条、第五十条、第五十条の二、第六十二条及び附則第九条の規定、第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条の規定、第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第五条第十七号から第十九号まで、附則第八条第一項、第三項及び第四項、附則第十一条、附則第十三条から第十五条まで、附則第十七条、附則第十八条、附則第二十八条、附則第三十一条、附則第三十二条第二項、第三項及び第五項、附則第三十三条、附則第三十四条第一項、附則第四十八条第一項、附則第五十三条、附則第五十六条、附則第五十九条、附則第六十条、附則第六十一条、附則第六十三条、附則第七十三条、附則第七十四条、附則第七十七条、附則第七十八条第二項（同項の表旧厚生年金保険法第四十六条第一項の項から旧厚生年金保険法第四十六条の七第二項の項まで及び旧交渉法第十九条の三第一項の項に係る部分を除く。）及び第三項、附則第七十九条、附則第八十四条、附則第八十六条、附則第八十七条第三項（同項の表旧船員保険法第三十八条第一項及び第三十九条ノ五第一項の項から旧船員保険法第三十九条ノ五第二項の項まで及び旧交渉法第十六条第一項及び第十九条の三第二項の項に係る部分を除く。）及び第四項並びに附則第九十七条の規定、第六条の規定による改正後の児童扶養手当法第五条及び第五条の二の規定、第七条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第四条、第十六条、第十八条（第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十六条の三の規定並びに附則第七条の規定 平成元年四月一日 二 改正後の厚生年金保険法第二十条及び附則第十一条の規定、第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第七十八条第二項（同項の表旧厚生年金保険法第四十六条第一項の項から旧厚生年金保険法第四十六条の七第二項の項まで及び旧交渉法第十九条の三第一項の項に係る部分に限る。）、附則第八十七条第三項（同項の表旧船員保険法第三十八条第一項及び第三十九条ノ五第一項の項から旧船員保険法第三十九条ノ五第二項の項まで及び旧交渉法第十六条第一項及び第十九条の三第二項の項に係る部分に限る。）の規定並びに附則第九条第一項及び第二項の規定 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の初日 （その他の経過措置の政令への委任） 第十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条の規定並びに次条、附則第七条、第十一条、第十二条、第十四条及び第十六条の規定 平成二年八月一日 二 第二条の規定並びに附則第三条から第五条まで、第八条から第十条まで、第十三条及び第十五条の規定 平成二年十月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （政令への委任） 第七条 附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成四年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中老人保健法の目次の改正規定、同法第二条の改正規定、同法第六条に一項を加える改正規定、同法第七条の改正規定（「及び第四十六条の八第六項」を「、第四十六条の五の二第三項、第四十六条の八第六項及び第四十六条の十七の五第四項」に改める部分に限る。）、同法第三章の章名の改正規定、同法第十二条の改正規定、同法第十七条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二十条、第三十三条及び第三十四条の改正規定、同法第三章中第四節の次に二節を加える改正規定、同法第三章の二の章名の改正規定、同法第三章の二中第四十六条の六の前に節名を付する改正規定、同法第四十六条の十七の改正規定、同法第三章の二中同条の次に一節を加える改正規定、同法第四十七条の改正規定、同法第四十八条の改正規定（「医療等」の下に「（医療（老人医療受給対象者が医療法第二十一条第一項ただし書の都道府県知事の許可を受けた病院その他のこれに準ずる病院であつて政令で定めるものの病床のうち、老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるもの（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）として政令で定めるもの（以下この項において「看護強化病床」という。）について受ける第十七条第四号に掲げる給付（当該給付に伴う同条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる給付を含む。）に限る。）、特定療養費の支給（老人医療受給対象者が看護強化病床について受ける政令で定める療養に係るものに限る。）、老人保健施設療養費の支給及び老人訪問看護療養費の支給（以下「老人保健施設療養費等」という。）を除く。）」を加える部分のうち「（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）」に係る部分（附則第七条において「老健法第四十八条改正規定中痴呆性老人部分」という。）及び老人訪問看護療養費の支給に係る部分、「及び第四十六条の二第九項」を「、第四十六条の二第九項及び第四十六条の五の二第七項」に改める部分並びに「第四十六条の二第十項」の下に「（第四十六条の五の三において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第五十二条の改正規定（「並びに」を「及び」に改める部分に限る。）並びに同法第五十七条、第八十二条及び第八十六条の改正規定、第二条の規定、第三条の規定（健康保険法附則に一条を加える改正規定を除く。）、第四条の規定（船員保険法附則に二項を加える改正規定を除く。）並びに第五条の規定（国民健康保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第十六条の規定（国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第九条の次に一条を加える改正規定を除く。）、附則第十七条の規定（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十九条及び第二十条の規定 平成四年四月一日 （その他の経過措置の政令への委任） 第十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成四年四月一日から施行する。 ただし、第一条中健康保険法第一条の次に一条を加える改正規定、同法第三条ノ二第二項の改正規定、同法第二十四条ノ二を削る改正規定並びに同法第六十九条の十一、第七十一条ノ四第五項（「社会保険審議会」を「審議会」に改める部分に限る。）及び第七十九条ノ三第二項の改正規定、第二条の規定（船員保険法第四条第一項及び第三十二条第二項の改正規定を除く。）、第三条の規定並びに第四条の規定並びに附則第十七条から第十九条までの規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定並びに次条及び附則第七条の規定は同年十月一日から施行する。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第七条 平成四年十月一日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年九月の標準報酬月額が七万六千円以下である者については、同年十月からその標準報酬を改定する。 第八条 第二条の規定による改正後の船員保険法第三十二条第二項の規定は、分べんの日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者に支給する出産手当金について適用し、分べんの日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者に支給する出産手当金については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 （政令への委任） 第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中健康保険法第二十三条の改正規定、同法第二十三条ノ二の改正規定、同法第三十七条ノ二の改正規定、同法第七十一条ノ三の改正規定、同法第七十一条ノ四の改正規定及び同法第七十六条の改正規定（同法附則第三条、第五条、第八条及び第九条第六項の改正規定を含む。）並びに第二条中船員保険法の目次の改正規定（「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）、同法第三章の章名の改正規定、同法第二十三条第二項の改正規定、同法第五十条ノ四の改正規定、同法第三章第九節の節名の改正規定、同法第五十七条ノ二の改正規定、同法第五十九条ノ二第一項の改正規定及び同法第六十条の次に一条を加える改正規定並びに第三条中国民健康保険法の目次の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、同法第六章の章名の改正規定、同法第八十二条の改正規定及び同法第百十六条の次に一条を加える改正規定並びに第四条中老人保健法第五条の改正規定、同法第二十二条の改正規定及び同法第二十五条に一項を加える改正規定並びに附則第二十九条の規定並びに附則第三十条の規定並びに附則第五十六条の規定並びに附則第六十一条の規定 平成七年四月一日 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第十条 平成六年十月一日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年九月の標準報酬月額が八万六千円以下である者については同年十月からその標準報酬を改定する。 第十一条 施行日前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る船員保険法の規定による給付については、なお従前の例による。 第十二条 附則第四条第一項に規定する厚生大臣の定める病院又は診療所において、第二条の規定による改正後の船員保険法（以下「新船保法」という。）第二十八条第一項第五号に掲げる療養の給付を受ける被保険者又は被保険者であった者（厚生大臣の定める状態にある者に限る。）が、新船保法第二十八条第三項に規定する給付対象傷病に関して、附則第四条第一項に規定する付添看護を受けたときは、平成八年三月三十一日（附則第四条第一項の規定による都道府県知事の承認を受けた病院又は診療所における付添看護については、その日後同項に規定する厚生省令で定める日）までの間、当該付添看護を新船保法第二十九条ノ二に規定する療養の給付等とみなして同条の規定を適用する。 ２ 前項の規定は、船員保険法の規定による家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。 第十三条 削除 第十四条 施行日前に入院していた船員保険の被保険者又は被保険者であった者であって、被扶養者がいないものに係る施行日前までの傷病手当金及び出産手当金の額については、なお従前の例による。 第十五条 新船保法第三十二条及び第三十三条の規定は、分べんの日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、分べんの日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者のこの法律による改正前の船員保険法の分娩費、育児手当金、配偶者分娩費及び配偶者育児手当金については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第六十五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第六十六条 医療保険各法による医療保険制度及び老人保健法による老人保健制度については、この法律の施行後三年を目途として、これらの制度の目的を踏まえ、この法律の施行後におけるこれらの制度の実施状況、国民医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、入院時食事療養費に係る患者負担の在り方を含め、給付及び費用負担の在り方等に関して検討が加えられるべきものとする。 （その他の経過措置の政令への委任） 第六十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中雇用保険法第五十六条の二第一項の改正規定（「（第三十七条の六の規定により受給資格者とみなされた者を含む。以下この節において同じ。）」を削る部分を除く。）及び同法附則第二十五条を同法附則第二十六条とし、同法附則第二十四条を同法附則第二十五条とし、同法附則第二十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中船員保険法第三十三条ノ九及び第三十三条ノ十五ノ二の改正規定並びに附則第十二条、第十八条及び第十九条の規定 この法律の公布の日 （失業保険金の減額に関する経過措置） 第十八条 第三条の規定による改正後の船員保険法（以下「新船員保険法」という。）第三十三条ノ九第四項の規定は、附則第一条第一号に掲げる改正規定の施行の日以後に行われる失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合について適用する。 （船員保険の再就職手当の支給に関する経過措置） 第十九条 附則第一条第一号に掲げる改正規定の施行の日前に安定した職業に就いた者についての船員保険法の規定による再就職手当の支給については、なお従前の例による。 （高齢求職者給付金の額に関する経過措置） 第二十条 高齢求職者給付金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が施行日前である当該高齢求職者給付金の支給を受けることができる者（以下「旧高齢受給資格者」という。）に係る高齢求職者給付金の額については、なお従前の例による。 （六十歳の定年等により退職した者に関する経過措置） 第二十一条 第三条の規定による改正前の船員保険法第三十三条ノ十六ノ四の規定により失業保険金の支給を受ける旧高齢受給資格者に係る求職者等給付の支給については、なお従前の例による。 （高齢雇用継続給付に関する経過措置） 第二十二条 施行日前に五十五歳に達した被保険者に対する新船員保険法第三十四条の規定の適用については、同条第一項中「当該被保険者ガ五十五歳ニ達シタル日」とあるのは「平成七年四月一日」と、「当該被保険者ガ五十五歳ニ達シタル日又ハ当該支給対象月ニ於テ其ノ日ニ応当スル日（其ノ日ニ応当スル日ナキ月ニ於テハ其ノ月ノ末日）」とあるのは「当該支給対象月ノ初日」と、同条第二項中「被保険者ガ五十五歳ニ達シタル日ノ属スル月ヨリ」とあるのは「平成七年四月ヨリ被保険者ガ」とする。 ２ 新船員保険法第三十五条の規定は、施行日以後に安定した職業に就くことにより被保険者となった者について適用する。 ただし、施行日前に安定した職業に就くことにより施行日以後も被保険者であるもの（当該職業に就いた日の前日において新船員保険法第三十五条第一項に規定する失業保険金の支給を受けることができる資格を有する者であって、当該職業に就いた日において五十五歳に達しているものに限る。）については、施行日に安定した職業に就いたものとみなして、同条の規定を適用する。 この場合において、同条第一項中「当該失業保険金ノ日額ノ算定ノ基礎ト為リタル給付基礎日額」とあるのは「当該被保険者ヲ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ト、平成七年四月一日ヲ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル離職ノ日ト看做シテ第三十三条ノ九第一項ノ規定ヲ適用シタル場合ニ算定セラルルコトトナル給付基礎日額ニ相当スル額（以下本条ニ於テ看做給付基礎日額ト称ス）」と、同条第二項中「就職日ノ属スル月」とあるのは「平成七年四月」と、「当該就職日ノ翌日」とあるのは「同月二日」と、同条第三項中「次条第一項」」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成六年法律第五十七号）附則第二十二条第二項ノ規定ニ依リ読替テ適用スル新船員保険法第三十五条第一項」」と、「次条第一項ノ給付基礎日額」とあるのは「看做給付基礎日額」とする。 （船員保険の育児休業給付に関する経過措置） 第二十三条 新船員保険法第三十六条第一項に規定する育児休業基本給付金及び新船員保険法第三十七条第一項に規定する育児休業者職場復帰給付金は、新船員保険法第三十六条第一項に規定する休業を開始した日又は同条第三項に規定する休業開始応当日が施行日以後である支給単位期間について支給する。 （求職者等給付の給付制限に関する経過措置） 第二十四条 施行日前に地方運輸局の長又は公共職業安定所の長の指示した職業の補導については、新船員保険法第五十二条ノ三第一項ただし書の規定は、適用しない。 （船員保険の国庫負担に関する経過措置） 第二十五条 新船員保険法第五十八条第一項の規定は、平成七年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中国民年金法第三十三条の二第一項の改正規定（「十八歳未満の子又は二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子」を「子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改める部分に限る。）、同条第三項、同法第三十七条の二第一項、第三十九条第三項、第四十条第三項及び第八十七条第四項並びに同法附則第五条第九項、第九条第一項及び第九条の二の改正規定並びに同法附則第九条の三の次に一条を加える改正規定、第三条の規定（厚生年金保険法第百三十六条の三の改正規定、同法附則第十一条の次に五条を加える改正規定（同法附則第十一条の五に係る部分に限る。）及び同法附則第十三条の二の次に一条を加える改正規定を除く。）、第五条の規定、第七条の規定、第八条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十五条第一項の改正規定（「第百三十二条第二項及び」の下に「附則第二十九条第三項並びに」を加える部分に限る。）、第九条の規定、第十一条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律附則第六十二条の次に見出し及び二条を加える改正規定を除く。）、第十二条の規定並びに第十七条中児童扶養手当法第三条第一項の改正規定並びに附則第七条から第十一条まで、第十五条、第十六条、第十八条から第二十四条まで、第二十七条から第三十四条まで、第三十六条第二項、第四十条及び第四十五条から第四十八条までの規定並びに附則第五十一条中所得税法第七十四条第二項の改正規定 平成七年四月一日 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成七年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中労働者災害補償保険法第二十三条第一項、第五十一条、第五十三条及び別表第一の改正規定、第三条中船員保険法別表第三の改正規定並びに第四条の規定並びに次条、附則第五条第二項及び第六条の規定 平成七年八月一日 （第三条の規定の施行に伴う経過措置） 第五条 第三条の規定による改正後の船員保険法第四十六条の規定の適用については、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた同法第五条の規定による改正前の船員保険法による年金たる保険給付のうち、同法第四十条第一項及び第二項の規定による職務上の事由による障害年金は、第三条の規定による改正後の船員保険法第四十条第一項及び第二項の規定による障害年金とみなす。 ２ 平成七年七月以前の月分の船員保険法第五十条ノ三の規定により加給する額については、なお従前の例による。 （第四条の規定の施行に伴う経過措置） 第六条 平成七年七月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第五条の規定による改正前の船員保険法第五十条第一項第二号及び第三号の規定による遺族年金に同法第五十条ノ三の規定により加給する額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成七年十月一日から施行する。 ただし、第二条並びに附則第三条、第五条、第七条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十年一月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第七十四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第七十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、平成九年九月一日から施行する。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第五条 施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る船員保険法の規定による療養費、家族療養費又は高額療養費の額については、なお従前の例による。 （検討等） 第十五条 政府は、薬剤の支給に係る一部負担その他この法律による改正に係る事項について、この法律の施行後の薬剤費を含む医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律の施行後三年以内に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中雇用保険法の目次の改正規定（第五節を改める部分に限る。）、同法第一条及び第十条第一項の改正規定、同条第五項を同条第六項とする改正規定、同条第四項の次に一項を加える改正規定、同法第五十七条第二項の改正規定、同法第三章第五節の次に一節を加える改正規定並びに同法第七十六条第一項、第七十七条、第七十九条第一項及び第八十五条の改正規定並びに第二条中船員保険法第一条第一項及び第三十三条ノ二第一項の改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十三条ノ十六ノ三の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十五条第二項の次に三項を加える改正規定 平成十年十二月一日 二 第一条中雇用保険法の目次の改正規定（第五節を改める部分を除く。）、同法第十条第五項に一号を加える改正規定、同法第三十七条の四第一項、第六十一条第二項、第六十一条の二第二項及び第六十一条の四第一項の改正規定、同法第三章第六節第二款の次に一款を加える改正規定並びに同法第七十二条第一項の改正規定、第二条中船員保険法第三十三条ノ二第三項に一号を加える改正規定、同法第三十三条ノ十二第一項第一号及び第三号並びに第二項、第三十三条ノ十二ノ三第二項第三号、第三十三条ノ十五ノ二第三項、第三十三条ノ十六ノ三第一項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十八条並びに第三十九条の改正規定並びに同法第五十五条に一項を加える改正規定並びに次条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定 平成十一年四月一日 （失業保険金の所定給付日数等に関する経過措置） 第五条 失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が平成十一年四月一日前である当該失業保険金の支給を受けることができる者に係る船員保険法第三十三条ノ十二の規定による所定給付日数及び同法第三十三条ノ十二ノ三の規定による失業保険金の支給については、なお従前の例による。 （高齢求職者給付金の額に関する経過措置） 第六条 高齢求職者給付金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が平成十一年四月一日前である当該高齢求職者給付金の支給を受けることができる者に係る高齢求職者給付金の額については、なお従前の例による。 （船員保険の介護休業給付金に係る経過措置） 第七条 第二条の規定による改正後の船員保険法（以下「新船員保険法」という。）第三十八条第一項に規定する介護休業給付金は、同項に規定する休業を開始した日又は同条第三項に規定する休業開始応当日が平成十一年四月一日以後である支給単位期間について支給する。 （船員保険の国庫負担に関する経過措置） 第八条 新船員保険法第五十八条第一項及び附則第二十九項の規定は、平成十年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中国民健康保険法第二十七条及び第六十五条第三項の改正規定並びに第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条から附則第四条まで、第九条、第十三条から第二十四条まで及び第三十条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第十九条 旧健保法保険医療機関等が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付又は入院時食事療養費、特定療養費、家族療養費、訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給に関する費用の返還については、第五条の規定による改正後の船員保険法第二十五条ノ三第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日 （従前の例による事務等に関する経過措置） 第六十九条 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第一項、第七十八条第一項並びに第八十七条第一項及び第十三項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権（以下この条において「事務等」という。）については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。 （国等の事務） 第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。 （処分、申請等に関する経過措置） 第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （不服申立てに関する経過措置） 第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。 この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 ２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （手数料に関する経過措置） 第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （民法等の一部改正に伴う経過措置） 第二十五条 この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。 一 略 二 船員保険法第三十三条ノ十二ノ三第一項第一号ハ （罰則の適用に関する経過措置） 第二十六条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中国民年金法第百二十八条第四項及び第百三十七条の十五第五項の改正規定、第四条（厚生年金保険法第八十一条の二第二項の改正規定（「第百三十九条第五項又は第六項」を「第百三十九条第六項又は第七項」に改める部分及び「同条第五項又は第六項」を「同条第六項又は第七項」に改める部分に限る。）、同法第百十九条第四項、第百二十条の四、第百三十条第四項及び第百三十条の二の改正規定、同法第百三十六条の三の改正規定及び同条を第百三十六条の四とする改正規定、同法第百三十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百三十九条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、同法第百四十条第八項の改正規定（「前条第六項」を「前条第七項」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十一条、第百五十九条第五項、第百五十九条の二、第百六十四条第三項及び第百七十六条の改正規定に限る。）並びに第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十七条第二項及び第六十条の改正規定並びに附則第八条、第十二条、第十三条、第三十二条から第三十四条まで及び第三十八条の規定 公布の日から起算して三月以内の政令で定める日 二 略 三 第二条、第五条、第八条、第十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十五条第一項の改正規定（「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改める部分に限る。）、第十四条、第十六条、第十九条及び第二十三条並びに附則第十四条から第十八条まで及び第二十九条から第三十一条までの規定 平成十四年四月一日 四 第六条（厚生年金保険法第四十六条第一項及び第二項の改正規定、同法附則第十一条から第十一条の三までの改正規定並びに同法附則第十三条の六の改正規定を除く。）、第九条、第十二条、第十五条、第十七条、第二十条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十五条第六項の改正規定、第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十八条第一項及び第二項の改正規定並びに第二十五条並びに附則第十九条から第二十八条まで、第三十五条及び第三十六条の規定 平成十五年四月一日 （罰則に関する経過措置） 第三十八条 この法律の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条第一号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第四十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第一条中雇用保険法第六十一条の四第四項、第六十一条の五第二項及び第六十一条の七第四項の改正規定、第三条中船員保険法第三十六条第四項、第三十七条第二項及び第三十八条第四項の改正規定並びに附則第七条、第八条、第十四条及び第十五条の規定、附則第二十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十八条の二及び第六十八条の三第一項の改正規定、附則第二十四条の規定、附則第二十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第七十条の二及び第七十条の三第一項の改正規定並びに附則第二十九条の規定 平成十三年一月一日 （失業保険金の支給の期間及び日数並びに所定給付日数に関する経過措置） 第十一条 失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が施行日前である当該失業保険金の支給を受けることができる者（以下「旧船保受給資格者」という。）に係る船員保険法第三十三条ノ十の規定による期間及び日数並びに同法第三十三条ノ十二第一項に規定する所定給付日数については、なお従前の例による。 （失業保険金の支給の延長に関する経過措置） 第十二条 旧船保受給資格者に係る第三条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第三十三条ノ十二ノ二及び第三十三条ノ十二ノ三の規定による失業保険金の支給並びに旧船員保険法第三十三条ノ十三ノ三の規定による同条第一項に規定する各延長給付の支給については、なお従前の例による。 （船員保険の再就職手当の額に関する経過措置） 第十三条 旧船保受給資格者に係る船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第三項の規定による再就職手当の額については、なお従前の例による。 （船員保険の育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金の額に関する経過措置） 第十四条 船員保険法第三十六条第三項に規定する支給単位期間であって、その初日が平成十三年一月一日前であるものについて支給される同条第一項の育児休業基本給付金の額については、なお従前の例による。 ２ 第三条の規定による改正後の船員保険法第三十七条第二項に規定する休業をした期間内に同項に規定する支給単位期間（以下この項において単に「支給単位期間」という。）であって、その初日が平成十三年一月一日前であるものがある場合における同条第一項の育児休業者職場復帰給付金の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その初日が同月一日前である支給単位期間の数に当該支給単位期間に支給を受けることができる育児休業基本給付金に係る休業開始時給付基礎日額に三十を乗じて得た額（以下この項において「休業開始時月額」という。）の百分の五に相当する額を乗じて得た額に、その初日が同月一日以後である支給単位期間の数に休業開始時月額の百分の十に相当する額を乗じて得た額を加えて得た額とする。 （船員保険の介護休業給付金の額に関する経過措置） 第十五条 船員保険法第三十八条第三項に規定する支給単位期間であって、その初日が平成十三年一月一日前であるものについて支給される同条第一項の介護休業給付金の額については、なお従前の例による。 （船員保険の国庫負担に関する経過措置） 第十六条 平成十二年度以前の年度に係る船員保険の国庫の負担額については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第四十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十三年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中健康保険法第五十八条に三項を加える改正規定、同法第六十九条の三十一の改正規定及び同法附則第十二条の改正規定、第四条中船員保険法第三十条ノ二に二項を加える改正規定、附則第十九条中国家公務員共済組合法第六十六条の改正規定及び同法第七十四条第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法第六十八条の改正規定及び同法第七十六条第二項の改正規定並びに附則第二十三条中私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定 平成十三年四月一日 二 第四条中船員保険法第四条第六項の改正規定 平成十五年四月一日 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第十条 平成十三年一月一日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、平成十二年十二月の標準報酬月額が九万二千円である者については、平成十三年一月からその標準報酬を改定する。 第十一条 施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る船員保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。 第十二条 平成十三年一月一日前に第四条の規定による改正前の船員保険法第六十条ノ二の規定に基づく申出をした者であって、同月末日以後に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律その他政令で定める法令に基づく育児休業が終了したものについては、同月一日に、第四条の規定による改正後の船員保険法第五十九条ノ四の規定に基づく申出があったものとみなして、同月以後の期間のその者に係る船員保険の保険料について、同条の規定を適用する。 第十三条 社会保険庁長官は、船員保険法第五十九条ノ二第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、平成十二年度から平成十四年度までの各年度における船員保険を管掌する政府の介護保険料額の総額の合計額と政府が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額の合計額とが等しくなるように介護保険料率を定めることができる。 （その他の経過措置の政令への委任） 第二十九条 附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十三年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 （健康保険法及び船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第百十四条 前条の規定による改正後の健康保険法第五十八条第四項及び船員保険法第三十条ノ二第五項の規定は、施行日以後に支給事由が生じた傷病手当金の支給について適用し、施行日前に支給事由が生じた傷病手当金の支給については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十四年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。 第二十九条 この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。 第三十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十四年十月一日から施行する。 ただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第三十一条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係るこの法律による改正前の船員保険法の規定による療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。 第三十二条 第七条の規定による改正後の船員保険法第三十三条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の第七条の規定による改正前の同法の配偶者出産育児一時金については、なお従前の例による。 第三十三条 第八条の規定の施行の日前に船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を取得した者のその被保険者の資格の喪失については、第八条の規定による改正後の同法第十九条ノ四の規定にかかわらず、なお従前の例による。 第三十四条 平成十五年四月一日前の各月の船員保険の標準報酬については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第三十五条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十六条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から八まで 略 九 附則第十条の規定 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十五年五月一日から施行する。 （新船員保険法第二十五条ノ三の規定による徴収金に関する経過措置） 第十六条 第三条の規定による改正後の船員保険法（以下「新船員保険法」という。）第二十五条ノ三第二項の規定は、施行日以後に虚偽の報告、届出又は証明をした船舶所有者、事業主又は職業紹介事業者等について適用し、同日前に虚偽の報告、届出又は証明をした船舶所有者に対する保険給付を受けた者と連帯して同条第一項の徴収金を納付すべきことの命令については、なお従前の例による。 （失業保険金の所定給付日数に関する経過措置） 第十七条 失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が施行日前である当該失業保険金の支給を受けることができる者（以下「旧船保受給資格者」という。）に係る新船員保険法第三十三条ノ十二第一項に規定する所定給付日数については、なお従前の例による。 （船員保険の就業促進手当等の支給に関する経過措置） 第十八条 新船員保険法第三十三条ノ十五ノ二の規定は、施行日以後に職業に就いた失業保険金の支給を受けることができる者に対する同条第一項の規定による就業促進手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた失業保険金の支給を受けることができる者に対する第三条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第三十三条ノ十五ノ二第一項の規定による再就職手当の支給については、なお従前の例による。 ２ 旧船保受給資格者が施行日以後に職業に就いた場合においては、前条の規定によりなお従前の例によることとされた所定給付日数を新船員保険法第三十三条ノ十二第一項に規定する所定給付日数とみなして、新船員保険法第三十三条ノ十五ノ二の規定を適用する。 ３ 旧船員保険法第三十三条ノ十五ノ二の規定により支給を受けた再就職手当は、新船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第二項の規定の適用については、同条の規定により支給を受けた就業促進手当とみなす。 ４ 施行日前に安定した職業に就くことにより旧船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第一項の規定による再就職手当の支給を受け、かつ、引き続き施行日において当該職業に就いている者については、新船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第一項第二号に該当する者に係る就業促進手当の支給を受けたものとみなして、新船員保険法第三十三条ノ十五ノ三の規定を適用する。 この場合において、同条第一項中「特定就業促進手当受給者」とあるのは「特定再就職手当受給者」と、同項第一号中「就業促進手当（前条第一項第二号ニ該当スル者ニ係ルモノニ限ル以下本条ニ於テ之ニ同ジ」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十一号以下本条ニ於テ改正法ト称ス）第三条ノ規定ニ依ル改正前ノ前条ノ規定ニ依ル再就職手当（以下本条ニ於テ単ニ再就職手当ト称ス」と、「当該就業促進手当」とあるのは「当該再就職手当」と、「前条第五項」とあるのは「改正法第三条ノ規定ニ依ル改正前ノ前条第四項」と、同条第二項中「特定就業促進手当受給者トハ就業促進手当」とあるのは「特定再就職手当受給者トハ再就職手当」と、「当該就業促進手当」とあるのは「当該再就職手当」と、同条第三項中「第三十三条ノ十五ノ三第一項」とあるのは「改正法附則第十八条第四項ノ規定ニ依リ読替ヘラレタル第三十三条ノ十五ノ三第一項」とする。 （高齢求職者給付金の額に関する経過措置） 第十九条 高齢求職者給付金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が施行日前である当該高齢求職者給付金の支給を受けることができる者に係る高齢求職者給付金の額については、なお従前の例による。 （船員保険の教育訓練給付金に関する経過措置） 第二十条 施行日前に新船員保険法第三十三条ノ十六ノ四第一項に規定する教育訓練を開始した同項各号のいずれかに該当する者に対する同項の規定による教育訓練給付金の支給については、なお従前の例による。 （高齢雇用継続給付に関する経過措置） 第二十一条 五十五歳に達した日（その日において新船員保険法第三十四条第一項第一号に該当する場合にあっては、同号に該当しなくなった日）が施行日前である被保険者に対する高齢雇用継続基本給付金の支給については、なお従前の例による。 ２ 施行日前に安定した職業に就くことにより被保険者となった旧船保受給資格者に対する高齢再就職給付金の支給については、なお従前の例による。 ３ 新船員保険法第三十五条第四項の規定は、施行日前に安定した職業に就くことにより被保険者となった者に対しては、適用しない。 （船員保険の国庫負担に関する経過措置） 第二十二条 新船員保険法第五十八条第一項の規定は、平成十五年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。 この場合において、平成十五年度に係る国庫の負担額については、同項中「及高齢求職者給付金」とあるのは、「、高齢求職者給付金及雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十一号）第三条ノ規定ニ依ル改正前ノ第三十三条ノ十五ノ二ノ規定ニ依ル再就職手当」とする。 （その他の経過措置の政令への委任） 第四十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 （罰則の適用等に関する経過措置） 第十二条 施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第二条、第八条、第十五条、第二十二条、第二十八条、第三十二条、第三十六条、第三十九条、第四十二条、第四十四条の二、第四十九条、第五十一条及び第五十二条並びに附則第四条、第十七条から第二十四条まで、第三十四条から第三十八条まで、第五十七条、第五十八条及び第六十条から第六十四条までの規定 平成十七年四月一日 二及び三 略 四 第四条、第十一条、第十八条、第四十一条、第四十三条、第四十八条及び第五十条並びに附則第九条第二項、第十条、第十三条第六項、第十四条、第五十六条の表平成十八年度（附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）から特定年度の前年度までの各年度の項及び第六十五条の規定 平成十八年七月一日 五 略 六 第五条、第十二条、第十九条、第二十条の二、第二十三条の二、第二十五条、第三十条、第三十三条、第四十四条、第四十四条の三から第四十四条の五まで、第四十七条及び第五十三条並びに附則第四十一条から第四十六条まで、第四十八条及び第五十五条の規定 平成十九年四月一日 （検討） 第三条 政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。 ２ 前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。 （厚生年金保険法による年金たる保険給付等の額に関する経過措置） 第二十六条 平成十六年九月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付、昭和六十年改正法附則第七十八条第一項及び第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金たる給付並びに厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金である給付及び平成十三年統合法附則第二十五条第四項に規定する特例年金給付の額については、なお従前の例による。 （昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置） 第二十九条 平成二十六年度までの各年度における昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付については、第十四条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項（以下この項において「改正後の附則第八十七条第三項」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定により計算した額が、次項の規定により読み替えられた第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項（次項において「改正前の附則第八十七条第三項」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定により計算した額に満たない場合は、これらの規定はなおその効力を有するものとし、改正後の附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定にかかわらず、当該額をこれらの給付の額とする。 ２ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる改正前の附則第八十七条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。 昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第三十五条第一号 五十六万五千七百四十円トス） 五十六万五千七百四十円トス）ニ〇・九八八（総務省ニ於テ作成スル年平均ノ全国消費者物価指数（以下「物価指数」ト称ス）ガ平成十五年（此ノ号ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ直近ノ当該改定ガ行ハレタル年ノ前年）ノ物価指数ヲ下ルニ至リタル場合ニ於テハ其ノ翌年ノ四月以降、〇・九八八（此ノ号ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ其ノ低下シタル比率ヲ乗ジテ得タル率ヲ基準トシテ政令ヲ以テ定ムル率トス以下之ニ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額 旧船員保険法第三十五条第二号 乗ジテ得タル額 乗ジテ得タル額ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額 旧船員保険法第三十六条第一項及び第四十一条ノ二第一項 二十三万千四百円 二十三万千四百円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 四十六万二千八百円 四十六万二千八百円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 七万七千百円 七万七千百円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 旧船員保険法第四十一条第二項及び第五十条ノ二第三項 八十万四千二百円 八十万四千二百円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 旧船員保険法第五十条ノ二第一項第二号イ及びハ並びに第五十条ノ三ノ三 相当スル額 相当スル額ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額 旧船員保険法第五十条ノ二第一項第二号ロ 九万四千二百九十円 九万四千二百九十円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十銭未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十銭以上一円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一円ニ切上グルモノトス） 旧船員保険法第五十条ノ二第二項 相当スル金額 相当スル金額ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額 旧船員保険法第五十条ノ三ノ二 十五万四千二百円 十五万四千二百円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 二十六万九千九百円 二十六万九千九百円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 旧船員保険法別表第三ノ二 二三一、四〇〇円 二三一、四〇〇円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一〇〇円ニ切上グルモノトス） 四六二、八〇〇円 四六二、八〇〇円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一〇〇円ニ切上グルモノトス） 五三九、九〇〇円 五三九、九〇〇円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一〇〇円ニ切上グルモノトス） 七七、一〇〇円 七七、一〇〇円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一〇〇円ニ切上グルモノトス） 相当スル金額 相当スル金額ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額 旧交渉法第二十六条 八十万四千二百円 八十万四千二百円ニ〇・九八八（総務省ニ於テ作成スル年平均ノ全国消費者物価指数（以下「物価指数」ト称ス）ガ平成十五年（此ノ条ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ直近ノ当該改定ガ行ハレタル年ノ前年）ノ物価指数ヲ下ルニ至リタル場合ニ於テハ其ノ翌年ノ四月以降、〇・九八八（此ノ条ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ其ノ低下シタル比率ヲ乗ジテ得タル率ヲ基準トシテ政令ヲ以テ定ムル率トス）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 昭和六十年改正法附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第十六条第三項 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九八八（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額 昭和六十年改正法附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律附則第十六条第四項第一号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額 百三十二万六十円 百三十二万六十円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。） 改正前の法律第九十二号附則第八条第四項 八十万四千二百円 八十万四千二百円に〇・九八八（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） （平成二十五年度及び平成二十六年度における昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例） 第二十九条の二 平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第一項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、「次項において」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項において」と、同条第二項の表下欄中「〇・九八八（総務省ニ於テ作成スル年平均ノ全国消費者物価指数（以下「物価指数」ト称ス）ガ平成十五年（此ノ号ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ直近ノ当該改定ガ行ハレタル年ノ前年）ノ物価指数ヲ下ルニ至リタル場合ニ於テハ其ノ翌年ノ四月以降、〇・九八八（此ノ号ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ其ノ低下シタル比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度ノ改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条ノ規定ニ依ル改正後ノ国民年金法第二十七条ニ規定スル改定率ヲ謂フ）ノ改定ノ基準トナル率ニ〇・九九〇ヲ乗ジテ得タル率トシテ政令ヲ以テ定ムル率ガ一ヲ下ル場合ニ於テハ当該年度ノ四月以降、〇・九七八（此ノ号ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ当該政令ヲ以テ定ムル率」と、「〇・九八八ヲ」とあるのは「〇・九七八ヲ」と、「〇・九八八（総務省ニ於テ作成スル年平均ノ全国消費者物価指数（以下「物価指数」ト称ス）ガ平成十五年（此ノ条ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ直近ノ当該改定ガ行ハレタル年ノ前年）ノ物価指数ヲ下ルニ至リタル場合ニ於テハ其ノ翌年ノ四月以降、〇・九八八（此ノ条ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ其ノ低下シタル比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度ノ改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条ノ規定ニ依ル改正後ノ国民年金法第二十七条ニ規定スル改定率ヲ謂フ）ノ改定ノ基準トナル率ニ〇・九九〇ヲ乗ジテ得タル率トシテ政令ヲ以テ定ムル率ガ一ヲ下ル場合ニ於テハ当該年度ノ四月以降、〇・九七八（此ノ条ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ当該政令ヲ以テ定ムル率」と、「〇・九八八（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以降、〇・九七八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「〇・九八八を」とあるのは「〇・九七八を」とする。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第五十八条 第五十一条の規定による改正後の船員保険法第四条ノ二の規定は、平成十七年四月一日以後に終了した同条第一項に規定する育児休業等（第三項において「育児休業等」という。）について適用する。 ２ 平成十七年四月一日前に第五十一条の規定による改正前の船員保険法第五十九条ノ四の規定に基づく申出をした者については、なお従前の例による。 ３ 平成十七年四月一日前に育児休業等を開始した者（平成十七年四月一日前に第五十一条の規定による改正前の船員保険法第五十九条ノ四の規定に基づく申出をした者を除く。）については、その育児休業等を開始した日を平成十七年四月一日とみなして、第五十一条の規定による改正後の船員保険法第五十九条ノ四の規定を適用する。 （罰則に関する経過措置） 第七十三条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第七十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 附則第四十一条の規定 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 （船員保険の育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金の額に関する経過措置） 第六条 第三条の規定による改正後の船員保険法第三十六条第一項に規定する休業であって施行日前に開始されたものに係る育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金の額の算定については、なお従前の例による。 （船員保険の介護休業給付金の額に関する経過措置） 第七条 船員保険法第三十八条第一項に規定する休業であって施行日前に開始されたものに係る介護休業給付金の額の算定については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第五十五条 この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第五十六条 附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定 公布の日 二 第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定 平成十八年十月一日 （罰則の適用に関する経過措置） 第百二十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百二十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定 公布の日 二 略 三 第二条、第十二条及び第十八条並びに附則第七条から第十一条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十五条、第七十一条、第七十二条、第七十四条及び第八十六条の規定 平成十九年四月一日 四 第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定 平成二十年四月一日 五 略 六 第五条、第九条、第十四条、第二十条及び第二十六条並びに附則第五十三条、第五十八条、第六十七条、第九十条、第九十一条、第九十六条、第百十一条、第百十一条の二及び第百三十条の二の規定 平成二十四年四月一日 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された医療保険各法及び第七条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第四十六条 第十七条又は第十九条の規定の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係るこれらの条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付については、それぞれなお従前の例による。 第四十七条 第十七条の規定による改正後の船員保険法第五十条ノ九及び第五十条ノ十の規定は、死亡の日が施行日以後である被保険者若しくは被保険者であった者又は被扶養者について適用し、死亡の日が施行日前である被保険者若しくは被保険者であった者又は被扶養者の第十七条による改正前の船員保険法の葬祭料及び家族葬祭料の支給については、なお従前の例による。 第四十八条 平成十九年四月一日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年三月の標準報酬月額が九万八千円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が九万三千円以上である者を除く。）又は九十八万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が百万五千円未満である者を除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第十八条の規定による改正後の船員保険法（以下「平成十九年四月改正船保法」という。）第四条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、同年四月からその標準報酬月額を改定する。 第四十九条 平成十九年四月前の賞与に係る保険料の納付については、なお従前の例による。 第五十条 第十八条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（平成十九年四月改正船保法第三十条第三項の規定に該当する者に限る。）についての傷病手当金の支給については、なお従前の例による。 ２ 第十八条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（平成十九年四月改正船保法第三十条第三項の規定に該当する者を除く。）についての第十八条の規定の施行の日前までの傷病手当金の支給については、なお従前の例による。 第五十一条 第十八条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に同条の規定による改正前の船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者（以下この条において「疾病任意継続被保険者」という。）であった者を除く。次項において同じ。）に係る第十八条の規定の施行の日前までの出産手当金の額については、なお従前の例による。 ２ 第十八条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた後に疾病任意継続被保険者となった者に限る。）に係る出産手当金の支給については、平成十九年四月改正船保法第十九条ノ三第四項の規定にかかわらず、平成十九年四月改正船保法第三十二条第二項の規定を適用する。 ３ 第十八条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に疾病任意継続被保険者であった者に限る。）に係る出産手当金の支給については、なお従前の例による。 （健康保険法等の一部改正に伴う経過措置） 第百三十条の二 第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号の指定を受けている旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第五条の規定による改正前の健康保険法の規定、第九条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第十四条の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第二十条の規定による改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第五十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定、附則第六十七条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定、附則第九十条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第九十六条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定、附則第百十一条の規定による改正前の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則第百十一条の二の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、令和六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。 ２ 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第四十八条第一項第三号の規定により令和六年三月三十一日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。 ３ 第二十六条の規定の施行の日前にされた旧介護保険法第百七条第一項の指定の申請であって、第二十六条の規定の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。 この場合において、同条の規定の施行の日以後に旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設について旧介護保険法第四十八条第一項第三号の指定があったときは、第一項の介護療養型医療施設とみなして、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する。 （罰則に関する経過措置） 第百三十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （処分、手続等に関する経過措置） 第百三十二条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 ２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百三十三条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 一の二 第一条中雇用保険法の目次の改正規定、同法第六条、第十三条、第十四条、第十七条第一項及び第二項、第三十五条、第三十七条第一項、第三十七条の二第二項、第三十七条の三第一項、第三十七条の五、第三十八条第三項、第三十九条、第四十条第一項、第五十六条第二項、第六十一条の四、第六十一条の七第二項、第七十二条第一項、附則第三条並びに附則第七条の改正規定並びに同法附則に三条を加える改正規定（同法附則第十条を加える部分を除く。）並びに第三条中船員保険法第三十三条ノ三、第三十三条ノ十第三項、第三十三条ノ十二第三項、第三十三条ノ十六ノ二第一項、第三十三条ノ十六ノ四第一項第一号及び第三十四条の改正規定、同法第三十六条に一項を加える改正規定、同法第五十九条第五項第一号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同法第六十条第一項第一号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第四号の改正規定、同法附則第二十三項の改正規定並びに同法附則第二十四項の次に六項を加える改正規定（同法附則第二十五項から第二十八項までを加える部分を除く。）並びに附則第三条から第五条まで、第十条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十七条、第六十一条、第六十三条、第六十六条及び第六十九条の規定、附則第七十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十一条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第十二条の八の二第一項及び第五項の改正規定、附則第七十四条及び第七十五条の規定、附則第七十六条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第二十六条の二第一項及び第四項の改正規定、附則第九十五条の規定並びに附則第百二十七条中郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第八十七条第一項の改正規定 平成十九年十月一日 二 附則第十九条から第二十六条まで並びに第二十九条第三項及び第四項の規定 平成二十年十月一日 三 第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定 日本年金機構法の施行の日 （返還命令等に関する経過措置） 第十二条 第三条の規定による改正後の船員保険法（以下「平成十九年改正後船員保険法」という。）第二十五条ノ三第二項の規定は、施行日以後に虚偽の報告、届出又は証明をした指定教育訓練実施者について適用する。 （失業保険金の受給資格に関する経過措置） 第十三条 失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日前である場合の当該資格については、なお従前の例による。 （船員保険の育児休業基本給付金に関する経過措置） 第十四条 平成十九年改正後船員保険法第三十六条第七項の規定は、附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日以後に平成十九年改正後船員保険法第三十六条第一項に規定する休業を開始した者について適用し、同日前に同項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。 （船員保険の国庫負担に関する経過措置） 第十五条 平成十九年改正後船員保険法第五十八条第一項及び附則第二十五項の規定は、平成十九年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。 （船員保険の教育訓練給付金に関する経過措置） 第十六条 附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日前に平成十九年改正後船員保険法第三十三条ノ十六ノ四第一項に規定する教育訓練を開始した平成十九年改正後船員保険法附則第二十九項に規定する者に対する同条第一項の規定による教育訓練給付金の支給については、なお従前の例による。 （船員保険の育児休業者職場復帰給付金の額に関する経過措置） 第十七条 平成十九年改正後船員保険法附則第三十項の規定は、附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日の前日以後に、平成十九年改正後船員保険法第三十七条第一項の規定に該当することとなった者について適用し、同日前に同項の規定に該当することとなった者については、なお従前の例による。 （船員保険の保険料に関する経過措置） 第十八条 平成十九年改正後船員保険法第五十九条（第九項及び第十一項を除く。）、第六十条及び附則第二十八項の規定は、平成十九年四月以後の月に係る船員保険の保険料について適用し、同年三月以前の月に係る船員保険の保険料については、なお従前の例による。 （協会の準備行為に関する経過措置） 第十九条 健康保険法（大正十一年法律第七十号）による全国健康保険協会（以下「協会」という。）は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前においても、協会が管掌する船員保険の事業の実施に必要な準備行為をすることができる。 （船員保険協議会に関する経過措置） 第二十条 協会は、協会が管掌する船員保険の事業の準備のため、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に、第四条の規定による改正後の船員保険法（以下「平成二十二年改正後船員保険法」という。）第六条第一項に規定する船員保険協議会を置くものとする。 （協会の定款変更に関する経過措置） 第二十一条 協会は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までに、船員保険事業を実施するために必要な定款の変更をしなければならない。 ２ 協会の理事長（以下「理事長」という。）は、前項の定款の変更の立案をしようとするときは、あらかじめ、船員保険協議会の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 ３ 理事長は、第一項の定款の変更に当たっては、運営委員会（健康保険法第七条の十八第一項に規定する運営委員会をいう。以下同じ。）の議を経なければならない。 （協会の事業計画等に関する経過措置） 第二十二条 協会は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までに、同号に掲げる規定の施行の日を含む事業年度に係る船員保険事業に関する事業計画及び予算（次項において「事業計画等」という。）を作成しなければならない。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の事業計画等の作成について準用する。 （協会の運営規則に関する経過措置） 第二十三条 協会は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までに、船員保険事業を実施するために必要な健康保険法第七条の二十二第一項の運営規則の変更をしなければならない。 ２ 附則第二十一条第二項及び第三項の規定は、前項の運営規則の変更について準用する。 （疾病保険料率の決定に関する経過措置） 第二十四条 協会は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までに、平成二十二年改正後船員保険法第百二十一条第一項の疾病保険料率（以下この条において「疾病保険料率」という。）を決定しなければならない。 ２ 協会が疾病保険料率を決定しようとするときは、あらかじめ、理事長が船員保険協議会の意見を聴いた上で、運営委員会の議を経なければならない。 ３ 理事長は、前項の規定による船員保険協議会の意見を尊重しなければならない。 ４ 協会が疾病保険料率を決定しようとするときは、理事長は、その決定について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ５ 厚生労働大臣は、前項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するとともに、社会保険庁長官に通知しなければならない。 （災害保健福祉保険料率の決定に関する経過措置） 第二十五条 協会は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までに、平成二十二年改正後船員保険法第百二十二条第一項の災害保健福祉保険料率（次項において「災害保健福祉保険料率」という。）を決定しなければならない。 ２ 前条第二項から第五項までの規定は、前項の災害保健福祉保険料率の決定について準用する。 （協会の職員の採用に関する経過措置） 第二十六条 協会は、社会保険庁長官を通じ、社会保険庁の職員に対し、協会の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準を提示して、職員の募集を行うものとする。 ２ 社会保険庁長官は、前項の規定により社会保険庁の職員に対し、協会の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準が提示されたときは、協会の職員となることに関する社会保険庁の職員の意思を確認し、協会の職員となる意思を表示した者の中から、当該協会の職員の採用の基準に従い、協会の職員となるべき者を選定し、その名簿を作成して協会に提出するものとする。 ３ 前項の名簿に記載された社会保険庁の職員のうち、協会から採用する旨の通知を受けた者であって附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に社会保険庁の職員であるものは、同号に掲げる規定の施行の日において、協会の職員として採用される。 ４ 第一項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項、同項の規定による提示の方法、第二項の規定による職員の意思の確認の方法その他前三項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 ５ 第二項又は第三項の規定により協会の職員の採用に関して行う事務については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第一項の規定は、適用しない。 （協会の職員の退職手当に関する経過措置） 第二十七条 前条第三項の規定により協会の職員として採用される者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。 ２ 協会は、前項の規定の適用を受けた協会の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を協会の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。 ３ 協会は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日に社会保険庁の職員として在職し、前条第三項の規定により引き続いて協会の職員として採用された者のうち同号に掲げる規定の施行の日から雇用保険法による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に協会を退職したものであって、その退職した日まで社会保険庁の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。 （協会の職員の児童手当等の支給に関する経過措置） 第二十八条 附則第二十六条第三項の規定により協会の職員として採用された者であって、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において厚生労働大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第五項及び第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、同号に掲げる規定の施行の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、同日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。 この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第五項及び第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同号に掲げる規定の施行の日の前日の属する月の翌月から始める。 （協会の権利及び義務の承継に関する経過措置） 第二十九条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に附則第百十七条の規定による改正前の厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第九十五号に掲げる事務に関し国が有する権利及び義務は、政令で定めるものを除き、協会が承継する。 ２ 前項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、協会に承継される権利に係る資産で政令で定めるものの価額の合計額から、承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から協会に対し出資されたものとする。 この場合において、協会は、その額により資本金を増加するものとする。 ３ 前項の資産の価額は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ４ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 （登録免許税に係る課税の特例） 第三十条 前条第一項の規定により協会が権利の承継をする場合における当該承継に伴う権利に係る登記又は登録については、登録免許税を課さない。 （政府の職員等の秘密保持義務に関する経過措置） 第三十一条 第四条の規定による改正前の船員保険法（以下「平成二十二年改正前船員保険法」という。）第九条ノ四に規定する政府の職員又は職員であった者が船員保険事業（平成二十二年改正前船員保険法第三章第四節から第六節まで及び第七節第一款に規定する保険給付に関する事業を除く。）に関して職務上知り得た秘密を正当な理由なしに漏らしてはならない義務については、附則第一条第三号に掲げる規定の施行後も、なお従前の例による。 （保険関係の成立に関する経過措置） 第三十二条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に行われている事業であって、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第九十二条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者及び船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第十四条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者を含む。以下「船員」という。）を使用し、又は雇用するものに関する労働保険の保険料の徴収等に関する法律第三条及び第四条の規定の適用については、これらの規定中「その事業が開始された日」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日」とする。 （被保険者に関する経過措置） 第三十三条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において平成二十二年改正前船員保険法第十七条に規定する政府が管掌する船員保険の被保険者であった者（同日において、その者が平成二十二年改正前船員保険法第十九条又は第十九条ノ四第一号から第三号までに掲げる事由に該当する場合を除く。）は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日において、協会が管掌する船員保険の被保険者になるものとする。 （疾病任意継続被保険者に関する経過措置） 第三十四条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に船員保険の被保険者の資格を喪失した者であって、同日前に平成二十二年改正前船員保険法第十九条ノ三第一項の規定による申請をしていないものが、同日以後当該被保険者の資格を喪失してから二十日を経過する日（正当な理由があると協会が認めたときは、その認めた日）までの間に当該申請を協会に行ったときは、その者は被保険者資格を喪失した日の翌日から同号に掲げる規定の施行の日までの間は同項の規定による被保険者であった者とする。 ２ 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において平成二十二年改正前船員保険法第十九条ノ三第一項の規定による被保険者であった者（前項の規定により同条第一項の規定による被保険者であった者とされた者を含み、同日において平成二十二年改正前船員保険法第十九条ノ四第一号から第三号までのいずれかに該当した者を除く。）は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日において、平成二十二年改正後船員保険法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者になるものとする。 この場合において、その者の平成二十二年改正前船員保険法第十九条ノ三第一項の規定による被保険者であった期間は、平成二十二年改正後船員保険法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者であった期間とみなす。 ３ 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において船員保険の被保険者（平成二十二年改正前船員保険法第十九条ノ三第一項の規定による被保険者を除く。）であった者であって、同日に船員として船舶所有者に使用されなくなり、かつ、同日に同項の規定による申請を社会保険庁長官に行ったものは、同号に掲げる規定の施行の日において平成二十二年改正後船員保険法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者になるものとする。 （雇用保険の被保険者資格の取得に関する経過措置） 第三十五条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において平成二十二年改正前船員保険法第十七条の規定による被保険者であった者（平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三第四項各号に該当していた者を除く。）であって、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日において第二条の規定による改正後の雇用保険法（以下「平成二十二年改正後雇用保険法」という。）第四条第一項に該当するものは、同日に雇用保険の被保険者の資格を取得する。 第三十六条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において平成二十二年改正前船員保険法第十七条の規定による被保険者であった者（平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三第四項各号に該当していた者を除く。）であって、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日において平成二十二年改正後雇用保険法第六条第一号の二に該当するものは、同条の規定にかかわらず、同日に雇用保険の被保険者の資格を取得するものとし、当該資格を喪失するまでの間、同号の規定は適用しない。 （雇用保険の被保険者期間に関する経過措置） 第三十七条 前二条の規定により雇用保険の被保険者の資格を取得した者については、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前の船員保険の被保険者であった期間（政令で定める期間を除く。）は、雇用保険の被保険者であった期間とみなす。 （船員保険の職務上の事由による保険給付に関する経過措置） 第三十九条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に発生した事故に起因する職務上の事由若しくは通勤による負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明及び同日前にその発生が確定した疾病又は当該疾病による死亡に関する平成二十二年改正前船員保険法の規定による保険給付（平成二十二年改正前船員保険法第五十七条ノ二第三項に規定する事業として厚生労働省令で定めるところにより支給する支給金を含み、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた年金たる給付を除く。）については、給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、協会が当該給付を支給する。 （船員保険の給付に要する費用等の交付に関する経過措置） 第四十条 労働者災害補償保険の管掌者たる政府は、前条の規定により協会が支給するものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による保険給付に要する費用に充てるため、協会に対し、政令で定めるところにより、当該給付に要する費用及び当該保険給付事業の事務の執行に要する費用（政令で定める費用を除く。）に相当する額を交付する。 ２ 前項に規定する政令で定める費用は、平成二十二年改正後船員保険法第百二十二条第二項第一号に規定する保険給付に要する費用及び同項第四号に規定する事務の執行に要する費用とみなして、同項の規定を適用する。 第四十一条 附則第百三十七条の規定による改正後の特別会計に関する法律第九十九条第一項の規定によるほか、前条第一項の規定による協会への交付金は、当分の間、労働保険特別会計の労災勘定の歳出とする。 （船員保険の失業等給付に関する経過措置） 第四十二条 平成二十二年改正前船員保険法による失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前である当該失業保険金を受けることができる者に対する平成二十二年改正前船員保険法の規定による求職者等給付については、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。以下この条において同じ。）又は公共職業安定所において当該給付を支給する。 ２ 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十六ノ四第一項に規定する教育訓練を開始した者に対する同項の規定による教育訓練給付金については、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、公共職業安定所において当該給付を支給する。 ３ 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十六ノ四第一項の規定による教育訓練給付金の支給を受けた者（前項の規定によりなお従前の例によるものとされた当該給付の支給を受けた者を含む。）がその支給を受けた後に雇用保険法第六十条の二第一項の規定による教育訓練給付金の支給を受けようとする場合における同条第二項及び同法附則第八条の規定の適用については、同法第六十条の二第一項の規定による教育訓練給付金を受けたものとみなす。 ４ 五十五歳に達した日が附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の属する年度（同日が年度の初日に当たる場合は、当該年度の前年度）の末日以前である者に対する平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第一項の規定による高齢雇用継続基本給付金については、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、公共職業安定所において当該給付を支給する。 この場合において、同項第一号に該当する者については、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後の雇用保険の被保険者であった期間を平成二十二年改正前船員保険法第十七条の規定による船員保険の被保険者であった期間とみなして、平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十二第三項及び第四項の規定を適用する。 ５ 平成二十二年改正前船員保険法による失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前である当該失業保険金の支給を受けることができる者に対する平成二十二年改正前船員保険法第三十五条第一項の規定による高齢再就職給付金については、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、公共職業安定所において当該給付を支給する。 ６ 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に平成二十二年改正前船員保険法第三十六条第一項の規定による育児休業基本給付金の支給に係る休業を開始した者に対する同項の規定による育児休業基本給付金については、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、公共職業安定所において当該給付を支給する。 ７ 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に平成二十二年改正前船員保険法第三十六条第一項の規定による育児休業基本給付金の支給に係る休業を開始した者に対する平成二十二年改正前船員保険法第三十七条第一項の規定による育児休業者職場復帰給付金については、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、公共職業安定所において当該給付を支給する。 ８ 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に平成二十二年改正前船員保険法第三十八条第一項の規定による介護休業給付金の支給に係る休業を開始した者に対する同項の規定による介護休業給付金については、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、公共職業安定所において当該給付を支給する。 ９ 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に支給されるべき平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業等給付であって同日においてまだ支給されていないものについては、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、当該失業等給付は地方運輸局又は公共職業安定所において支給する。 １０ 前各項（第三項を除く。）の失業等給付は、雇用保険の管掌者たる政府が支給する。 第四十二条の二 前条第一項及び第四項から第九項までの規定にかかわらず、雇用保険法第十八条第一項に規定する年度の平均給与額が修正されたことにより、同法第十六条第一項に規定する基本手当の日額、同法第十七条第四項の規定による賃金日額、同法第十九条第一項第一号に規定する控除額、同法第五十六条の三第三項第一号に規定する基本手当日額又は同法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額が変更され、これらの額との均衡を考慮して、厚生労働大臣が平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金の日額、平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ九第四項、第三十四条第一項第二号若しくは同条第六項（平成二十二年改正前船員保険法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣の定める額、平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第三項第一号若しくは第三十三条ノ十六ノ三第二項に規定する厚生労働大臣の定める上限額又は平成二十二年改正前船員保険法第三十六条第四項若しくは第三十八条第四項の下限額及び上限額を変更した場合において、当該変更に伴いその額が再び算定された平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ二第一項に規定する失業等給付があるときは、当該失業等給付に係る平成二十二年改正前船員保険法第二十七条ノ二の規定による未支給の保険給付の支給を受ける権利については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十一条第一項の規定を適用しない。 （高年齢雇用継続基本給付金等に関する経過措置） 第四十三条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の属する年度（同日が年度の初日に当たる場合は、当該年度の前年度）の末日において五十五歳に達していない者であって昭和三十四年四月一日までに生まれた船員として雇用されるものに対する雇用保険法第六十一条第一項の規定による高年齢雇用継続基本給付金の支給については、同項及び同条第二項中「六十歳」とあるのは「五十五歳」と、同項中「六十五歳」とあるのは「六十歳」と読み替えるものとする。 ２ 昭和三十四年四月一日までに生まれた者のうち、雇用保険法第六十一条の二第一項の規定による高年齢再就職給付金に係る受給資格に係る離職の日の前日において船員として雇用されているものに対する当該高年齢再就職給付金の支給については、同項中「六十歳に達した日以後」とあるのは「五十五歳に達した日以後六十歳に達する日までの間に」と、同条第二項中「六十五歳」とあるのは「六十歳」と読み替えるものとする。 第四十四条 前条第一項の規定により読み替えられた雇用保険法第六十一条第一項の規定による高年齢雇用継続基本給付金又は附則第四十二条第四項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第一項の規定による高齢雇用継続基本給付金の支給を受けた者については、その者が船員である被保険者でなくなった日以後は、雇用保険法第六十一条第一項の規定は、適用しない。 ２ 前条第二項の規定により読み替えられた雇用保険法第六十一条の二第一項の規定による高年齢再就職給付金又は附則第四十二条第五項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十五条第一項の規定による高齢再就職給付金の支給を受けた者については、これらの給付のいずれかの支給を受けた後の最初の離職の日後は、雇用保険法第六十一条の二第一項の規定は、適用しない。 （保険料等の徴収に関する経過措置） 第四十五条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に徴収事由が生じた船員保険の保険料その他平成二十二年改正前船員保険法の規定による徴収金の同日以後の徴収については、平成二十二年改正前船員保険法第十九条ノ三第一項に規定する被保険者に係るもの及び平成二十二年改正前船員保険法第三章に規定する徴収金（平成二十二年改正前船員保険法第十二条第四項に規定する延滞金を含む。）は協会が、それ以外のものは厚生労働大臣が行うものとする。 （費用に関する経過措置） 第四十六条 附則第三十九条及び第四十二条の規定によりなお従前の例によるものとされた保険給付に要する費用並びに附則第九十九条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十九条の規定により労働者災害補償保険の管掌者たる政府が負担するものとされた年金たる保険給付に要する費用については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十条第一項に規定する労働保険の事業に要する費用とみなし、これに充てるため同条第二項に規定する労働保険料（同項第四号に掲げる印紙保険料を除く。）を徴収する。 ２ 前項の規定による労働保険料の徴収については、第八条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定（第二十二条から第二十五条までの規定を除く。）を適用する。 この場合において、同法第十二条第二項中「及び社会復帰促進等事業」とあるのは「、社会復帰促進等事業及び雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた保険給付に要する費用並びに附則第九十九条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十九条の規定により労働者災害補償保険の管掌者たる政府が負担するものとされた年金たる保険給付」と、「に要した費用の額」とあるのは「、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた保険給付及び附則第九十九条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十九条の規定により労働者災害補償保険の管掌者たる政府が負担するものとされた年金たる保険給付に要した費用の額」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四十七条 附則第三十九条及び第四十二条の規定によりなお従前の例によるものとされた保険給付に要する費用並びに附則第九十九条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十九条の規定により労働者災害補償保険の管掌者たる政府が負担するものとされた年金たる保険給付に要する費用に関する附則第百三十七条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定の適用については、同法第九十九条第二項第二号イ中「能力開発事業費」とあるのは、「能力開発事業費並びに雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第四十二条の規定によりなお従前の例によるものとされた給付に要する費用」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置） 第四十八条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に係属している平成二十二年改正後船員保険法第五条に規定する協会の業務に関する訴訟事件又は非訟事件であって協会が受け継ぐものについては、政令で定めるところにより、協会を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）に規定する国又は行政庁とみなし、同法を適用する。 （裁判所の管轄に関する経過措置） 第四十九条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）の規定に基づき提起された国を被告とする抗告訴訟（附則第二十九条第一項の規定により協会が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。）の管轄については、なお従前の例による。 （処分、手続等に関する経過措置） 第五十条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に平成二十二年改正前船員保険法（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、平成二十二年改正後船員保険法の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、平成二十二年改正後船員保険法の相当の規定によってしたものとみなす。 ２ 附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に平成二十二年改正前船員保険法の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、同号に掲げる規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、平成二十二年改正後船員保険法中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、平成二十二年改正後船員保険法の規定を適用する。 （罰則に関する経過措置） 第百四十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第百四十二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された雇用保険法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （政令への委任） 第百四十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定 平成二十年十月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定 公布の日 二 附則第二十二条、第二十四条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十条の規定、附則第四十四条中国民健康保険法第百九条及び第百十九条の二の改正規定並びに附則第七十一条の規定 平成二十年十月一日 （処分、申請等に関する経過措置） 第七十三条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。 ４ なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。 （罰則に関する経過措置） 第七十四条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定 公布の日 二及び三 略 四 第八条、第十八条及び第二十条から第二十三条まで並びに附則第七条から第九条まで、第十三条、第十六条及び第二十四条の規定 平成二十一年四月一日 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された国民年金法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （罰則に関する経過措置） 第二十七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第二十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条並びに附則第三条、第八条、第十九条、第二十条及び第二十五条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十五条 附則第三条から第十条まで、第十三条及び第十五条に定めるもののほか、国立高度専門医療研究センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十一年三月三十一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二条並びに附則第四条、第七条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十九条の規定 平成二十二年四月一日 （失業保険金の受給資格に関する経過措置） 第五条 失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が施行日前である場合の当該資格については、なお従前の例による。 （船員保険の個別延長給付に関する経過措置） 第六条 第四条の規定による改正後の船員保険法附則第三十二項から第三十五項までの規定は、失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日又は所定給付日数に相当する日数分の失業保険金の支給を受け終わる日が施行日以後である者について適用する。 （調整規定） 第十九条 この法律及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。 （その他の経過措置の政令への委任） 第二十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条の規定、第二条（第一号に係る部分に限る。）の規定、次条第一項から第三項まで及び第五項から第九項までの規定（独立行政法人国立国語研究所（以下「国立国語研究所」という。）に係る部分に限る。）、同条第十項の規定、同条第十二項の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第三条第一項の規定、附則第六条第一項及び第二項の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第十条の規定、附則第十一条の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第十五条の規定、附則第十六条の規定（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）別表第三の改正規定中独立行政法人国立国語研究所の項を削る部分に限る。）、附則第十九条の規定、附則第二十条の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）第四条のうち船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）別表第一の改正規定中独立行政法人国立国語研究所の項を削る部分に限る。）並びに附則第二十二条の規定 平成二十一年十月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。 （適用区分） 第二条 この法律による改正後の厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十七条第一項（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号。以下「厚生年金特例法」という。）第二条第八項、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第五条第八項若しくは平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第八項又は児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十二条第一項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、国民年金法第九十七条第一項（第百三十四条の二第一項において準用する場合を含む。）及び附則第九条の二の五、国家公務員共済組合法附則第二十条の九第四項及び第五項、地方公務員等共済組合法第百四十四条の十三第三項及び附則第三十四条の二、私立学校教職員共済法第三十条第三項及び附則第三十五項、石炭鉱業年金基金法第二十二条第一項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第五十七条第四項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、独立行政法人農業者年金基金法第五十六条第一項及び附則第三条の二、健康保険法第百八十一条第一項及び附則第九条、船員保険法第百三十三条第一項及び附則第十条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第二十八条第一項及び附則第十二条、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第十九条第三項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条の規定は、それぞれ、この法律の施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する厚生年金保険の保険料及び平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金の掛金（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十条第一項の規定による徴収金を含む。）、厚生年金特例法第二条第二項に規定する特例納付保険料、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第四条第一項に規定する未納掛金に相当する額及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第二項に規定する特例掛金、児童手当法第二十条第一項の拠出金、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金、国家公務員共済組合法附則第二十条の四第一項に規定する日本郵政共済組合に払い込むべき掛金及び負担金、地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第一項に規定する団体が納付すべき掛金及び負担金、私立学校教職員共済法の規定による掛金、石炭鉱業年金基金の掛金、平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する特例業務負担金、農業者年金の保険料、健康保険の保険料、船員保険の保険料、徴収法第十条第二項に規定する労働保険料、整備法第十九条第一項の特別保険料並びに石綿健康被害救済法第三十七条第一項に規定する一般拠出金（以下「保険料等」という。）に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。 （調整規定） 第八条 この法律及び日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。 ただし、第一条中雇用保険法第十条の四第三項及び第十四条第二項の改正規定並びに同法第二十二条に一項を加える改正規定、第二条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条の改正規定を除く。）並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三十一条第二項ただし書の改正規定を除く。）、附則第六条及び第九条から第十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。 ただし、附則第二十条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第二十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 ６ 施行日において、現に昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「旧厚生年金保険法」という。）の規定又は昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下この項において「旧船員保険法」という。）の規定による障害年金の受給権者によって生計を維持しているその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該配偶者に限る。）又はその者の第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第五項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第五十一条第二項において準用する旧厚生年金保険法第四十四条第一項若しくは第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七条第六項の規定により読み替えられた旧船員保険法第四十一条ノ二第一項に規定する子（当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該子に限る。）がある場合における第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第五項及び第八十七条第六項の規定の適用については、第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第五項中「当該配偶者又は当該子を有するに至つた日の属する月の翌月」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日の属する月」と、第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七条第六項中「当該配偶者又ハ当該子ヲ有スルニ至リタル日ノ属スル月ノ翌月」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）ノ施行ノ日ノ属スル月」とする。 （政令への委任） 第三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第二十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十三年四月一日（この法律の公布の日が同月一日後となる場合には、公布の日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定 公布の日 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （罰則に関する経過措置） 第五十一条 この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。 ただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第二十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第三十八条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第三十七条 施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定 公布の日 二及び三 略 四 第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中厚生年金保険法第二十一条第三項の改正規定、同法第二十三条の二第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条、第二十六条、第三十七条、第四十四条の三、第五十二条第三項及び第八十一条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の三第二項、第九十八条第三項、第百条の四第一項、第百条の十第一項第二十九号、第百三十九条及び第百四十条の改正規定、同法附則第四条の二、第四条の三第一項、第四条の五第一項及び第九条の二の改正規定、同法附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定並びに同法附則第三十二条第二項第三号の改正規定、第四条中昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項及び第四十三条第十二項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第十九条第二項の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第四十二条、第四十二条の二第二項、第七十三条の二、第七十八条の二及び第百条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二条第一項の改正規定、同法附則第十二条第九項及び第十二条の四の二の改正規定並びに同法附則第十三条の十第一項第四号を削る改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第八十条の二及び第百十四条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定、同法附則第十八条第八項及び第二十条の二の改正規定並びに同法附則第二十八条の十三第一項第四号を削る改正規定、第十九条の規定（私立学校教職員共済法第三十九条第三号の改正規定を除く。）、第二十四条中協定実施特例法第八条第三項の改正規定（「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める部分を除く。）及び協定実施特例法第十八条第一項の改正規定、第二十五条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二十六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項並びに附則第四条から第七条まで、第九条から第十二条まで、第十八条から第二十条まで、第二十二条から第三十四条まで、第三十七条から第三十九条まで、第四十二条、第四十三条、第四十四条、第四十七条から第五十条まで、第六十一条、第六十四条から第六十六条まで及び第七十条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 五 第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二の規定、第二十五条中健康保険法第三条、第四十一条第一項及び附則第五条の三の改正規定、第二十六条中船員保険法第二条第九項第一号の改正規定並びに第二十七条から第二十九条までの規定並びに次条第二項並びに附則第十六条、第十七条、第四十五条、第四十六条、第五十一条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条及び第六十七条の規定 平成二十八年十月一日 （検討等） 第二条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 第二条の二 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の趣旨にのっとり、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、公的年金制度の年金受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から六月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。 この場合において、その財源は、同法の施行により増加する消費税の収入を活用して確保するものとする。 （船員保険の産前産後休業を終了した際の改定に関する経過措置） 第四十九条 第二十六条の規定による改正後の船員保険法第十九条の二の規定は、第四号施行日以後に終了した同条第一項に規定する産前産後休業について適用する。 （船員保険の産前産後休業期間中の被保険者の特例に関する経過措置） 第五十条 第四号施行日前に第二十六条の規定による改正後の船員保険法第十九条の二第一項に規定する産前産後休業に相当する休業を開始した者については、第四号施行日をその産前産後休業を開始した日とみなして、第二十六条の規定による改正後の船員保険法第百十八条の二の規定を適用する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第七十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定 公布の日 （障害共済年金等が支給される者の特例） 第百十四条 附則第四十一条第一項の規定により障害共済年金若しくは遺族共済年金が支給される者又は附則第六十五条第一項の規定により障害共済年金若しくは遺族共済年金が支給される者に係る前条の規定による改正後の船員保険法（以下この条において「改正後船員保険法」という。）の規定の適用については、改正後船員保険法第七十条第二項中「障害厚生年金の支給」とあるのは「障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金（以下「国家公務員障害共済年金」という。）若しくは同法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金（以下「地方公務員障害共済年金」という。）の支給」と、「障害厚生年金の額」とあるのは「障害厚生年金又は国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金の額」と、「障害厚生年金と」とあるのは「障害厚生年金又は国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金と」と、同条第五項中「障害厚生年金」とあるのは「障害厚生年金若しくは国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金」と、改正後船員保険法第八十六条第二項及び第八十九条中「障害厚生年金」とあるのは「障害厚生年金又は国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金」と、改正後船員保険法第百条第四項中「遺族厚生年金」とあるのは「遺族厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金若しくは同法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金」とする。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十五条及び第七十三条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日又は財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第七条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第八条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十七条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十八条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十九条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十一条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十二条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十三条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十四条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第二条の規定、第三条中国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十五条第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第五条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の改正規定、同法附則第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第十七条第二項の改正規定並びに第六条の規定並びに次条から附則第六条までの規定 平成二十五年十月一日 （国民年金法等による年金たる給付等に関する経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第七条の二、第八条の二、第二十七条の二、第二十八条の二、第二十九条の二、第五十二条の二、第五十三条の二及び第五十四条の二の規定は、平成二十五年十月以後の月分として支給される国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金たる給付（付加年金を除く。）、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条及び附則第六条において「昭和六十年改正法」という。）附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付、昭和六十年改正法附則第七十八条第一項及び第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下この条及び次条において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金である給付、平成十三年統合法附則第四十五条第一項に規定する特例障害農林年金並びに平成十三年統合法附則第四十六条第一項に規定する特例遺族農林年金（以下この条において「国民年金法等による年金たる給付等」という。）について適用し、同月前の月分として支給される国民年金法等による年金たる給付等については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中健康保険法第一条の改正規定、同法第五十三条の次に一条を加える改正規定及び同法第五十五条第一項の改正規定、第二条中船員保険法第一条の改正規定並びに附則第三条の規定は、平成二十五年十月一日から施行する。 （政令への委任） 第五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定 公布の日 （罰則に関する経過措置） 第百五十一条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百五十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第三条並びに附則第四条第三項及び第四項、第五条、第六条、第十一条並びに第十三条の規定 平成二十六年十二月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十六条及び第十九条の規定 公布の日 二 第一条中国民年金法附則第九条の二の五の改正規定、第三条中厚生年金保険法附則第十七条の十四の改正規定、第六条から第十二条までの規定、第十三条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則第九条の次に一条を加える改正規定及び第十四条の規定並びに附則第三条及び第十七条の規定 平成二十七年一月一日 （延滞金の割合の特例等に関する経過措置） 第十七条 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定に規定する延滞金（第十五号にあっては、加算金。以下この条において同じ。）のうち平成二十七年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。 一から三まで 略 四 第六条の規定による改正後の船員保険法附則第十条 船員保険法第百三十三条第一項 （その他の経過措置の政令への委任） 第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日 （処分等の効力） 第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定 公布の日 二から五まで 略 六 第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定、第十五条中国民健康保険法第五十五条第一項の改正規定、同法第百十六条の二第一項第六号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）及び同法附則第五条の二第一項の改正規定、第十六条中老人福祉法第五条の二第三項の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法第十条の四第一項第二号の改正規定（「規定する通所介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、同法第二十条の二の二の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）及び同法第二十条の八第四項の改正規定（「、小規模多機能型居宅介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、第十八条中高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条第一項第五号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）並びに同法附則第二条及び第十三条の十一第一項の改正規定並びに第二十二条の規定並びに附則第二十条（第一項ただし書を除く。）、第二十一条、第四十二条、第四十三条並びに第四十九条の規定、附則第五十条中国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第四号ロの改正規定（「居宅サービス、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、附則第五十二条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の二十四の項の改正規定、附則第五十五条及び第五十六条の規定、附則第五十九条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六十条の規定 平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日 （罰則の適用に関する経過措置） 第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一 第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定 公布の日 二 第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条及び第六十四条の規定 平成二十八年四月一日 （検討） 第二条 政府は、この法律の公布後において、持続可能な医療保険制度を構築する観点から、医療に要する費用の適正化、医療保険の保険給付の範囲及び加入者等の負担能力に応じた医療に要する費用の負担の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第二十一条 第二号施行日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、第二号施行日まで引き続きその資格を有する者（平成二十八年四月から標準報酬月額を改定されるべき者を除く。）のうち、同年三月の標準報酬月額が百二十一万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が百二十三万五千円未満である者を除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第七条の規定による改正後の船員保険法（次条において「第二号改正後船保法」という。）第十六条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、厚生労働大臣が改定する。 ２ 前項の規定により改定された標準報酬月額は、平成二十八年四月から同年八月までの各月の標準報酬月額とする。 第二十二条 第二号改正後船保法第二十一条第一項の規定は、第二号施行日の属する月以後の月に船員保険の被保険者が受けた賞与の標準賞与額について適用し、第二号施行日の属する月前の月に当該被保険者が受けた賞与の標準賞与額については、なお従前の例による。 第二十三条 第二号施行日前において、第七条の規定による改正前の船員保険法による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者に係る第二号施行日前までの分として支給される当該傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第六十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第六十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第七条の規定並びに附則第十三条、第三十二条及び第三十三条の規定 公布の日 （その他の経過措置の政令への委任） 第三十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条の規定（教育職員免許法第四条の改正規定及び同法附則第十七項の改正規定（同項を附則第十六項とする部分を除く。）に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第十二条及び第十六条の規定 公布の日 （政令への委任） 第十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第七条の規定 平成二十九年四月一日 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定 公布の日 （検討） 第二条 ２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第四十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第四十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第六条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第十六条第二項の改正規定並びに第八条中国民健康保険法第八十八条第一項及び第二項並びに第百十条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法第百十三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第十六条の規定 公布の日 二 略 三 第一条の規定（健康保険法第三条第七項の改正規定を除く。）、第四条の規定、第六条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第九条中国民健康保険法第八十二条第二項の改正規定、同法第八十五条の次に二条を加える改正規定及び同法第百四条の改正規定、第十二条の規定（第五号に掲げる改正規定並びに介護保険法第百十五条の四十五中第五項を第九項とし、第四項の次に四項を加える改正規定及び同法第百十七条第三項第六号の改正規定を除く。）並びに第十四条中船員保険法第百十一条第二項の改正規定並びに附則第七条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第三項の改正規定、附則第八条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第二項の改正規定、附則第九条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第三項の改正規定及び附則第十四条の規定 令和二年十月一日 四 第二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第五条の規定（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）、第九条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定及び第十四条の規定（船員保険法第二条第九項の改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第七条の規定（私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八条の規定（国家公務員共済組合法第二条第一項第二号及び第四十条第三項の改正規定並びに前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第九条の規定（地方公務員等共済組合法第二条第一項第二号及び第四十三条第三項の改正規定並びに前号に掲げる改正規定を除く。） 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 五 第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定 令和三年四月一日 （検討） 第二条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該各規定。附則第十五条及び第十六条において同じ。）による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況、医療の質の向上に資するための情報の活用の状況、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の普及の状況その他社会経済の情報化の進展状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十五条 この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 次に掲げる規定 令和三年一月一日 イ及びロ 略 ハ 第十五条中租税特別措置法第四十一条の四の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「千万円」を「八百万円」に改める部分に限る。）、同法第九十三条の改正規定（同条第一項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第九十四条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第九十六条の改正規定並びに附則第七十四条第一項及び第三項、第百十一条、第百四十四条並びに第百四十九条の規定 （罰則に関する経過措置） 第百七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第百七十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定 公布の日 二 略 三 第一条中雇用保険法第三十七条の見出しを削る改正規定及び同条第八項の改正規定、第二条の規定（労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の改正規定及び同法第四十二条に一項を加える改正規定を除く。）並びに第四条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第二項及び第三項、第十四条第一項並びに第十四条の二第一項の改正規定並びに附則第六条第一項及び第二項、第七条並びに第十二条の規定、附則第十三条中厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十六条第三号の改正規定並びに附則第十七条、第二十一条、第二十二条及び第二十四条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第三十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定 公布の日 （受給権の保護の例外に関する経過措置） 第八十条 この法律の施行の際現に担保に供されている年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。 ２ 附則第三十六条第一項、第七十条第一項及び第七十一条第一項に規定する申込みに係る年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。 ３ 附則第五十五条の規定による改正後の平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定により附則第六十九条の規定による改正後の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項及び第六十五条第一項に規定する年金たる給付に限る。）を受ける権利については、第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十一条第一項の規定は、なおその効力を有する。 （政令への委任） 第九十七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日 二から六まで 略 七 第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和四年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定 公布の日 二 略 三 第一条中健康保険法第百五十九条及び第二百四条第一項第十二号の改正規定、第二条中船員保険法第百十八条及び第百五十三条第一項第七号の改正規定並びに第三条及び第四条の規定並びに附則第三条第三項、第四条第二項、第五条及び第六条の規定、附則第十一条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の改正規定（同条の表第七十五条の三第一項の項中「第百条の二の規定」を「第百条の二第一項の規定」に、「第二十八条第四項及び第五項」を「第二十八条第五項及び第六項」に改める部分及び同表附則第十二条第九項の項中「第四項」を「第五項」に改める部分に限る。）及び同法第二十八条の改正規定、附則第十二条の規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十五条の三第一項第五号、第百条の二及び第百二条第一項の改正規定、附則第十四条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第七十九条第一項第五号、第百十四条の二、第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定並びに附則第十六条、第二十六条及び第二十七条の規定 令和四年十月一日 四及び五 略 六 第一条中健康保険法第二百五条の四第二項及び第二百五条の五の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項及び第百五十三条の十一の改正規定、第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項及び第百六十五条の三の改正規定、第六条中国民健康保険法第百十三条の三第二項及び第百十三条の四の改正規定、第八条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに第九条及び第十条の規定並びに附則第十一条中私立学校教職員共済法第四十七条の三第二項及び第四十七条の四の改正規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法第百十四条の二第二項及び第百十四条の三の改正規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第二項及び第百四十四条の三十四の改正規定並びに附則第二十二条、第二十四条及び第三十条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 （検討） 第二条 政府は、この法律の公布後速やかに、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障制度の改革及び少子化に対処するための施策について、その実施状況の検証を行うとともに、総合的な検討に着手し、その検討の結果に基づいて速やかに法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （船員保険法の一部改正に伴う経過措置） 第四条 第二条の規定による改正後の船員保険法第六十九条第五項の規定は、施行日の前日において、支給を始めた日から起算して三年を経過していない傷病手当金について適用し、施行日前に第二条の規定による改正前の船員保険法第六十九条第五項に規定する支給期間が満了した傷病手当金については、なお従前の例による。 ２ 第二条の規定による改正後の船員保険法第百十八条の規定は、第三号施行日以後に開始する船員保険法第十九条第一項に規定する育児休業等について適用し、第三号施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十二条 附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定 公布の日 （検討） 第二条 政府は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）の 罹 り ２ 政府は、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を勘案し、当該感染症の新型インフルエンザ等感染症（感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。附則第六条において同じ。）への位置付けの在り方について、感染症法第六条に規定する他の感染症の類型との比較等の観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 ３ 政府は、予防接種の有効性及び安全性に関する情報（副反応に関する情報を含む。）の公表の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 （政令への委任） 第四十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 次に掲げる規定 令和六年一月一日 イ及びロ 略 ハ 第九条の規定並びに附則第二十四条、第六十六条から第六十九条まで及び第七十一条から第七十四条までの規定 （罰則に関する経過措置） 第七十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第七十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三条中国民健康保険法第七十二条第三項、第八十二条の二第三項第一号及び第四項、第八十五条の二、第八十五条の三第三項並びに第百十三条の二第一項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第四条に一項を加える改正規定、同法第六条、第七条第二項及び第八条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、同法第九条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、同条第五項、第七項及び第十項並びに同法第十一条、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条、第十六条第三項、第百三十八条第一項及び第百五十七条の二の改正規定、第七条の規定並びに第十二条の規定並びに次条第一項並びに附則第四条、第七条、第八条、第十二条、第十五条、第十七条及び第十八条の規定 公布の日 二から五まで 略 六 第一条中健康保険法第二百五条の四第二項の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項の改正規定、第四条中国民健康保険法第百十三条の三第二項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項の改正規定及び第十四条の規定並びに附則第十九条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条の三第二項の改正規定、附則第二十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十四条の二第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三十三第二項の改正規定、附則第二十四条（第二号に係る部分に限る。）の規定、附則第二十六条中生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八十条の四第二項の改正規定及び附則第二十九条の規定 公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日 （検討） 第二条 政府は、この法律の公布後、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、経済社会情勢の変化と社会の要請に対応し、受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の確立を図るための更なる改革について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （政令への委任） 第十八条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定 公布の日 二 第二条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項の改正規定（同項中「記載され、」の下に「第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き」を加える部分及び同項第二号中「第十七条第五項」を「第十七条第六項」に改める部分に限る。）、同法第十六条の二の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第三十八条の八第一項の改正規定及び同法第四十四条の改正規定並びに第五条、第六条及び第八条から第十二条までの規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第十八条、第二十二条から第二十五条まで及び第二十七条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （政令への委任） 第二十条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 別表第一 （第二条関係） 名称 根拠法 国立研究開発法人情報通信研究機構 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号） 独立行政法人酒類総合研究所 独立行政法人酒類総合研究所法（平成十一年法律第百六十四号） 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成十一年法律第百六十五号） 独立行政法人大学入試センター 独立行政法人大学入試センター法（平成十一年法律第百六十六号） 独立行政法人国立青少年教育振興機構 独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成十一年法律第百六十七号） 独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人国立女性教育会館法（平成十一年法律第百六十八号） 独立行政法人国立科学博物館 独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年法律第百七十二号） 国立研究開発法人物質・材料研究機構 国立研究開発法人物質・材料研究機構法（平成十一年法律第百七十三号） 国立研究開発法人防災科学技術研究所 国立研究開発法人防災科学技術研究所法（平成十一年法律第百七十四号） 独立行政法人国立美術館 独立行政法人国立美術館法（平成十一年法律第百七十七号） 独立行政法人国立文化財機構 独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年法律第百七十八号） 独立行政法人家畜改良センター 独立行政法人家畜改良センター法（平成十一年法律第百八十五号） 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号） 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法（平成十一年法律第百九十七号） 国立研究開発法人森林研究・整備機構 国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号） 国立研究開発法人水産研究・教育機構 国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号） 独立行政法人経済産業研究所 独立行政法人経済産業研究所法（平成十一年法律第二百号） 独立行政法人工業所有権情報・研修館 独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号） 国立研究開発法人産業技術総合研究所 国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号） 国立研究開発法人土木研究所 国立研究開発法人土木研究所法（平成十一年法律第二百五号） 国立研究開発法人建築研究所 国立研究開発法人建築研究所法（平成十一年法律第二百六号） 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成十一年法律第二百八号） 独立行政法人海技教育機構 独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号） 独立行政法人航空大学校 独立行政法人航空大学校法（平成十一年法律第二百十五号） 国立研究開発法人国立環境研究所 国立研究開発法人国立環境研究所法（平成十一年法律第二百十六号） 独立行政法人自動車技術総合機構 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号） 独立行政法人教職員支援機構 独立行政法人教職員支援機構法（平成十二年法律第八十八号） 独立行政法人国立病院機構 独立行政法人国立病院機構法（平成十四年法律第百九十一号） 国立研究開発法人海洋研究開発機構 国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号） 独立行政法人国立高等専門学校機構 独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第百十三号） 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号） 国立研究開発法人国立がん研究センター 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号） 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 国立研究開発法人国立国際医療研究センター 国立研究開発法人国立成育医療研究センター 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 別表第二 （第八十八条関係） 障害の程度 日数 一級 三一三日 二級 二七七 三級 二四五 四級 二一三 五級 一八四 六級 一五六 七級 一三一 別表第三 （第九十条関係） 障害の程度 月数 一級 三・二月 二級 二・〇 三級 一・九 四級 一・六 五級 〇・八 六級 〇・六 七級 〇・一 別表第四 （第九十一条、第九十二条関係） 障害の程度 月数 一級 四八月 二級 四二 三級 三九 四級 三六 五級 三三 六級 三〇 七級 二五 別表第五 （附則第五条関係） 障害の程度 日数 一級 一、三四〇日 二級 一、一九〇 三級 一、〇五〇 四級 九二〇 五級 七九〇 六級 六七〇 七級 五六〇

昭和十三年鉄道省・内務省令第一号

陸上交通事業調整法施行規則

313M10000808001

20161001

陸上交通事業調整法施行規則左ノ通定ム 第一条 陸上交通事業調整法第三条第一項ノ会社ノ合併又ハ分割ノ協定ノ認可申請書ニハ当事者連署（新設分割ノ場合ニ於テハ署名）ノ上左ノ書類ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ 一 合併契約書又ハ分割契約書（新設分割ノ場合ニ於テハ分割計画書）ノ謄本 二 合併又ハ分割ニ関スル株主総会ノ議事及決議ノ要領書又ハ無限責任社員若ハ総社員ノ同意書ノ謄本 三 合併又ハ分割ノ方法ニ関スル説明書（株式割当等ノ比率算定ノ基礎ヲ附記スルコト） 四 合併後存続スル会社若ハ合併ニ因リ設立スル会社又ハ分割ニ因リ事業ヲ承継スル会社ノ定款ノ謄本 五 事業収支概算書 第二条 陸上交通事業調整法第三条第一項ノ会社設立ノ協定ノ認可申請書ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載シ当事者連署ノ上国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ 一 発起人ノ氏名及住所 二 会社ノ主タル事務所ノ設置地、商号及資本ノ総額 三 会社ノ目的タル事業ノ大要 四 現物出資ヲ為ス者ノ氏名、出資ノ目的タル財産、其ノ価格並ニ之ニ対シテ与フル株式ノ種類及数並ニ其ノ説明 前項ノ認可申請書ニハ左ノ書類ヲ添附スベシ 一 定款ノ謄本 二 事業ノ譲受又ハ管理ノ受託ヲ為サントスルトキハ第三条ノ規定ニ準ズル書類 三 建設費又ハ興業費ノ概算書及事業収支概算書 第三条 陸上交通事業調整法第三条第二項ノ事業ノ譲受若ハ譲渡又ハ管理ノ委託若ハ受託ノ協定ノ認可申請書ニハ当事者連署ノ上左ノ書類ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ 一 譲受若ハ譲渡又ハ管理ノ委託若ハ受託ニ関スル契約書ノ謄本 二 譲受ノ価額又ハ管理ノ報酬金額ノ説明書 三 譲受ノ価額支払ニ関スル説明書（支払ノ方法、時期等ヲ記載スルコト） 四 譲受若ハ譲渡又ハ管理ノ委託若ハ受託ニ関シ公共団体ノ議会、株主総会、無限責任社員、総社員又ハ組合員ノ決議又ハ同意ヲ要スルトキハ其ノ議事及決議ノ要領書又ハ同意書ノ謄本 五 鉄道財団、軌道財団又ハ道路交通事業財団ヲ目的トスル抵当権ノ設定アルトキハ抵当権者ニ対スル催告書又ハ抵当権者ノ同意書ノ謄本 第四条 陸上交通事業調整法第三条第二項ノ事業ノ共同経営ノ協定ノ認可申請書ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載シ当事者連署ノ上国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ 一 共同経営ヲ為ス区間 二 共同経営ノ範囲及方法 三 収入ノ割賦及支出ノ分担ノ方法 四 共同経営ヲ為ス期間 五 其ノ他参考トナルベキ事項 前項ノ認可申請書ニハ左ノ書類ヲ添附スベシ 一 共同経営契約書ノ謄本 二 共同経営ニ関シ公共団体ノ議会、株主総会、無限責任社員、総社員又ハ組合員ノ決議又ハ同意ヲ要スルトキハ其ノ議事及決議ノ要領書又ハ同意書ノ謄本 三 共同経営ノ為会社ヲ設立セントスルトキハ第二条ノ規定ニ準ズル書類 第五条 前四条ニ規定スル協定ノ認可申請ニ伴ヒ之ト同時ニ左ニ掲グル事項ニ付許可又ハ認可ノ申請ヲ為サントスルトキハ鉄道事業法、軌道法、道路運送法又ハ之ニ基キテ発スル命令ニ規定スル書類又ハ図面ヲ協定ノ認可申請書ニ添附スベシ 一 鉄道又ハ軌道 イ 起業目論見書記載事項、線路又ハ工事方法ノ変更ニ関スル事項 ロ 工事施行ニ関スル事項 ハ 車両ノ設計又ハ設計ノ変更ニ関スル事項 ニ 運賃又ハ料金ノ制定若ハ変更ニ関スル事項 ホ 他ノ鉄道又ハ軌道ノ車両運転ニ関スル事項 ヘ 運転速度又ハ度数ノ制定若ハ変更ニ関スル事項 ト 運輸営業ノ休止又ハ廃止ニ関スル事項 チ 其ノ他必要ナル事項 二 旅客自動車運送事業 イ 事業計画ノ変更ニ関スル事項 ロ 専用自動車道ノ工事施行ニ関スル事項 ハ 専用自動車道ノ工事方法変更ニ関スル事項 ニ 事業ノ休止又ハ廃止ニ関スル事項 ホ 其ノ他必要ナル事項 前項ノ規定ハ地方運輸局長又ハ都道府県知事ノ許可又ハ認可ヲ受クベキ事項ニ之ヲ適用セズ 第六条 陸上交通事業調整法第三条第二項ノ連絡上必要ナル線路其ノ他ノ設備ノ新設、変更又ハ共用ノ協定ノ認可申請書ニハ当事者連署ノ上左ノ書類ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ 一 当該協定ニ関スル契約書ノ謄本 二 線路ノ新設ガ免許、許可又ハ特許ヲ要スルモノナルトキハ鉄道事業法第四条、軌道法施行規則第一条、又ハ道路運送法施行規則第四条ニ規定スル書類 三 新設、変更若ハ共用ガ線路、工事方法、事業計画若ハ起業目論見書記載事項ノ変更ノ認可申請ヲ要スルモノナルトキ又ハ新設、変更若ハ共用ニ伴ヒ他ノ鉄道若ハ軌道ノ車両ヲ運転セントスルトキハ鉄道事業法施行規則第七条、第十四条、第十六条、第二十条、軌道法施行規則第十一条、第十八条ノ二、道路運送法施行規則第四十二条（第四十七条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、自動車道事業規則第十三条（第二十四条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第二十二条ニ規定スル書類又ハ変更起業目論見書 前項ノ場合ニ於テ工事施行ヲ伴フトキハ鉄道事業法施行規則第十条、軌道法施行規則第七条又ハ道路運送法施行規則第三十六条ニ規定スル書類ヲ添附スベシ 第七条 陸上交通事業調整法第三条第二項ノ運賃又ハ料金ノ制定又ハ変更ノ協定ノ認可申請書ニハ当事者連署ノ上該協定ニ関スル契約書ノ謄本並ニ鉄道事業法施行規則第三十二条第二項、第三十三条、第三十四条、軌道法施行規則第十九条乃至第二十二条又ハ道路運送法施行規則第八条乃至第十条ニ規定スル書類ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ 第八条 陸上交通事業調整法第三条第二項ノ規定ニ依ル同法第二条第一項第六号（運賃又ハ料金ノ制定又ハ変更ヲ除ク）乃至第八号ノ事項ノ協定ノ認可申請書ニハ当事者連署ノ上該協定ニ関スル契約書ノ謄本ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ 前項ノ場合ニ於テ他ノ鉄道若ハ軌道ノ車両ノ運転、運転速度若ハ度数ノ制定若ハ変更又ハ事業計画ノ変更ヲ為サントスルトキハ鉄道事業法施行規則第二十条、第三十五条、軌道法施行規則第十八条ノ二、第二十四条又ハ道路運送法施行規則第十四条及ビ第十五条ニ規定スル書類ヲ添附スベシ 第九条 陸上交通事業調整法第三条第二項ノ協定成立セザルトキハ当事者ハ左ニ掲グル事項ヲ記載シタル裁定申請書ヲ国土交通大臣ニ提出スベシ 一 当事者ノ氏名又ハ名称 二 申請ノ目的 三 協議調ハザル事項及其ノ事由 四 協議調ヒタル事項アラバ其ノ事項 当事者ノ一方ヨリ裁定申請書ヲ提出シタル場合ニ於テハ当該申請者ハ遅滞ナク申請書ノ写ヲ相手方ニ送付スベシ 第十条 天災其ノ他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ国土交通大臣ノ指定スル期間内ニ陸上交通事業調整法第三条ノ認可ヲ申請スルコト能ハザルトキハ当事者ノ申請ニ因リ国土交通大臣ハ期間ヲ伸長スルコトヲ得 前項ノ申請書ニハ伸長ノ期間及事由ヲ記載スベシ 第十一条 陸上交通事業調整法第二条第二項ノ規定ニ依リ会社ノ合併、分割又ハ設立ノ勧告ヲ受ケタル者指定セラレタル期間内ニ協定ヲ為スコト能ハザルトキハ其ノ事由ヲ具シ遅滞ナク国土交通大臣ニ届出ヅベシ 第十二条 陸上交通事業経営者第一条乃至第四条及第六条乃至第八条ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケタル事項ヲ実施シタルトキハ其ノ年月日ヲ記載シ遅滞ナク国土交通大臣ニ之ヲ届出ヅベシ 前項ノ場合ニ於テ鉄道事業法、軌道法又ハ道路運送法ニ基キテ発スル命令ニ依リ届出ヲ為スベキ事項ニ該当スルモノアルトキハ当該命令ニ規定スル書類ヲ添附スベシ 鉄道事業法、軌道法又ハ道路運送法ニ基キテ発スル命令ニ依リ届出ヲ為スベキモノニ付テハ第一項ノ届出ヲ為シタルトキハ当該命令ニ依ル届出ヲ為シタルモノト看做ス 第十三条 陸上交通事業調整法第六条ノ定款ノ変更ノ認可申請書ニハ変更ノ事由ヲ具シ株主総会ノ議事及決議ノ要領書ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ 第十四条 陸上交通事業調整法第六条ノ社債ノ募集ノ認可申請書ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ 一 社債募集ヲ要スル事由 二 社債ノ総額 三 各社債ノ金額 四 社債発行ノ価額又ハ其ノ最低価額 五 社債ノ利率 六 社債募集ノ始期及終期 七 社債償還ノ方法及期限 八 利息支払ノ方法及期限 九 数回ニ分チテ社債ノ払込ヲ為サシムルトキハ其ノ払込ノ金額及時期 十 社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社アルトキハ其ノ商号 十一 担保附社債ナルトキハ担保附社債信託法第十九条又ハ第十九条ノ二ニ規定スル信託証書ニ記載スル事項（前各号ニ重複スル事項ハ之ヲ省略スルコトヲ得） 十二 其ノ他参考トナルベキ事項 前項ノ認可申請書ニハ資本ノ総額及払込株金額ノ説明書、償還ヲ了ヘザル社債ノ登記簿抄本、最終ノ貸借対照表並ニ社債募集ニ関スル株主総会ノ議事及決議ノ要領書ヲ添附スベシ 第十五条 陸上交通事業調整法第六条ノ合併又ハ分割ノ認可申請書ニハ合併又ハ分割ノ事由ヲ具シ当事者連署（新設分割ノ場合ニ於テハ署名）ノ上第一条ノ規定ニ準ズル書類ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ 第十六条 陸上交通事業調整法第六条ノ解散ノ決議ノ認可申請書ニハ解散ノ事由ヲ具シ株主総会ノ議事及決議ノ要領書ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ 第十七条 陸上交通事業調整法第七条ノ規定ニ依リ公共団体ノ職員ガ会社ノ取締役、執行役若ハ監査役ト為リ又ハ其ノ職ヲ失ヒタルトキハ当該会社ハ其ノ職員ノ身分ヲ具シ登記事項証明書ヲ添附シテ国土交通大臣ニ之ヲ届出ヅベシ 第十八条 陸上交通事業調整法第十条第一項ノ規定ニ依リ出訴シタル者ハ訴状ノ写ヲ遅滞ナク国土交通大臣ニ提出スベシ 第十九条 陸上交通事業調整法第十一条ノ規定ニ依リ供託シタル者ハ其ノ旨ヲ国土交通大臣ニ届出ヅベシ 第二十条 第一条、第三条、第四条、第十三条、第十四条及第十六条ノ株主総会ノ議事及決議ノ要領書ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載スベシ 一 資本ノ総額 二 株式ノ総数 三 株主ノ総数 四 出席株主及委任株主ノ総数 五 出席株主及委任株主ノ有スル株式ノ総数並ニ其ノ議決権ノ個数 数種ノ株式ヲ発行シタル場合又ハ株式ノ総数ト議決権ノ個数ト一致セザル場合ニ於テハ前項各号ノ事項ニ其ノ内訳ヲ附記スベシ 第二十一条 陸上交通事業調整法第三条又ハ第六条ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケタルトキハ鉄道事業法第三条、第七条、第八条、第九条、第十二条、第十三条、第十六条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十八条の二、第二十九条、鉄道事業会計規則第二条（軌道法第二十六条ニ於テ準用スル鉄道事業法第二十条ニ基クモノヲ含ム）、軌道法第三条、第五条第一項、第十一条第一項、第十五条、第十六条、第二十二条、第二十二条ノ二、第二十六条、軌道法施行規則第六条、第十一条、第十三条ノ二、第十三条ノ三、第十八条ノ二、第二十一条、第二十二条第一項、第二十四条第二項、軌道建設規程第三十四条第二項、無軌条電車建設規則第六十一条、軌道運転規則第二条、道路運送法第四条、第十五条及ビ第四十二条ノ二第七項、第三十五条（第四十二条ノ二第十三項及ビ第七十二条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第三十六条（第四十二条ノ二第十三項及ビ第七十二条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第三十八条（第七十二条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第三十九条（第七十二条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第四十二条ノ二第一項、第四十七条、第七十五条第三項ニ於テ準用スル第五十条第一項、第七十五条第三項ニ於テ準用スル第五十四条、道路運送法施行規則第三十六条、旅客自動車運送事業等報告規則第二条及ビ一般自動車道構造設備規則第二条ノ規定ニ依ル免許、特許、許可又ハ認可ヲ受ケタルモノト看做ス 第二十二条 削除 第二十三条 本令ノ規定ニ依リ提出スベキ申請書其ノ他ノ書類ハ鉄道若ハ軌道又ハ旅客自動車運送事業ノ線路ノ所在地ヲ管轄スル地方運輸局長ヲ経由スベシ但シ事件ガ二以上ノ地方運輸局長ノ管轄区域ニ関スル場合ニ限リ其ノ起点ノ所在地ヲ管轄スル地方運輸局長ヲ経由スベシ 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 第二十一条ノ規定ノ適用ニ付テハ当分ノ間同条中「軌道運転規則第二条」トアルハ「軌道運転規則第二条、附則第三項ノ規定ニ依リ準用スルモノトサレタ鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成十四年国土交通省令第十九号）第一条第四号ノ規定ニ依ル廃止前ノ鉄道運転規則第五条」トス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この省令は、公布の日から、これを施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。 附　則 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成十四年三月三十一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

昭和十三年勅令第五百十七号

陸上交通事業調整法施行令

313IO0000000517

20150801

陸上交通事業調整法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める審議会等は、交通政策審議会とする。ただし、法第二条第一項の規定に基づき、国土交通大臣が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域内において調整の区域を決定しようとするときは、当該調整の区域について交通政策審議会及び社会資本整備審議会とする。 附　則 本令ハ陸上交通事業調整法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 ○１ 本令ハ昭和十五年法律第百六号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 ○１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 第十四条 この政令は、建設院設置法施行の日から、これを施行する。 附　則 ○１ この政令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年三月十五日から、これを適用する。 附　則 この政令は、公布の日から、これを施行し、建設省設置法施行の日（昭和二十三年七月十日）から、これを適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

昭和十三年法律第七十一号

陸上交通事業調整法

313AC0000000071

20160401

第一条 本法ニ於テ陸上交通事業トハ鉄道事業、軌道事業、路線ヲ定ムル一般乗合旅客自動車運送事業其ノ他勅令ヲ以テ指定スル事業ヲ謂フ 第二条 国土交通大臣公益ノ増進ヲ図リ陸上交通事業ノ健全ナル発達ニ資スル為陸上交通事業ノ調整ヲ為サントスルトキハ審議会等（国家行政組織法第八条ニ規定スル機関ヲ謂フ）ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノ（以下審議会等ト称ス）ノ意見ヲ徴シ調整ノ区域、調整スベキ事業ノ種類及範囲、之ト密接ナル関係ヲ有スル兼業ノ処置並ニ左ノ各号ニ依ル調整ノ方法ヲ決定スベシ 一 会社ノ合併、分割又ハ設立 二 事業ノ譲受又ハ譲渡 三 事業ノ共同経営 四 事業ノ管理ノ委託又ハ受託 五 連絡上必要ナル線路其ノ他ノ設備ノ新設、変更又ハ共用 六 運賃又ハ料金ノ制定、変更又ハ協定 七 連絡運輸、直通運輸其ノ他運輸上ノ協定 八 用品其ノ他ノ共同購入、共同修繕其ノ他調整上必要ト認ムル方法 国土交通大臣ハ前項ノ決定ニ依リ陸上交通事業経営者ニ対シ前項第一号ノ事項ノ実施ヲ勧告シ又ハ同項第二号乃至第八号ノ事項ノ実施ヲ命ズベシ 第三条 陸上交通事業経営者前条第二項ノ勧告ニ依リ国土交通大臣ノ指定スル期間内ニ協定ヲ為シタルトキハ之ガ認可ヲ申請スベシ 陸上交通事業経営者前条第二項ノ命令ヲ受ケタルトキハ国土交通大臣ノ指定スル期間内ニ協定ヲ為シ之ガ認可ヲ申請スベシ協定成立セザルトキハ国土交通大臣ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ協議調ハザル事項ヲ裁定ス 国土交通大臣前項ノ裁定ヲ為サントスルトキハ審議会等ノ意見ヲ徴スベシ但シ重要ナラザルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ 国土交通大臣第二項ノ裁定ヲ為シタルトキハ関係陸上交通事業経営者ニ之ヲ通知スベシ 第四条 削除 第五条 第二条第一項ノ規定ニ依リ決定シタル調整ノ区域内ニ於ケル陸上交通事業経営ノ免許又ハ特許ニシテ重要ナルモノハ国土交通大臣審議会等ノ意見ヲ徴シ之ヲ為スベシ 第六条 第二条ノ規定ニ依ル調整ノ実施ニ因リ調整ノ区域内ニ於ケル主要ナル陸上交通事業ヲ包括シ経営スルニ至リタル会社ニシテ勅令ニ依リ指定スルモノノ定款ノ変更、会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百七十六条ニ規定スル募集社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号ニ規定スル短期社債ヲ除ク）ヲ引受クル者ノ募集、合併、分割及解散ノ決議ハ国土交通大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ 第七条 北海道、府県及市町村其ノ他之ニ準ズベキモノ第二条ノ規定ニ依ル調整ノ実施ニ因リ陸上交通事業ヲ経営スル会社ノ株主若ハ債権者ト為リ又ハ其ノ会社ニ事業ノ管理ヲ委託シタル場合ニ於テハ北海道庁長官、府県知事又ハ市町村長其ノ他之ニ準ズベキ者ハ其ノ指名スル職員ヲシテ会社法ノ定ムル選任方法ニ依リ其ノ会社ノ取締役、執行役又ハ監査役タラシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ市制第七十七条及第七十八条又ハ町村制第六十五条及第六十六条若ハ之ヲ準用スル北海道一級町村制第一条ノ規定ヲ適用セズ 前項ノ規定ニ依リ会社ノ取締役、執行役又ハ監査役ト為リタル者普通地方公共団体ノ長ノ補助機関タル職員タル身分ヲ失ヒタルトキハ取締役、執行役又ハ監査役ノ職ヲ失フ 第八条 削除 第九条 鉄道事業法、軌道法、道路運送法又ハ之ニ基キテ発スル命令ニ依リ免許、特許、許可又ハ認可ヲ受クルコトヲ要スルモノニ付テハ第三条又ハ第六条ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケタルトキハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ当該法令ノ規定ニ依ル免許、特許、許可又ハ認可ヲ受ケタルモノト看做ス 第十条 第三条第二項ノ裁定アリタル場合ニ於テ第二条第一項第二号ノ譲受ノ価額、同項第三号ノ共同経営ニ於ケル収得若ハ負担ノ金額ノ割合又ハ同項第四号ノ管理ト報酬金額ニ付不服アル者ハ協定ノ相手方ヲ被告トシ裁定ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ六月内ニ出訴スルコトヲ得 第三条第二項ノ裁定ニ付テノ審査請求ニ於テハ第二条第一項第二号ノ譲受ノ価格其ノ他前項ニ規定スル事項ニ付テノ不服ヲ其ノ裁定ニ付テノ不服ノ理由ト為スコトヲ得ズ 第十一条 第二条第二項ノ規定ニ依リ事業ヲ譲受ケタル者前条ノ規定ニ依リ出訴シタル場合ニ於テハ裁定ニ基ク譲受価額ト自己ノ見積価額トノ差額ニ相当スル金銭ヲ供託スルコトヲ得 第十二条 陸上交通事業経営者本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキハ国土交通大臣ハ審議会等ノ意見ヲ徴シ次ノ処分ヲ為スコトヲ得 一 取締役、執行役其ノ他ノ役員ヲ解任スルコト 二 他人ヲシテ事業経営者ノ計算ニ於テ事業ノ管理ヲ為サシムルコト 三 事業ノ全部又ハ一部ノ停止ヲ為サシムルコト 四 免許又ハ特許ノ全部又ハ一部ヲ取消スコト 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 第一条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 第一条 第一条乃至第三条、第四条第二項乃至第四項及び第六項（第八章に関する部分に限る。）、第六条（車両の所有及び使用に関する部分に限る。）、第七条、第九条、第五十四条乃至第五十六条、第五十九条第二号第三号第六号第七号、第六十条、第六十一条、附則第三条第一項（昭和八年内務省令第二十三号自動車取締令に関する部分に限る。）並びに第四条の規定は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。 第八条の規定施行の期日は、この法律公布の日から四十五日を超えない期間内において、政令でこれを定める。 但し、運賃及び料金に関する法令の立案、制定及び改正についての第八条第十三項第一号の施行の期日は、物価統制令が効力を失う日の翌日とする。 前二項の規定により施行する規定以外の規定は、昭和二十三年三月十五日から、これを施行する。 但し、第二十九条中第十四条の規定による処分に関する部分の施行の期日は、物価統制令が効力を失う日の翌日とする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。 ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４ この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ５ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。 ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。 ６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。 ７ この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。 ８ 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。 附　則 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。 ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。 ４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。 ５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 ６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。 ８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 １０ この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。 附　則 １ この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。 （政令への委任） 第四十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日等） 第一条 この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第八十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。 ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

昭和十二年逓信省令第三十一号

船用品試験機試験規程

312M10001000031

20161001

船用品試験機試験規程左ノ通定ム 目次 第一章　総則 第二章　引張試験機及圧縮試験機 第三章　硬試験機 第四章　衝撃試験機 附則 第一章　総則 第一条 船用品試験機（以下試験機ト称ス）ヲ分チテ左ノ四種トス 一 引張試験機 二 圧縮試験機 三 硬試験機 四 衝撃試験機 第二条 試験機ハ左ニ掲グル事項ヲ具備スルモノナルコトヲ要ス 一 据附正確ナルコト 二 構造堅牢ナルコト 三 動作円滑ナルコト 四 精度十分ナルコト 第三条 試験機ノ刃、刃承、軸、軸承、槓桿、荷重標示、荷重装置其ノ他各部ハ秤量ニ等シキ指示荷重ヲ以テ全荷重試験ヲ行ヒ異状ヲ呈セザルモノナルコトヲ要ス 第四条 試験機ノ精度ノ試験ハ前条ノ試験ヲ行ヒタル後之ヲ行フモノトス 第五条 精度ノ試験ニ用フル検定器、重錘、槓桿装置、標準試験片其ノ他ノ計測器具ハ当該官吏ノ適当ト認ムルモノナルコトヲ要ス 第六条 特殊ノ構造ヲ有スル試験機ノ試験方法ハ運輸大臣ノ適当ト認ムル所ニ依ル 第七条 試験機ニハ明瞭且耐久的ノ文字ヲ以テ左ノ各号ノ標示ヲ為スベシ 一 種類及型式 二 製造番号 三 秤量 四 製造年月 五 製造者ノ氏名又ハ名称 第八条 本令ノ規定ニ該当セザル試験機ハ当該官吏ニ於テ本令ノ規定ニ該当スルモノト同一ノ効力ヲ有スト認ムルモノニ限リ之ヲ本令ニ適合スルモノト看做ス 第二章　引張試験機及圧縮試験機 第九条 引張試験機及圧縮試験機ハ指示荷重ヲ秤量ニ達セシメタル後放置シ六〇秒時経過スルモ其ノ減少ガ秤量ノ二〇％ヲ超エザルモノナルコトヲ要ス 第十条 引張試験機及圧縮試験機ノ精度ノ試験ハ秤量ニ応ジ適当ニ定メタル五以上ノ試験荷重（指示荷重ニ依ル以下同ジ）ニ付之ヲ行フモノトス但シ同一試験機ニシテ秤量ヲ変更シ得ルモノニ在リテハ最大秤量ニ対スル試験ノ場合ヲ除クノ外各秤量ニ対スル試験荷重ハ之ヲ五未満ト為スコトヲ得 ○２ 前項ノ試験荷重中最大ノ荷重ハ秤量ノ八〇％以上ナルコトヲ要ス但シ秤量三〇〇瓲以上ノ試験機ニ在リテハ当該官吏ノ見込ニ依リ八〇％未満ト為スコトヲ得 第十一条 前条ノ試験ハ無荷重状態ヨリ順次荷重ヲ増加シ最大試験荷重ニ達セシメ更ニ順次荷重ヲ減少シテ其ノ都度各試験荷重ニ付之ヲ行フモノトス ○２ 前項ノ試験ハ五回之ヲ反覆スルモノトス 第十二条 本令ニ合格シタル引張試験機及圧縮試験機ノ第二回以後ノ試験ニ於テハ当該官吏ノ見込ニ依リ精度ノ試験ニ於ケル最大試験荷重、試験荷重ノ数及試験反覆回数ヲ減ズルコトヲ得 第十三条 機差ハ荷重ヲ順次増加スル場合及順次減少スル場合夫々各試験荷重ニ付之ニ対スル作用荷重ヲ測定シ其ノ平均ヲ求メ左ノ算式ニ依リ算定スルモノトス 第十四条 引張試験機及圧縮試験機ノ精度ハ機差ガ正負一％ヲ超エズ且同一試験荷重ニ対スル作用荷重ガ著シク不同ナラザルモノナルコトヲ要ス 第十五条 引張試験機及圧縮試験機ノ感量ハ無荷重状態ニ於テ荷重指示装置ノ平衡位置ヲ明瞭ニ変化セシムル為当該試験機ニ加フベキ荷重ヲ以テ之ヲ定ムルモノトス但シ同一試験機ニシテ秤量ヲ変更シ得ルモノニ在リテハ最大秤量ニ対シ之ヲ定ムルニ止ムルコトヲ得 ○２ 前項ノ平衡位置ノ変化明瞭ナリト認ムベキ程度ハ試験機ノ種類ニ応ジ当該官吏之ヲ定ム 第十六条 引張試験機及圧縮試験機ノ感量ハ最小目盛ノ表ハス荷重ヲ超エザルコトヲ要ス但シ当該官吏ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第三章　硬試験機 第十七条 硬試験機ヲ分チテ左ノ二種トス 一 押痕式硬試験機 二 反撥式硬試験機 第十八条 押痕式硬試験機ニシテ油圧ニ依リ荷重ヲ加フルモノハ指示荷重ヲ秤量ニ達セシメタル後放置シ三〇秒時経過スルモ其ノ減少ヲ来サザルモノナルコトヲ要ス 第十九条 押痕式硬試験機ノ圧子及反撥式硬試験機ノ鎚ハ構造堅牢ニシテ形状正確ナルモノナルコトヲ要ス 第二十条 押痕式硬試験機ノ精度ノ試験ハ秤量ニ応ジ適当ニ定メタル五以上ノ試験荷重（指示荷重ニ依ル以下同ジ）ニ付之ヲ行ヒ反撥式硬試験機ノ精度ノ試験ハ秤量ニ応ジ適当ニ定メタル五以上ノ試験硬度数ニ付之ヲ行フモノトス ○２ 前項ノ試験ハ五回之ヲ反覆スルモノトス 第二十一条 押痕式硬試験機ノ荷重装置ノ機差ノ算定ハ第十三条ノ規定ニ依ル 第二十二条 押痕式硬試験機ノ荷重装置ノ各試験荷重ニ対スル機差ハ正負一％ヲ超エズ且同一試験荷重ニ対スル作用荷重ガ著シク不同ナラザルモノナルコトヲ要ス 第二十三条 硬試験機ノ精度ハ試験機ノ種類ニ応ジ其ノ全機差ガ左表ニ掲グルモノヲ超エザルコトヲ要ス 種類 全機差 押痕式硬試験機 荷重ノミニ依ルモノ 正負一％ 其ノ他ノモノ 正負三％ 反撥式硬試験機 正負二硬度数 第四章　衝撃試験機 第二十四条 衝撃試験機ノ振子系ノ吊心及重心並ニ衝撃刃縁ノ中点ハ一直線上ニ在ルコトヲ要ス 第二十五条 衝撃試験機ノ衝撃刃縁ノ中点ト撃心トハ能フ限リ一致セシムルコトヲ要シ其ノ距離ハ一〇ミリメートルヲ超エザルヲ標準トス 第二十六条 衝撃試験機ノ鎚ノ最大振上リ角度ハ持上ゲ角度ヨリ小ニシテ其ノ差ハ一度ヲ超ユルコトヲ得ズ 附　則 ○１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス ○２ 昭和二年七月逓信省令第二十四号船用品試験機試験規程ハ之ヲ廃止ス 附　則 ○１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

昭和十二年大蔵省令第十四号

昭和十二年大蔵省令第十四号（収入印紙ノ紙質ニ関スル件）

312M10000040014

20161001

収入印紙ノ紙質ヲ波状連続透視模様アルモノニ改ム 附　則 ○１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス ○２ 従前ノ収入印紙ハ当分ノ内之ヲ使用スルコトヲ得

昭和十二年勅令第九号

文化勲章令

312IO0000000009

20150801

文化勲章ハ文化ノ発達ニ関シ勲績卓絶ナル者ニ之ヲ賜フ 文化勲章製式 章 金橘花径六・六糎 花弁白色盛上七宝、重廓間蕊金地濃藍色七宝、曲玉白色七宝、地赤色七宝 鈕 金橘葉実 葉緑色七宝、実淡緑色七宝 環 金小形橢円 綬 幅三・七糎 織地淡紫色 文化勲章 表面 裏面 文化勲章綬 文化勲章略綬（淡紫色径一糎図ノ如キ同色ノ翼ヲ附ス） 文化勲章ハ綬ヲ以テ胸部中央ニ之ヲ佩ブ 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

昭和十二年法律第二十五号

森林保険法

312AC0000000025

20170401

目次 第一章　総則 （第一条・第二条） 第二章　森林保険 （第三条―第十七条） 第三章　雑則 （第十八条・第十九条） 附則 第一章　総則 （目的） 第一条 この法律は、森林保険の制度を確立することにより、災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに、林業経営の安定を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「森林保険」とは、森林につき、火災、気象上の原因による災害（風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害に限る。）及び噴火による災害（以下「保険事故」という。）によって生ずることのある損害を塡補する保険であって、この法律により行うものをいう。 ２ この法律において「森林保険契約」とは、国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」という。）が森林につき保険事故によって生ずることのある損害を塡補することを約し、保険契約者がこれに対して保険料を支払うことを約する契約をいう。 第二章　森林保険 （保険の目的） 第三条 森林保険の保険の目的たるべき森林は、人工的に生立させた樹木の集団とする。 （被保険者たる資格） 第四条 森林保険の被保険者たる資格を有する者は、森林保険の保険の目的たる森林の所有者とする。 （引受条件） 第五条 機構は、この法律に特別の定めがあるもののほか、森林保険の保険金額の標準、保険料率その他の引受けに関する条件（以下この条において「引受条件」という。）を定め、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による届出に係る引受条件が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、機構に対し、期限を定めてその引受条件を変更すべきことを命ずることができる。 一 前項の保険金額の標準又は保険料率が保険契約者の負担の観点から著しく不適切なものでないこと。 二 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 三 保険事故によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに、林業経営の安定を図る上で支障がないこと。 ３ 機構は、第一項の規定による届出をした引受条件以外の引受条件により、森林保険を引き受けてはならない。 （保険料の払込み） 第六条 森林保険契約を締結しようとする者は、当該森林保険契約の申込みと同時に、機構に保険料の全額（次項の規定により保険料を分割して払い込む場合にあっては、その第一回の払込金額）を払い込まなければならない。 ２ 保険料は、農林水産省令で定める事由がある場合には、分割して払い込むことができる。 ３ 保険契約者は、前項の規定により保険料を分割して払い込む場合には、払込期限までに、機構にその第二回以降の払込金額を払い込まなければならない。 ４ 前項の規定による保険料の払込みをその払込期限までにしないときは、当該森林保険契約は、その効力を失う。 ５ 前二項に規定するもののほか、第二項の規定による保険料の払込みに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 （保険証書） 第七条 機構は、森林保険契約の申込みを承諾したときは、保険証書（農林水産省令で定める事項を記載した書面をいう。次条及び第十一条において同じ。）を作成し、保険契約者に交付する。 （保険責任の開始日） 第八条 森林保険契約に係る機構の保険責任は、特約がある場合を除いては、保険証書が作成された日の翌日から始まる。 （重複保険の通知） 第九条 森林保険の保険の目的たる森林の全部又は一部につき、次に掲げる場合には、保険契約者又は被保険者（森林保険契約の締結前にあっては、保険契約者又は被保険者になる者。次項において同じ。）は、遅滞なく、その旨を機構に通知しなければならない。 一 森林保険契約の申込みの際他の保険契約が存するとき。 二 森林保険契約の申込み後に他の保険契約を締結し、又は変更したとき。 三 第三者が締結した保険契約が存すること又は当該保険契約に変更があったことを知ったとき。 ２ 機構は、保険契約者又は被保険者が故意又は重大な過失により遅滞なく前項の規定による通知をしなかったときは、当該森林保険契約を解除することができる。 ３ 前項の規定による解除権は、機構が同項の規定による解除の原因があることを知った時から一月間行使しないときは、消滅する。 森林保険の保険の目的たる森林の全部又は一部につき、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める時から五年を経過したときも、同様とする。 一 第一項第一号に掲げる場合 当該申込みに係る森林保険契約が締結された時 二 第一項第二号に掲げる場合 当該保険契約が締結され、又は変更された時 三 第一項第三号に掲げる場合 当該保険契約が存すること又は当該保険契約に変更があったことを保険契約者又は被保険者が知った時 （保険金額） 第十条 森林保険の保険金額は、第五条第一項の規定による届出に係る保険金額の標準により算出した金額（次項において「標準金額」という。）を超えてはならない。 ２ 森林保険契約は、当該森林保険契約の締結の時において保険金額が標準金額を超えていたときは、その超過部分について、無効とする。 （保険金額の減額） 第十一条 保険証書に記載されている事項と異なる事実があるため、払い込まれた保険料が正当に払い込むべき保険料に達しないときは、その不足する部分の割合に応じて保険金額を減額する。 （免責事由） 第十二条 次に掲げる場合には、機構は、損害を塡補する責任を負わない。 一 損害が保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失によって生じたとき。 二 保険契約者又は被保険者が、損害が生じたことを知りながら、その旨を機構に通知しなかったとき。 三 損害が戦争その他の変乱又は地震によって生じたとき。 四 塡補すべき額が少額であると認められる場合として農林水産省令で定める場合 （損害の発生及び拡大の防止） 第十三条 被保険者は、その負担において、損害の発生及び拡大の防止に努めなければならない。 （他人のためにする森林保険契約） 第十四条 森林保険契約は、他人のためにも締結することができる。 この場合において、被保険者は、当然に当該森林保険契約の利益を享受する。 （森林保険契約に係る権利義務の承継） 第十五条 森林保険の保険の目的たる森林を取得した者は、当該森林についての森林保険契約に係る権利及び義務を承継する。 （危険増加による解除） 第十六条 機構は、保険期間中に危険（森林保険契約により塡補することとされる損害の発生の可能性をいう。以下この条において同じ。）が著しく増加したときは、農林水産省令で定めるところにより、森林保険契約を解除することができる。 ２ 保険契約者又は被保険者は、保険期間中に危険が著しく増加したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、これを機構に通知しなければならない。 ３ 保険契約者又は被保険者が故意又は重大な過失により遅滞なく前項の規定による通知をしなかった場合において、機構が第一項の規定による解除をしたときは、機構は、当該解除に係る危険が著しく増加した時から当該解除がされた時までに発生した保険事故による損害を塡補する責任を負わない。 ただし、当該解除に係る危険の著しい増加をもたらした事由に基づかずに発生した保険事故による損害については、この限りでない。 ４ 第一項の規定による解除権は、機構が同項の規定による解除の原因があることを知った時から一月間行使しないときは、消滅する。 当該解除に係る危険が著しく増加した時から五年を経過したときも、同様とする。 （保険法の準用） 第十七条 保険法（平成二十年法律第五十六号）第四条、第十条、第十四条から第十六条まで、第十八条から第二十一条まで、第二十三条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二十五条、第二十七条、第二十八条、第三十条、第三十一条第一項及び第二項（第二号を除く。）、第三十二条（第一号に係る部分に限る。）並びに第九十五条の規定は、森林保険について準用する。 第三章　雑則 （印紙税の非課税） 第十八条 森林保険に関する書類には、印紙税を課さない。 （過料） 第十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第五条第二項の規定による命令に違反したとき。 二 第五条第三項の規定に違反して森林保険を引き受けたとき。 附　則 この法律の施行期日は、勅令で定める。 附　則 第三十七条 本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 １ この法律は、公布の日から、これを施行する。 附　則 １ この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。 ２ この法律の施行の際現に存する保険契約については、なお従前の例による。 附　則 １ この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。 ２ この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。 附　則 １ この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。 ２ この法律の施行の際現に存する保険契約であつて、その時における残存保険期間が三月に満たないものについては、なお従前の例による。 ３ この法律の施行の際現に存する保険契約であつて前項に規定するもの以外のものについては、昭和三十六年五月三十一日までは、なお従前の例による。 ４ 前項に規定する保険契約であつて、同項に規定する期日までにその保険契約者から、農林省令で定めるところにより、都道府県知事に対しその契約を次項の規定により変更することを希望しない旨の申請があつたものについては、前項に規定する期日経過後においても、なお従前の例による。 ５ 附則第三項に規定する保険契約であつて前項に規定するもの以外のものについては、昭和三十六年六月一日午前零時において、政府とその保険契約者との間に、当該保険契約に係る保険の目的たる森林につき、火災によつて生ずべき損害のほか、気象上の原因による災害（風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害に限る。）によつて生ずべき損害（以下「気象災害による損害」という。）をも政府においててん補する旨の約定の変更が行なわれたものとする。 ６ 前項の場合には、当該保険契約については、保険料の額は従前の額と同額とし、気象災害による損害に係る政府のてん補額を計算する場合における保険金額は政令で定めるところにより計算した金額とする。 ７ 附則第五項の場合には、当該保険契約については、政府の気象災害による損害をてん補する責任は、同項に規定する時から始まるものとする。 ８ 改正後の第十五条第四号の規定は、附則第五項に規定する保険契約についても、適用する。 附　則 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。 ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。 ４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。 ５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 ６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。 ８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 （森林国営保険法の一部改正に伴う経過措置） ３ この法律の施行の際現に存する保険契約については、その時において、政府とその保険契約者との間に、当該保険契約に係る保険の目的たる森林につき、当該保険契約において政府がてん補することを約した損害（森林火災国営保険法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四号）附則第五項の規定により約定の変更が行われたことによりてん補することとされた損害を含む。）のほか、噴火による災害によつて生ずべき損害（以下「噴火災害による損害」という。）をも政府においててん補する旨の約定の変更が行われたものとする。 ４ 前項の場合には、当該保険契約については、政府の噴火災害による損害をてん補する責任は、同項に規定する時から始まるものとする。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 （経過措置） ５ この法律の施行前に、改正前の森林国営保険法、農業災害補償法、漁船損害補償法若しくは漁業災害補償法又はこれらの法律に基づく命令の規定により、森林保険審査会、農業共済再保険審査会、漁船再保険審査会又は漁業共済保険審査会がした審査の請求の受理、審査の決定その他の手続は、改正後の農林省設置法若しくは同法に基づく命令又は改正後の森林国営保険法、農業災害補償法、漁船損害補償法若しくは漁業災害補償法の規定により農林漁業保険審査会がした審査の請求の受理、審査の決定その他の手続とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日 （国等の事務） 第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。 （処分、申請等に関する経過措置） 第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （不服申立てに関する経過措置） 第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。 この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 ２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 この法律は、保険法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、附則第八条第三項及び第四項並びに第十九条の規定は、公布の日から施行する。 （旧森林保険契約に関する経過措置） 第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に申込みがされた森林保険の保険契約（次項において「旧森林保険契約」という。）については、第一条の規定による改正前の森林国営保険法（以下「旧森林国営保険法」という。）第二十二条、第二十三条ノ二及び第二十四条に係る部分を除き、なお従前の例による。 この場合において、なお従前の例によることとされる旧森林国営保険法の規定中「政府」とあるのは、「国立研究開発法人森林研究・整備機構」とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の森林保険法第九条及び第十六条並びに第十七条において準用する保険法（平成二十年法律第五十六号）第二十条の規定は、旧森林保険契約についても、適用する。 ３ 施行日前に旧森林国営保険法の規定により農林漁業保険審査会が受理した審査の申立てについては、旧森林国営保険法第二十二条第二項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、当該審査の申立てであって、施行日前に審査の決定が行われていないものについては、なお従前の例により農漁業保険審査会が審査の決定を行うものとする。 （政令への委任） 第十九条 附則第二条から第十一条まで及び第十三条並びに前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日 （処分等の効力） 第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。 （罰則に関する経過措置） 第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

昭和十一年逓信省令第七十一号

英国船舶ノ検査ニ関スル件

311M10001000071

20161001

英国船舶ノ検査ニ関スル件左ノ通定ム 英国政府ニ於テ交付シタル旅客及安全証書ハ船舶安全法第十五条第一項ノ規定ニ依リ同法ニ依リ交付シタル船舶検査証書ト同一ノ効力ヲ有スルモノトス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

昭和十一年外務省令第四号

昭和十一年外務省令第四号（外務省並ニ在外公館ヘ納ムル収入印紙ノ消印方）

311M10000020004

20161001

外務省並ニ在外公館ヘ納ムル収入印紙ノ消印方左ノ通定ム 外務省並ニ在外公館ニ於テ徴収スル手数料、出張費用、罰金、科料、過料、刑事追徴金、訴訟費用、非訟事件ノ費用及登録税トシテ納ムル収入印紙ハ主任官吏ニ於テ消印ヲ為スヘシ 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 明治三十年外務省令第七号ハ之ヲ廃止ス

昭和十年大蔵省令第八号

昭和十年大蔵省令第八号（供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件）

310M10000040008

20161001

供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件左ノ通定ム 第一条 出納官吏事務規程第三十五条乃至第三十八条及第七十二条ノ規定ハ供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合ニ之ヲ準用ス 第二条 保管金取扱規程第十六条乃至第十八条ノ規定ハ供託金ガ時効其ノ他ノ事由ニ因リ政府ノ所得ニ帰シタル場合ニ之ヲ準用ス 第三条 前二条ノ規定ニ依リ出納官吏事務規程及保管金取扱規程ノ規定ヲ準用スル場合ニ於テ所管大臣ノ職務ハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、関東州ニ在リテハ満洲国駐箚特命全権大使、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官之ヲ行フ 附　則 ○１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

昭和九年逓信省・農林省令

漁船特殊規程

309M10011000001

20180131

漁船特殊規程左ノ通定ム 目次 第一章　総則 第二章　船体 第三章　設備 第一節　救命設備 第二節　消防設備 第三節　其ノ他ノ設備 第四章　雑則 附則 第一章　総則 第一条 船舶安全法第二条第一項ノ規定ニ依リ漁船ニ付施設スベキ事項及其ノ標準ニ関スル特例ハ本令ノ定ムル所ニ依ル 第一条ノ二 本令ヲ適用スル場合ニ於ケル総トン数ハ船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二ノ総トン数トス 前項ノ規定ニ拘ラズ第六十九条ノ五及別表信号灯ノ項ノ規定ヲ適用スル場合ニ於ケル総トン数ハ船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第一条第二項各号ニ掲グル船舶ノ区分ニ応ジ夫々当該各号ニ定ムル総トン数トス 第二条 本令ニ於テ動力漁船トハ推進機関ヲ有スル漁船ヲ謂ヒ第一種漁船、第二種漁船又ハ第三種漁船トハ各従業制限第一種、第二種又ハ第三種ヲ従業制限トスル漁船ヲ謂ヒ運搬漁船トハ漁船特殊規則第五条第四号ニ掲グル業務ニ従事スル漁船ヲ謂ヒ特殊漁船トハ長サ七十メートル以上ノ漁船ニシテ漁獲物ノ保蔵又ハ製造設備ヲ有スル母船ヲ謂フ 第三条 本令ニ該当セザル漁船ノ構造、材料及其ノ寸法並ニ設備ト雖モ管海官庁ニ於テ本令ニ定ムルモノト同一効力ヲ有スト認ムル場合ニ於テハ之ヲ合格ト為スベシ 第四条 削除 第二章　船体 第五条 主機関用燃油槽ヲ上甲板以上ノ場所ニ設クルトキハ其ノ容量ハ全燃油庫ノ容量ノ百分ノ十五ヲ超ユルコトヲ得ズ 第六条 甲板上ニ設クル燃油槽又ハ活魚槽ハ甲板ニ特ニ堅固ニ取附クベシ 第六条ノ二 幅ガ当該漁船ノ幅ノ最広部ニ於ケル肋骨ノ外面カラ外面マデノ水平距離ノ二分ノ一ヲ超ユル魚艙ヲ有スル漁船ニハ、ソノ魚艙内ニ漁獲物ノ横移動ヲ防止スルタメノ船首尾方向ノ荷止板ヲ設クベシ 第七条 運搬漁船及特殊漁船ヲ除クノ外漁船ノ舷側ニハ載貨門ヲ設クルコトヲ得ズ 第八条 動力漁船ニ非ザル漁船ニハ起倒シ得ベキ檣ヲ用ウルコトヲ得ズ 第九条 舷墻ノ高サハ一一〇センチメートルヲ超ユルコトヲ得ズ但シ各舷墻柱若ハ防撓材ノ間ニ於テ舷墻上部ニ十分ナル面積ノ無蓋開口ヲ設クルトキ又ハ長サ七〇メートル以上ノ漁船ニ於テ舷墻ニ十分ナル面積ノ放水口ヲ設クルトキハ適当ニ舷墻ノ高サヲ増加スルコトヲ得 第十条 漁船ノ舷側ニ設クル釣台又ハ張出甲板ハ十分ニ排水シ得ル構造ト為スベシ 第十一条 竈、「ストーブ」、煙突等ニ接近シタル木製ノ天井、側壁、床等ニシテ燃焼ノ虞アル部分ニハ燃焼ノ予防ヲ為スベシ 第十二条 暴露セル上甲板又ハ船楼甲板ニ設クル艙口、機関室口、出入口、天窓、通風器等ノ諸口及甲板口ヲ蔽囲スル甲板室ニ付テハ縁材ノ甲板上ノ高サヲ左表ニ掲グルモノ以上ト為スベシ但シ直接波浪ヲ受ケザル場所ニ於ケルモノ又ハ特殊ノ水密装置ヲ備フルモノハ縁材ノ高サヲ減ジ又ハ甲板上面ト平直ト為スコトヲ得 漁船ノ種別 縁材ノ甲板上ノ高サ（糎） 第一種漁船又ハ捕鯨船 一五 第二種漁船又ハ第三種漁船（捕鯨船ヲ除ク） 長サ二五米未満ノモノ 二三 長サ二五米以上ノモノ 三〇 第十三条 艙口ニハ堅牢ナル蓋板又ハ覆蓋ヲ備ヘ且之ヲ堅固ニ密閉シ得ベキ様覆布及適当ノ締具ヲ備フベシ但シ管海官庁ニ於テ覆布ト同一ノ効力ヲ有スト認ムルモノヲ備フルトキハ覆布ハ之ヲ備ヘザルモ妨ナシ 第十四条 暴露セル上甲板又ハ船楼甲板ニ設クル機関室口ニ付テハ囲壁ノ甲板上面ヨリノ高サヲ左表ニ掲グルモノ以上ト為スベシ 漁船ノ種別 囲壁ノ甲板上ノ高サ（糎） 第一種漁船又ハ捕鯨船 四五 第二種漁船又ハ第三種漁船（捕鯨船ヲ除ク） 長サ二五米未満ノモノ 六〇 長サ二五米以上ノモノ 九〇 第十五条 暴露甲板ノ機関室口囲壁ノ天窓、出入口其ノ他ノ諸口ニハ覆蓋又ハ蓋板及覆布並ニ適当ノ締具ヲ備フルカ其ノ他水密トナルベキ装置ヲ為スベシ但シ管海官庁ニ於テ水密ト為スベキ必要ナシト認ムルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ 第十六条 前四条ノ規定ハ満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）第三十条第三号ニ掲グル船舶ニハ之ヲ適用セズ 前項ニ掲グル船舶ノ甲板口及甲板口ヲ蔽囲スル甲板室ノ縁材ノ高サ並ニ機関室口囲壁ノ高サニ付テハ当該船舶ヲ近海区域ヲ航行区域トスル船舶ト看做シ船舶構造規則（平成十年運輸省令第十六号）ノ規定ヲ適用ス 第十七条から第四十一条まで 削除 第四十二条 船舶構造規則第四条ノ規定ニ拘ラズ長サ二五メートル以上ノ第一種漁船ニ在リテハ管海官庁ニ於テ特ニ必要ト認ムルモノヲ除クノ外其ノ船体ニ管海官庁ニ於テ適当ト認ムル材料ヲ使用スルコトヲ得 第四十三条 削除 第四十四条 活魚艙ハ其ノ周壁ヲ鋼製ト為スコトヲ要シ其ノ構造及材料ノ寸法ニ付テハ船舶構造規則中水密隔壁ニ関スル規定ヲ準用ス 活魚艙ハ其ノ頂部迄漲水シテ行フ水密試験ニ堪フルモノナルコトヲ要ス 第四十五条 第一種漁船ヲ除クノ外長サ二五メートル以上ノ漁船ノ活魚艙、冷蔵艙及氷艙ノ頂部ノ甲板ハ水密構造ノ鋼甲板ト為スベシ 第四十六条 削除 第三章　設備 第一節　救命設備 第四十七条 削除 （救命艇及び救命いかだ） 第四十八条 漁船であつて第三種船（船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第一条の二第三項の第三種船をいう。）以外のもの（以下この章において「一般漁船」という。）には、最大搭載人員を収容するため十分な救命艇又は救命いかだ（固型救命いかだを除く。）を備え付けなければならない。 ２ 船舶救命設備規則第十四条第三項（第二号に係る部分に限る。）及び第二十五条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、専ら本邦の海岸から二十海里以内の海面又は内水面において従業する一般漁船に備え付ける救命艇及び救命いかだについてそれぞれ準用する。 第四十九条及び第五十条 削除 （救命浮環） 第五十一条 第一種漁船には二個、第二種漁船及び第三種漁船（一般漁船に限る。）には四個の救命浮環を備え付けなければならない。 ２ 船舶救命設備規則第九十二条第三項及び第五項の規定は、前項の規定により備え付ける救命浮環について準用する。 この場合において、同条第五項中「長さ三十メートル未満の第二種船（平水区域を航行区域とするものに限る。）及び第四種船」とあるのは「第一種漁船」と読み替えるものとする。 （救命胴衣） 第五十一条の二 一般漁船には、最大搭載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。 （イマーション・スーツ） 第五十一条の二の二 総トン数五百トン以上の一般漁船には、最大搭載人員と同数のイマーション・スーツを備え付けなければならない。 ２ 前項の規定により備え付けるイマーション・スーツが救命胴衣の要件に適合する場合には、前条の規定の適用については、これを救命胴衣とみなすことができる。 （自己点火灯、自己発煙信号、落下傘付信号及び火せん） 第五十一条の三 一般漁船には、二個（第一種漁船にあつては、一個）の自己点火灯及び自己発煙信号、四個の落下傘付信号並びに二個の火せんを備え付けなければならない。 ２ 前項の規定により二個以上の自己発煙信号を備え付ける場合には、当該自己発煙信号のうち、一個は容易に取り出すことができる場所に、その他は第五十一条第二項において準用する船舶救命設備規則第九十二条第三項の規定により航海船橋に積み付ける救命浮環の近くに積み付けなければならない。 ３ 第一項の規定により第一種漁船に備え付ける自己発煙信号は、容易に取り出すことができる場所に積み付けなければならない。 ４ 船舶救命設備規則第九十四条第二項の規定は、第一項の規定により備え付ける自己点火灯について準用する。 （浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置） 第五十一条の四 一般漁船には、一個の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。 （非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置） 第五十一条の四の二 一般漁船には、一個の非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。 ただし、浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置を船橋その他適当な場所に積み付け、又は当該場所から遠隔操作することができるように積み付けるもの及び管海官庁が設備等を考慮して差し支えないと認めるものについては、この限りでない。 （レーダー・トランスポンダー及び捜索救助用位置指示送信装置） 第五十一条の四の三 一般漁船には、一個のレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を備え付けなければならない。 （持運び式双方向無線電話装置） 第五十一条の四の四 一般漁船には、総トン数三〇〇トン以上のものにあつては二個、総トン数三〇〇トン未満のものにあつては一個の持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。 （救命艇揚卸装置） 第五十一条の五 救命艇を備え付ける一般漁船には、一隻の救命艇につき一個の救命艇揚卸装置を備え付けなければならない。 （船舶救命設備規則の規定の準用） 第五十一条の六 船舶救命設備規則第八十条の二、第八十二条第一項、第二項及び第四項、第八十六条第一項並びに第九十六条の三第三項及び第四項の規定は、一般漁船について準用する。 第二節　消防設備 （消火ポンプ） 第五十一条の七 一般漁船には、総トン数千トン以上のものにあつては二個、総トン数百トン以上千トン未満のものにあつては一個の能力等について告示で定める要件に適合する消火ポンプを備え付けなければならない。 ２ 船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第三十六条第二項の規定は、一般漁船に備え付ける消火ポンプについて準用する。 （消火 栓 せん 第五十一条の八 総トン数百トン以上の一般漁船には、消火 栓 せん 一 消火 栓 せん この場合において、貨物区域は、からであるものとする。 二 消火ホースを容易に連結することができる位置にあること。 （消火ホース） 第五十一条の九 総トン数百トン以上の一般漁船には、機関室又はボイラ室にあつては前条の規定により備え付ける消火 栓 せん 栓 せん この場合において、総トン数千トン以上の一般漁船にあつては、機関室及びボイラ室に備え付けるものを除き、合計四個以上でなければならない。 ２ 総トン数千トン以上の一般漁船には、前項の規定により備え付ける消火ホースのほかに、予備の消火ホースを一個備え付けなければならない。 ３ 前二項の規定により備え付ける消火ホースの数が消火栓の数に満たない場合には、消火ホースの継手及び第五十一条の十四第二項において準用する船舶消防設備規則第四十一条の規定により備え付けるノズルは、完全な互換性を有しなければならない。 （内燃機関のある場所における消防設備） 第五十一条の十 総トン数五百トン未満の一般漁船には、内燃機関（ガスタービンを含み、主機又は合計出力三百七十五キロワット以上の補助機関として使用するものに限る。）のある場所に、総トン数百トン以上五百トン未満の一般漁船にあつては二個、総トン数百トン未満の一般漁船にあつては一個の持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器を備え付け、さらに、機関の出力七百五十キロワット又はその端数ごとに一個の持運び式の泡消火器を備え付けなければならない。 ２ 前項の規定により備え付けなければならない持運び式の消火器は、当該消火器一個につき簡易式の消火器二個をもつて代えることができる。 （居住区域及び業務区域における消防設備） 第五十一条の十一 次の表の上欄に掲げる総トン数の一般漁船には、それぞれ同表の下欄に掲げる数の持運び式の消火器を、居住区域及び業務区域に適当に分散して配置しなければならない。 この場合において、総トン数五百トン以上の一般漁船には、塗料庫の出入口付近の外部に持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のうちいずれか一個を備え付けなければならない。 千トン以上 五個 五百トン以上千トン未満 四個 五百トン未満 三個 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定により配置しなければならない持運び式の消火器について準用する。 （消防員装具等） 第五十一条の十二 総トン数千トン以上の一般漁船には、二組の消防員装具を容易に近づくことができる互いに離れた場所に直ちに使用することができるように備え付けなければならない。 ２ 前項の規定により消防員装具を備え付ける漁船には、管海官庁が十分と認める数の防爆型の消防員用持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。 （予備の消火剤） 第五十一条の十三 一般漁船には、この節の規定により備え付ける持運び式の消火器又は簡易式の消火器のうちその二分の一をくだらないものを充てんすることができる容量又は重量の予備の消火剤を備え付けなければならない。 この場合において、この節に規定する数をこえて備え付ける消火器に充てんされている消火剤は、予備の消火剤とみなすことができる。 （船舶消防設備規則の規定の準用） 第五十一条の十四 船舶消防設備規則第四十四条第六項、第四十五条の二、第四十八条第六項及び第五十九条第一項の規定は、一般漁船について準用する。 この場合において、同令第五十九条第一項中「第三種船及び総トン数五百トン以上の第四種船」とあるのは「総トン数五百トン以上の一般漁船」と読み替えるものとする。 ２ 船舶消防設備規則第三十八条第一項及び第四十一条の規定は、総トン数百トン以上の一般漁船について準用する。 ３ 船舶消防設備規則第三十九条第三項、第四十条第三項、第四十一条の四、第五十九条第二項及び第三項並びに第六十条の規定は、総トン数五百トン以上の一般漁船（同令第四十一条の四の規定については、船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）について準用する。 この場合において、船舶消防設備規則第三十九条第三項中「第四十一条の四」とあるのは「漁船特殊規程第五十一条の十四第三項において準用する第四十一条の四」と、「前二項」とあるのは「同令第五十一条の八」と、同令第四十条第三項中「第四十一条の四」とあるのは「漁船特殊規程第五十一条の十四第三項において準用する第四十一条の四」と、「第一項」とあるのは「同令第五十一条の九第一項及び第二項」と読み替えるものとする。 ４ 船舶消防設備規則第三十八条第二項及び第三項、第四十一条の三並びに第四十八条第二項の規定は、総トン数千トン以上の一般漁船（同令第四十一条の三の規定については、船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）について準用する。 ５ 船舶消防設備規則第四十七条の規定は、第一項において準用する同令第四十五条の二若しくは第五十九条第一項又は第三項において準用する同令第六十条の規定により固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置を備え付ける場合について準用する。 ６ 船舶消防設備規則第四十八条の二の規定は、第五十一条の十第一項、第五十一条の十一第一項、第一項において準用する同令第四十四条第六項若しくは第四十五条の二又は第三項において準用する同令第六十条の規定により持運び式の消火器を備え付ける場合について準用する。 ７ 船舶消防設備規則第七十二条の規定は、この節（この節において準用する場合を含む。）の規定により備え付ける消防設備について準用する。 ８ 第一項において準用する船舶消防設備規則第五十九条第一項の規定にかかわらず、総トン数五百トン未満の一般漁船については、管海官庁は、油だきボイラの容量、その占める場所の位置等を考慮して差し支えないと認める場合に限り、同項の規定の適用を緩和することができる。 第三節　其ノ他ノ設備 第五十二条 「アムモニア」式冷却機ノ設備アル漁船ニハ「アムモニア」防毒「マスク」二箇以上ヲ備フベシ 第五十三条 漁船ノ居室ニハ船舶設備規程第八十条、第八十四条、第八十五条第二項及第八十七条第二項ハ之ヲ準用セズ 第五十三条ノ二 居室ハ燃料油槽ノ隔壁又ハ頂板ニ隣接シテ之ヲ設クルコトヲ得ズ但シ油槽ノ隔壁又ハ頂板ノ外面ヲ不燃性塗料ヲ以テ塗装シ且居室ニ内張板ヲ張リタル場合又ハ油槽隔壁ト居室トヲ隔離スル為通風十分ナル間隙ヲ以テ隔壁ヲ設ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 第五十四条 居席ハ之ヲ二層以上ト為スコトヲ得ズ但シ居室ノ高サ一・六メートル以上アル場合ニ限リ居席ヲ二層ト為スコトヲ得 第五十五条 漁船ノ最大搭載人員ハ各居室ノ定員ノ和トス 各居室ノ定員ハ左ノ各号ノ計算法ニ依リ算出シタル員数ノ中小ナルモノトス 一 居室ノ容積ヲ左表ニ掲グル単位容積ニテ除シタル員数 二 寝台ヲ備フル室ニ付テハ寝台ノ数ト寝台外ノ場所ノ面積ヲ左表ニ掲グル単位面積ニテ除シタル員数トノ和 三 寝台ヲ備ヘザル室ニ付テハ居室ノ面積ヲ左表ニ掲グル単位面積ニテ除シタル員数 漁船ノ種類 単位面積（平方米） 単位容積（立方米） 第一種漁船 〇・七〇 ― 第二種漁船 〇・九〇 一・五〇 第三種漁船 一・一〇 二・〇五 鰹竿釣漁船又ハ鮪竿釣漁船ニ付テハ管海官庁ニ於テ已ムコトヲ得ズト認ムル場合ニ於テハ前項ノ単位面積又ハ単位容積ヲ適当ニ軽減スルコトヲ得 第五十六条 特殊漁船ニハ上甲板以上ノ場所又ハ上甲板直下ノ甲板間ノ場所ニ於テ成ルベク船員室ヨリ隔離シタル箇所ニ適当ナル病室ヲ設クベシ 第五十七条 上甲板下ノ居室及定員十人以上ノ居室カラ二以上ノ経路ニヨリ開放サレタル場所迄脱出シ得ル様出入口、通路等ヲ配置スベシ 第五十八条 漁船ニハ左ノ各号ニ依リ大便所ヲ設クベシ但シ総噸数三十噸未満ノ漁船ニ在リテハ船舶ノ構造上管海官庁ニ於テ已ムコトヲ得ズト認ムル場合ニ於テハ第二号又ハ第四号ノ規定ノ適用ヲ斟酌スルコトヲ得 一 便器ノ数ハ最大搭載人員三〇人又ハ其ノ端数毎ニ一箇以上ト為スベシ 二 上甲板下ノ場所、船楼又ハ甲板室ニ設クベシ 三 同一区画ニ二以上ノ便器ヲ備フル場合ニ在リテハ便器ハ相互ニ仕切ラレタル場所ニ設クベシ 四 水洗式ノモノト為スベシ 第五十九条乃至第六十一条 削除 第六十二条 長サ三〇メートル未満ノ漁船ハ錨ノ総質量ガ船舶設備規程第百二十三条及第百三十二条ニ依ル告示ヲ以テ定ムル量ヲ下ラザルトキハ其ノ錨ノ数ヲ増シ単量ヲ減ズルコトヲ得但シ一箇ノ錨ノ質量ハ之等ノ告示ヲ以テ定ムル錨ノ単量ノ二分ノ一ヲ下ルベカラズ 第六十三条乃至第六十五条 削除 第六十六条 漁船ニ備フベキ航海用具ハ別表ニ定ムル所ニ依ル 電気船灯ヲ常用スル総噸数五百噸以上ノ漁船ノ檣灯、舷灯及船尾灯ハ二重式ト為スベシ但シ当該電気船灯ニ対スル予備トシテ油船灯ヲ備フル場合ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ 第六十七条 底曳網漁業灯（夜間底曳網漁業ニ従事スル漁船ガ投網若ハ揚網ヲ行フ場合又ハ障害物ニ網ガ絡ミ付キタル場合ニ掲グル船灯ヲ謂フ）、カケマハシ漁法灯（夜間カケマハシ漁法ニ依リ底曳網漁業ニ従事スル漁船ガ掲グル船灯ヲ謂フ）及巾着網漁業灯（夜間巾着網漁業ニ従事スル漁船ガ掲グル船灯ヲ謂フ）ハ灯光等ニ付告示ヲ以テ定ムル要件ニ適合スルモノナルコトヲ要ス但シ当該船舶ノ構造、航海ノ態様等ヲ考慮シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第六十八条 第二種漁船又ハ第三種漁船ニハ従業場所ノ海図其ノ他予定サレタル航海ニ必要ナル航海用刊行物ヲ備フベシ但シ機能等ニ付告示ヲ以テ定ムル要件ニ適合スル電子海図情報表示装置其ノ他電子航海用刊行物情報表示装置ヲ備フル場合ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ 第六十九条 帆檣ヲ有スル漁船ニハ檣ニ相当スル帆一揃及左ノ予備帆ヲ備フベシ 予備帆ノ種類 数 備考 「フォール、ステースル」 一 「カッター」、「ケッチ」又ハ「スループ」ノ帆装ヲ有スルモノハ「フォール、ステースル」一枚ノミ又「ラッガー」ノ帆装ヲ有スルモノハ「フォースル」一枚ノミト為スコトヲ得 「フォースル」 一 第六十九条ノ二 第二種漁船又ハ第三種漁船ニハ機能等ニ付告示ヲ以テ定ムル要件ニ適合スル「標準磁気コンパス」及予備ノ羅盆ヲ備フベシ但シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムル場合ニ在リテハ予備ノ羅盆ノ備付ヲ省略スルコトヲ得 第六十九条ノ三 第二種漁船又ハ第三種漁船ニハ機能等ニ付告示ヲ以テ定ムル要件ニ適合スル「方位測定コンパス装置」ヲ備フベシ但シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムル場合ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ 第六十九条ノ四 第一種漁船ニハ羅針儀ヲ備フベシ 第六十九条ノ五 第一種漁船ヲ除クノ外長サ二五メートル以上ノ漁船（総噸数三百噸以上ノモノヲ除ク）ニハ船速距離計其ノ他ノ自船ノ速力ヲ測定シ得ル装置ヲ備フベシ但シ当該船舶ノ構造、航海ノ態様等ヲ考慮シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第四章　雑則 （漁船に関し施設しなければならない事項及びその標準に関する特例について必要な事項） 第七十条 この省令に規定するもののほか、漁船に関し施設しなければならない事項及びその標準に関する特例について必要な事項は、告示で定める。 第七十一条から第七十三条まで 削除 附　則 第七十四条 本令ハ昭和九年三月一日ヨリ之ヲ施行ス 第七十六条 本令施行前製造シ又ハ製造ニ着手シタル船舶ニ付テハ第四条、第五条、第七条、第九条、第十二条、第十四条、第四十四条乃至第四十六条及第五十六条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得 第七十八条 本令施行ノ際現ニ存スル居室ニ付テハ第五十四条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得 第七十九条 本令施行ノ際現ニ漁船ニ備フル錨、錨鎖又ハ鋼索ニ付テハ之ヲ引続キ当該船舶ニ備フル場合ニ限リ第六十三条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得 附　則 １ この省令は、昭和二十七年十一月十九日から施行する。 ２ 昭和二十五年十二月三十一日以前にキールをすえ付けた捕鯨母船については、管海官庁がこの省令により救命艇を備え付けることが実際上困難であると認める限度において、普通艇をもつて第四十七条の二第一項第一号に掲げる救命艇に代えることができる。 附　則 この省令は、昭和二十九年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 船舶機関規則（昭和三十一年運輸省令第五十五号）附則第三項の規定により従前の例によつた機関については、この省令による改正前の第七十条及び第七十一条の規定は、なお効力を有する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船に特に施設すべき事項及びその標準については、昭和三十三年十月三十一日（当該漁船について、昭和三十三年二月一日以後に行われる定期検査、中間検査又はこの省令の施行に係る臨時検査のうち最も早く行われるものの時期が昭和三十三年十月三十日以前である場合には、その検査の時期）までは、なお従前の例による。 ３ この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船の消防設備又は居住設備のうち、管海官庁が改正後の漁船特殊規程によることが実際上困難であると認めるものについては、前項に規定する時期以後も、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。 （経過規定） ２ この省令の施行前にキール又は敷をすえ付けた漁船については、なお従前の例による。 ただし、管海官庁の承認を受けた事項については、この限りでない。 附　則 １ この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。 ２ この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、昭和三十六年六月二十四日から施行する。 附　則 １ この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶については、この省令施行の日から昭和三十八年十一月三十日（当該船舶について、昭和三十七年十二月一日以後に行なわれる定期検査又は中間検査のうち最も早く行なわれるものの時期が昭和三十八年十一月三十日前である場合には、その検査の時期）までは、改正後の第五十三条、第五十四条及び第五十五条の規定にかかわらずなお従前の例によるものとし、また、改正後の第五十三条ノ二及び第五十八条の規定は適用しない。 ３ 前項の期間経過後は、同項の船舶でその構造上やむを得ないと認めるものについては、管海官庁は、改正後の第五十四条、第五十五条又は第五十八条第二号若しくは第四号の規定の適用を 斟酌 しんしやく 附　則 １ この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。 ただし、第二条中漁船特殊規程第四十九条の改正規定は、昭和三十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。 （経過規定） ５ この省令の施行前にキールをすえ付けた工船については、新規則第五十条、新規則第四十七条第五項において準用する船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第四十八条第二項及び第九十条（第七号及び第八号に係るものに限る。）、新規則第五十一条の六第二項において準用する船舶救命設備規則第七十七条、第八十条及び第八十四条並びに新規則第五十一条の十四第一項において準用する船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第五十四条（捕鯨母船以外の工船に係るものに限る。）、第五十七条（捕鯨母船以外の工船に係るものに限る。）、第五十八条及び第六十条第一項（国際航海に従事する総トン数千トン以上の捕鯨母船にあつては第一号に係るもの、その他の工船にあつては第一号及び第二号に係るものに限る。）の規定は、適用しない。 ６ この省令の施行前にキールをすえ付けた一般漁船については、新規則第五十一条の五第一項並びに新規則第五十一条の十四において準用する船舶消防設備規則第四十五条第一項（第三号に係るものを除く。）、第五十七条第一項及び第五十八条の規定は、適用しない。 ７ この省令の施行前にキールをすえ付けた工船への救命艇、端艇及び救命いかだ並びに救命艇揚おろし装置の備付けについては、附則第三項の規定による場合を除き、なお従前の例によることができる。 ８ この省令の施行前にキールをすえ付けた工船及び一般漁船への消火ポンプ、非常ポンプ、送水管、消火 栓 せん 泡 あわ ９ この省令の施行前にキールをすえ付けた工船及び一般漁船にこの省令の施行の際現に備え付けている蒸気消火装置又は固定の撒水装置（この省令の施行の際現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式蒸気消火装置、固定式 泡 あわ １０ この省令の施行前にキールをすえ付けた漁船の脱出設備の備付けについては、なお従前の例によることができる。 附　則 この省令は、昭和四十年九月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。 （経過規定） ２ この省令の施行の日以後に建造に着手した漁船以外の漁船については、なお従前の例によることができる。 ただし、満載喫水線規則附則第四項本文の規定により標示されている満載喫水線の位置を変更しようとする場合（満載喫水線に対応する乾 舷 げん 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和四十八年七月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和五十年十一月十日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和五十二年七月十五日から施行する。 （経過措置） ２ 昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された漁船の船燈（緑色 閃 せん ３ 昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された漁船の船灯の位置については、新特殊規程第六十七条ノ三第一項及び新小型規則第四十条の二の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） ２ 施行日前に建造され、又は建造に着手された工船（第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新特殊規程」という。）第四十七条第一項の工船をいう。以下同じ。）の救命いかだの備付けについては、当該工船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。 ３ 施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが十五メートルを超える場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、当該工船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。 ４ 施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが十五メートル以下の場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、これを引き続き当該工船に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。 ５ 施行日前に建造され、又は建造に着手された工船及び一般漁船（新特殊規程第四十八条第一項の一般漁船をいう。以下同じ。）の消防設備の備付数量及び備付方法については、次項及び第七項の規定による場合を除き、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。 ６ 施行日前に建造され、又は建造に着手された工船及び一般漁船の消火ポンプ、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式あわ消火装置、固定式加圧水噴霧装置及び火災探知装置の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。 ７ 施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている第一条の規定による改正前の漁船特殊規程第五十一条の十四第一項において準用する船舶設備規程等の一部を改正する省令（昭和五十五年運輸省令第十二号）第九条の規定による改正前の船舶消防設備規則の規定に適合する固定式蒸気消火装置（施行日に現に建造又は改造中の工船にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該工船に備え付ける場合に限り、新特殊規程第五十一条の十四第一項で準用する船舶設備規程等の一部を改正する省令第九条の規定による改正後の船舶消防設備規則第五十七条第一項の固定式鎮火性ガス消火装置に代えることができる。 ８ 施行日に現に船舶検査証書を受有する漁船の航海用刊行物については、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。 ９ 施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船のら針儀の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。 １０ 施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船に施行日に現に備え付けている磁気コンパス及び音響測深機（施行日に現に建造され、又は改造中の漁船にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、それぞれ新特殊規程の規定に適合しているものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和五十五年十一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された漁船に現に備え付けられている焼却設備及び油だき加熱機（施行日に現に建造又は改造中の漁船にあつては、備え付けられる予定のものを含む。）については、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、改正後の漁船特殊規程第五十一条の十四第一項において準用する船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第六十四条第一項（同項において準用する同令第四十五条の二に限る。）及び第二項において準用する同令第四十五条の二の規定は、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）の消防設備の備付数量及び備付方法については、次項から第五項までの規定による場合を除き、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、なお従前の例によることができる。 ２ 現存漁船の消火ポンプ、非常ポンプ、送水管、消火栓、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置、固定式加圧水噴霧装置、消火器（容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有するものに限る。）及び機関の備品の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。 ３ 現存漁船（工船（第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新漁船特殊規程」という。）第四十七条第一項の工船をいう。）に限る。）については、新漁船特殊規程第五十一条の十四第一項において準用する船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第五十七条の二第一項、第五十九条第三項、第六十三条の二、第六十三条の三、第六十三条の四、同令第六十四条第一項において準用する同令第四十六条第一項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）並びに同令第六十四条第三項において準用する同令第四十一条の二第二項及び第四十八条第二項の規定は、適用しない。 ４ 現存漁船（一般漁船（新漁船特殊規程第四十八条第一項の一般漁船をいう。）に限る。）については、新漁船特殊規程第五十一条の十四第四項において準用する船舶消防設備規則第五十九条第三項及び新漁船特殊規程第五十一条の十四第五項において準用する船舶消防設備規則第四十八条第二項の規定は、適用しない。 ５ 現存漁船の火薬類を積載する区画室における消防設備については、なお従前の例による。 ６ 現存漁船の磁気コンパスの備付けについては、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。 ７ 施行日において現存漁船に現に備え付けている磁気コンパス及び音響測深機については、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。 ８ 現存漁船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第四十七条第四項の改正規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船（以下「現存漁船」という。）の救命設備の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。 ２ 現存漁船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものの救命設備については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。 （漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 平成五年七月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「平成五年現存漁船」という。）については、平成五年七月三十一日までの間（同日前に改正法第一条の規定による改正後の船舶安全法（以下「新安全法」という。）第四条第一項の規定による無線電信又は無線電話（以下「新第四条設備」という。）を施設し、及びこれに係る新安全法第五条第一項の規定による最初の検査（以下「当初検査」という。）に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新規程」という。）第五十一条の四の規定は、適用しない。 ２ 平成五年八月一日において平成五年現存漁船である一般漁船に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成五年八月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって第一条の規定による改正前の漁船特殊規程（以下「旧規程」という。）に適合するものは、これを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間（同日前に新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、新規程の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置に係る規定に適合しているものとみなす。 ３ 平成四年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）については、平成七年一月三十一日までの間（同日前に新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、新規程第五十一条の四の三及び第五十一条の四の四の規定は、適用しない。 ４ 平成七年二月一日において現存漁船である一般漁船に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成七年二月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって旧規程に適合するものは、これを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間は、新規程のレーダー・トランスポンダーに係る規定に適合しているものとみなす。 ５ 現存漁船については平成七年一月三十一日までの間、現存漁船以外の漁船については平成五年七月三十一日までの間は、旧規程第五十一条の四の規定は、なおその効力を有する。 ただし、これらの漁船が、新規程又は漁船特殊規程等の一部を改正する省令（平成六年農林水産省・運輸省令第一号）第一条の規定による改正後の漁船特殊規程の規定により浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及びレーダー・トランスポンダーを備え付け、かつ、これらを引き続き備え付ける場合には、この限りでない。 ６ 平成七年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「平成七年現存漁船」という。）については、平成十一年一月三十一日までの間は、新規程第五十一条の四の二の規定は、適用しない。 附　則 この省令中、第一条の規定は平成四年二月一日から、第二条の規定は公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成六年五月二十日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第一条の規定、第二条中小型漁船安全規則第二十六条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定並びに第三条並びに次条及び附則第三条第三項の規定は、平成六年十一月四日から施行する。 （漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 平成六年十一月四日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船に同日に現に備え付けている救命艇（同日に現に建造又は改造中の一般漁船にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の 艤 ぎ 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成六年七月十八日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶に漁船特殊規程を適用する場合における総トン数については、この省令による改正後の漁船特殊規程第一条ノ二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則 この省令は、平成七年十一月四日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十年七月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された第一種漁船に備える 錨 びよう 錨 びよう ３ この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された漁船の速力を測定することができる装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） ２ 施行日前に建造され、又は建造に着手された木製漁船（次項において「現存木製漁船」という。）の船体の構造については、改正後の第二章の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 現存木製漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの船体の構造については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） 第二条 施行日において施行日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船に現に備え付けている救命艇（施行日に現に建造又は改造中の一般漁船にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の 艤 ぎ 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （漁船特殊規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）については、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 前項の規定にかかわらず、現存漁船（船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の漁船（同項第二号に掲げるものにあっては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）及び管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める船舶に限る。）（以下「現存一般漁船等」という。）にあっては、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程第六十八条に定めるところによることができる。 ３ 現存漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第一項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十六年一月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する漁船の航海用具については、この省令による改正後の漁船特殊規程第六十六条の規定にかかわらず、当該漁船についてこの省令の施行後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十八年七月一日（次条において「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船については、この省令による改正後の漁船特殊規程第五十一条の二の二の規定は、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。 附　則 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十九号）の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十六年七月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された総トン数千トン以上の一般漁船については、この省令による改正後の漁船特殊規程第五十一条の十二第二項の規定にかかわらず、当該一般漁船について平成三十年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日までの間は、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年一月一日（次条において「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船（次項において「現存一般漁船」という。）については、この省令による改正後の漁船特殊規程第五十一条の十四第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 現存一般漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 この省令は、海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日（平成三十年一月三十一日）から施行する。 別表 （第六十六条関係） 属　具　名　称 数量 摘要 双眼鏡 一個 気圧計 一個 マスト灯 一個（全長五〇メートル以上の漁船にあつては、二個） 一　全長五〇メートル以上の漁船にあつては第一種マスト灯、全長二〇メートル以上五〇メートル未満の漁船にあつては第一種マスト灯又は第二種マスト灯、全長二〇メートル未満の漁船にあつては第一種マスト灯、第二種マスト灯又は第三種マスト灯とすること。 二　船舶以外の物件（網、なわその他の漁具を除く。）を引く作業に従事する動力漁船（以下「物件えい航漁船」という。）は、マスト灯二個を増備しなければならない。ただし、最後に引かれる物件の後端から当該漁船の船尾までの距離が二〇〇メートルを超えないものにあつては、増備するマスト灯は、一個とすることができる。 三　動力漁船以外の漁船には、備え付けることを要しない。 舷 げん 一対 一　全長五〇メートル以上の漁船にあつては、第一種 舷 げん 二　全長五〇メートル未満の漁船にあつては、第一種 舷 げん 舷 げん 船尾灯 一個 全長五〇メートル以上の漁船にあつては第一種船尾灯、全長五〇メートル未満の漁船にあつては第一種船尾灯又は第二種船尾灯とすること。 停泊灯 一個（全長五〇メートル以上の漁船にあつては、二個） 全長五〇メートル以上の漁船にあつては第一種白灯、全長五〇メートル未満の漁船にあつては第一種白灯又は第二種白灯とすること。 紅灯 二個 全長五〇メートル以上の漁船にあつては第一種紅灯、全長五〇メートル未満の漁船にあつては第一種紅灯又は第二種紅灯とすること。 引き船灯 一個 一　全長五〇メートル以上の漁船にあつては第一種引き船灯、全長五〇メートル未満の漁船にあつては第一種引き船灯又は第二種引き船灯とすること。 二　物件えい航漁船以外の漁船には、備え付けることを要しない。 紅色 閃 せん 一個 一　第二種紅色 閃 せん 二　海上交通安全法施行令（昭和四十八年政令第五号）第五条の規定により緊急用務を行うための船舶として指定された漁船（以下「指定漁船」という。）以外の漁船には、備え付けることを要しない。 緑色 閃 せん 一個 一　第二種緑色 閃 せん 二　海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第一条第二項に規定する同法を適用する海域を航行する全長二〇〇メートル以上の漁船（以下「巨大漁船」という。）以外の漁船には、備え付けることを要しない。 漁業灯 一式 この表の備考によること。 漁業形象物 一式 黒色球形形象物 三個 大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。 黒色円すい形形象物 一個 一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。 二　帆を有する動力漁船以外の漁船には、備え付けることを要しない。 紅色円すい形形象物 一個 一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。 二　指定漁船以外の漁船には、備え付けることを要しない。 黒色円筒形形象物 二個 一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。 二　巨大漁船以外の漁船には、備え付けることを要しない。 黒色ひし形形象物 一個 一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。 二　物件えい航漁船であつて、最後に引かれる物件の後端から当該漁船の船尾までの距離が二〇〇メートルを超えるもの以外の漁船には、備え付けることを要しない。 探照灯 一個 一　夜間において二そうびきでけた網その他の漁具（船舶の操縦性能を制限するものに限る。）を水中で引く方法により漁ろうに従事する全長二〇メートル以上の漁船以外の漁船には、備え付けることを要しない。 二　対をなしている他方の漁船の進行方向を照射することができるように備え付けなければならない。 国際信号旗 一組（総トン数一〇〇トン未満の漁船、第一種漁船並びに長さ二五メートル未満の第二種漁船及び第三種漁船にあつては、ＮＣ二旗） 一　ＮＣ二旗のみを備え付ける漁船であつても、信号符字を有するものには、その符字に対する信号旗を備え付けなければならない。 二　海上交通安全法第七条の規定により信号による表示をしなければならないこととされる海域を航行する漁船（第二種漁船及び第三種漁船にあつては、長さ二五メートル未満のものに限る。）であつて、総トン数一〇〇トン以上のものには、海上交通安全法施行規則（昭和四十八年運輸省令第九号）第六条第三項の規定により当該海域において表示しなければならないこととされる国際信号旗（Ｎ旗及びＣ旗を除く。）を備え付けなければならない。 国際海事機関が採択した国際信号書 一冊 総トン数一〇〇トン未満の漁船、第一種漁船並びに長さ二五メートル未満の第二種漁船及び第三種漁船には、備え付けることを要しない。 国際海事機関が採択した国際航空海上捜索救助手引書第三巻 一冊 国際航海に従事する総トン数一五〇トン未満の漁船及び国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン未満の漁船には、備え付けることを要しない。 シー・アンカー 一個 一　効果的なものであること。 二　総トン数二〇〇トン以上の漁船には、備え付けることを要しない。 信号灯 一個 一　昼間でも使用できるものであること。 二　国際航海に従事する総トン数一五〇トン未満の漁船、国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン未満の漁船、船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）、第一種漁船並びに長さ二五メートル未満の第二種漁船及び第三種漁船には、備え付けることを要しない。 備考 一 漁業灯を備え付けるべき漁船の種別並びに備え付けるべき漁業灯の種類及び数は、次のイからホまでに掲げるところによる。 ただし、紅灯又はニにより備え付けるべき白灯のうち一個は、この表の規定により備え付ける紅灯又は停泊灯をもつて兼用することができる。 イ 夜間においてけた網その他の漁具（船舶の操縦性能を制限するものに限る。）を水中で引く方法により漁ろうに従事する漁船 全長五〇メートル以上の漁船にあつては第一種緑灯及び第一種白灯各一個並びに白色底びき網漁業灯及び紅色底びき網漁業灯各二個、全長二〇メートル以上五〇メートル未満の漁船にあつては第一種緑灯又は第二種緑灯一個及び第一種白灯又は第二種白灯一個並びに白色底びき網漁業灯及び紅色底びき網漁業灯各二個、全長二〇メートル未満の漁船にあつては第一種緑灯又は第二種緑灯一個及び第一種白灯又は第二種白灯一個 ロ イの方法により漁ろうに従事する漁船であつて、かけまわし漁法による底びき網漁業を行うもの イの漁業灯のほか、かけまわし漁法灯一個 ハ 夜間において網、なわその他の漁具（船舶の操縦性能を制限するものに限る。）を用いる方法（イの方法を除く。）により漁ろうに従事する漁船であつて、当該漁具を水平距離一五〇メートルを超えて船外に出さないもの 全長五〇メートル以上の漁船にあつては第一種紅灯及び第一種白灯各一個、全長五〇メートル未満の漁船にあつては第一種紅灯又は第二種紅灯一個及び第一種白灯又は第二種白灯一個 ニ ハの方法により漁ろうに従事する漁船であつて、当該漁具を水平距離一五〇メートルを超えて船外に出すもの ハの漁業灯のほか、全長五〇メートル以上の漁船にあつては第一種白灯一個、全長五〇メートル未満の漁船にあつては第一種白灯又は第二種白灯一個 ホ ハの方法により漁ろうに従事する漁船であつて、きんちやく網漁業を行うもの ハ又はニの漁業灯のほか、きんちやく網漁業灯一対 二 漁業形象物を備え付けるべき漁船の種別並びに備え付けるべき漁業形象物の種類及び数は、次のイ及びロに掲げるところによる。 ただし、黒色円すい形形象物は、この表の規定により備え付けるものをもつて兼用することができる。 イ 前号イ及びハの漁船 大きさ等について告示で定める要件に適合する黒色形象物一個 ロ 前号ニの漁船 イの漁業形象物のほか、大きさ等について告示で定める要件に適合する黒色円すい形形象物一個

昭和九年逓信省・農林省令

漁船特殊規則

309M10011000000

20161001

漁船特殊規則左ノ通定ム 第一条 削除 第二条 漁船ノ従業制限ハ総噸数二十噸以上ノ漁船ニ在リテハ第一種、第二種及第三種ノ三種トシ、総噸数二十噸未満ノ漁船（船舶安全法第三十二条の漁船の範囲を定める政令（昭和四十九年政令第二百五十八号）ニ規定スル漁船ヲ除ク以下「小型漁船」ト謂フ）ニ在リテハ小型第一種及小型第二種ノ二種トス 第三条 次条各号ニ掲グル業務ヲ除クノ外左ニ掲グル業務ニ従事スル漁船（小型漁船ヲ除ク）ノ従業制限ハ之ヲ第一種トス 一 一本釣漁業 二 延縄漁業 三 流網漁業 四 刺網漁業 五 旋網漁業 六 敷網漁業 七 突棒漁業 八 曳縄漁業 九 曳網漁業（トロール漁業ヲ除ク） 十 小型捕鯨業 十一 前各号ニ掲グルモノノ外主務大臣（国土交通大臣及農林水産大臣ヲ謂フ次条第九号ニ於テ同ジ）ニ於テ前各号ノ業務ニ準ズルモノト認メタル業務 第四条 左ニ掲グル業務ニ従事スル漁船（小型漁船ヲ除ク）ノ従業制限ハ之ヲ第二種トス 一 鰹及鮪竿釣漁業 二 真鱈一本釣漁業 三 鮪、旗魚及鮫浮延縄漁業 四 真鱈延縄漁業 五 連子鯛延縄漁業（搭載漁艇ヲ使用シテ為スモノニ限ル） 六 機船底曳網漁業（北緯二十五度以南ノ海域、北緯四十度ノ線、東経百三十七度ノ線及アジア大陸ノ沿岸ニ依リ囲マレタル海域、東経百三十七度以東ノ沿海州沖合ノ海域、北緯四十六度以北ノオホーツク海ノ海域、ベーリング海並ニウルツプ島南端ヲ通過スル経線以東ノ太平洋ノ海域ニ於テ操業スル機船底曳網漁業並ニ以西機船底曳網漁業ニ限ル） 七 白蝶貝等採取業 八 鮭、鱒及蟹漁業（母船ニ附属スル漁船ニ依リテ為スモノニ限ル） 九 前各号ニ掲グルモノノ外主務大臣ニ於テ前各号ノ業務ニ準ズルモノト認メタル業務 第五条 左ニ掲グル業務ニ従事スル漁船（小型漁船ヲ除ク）ノ従業制限ハ之ヲ第三種トス 一 トロール漁業 二 捕鯨業（小型捕鯨業ヲ除ク） 三 母船式漁業ニ従事スル母船ノ業務 四 専ラ漁猟場ヨリ漁獲物又ハ其ノ化製品ヲ運搬スル業務 五 漁業ニ関スル試験、調査、指導、練習又ハ取締業務 第六条 左ニ掲グル業務ニ従事スル小型漁船ノ従業制限ハ之ヲ小型第一種トス 一 採介藻漁業 二 定置漁業 三 旋網漁業 四 曳網漁業 五 小型捕鯨業 六 前各号及次条第一号乃至第四号ニ掲グル業務以外ノ業務（専ラ本邦ノ海岸ヨリ百海里以内ノ海域ニ於テ従業スルモノニ限ル） 第七条 左ニ掲グル業務ニ従事スル小型漁船ノ従業制限ハ之ヲ小型第二種トス 一 鮭・鱒流網漁業（東経百四十七度以西ノ太平洋ノ海域ノミニ於テ操業スルモノヲ除ク） 二 鮭・鱒延縄漁業（総噸数十噸未満ノ漁船ニ依リテ為スモノヲ除ク） 三 鮪延縄漁業（総噸数十五噸未満ノ漁船ニ依リテ為スモノヲ除ク） 四 鰹竿釣漁業（総噸数十五噸未満ノ漁船ニ依リテ為スモノ及北緯三十一度三十分以北、東経百三十三度三十分以西ノ太平洋ノ海域ノミニ於テ操業スルモノヲ除ク） 五 前各号及前条各号ニ掲グル業務以外ノ業務 第八条 第二種ノ従業制限ヲ有スル漁船ハ第三条各号ニ掲グル業務ニ、小型第二種ノ従業制限ヲ有スル小型漁船ハ第六条各号ニ掲グル業務ニ従事スルコトヲ得 第九条 管海官庁漁船ノ従業制限ヲ定ムルニ当リ必要アリト認ムルトキハ漁船ノ種類、大小、構造又ハ設備ニ応ジ業務ノ種類ヲ限定スルコトヲ得 第十条 長サ七十メートル以上ノ漁船ニ在リテハ専ラ漁猟又ハ漁獲物ノ保蔵若ハ製造ニ従事スル者ノ室ト其ノ他ノ者ノ室トハ常ニ区別シ置クベシ 附　則 本令ハ昭和九年三月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第四条第五号に係る改正規定は、昭和三十三年十一月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和四十二年九月三十日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、昭和四十七年五月十五日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和五十三年八月十五日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する小型漁船であつて、第一条の規定による改正前の漁船特殊規則の規定により第一種又は第二種の従業制限を有するものについては、改正後の漁船特殊規則第七条の規定による小型第二種の従業制限を有するものとみなす。 この場合において当該船舶検査証書の航行区域又は従業制限の欄は、当該船舶検査証書の有効期間中は、小型第二種に書き換えられたものとみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）であつて、改正前の漁船特殊規則第一条第二号に該当するものには、無線電信を施設しなくてもよい。 ３ 改正後の漁船特殊規則第一条第二号ロに該当する現存漁船のうち、二そうびき機船底びき網漁業に従事する漁船であつてこれら漁船相互間の連絡を無線電話により行うことができ、かつ、そのうちの一隻が常に直接本邦の海岸局と連絡を行うことができる無線電話の施設を有する場合における他の一隻については、無線電信を施設しなくてもよい。 附　則 この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）の施行の日（平成四年二月一日）から施行する。 附　則 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

昭和九年逓信省令第六号

船舶設備規程

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船舶設備規程左ノ通定ム 目次 第一編　総則 第二編　居住、衛生及非常用設備 第一章　旅客室 第二章　旅客定員 第三章　旅客ニ関スル設備 第四章　船員に関する設備 第一節　通則 第二節　船員室 第三節　居住諸室等 第四節　衛生諸室 第五節　操 舵 だ 第五章　衛生設備 第六章　脱出設備その他の非常用設備 第三編　操 舵 だ 錨 びよう 第一章　係船及び揚 錨 びよう 第二章　操 舵 だ 第三章　航海用具 第四編　特殊貨物ノ積附設備 第一章　危険物ノ積附設備 第二章　ばら積み固体貨物の積付設備 第三章　ばら積み液体貨物の積付設備 第四章　其ノ他ノ特殊貨物ノ積附設備 第五編　荷役その他の作業の設備 第一章　揚貨装置 第二章　遠隔荷役装置等 第三章　潜水設備 第六編　電気設備 第一章　総則 第二章　発電及び変電設備 第一節　通則 第二節　発電機 第三節　蓄電池 第四節　変圧器 第三章　配電設備 第一節　配電盤 第二節　配電器具 第四章　電路 第一節　電線 第二節　配電工事 第三節　接地 第五章　電気利用設備 第一節　照明設備 第二節　動力設備 第三節　電熱設備 第四節　通信及び信号設備 第六章　非常電源等 第七章　引火性液体を運送する船舶の電気設備 第八章　ロールオン・ロールオフ貨物区域等を有する船舶の電気設備 第九章　燃料電池自動車等を積載する自動車運搬船の電気設備 第七編　特殊設備 第一章　昇降設備 第二章　焼却設備 第三章　コンテナ設備 第四章　その他の特殊設備 第八編　無線電信等 第九編　雑則 附則 第一編　総則 （総トン数） 第一条 この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二の総トン数とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、第九十七条第四項の規定を適用する場合における総トン数は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。）第五条第一項の総トン数とする。 ３ 前二項の規定にかかわらず、第百四十四条、第百四十六条の十二から第百四十六条の十六まで、第百四十六条の二十から第百四十六条の二十七まで、第百四十六条の二十九から第百四十六条の三十まで、第百四十六条の四十三及び第百四十六条の四十九の規定を適用する場合における総トン数は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。 一 トン数法第八条第一項の国際トン数証書又は同条第七項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶 トン数法第四条第一項の国際総トン数 二 前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶 トン数法第五条第一項の総トン数 三 日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約に基づいて交付された国際トン数証書に相当する書面その他の国際総トン数を記載した書面を受有する船舶を除く。） 同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数 四 日本船舶以外の船舶で前号に掲げる船舶以外のもの トン数法第四条第一項の国際総トン数 （定義） 第二条 この省令において「外洋航行船」とは、国際航海（船舶安全法施行規則第一条第一項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事する船舶（総トン数五〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のもの及び総トン数五〇〇トン以上の漁船（船舶安全法施行規則第一条第二項第一号の船舶に限る。以下同じ。）を除く。）及び国際航海に従事しない船舶であつて遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの（総トン数五〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のものを除く。）をいう。 ２ この省令において「限定近海貨物船」とは、国際航海に従事しない船舶（旅客船を除く。）であつて近海区域を航行区域とするもののうち告示で定める本邦の周辺の区域のみを航行するものをいう。 ３ この省令において「二時間限定沿海船等」とは、沿海区域を航行区域とする船舶であつて平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域のみを航行するもの（以下「二時間限定沿海船」という。）及び平水区域を航行区域とする船舶をいう。 ４ この省令において「ロールオン・ロールオフ旅客船」とは、ロールオン・ロールオフ貨物区域（船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第十一号）第二条第十七号の二のロールオン・ロールオフ貨物区域をいう。以下同じ。）又は車両区域（同条第十八号の車両区域をいう。以下同じ。）を有する旅客船をいう。 ５ この省令において「内航ロールオン・ロールオフ旅客船」とは、国際航海に従事しないロールオン・ロールオフ旅客船であつて沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数一、〇〇〇トン以上のものをいう。 ６ この省令において「極海域航行船」とは、外洋航行船（総トン数五〇〇トン以上の船舶安全法施行規則第一条第二項第二号の船舶（自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）であつて極海域（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）別表第一の五に掲げる南極海域又は北極海域をいう。以下同じ。）を航行するものをいう。 （同等効力） 第三条 この省令の規定に適合しない設備であつて管海官庁がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。 （特殊な船舶） 第四条 潜水船その他管海官庁がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。 （適用免除） 第五条 国際航海に従事する船舶であつて沿海区域を航行区域とするものについては、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち国際航海に従事する船舶に関する規定（第百四十六条の三、第百四十六条の十の三、第百四十六条の十の四、第百四十六条の三十四の三、第百四十六条の三十四の五、第百四十六条の三十八の二、第百四十六条の三十八の四、第百四十六条の三十九、第百四十六条の五十、第百八十三条の二第一項、第二百五条の二、第二百十九条、第三百一条の二の二及び第八編の規定を除く。）は、適用しない。 ２ 極海域航行船であつて公用に供するものについては、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち極海域航行船に関する規定は、適用しない。 第六条から第七十八条まで 削除 第二編　居住、衛生及非常用設備 第一章　旅客室 第七十九条 船舶ニ設備スル旅客室ハ本章ノ規定ニ適合スルモノナルコトヲ要ス 左ニ掲グル旅客以外ノ旅客ニ対シテハ旅客室ヲ設備スベシ 一 甲板旅客（遠洋又ハ近海ノ航行区域ヲ有スル船舶ガ船舶安全法施行地ヲ除クノ外東ハ東経一八〇度、西ハ東経四〇度、南ハ南緯一一度、北ハ北緯三五度ノ線ニ依リ限ラレタル区域、紅海、黄海又ハ渤海ニ於テ船舶ノ暴露甲板上ニ搭載スル旅客ヲ謂フ以下同ジ） 二 沿海以下ノ航行区域ニシテ航行予定時間三時間未満ノ航路ニ於テ搭載スル旅客 管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ七月一日ヨリ八月末日ニ至ル期間ニ限リ前項第二号ノ規定ニ依ル航行予定時間ヲ五時間迄延長スルコトヲ得 第八十条 旅客室ハ最高航海吃水線ノ下方一・八メートルニ当ル箇所ヨリ上方ニ之ヲ設クベシ 第八十一条 遠洋ノ航行区域ヲ有スル船舶ノ旅客室ノ高サハ二・一メートル以上ナルコトヲ要ス 近海以下ノ航行区域ヲ有スル船舶ノ旅客室ノ高サハ一・八メートル以上ナルコトヲ要ス但シ管海官庁ニ於テ非常ノ際ニ於ケル旅客ノ脱出上差支ナシト認ムルトキハ一・四メートル以上ノ高サト為スコトヲ得 第八十二条及び第八十三条 削除 第八十四条 旅客室ハ燃料油槽ノ隔壁又ハ頂板ニ隣接シテ之ヲ設クルコトヲ得ズ但シ油槽隔壁ト旅客室トヲ隔離スル為通風十分ニシテ且通行シ得ル間隙ヲ以テ気密ナル鋼製隔壁ヲ設ケタル場合又ハ人孔其ノ他ノ開口ナキ油槽頂板ノ上面ヲ厚サ三八ミリメートル以上不燃性塗料ヲ以テ塗装シ且該場所ノ通風ヲ特ニ十分ト為シタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 第八十五条 旅客室ハ仮設ノ梁上ニ之ヲ設クルコトヲ得ズ 旅客甲板ハ梁ニ固著シ填隙シタルモノナルコトヲ要ス 旅客室直上ノ暴露鋼甲板及旅客ヲ搭載スル暴露鋼甲板ニハ木甲板ヲ張ルカ又ハ管海官庁ニ於テ之ト同等以上ノ効力アリト認ムル被覆ヲ施スコトヲ要ス 第八十六条 沿海以下ノ航行区域ヲ有スル船舶ハ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ前条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得 甲板旅客ヲ搭載スル船舶ハ管海官庁ニ於テ航路ノ状況等ニ依リ差支ナシト認ムルトキハ前条第三項ノ規定ニ依ラザルコトヲ得 第八十七条 雑居客室ニハ出入口ニ通ズル通路ヲ管海官庁ノ適当ト認ムル様配置スベシ但シ坐席ノミヲ設クル面積一五平方メートル以下ノ客室又ハ立席ノミヲ設クル客室ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ 前項ノ通路ノ幅ハ遠洋ノ航行区域ヲ有スル船舶ニ在リテハ九〇センチメートル以上、其ノ他ノ船舶ニ在リテハ六〇センチメートル以上ト為スベシ 第八十八条 左ニ掲グル場所ハ客室ニ充ツルコトヲ得ズ 一 外車汽船ノ車覆 二 船首隔壁アル船舶ニ在リテハ其ノ前部、船首隔壁ナキ船舶ニ在リテハ上甲板上面ニ於テ船首材ノ内面ヨリ船ノ最大幅ノ二分ノ一ニ当ル箇所ヨリ前部 三 幅又ハ長サ六〇センチメートル未満ノ場所 四 汽缶室ノ周囲ニ防熱装置ヲ施サザル場合ニ於テハ其ノ周囲六〇センチメートル迄ノ場所 五 其ノ他管海官庁ニ於テ旅客ノ起臥動作ニ不適当ト認ムル場所 第八十九条 左ニ掲グル場所ハ客室ノ面積ニ算入セズ但シ湖川港内ノミヲ航行スル船舶又ハ発航港ヨリ到達港迄直航スル船舶ニ在リテハ艙口ノ上面、周囲及載貨門ノ内側ヲ客席ニ算入スルモ妨ナシ 一 通路 二 艙口ノ上面 三 艙口ノ周囲六〇センチメートル迄ノ場所 四 載貨門ノ前後各三五センチメートルノ箇所ヨリ其ノ幅ニテ艙口ノ周囲六〇センチメートル迄ノ場所 第九十条 上甲板其ノ他閉塞セザル場所ニ旅客ヲ搭載スル場合ト雖モ左ニ掲グル場所ハ之ヲ客席ニ充ツルコトヲ得ズ 一 艙口、天窓、舷側水道其ノ他障害物ノ占ムル部分 二 甲板室、艙口、天窓及舷側水道ノ間ニ於ケル幅六〇センチメートル未満ノ場所 三 短船首楼甲板上ノ場所 四 船首材ノ前面ヨリ船ノ長サノ八分ノ一間ニアル上甲板及長船首楼甲板上ノ場所 五 管海官庁ニ於テ非常ノ際ニ於ケル旅客ノ集合上必要ト認ムル場所 六 其ノ他管海官庁ニ於テ旅客ノ搭載ニ適セズト認ムル場所 第九十一条 旅客室ノ容積ノ算定ニ付テハ左ノ各号ノ規定ニ依ル 一 形状整正ナル場所ニ在リテハ平均ノ幅ニ長サ及高サヲ乗ズ 二 形状整正ナラザル場所ニ在リテハ各室毎ニ其ノ前中後ノ三箇所ニ於テ上中下ノ幅ヲ測リ前後ニ於ケル上下ノ幅ノ和ニ前後ノ中幅ノ四倍及中央ニ於ケル上下ノ幅ノ各四倍ヲ加ヘ且中央ノ中幅ノ十六倍トヲ加ヘタルモノヲ三十六ニテ除シ之ニ長サ及平均ノ高サヲ乗ズ 三 船尾斜曲ナル場所〔長サ（矢）ガ幅（弦）ノ二分ノ一ノ箇所ヨリ後部〕ニ在リテハ長サノ三分ノ二ニ其ノ場所ノ前端ノ幅ト高サトヲ乗ズ 四 前各号ノ規定ニ依リ定メタル容積ヨリ該容積内ニ於テ客室ニ充ツルコトヲ得ザル場所ノ容積ヲ減ズ 第九十二条 客席ノ面積ノ算定ニ付テハ左ノ各号ノ規定ニ依ル 一 形状整正ナル場所ニ在リテハ平均ノ幅ニ長サヲ乗ズ 二 形状整正ナラザル場所ニ在リテハ前中後ノ三箇所ノ幅ヲ測リ前後ノ幅ノ和ニ中央ノ幅ノ四倍ヲ加ヘ六ニテ除シ之ニ長サヲ乗ズ 三 船尾斜曲ナル場所〔長サ（矢）ガ幅（弦）ノ二分ノ一ニ等シキ箇所ヨリ後部〕ニ在リテハ長サノ三分ノ二ニ其ノ場所ノ前端ノ幅ヲ乗ズ 四 前各号ノ規定ニ依リ定メタル面積ヨリ第八十九条ノ規定ニ依リ客室ノ面積ニ算入セザル場所及第九十条各号ニ掲グル場所ノ面積ヲ減ズ 第九十二条ノ二 旅客室ニハ其ノ見易キ場所ニ旅客室タルコト及定員ヲ表示スベシ 第二章　旅客定員 第九十三条 旅客定員ハ左ノ各号ニ掲グル員数ノ中小ナルモノトス 一 旅客室及上甲板其ノ他閉塞セザル場所ニ於ケル客席ノ収容シ得ル旅客ノ合計数 二 管海官庁ニ於テ十分ト認ムル乾舷及復原性ヲ保持シ得ル最大限ノ旅客数 管海官庁ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ於テハ前項ノ員数ヲ減ジテ旅客定員ヲ定ムルコトヲ得 一 季節又ハ当該船舶ノ航路ヲ考慮シ必要ト認ムル場合 二 船舶所有者ニ於テ旅客室ノ等級ノ設定等ノ理由ニ依リ前項ノ員数ヨリ小ナル員数ノ旅客定員ヲ希望スル旨ノ申出アリタル場合 第九十四条 旅客室又ハ第七十九条第二項第二号ニ掲グル旅客ヲ搭載スル場合ニ於ケル上甲板其ノ他閉塞セザル場所ノ定員ハ当該旅客室又ハ場所ノ客席ニ付左ノ各号ノ規定ニ依リ算定シタル旅客ノ収容数ノ合計員数トス但シ前条第一項第二号又ハ同条第二項ノ規定ニ依リ旅客定員ヲ定ムル船舶ニ在リテハ管海官庁ノ適当ト認ムル所ニ依ル 一 寝台ノ収容数ハ一箇ニ付一人トス 二 坐席ノ収容数ハ其ノ面積（平方メートル）ヲ左表ノ区分ニ依リ同表ニ掲グル単位面積ニテ除シタル員数トス 航行区域 航行予定時間 単位面積（平方米） 通路ヲ設クル旅客室 通路ヲ設ケザル旅客室 近海 ― 〇・八五 一・〇〇 沿海及平水 二四時間以上 〇・八五 一・〇〇 六時間以上二四時間未満 〇・五五 〇・六五 一・五時間以上六時間未満 〇・四五 〇・五五 一・五時間未満 〇・三〇 〇・三五 備考 近海ノ航行区域ヲ有スルモ沿海区域ヲ除ク近海区域ノ航行予定時間ガ一・五時間ニ満タザル船舶ノ坐席ノ収容数ニ付テハ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ沿海区域及平水区域ニ対スル単位面積ニ依リ算定スルコトヲ得 三 椅子席ノ収容数ハ其ノ正面幅（センチメートル）ヲ左表ノ区分ニ依リ同表ニ掲グル単位幅ニテ除シタル員数トス 航行予定時間 単位幅（糎） 六時間以上二四時間未満 五〇 一・五時間以上六時間未満 四五 一・五時間未満 四〇 四 立席ノ収容数ハ其ノ面積（平方メートル）ヲ左表ノ区分ニ依リ同表ニ掲グル単位面積ニテ除シタル員数トス 航行予定時間 単位面積（平方米） 一・五時間以上三時間未満 〇・三五 一・五時間未満 〇・三〇 第九十五条 削除 第九十六条 甲板旅客ノ定員ハ其ノ運送区域ニ応ジ第九十二条ノ規定ニ依リ算定シタル面積／平方メートル／ニテ／ヲ左表ニ掲グル単位面積ニテ除シタル員数トス但シ第九十三条第一項第二号又ハ同条第二項ノ規定ニ依リ旅客定員ヲ定ムル船舶ニ在リテハ管海官庁ノ適当ト認ムル所ニ依ル 区域 単位面積（平方米） 暴露上甲板 其ノ他ノ暴露甲板 甲区域 〇・八五 〇・八五 乙区域 〇・八五 ― 丙区域 〇・八五 〇・八五 丁区域 一・一〇 ― 前項ニ於テ甲区域トハ大小「スンダ」列島ノ西方ニ在ル南緯一一度以北、北緯八度以南ノ印度洋ヲ謂ヒ乙区域トハ北緯八度以北ニ於ケル印度洋、「ベンガル」湾、「アラビヤ」海、「ペルシヤ」湾及紅海ヲ謂ヒ丙区域トハ南ハ南緯一一度ノ線ニ依リ北ハ東経一三〇度以西ニ在リテハ北緯八度、東経一三〇度以東ニ在リテハ北緯二一度ノ線ニ依リ東ハ東経一八〇度ノ線ニ依リ西ハ大小「スンダ」列島及馬来半島ニ依リ限ラレタル区域ヲ謂ヒ丁区域トハ南ハ東経一三〇度以西ニ在リテハ北緯八度、東経一三〇度以東ニ在リテハ北緯二一度ノ線ニ依リ北ハ北緯三五度（黄海及渤海ヲ含ム）ノ線ニ依リ東ハ東経一八〇度ノ線ニ依リ西ハ亜細亜ノ沿岸ニ依リ限ラレタル船舶安全法施行地外ノ区域ヲ謂フ 乙区域及丁区域ニ於テハ上甲板以外ノ暴露甲板ニ甲板旅客ヲ搭載スルコトヲ得ズ但シ特ニ限定セラレタル区域内ニ於テ甲板旅客ヲ運送スル場合ニ於テ管海官庁ニ於テ差支ナシト認メタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 前項但書ノ場合ニ於テハ単位面積ヲ暴露上甲板其ノ他ノ暴露甲板ニ対シ何レモ〇・八五平方メートルトシ甲板旅客ノ定員ヲ算定ス 第三章　旅客ニ関スル設備 第九十七条 船舶ハ左表ノ区分ニ依リ其ノ搭載スル旅客（甲板旅客ヲ除ク）ニ対シ同表ニ掲グル客席ヲ設クベシ 航行区域 航行予定時間 客席 遠洋 ― 寝台 近海 ― 寝台又ハ坐席 沿海及平水 二四時間以上 寝台又ハ坐席 一・五時間以上 二四時間未満 寝台、坐席又ハ椅子席 一・五時間未満 寝台、坐席、椅子席又ハ立席 沿海以下ノ航行区域ニシテ航行予定時間三時間未満ノ航路ニ於テ臨時ニ搭載スル遊覧其ノ他ノ団体旅客ニ対スル客席ハ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ前項ノ規定ニ拘ラズ其ノ全部又ハ一部ヲ立席ト為スコトヲ得 前二項ノ規定ニ拘ラズ水中翼船ノ客席ハ寝台、坐席及立席ト為スコトヲ得ズ 第一項及第二項ノ規定ニ拘ラズ高速旅客船（左表ノ区分ニ依リ其ノ最強速力ガ同表ニ掲グル値以上ノ旅客船ニシテ水中翼船ニ該当セザルモノヲ謂フ以下同ジ）ノ客席ハ寝台、坐席及立席ト為スコトヲ得ズ 総トン数 最強速力 二十トン以上五十トン未満 二十五ノット 五十トン以上百トン未満 三十ノット 百トン以上八百トン未満 三十五ノット 第九十八条 寝台ハ長サ一八〇センチメートル以上幅六〇センチメートル以上ノモノトシ左ノ各号ノ規定ニ依リ配置スベシ 一 床面ヨリ寝台ノ上面迄ノ高サハ三〇センチメートル以上ト為スベシ 二 寝台上ニハ其ノ上面ヨリノ高サ七五センチメートル以上ノ空間ヲ存スベシ 三 寝台ノ少クトモ一側ハ出入口ニ通ズル空所又ハ通路ニ直接面スルコトヲ要ス 坐席ハ左ノ各号ノ規定ニ依リ配置スベシ 一 床面ヨリ坐席ノ上面迄ノ高サハ一〇センチメートル以上ト為スベシ但シ通路ヲ設ケザル旅客室ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ 二 坐席上ニハ高サ一七〇センチメートル以上ノ空間ヲ存スベシ但シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認メタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 三 通路ヨリ着席箇所ニ至ル距離ガ三・七メートル以内トナル様為スベシ 四 浸水ニ依リ浮上セザル様成ルベク固定スベシ 椅子席ハ奥行四〇センチメートル以上ノ腰掛、適当ナル背当及肘掛ヨリ成ルモノト為シ且左ノ各号ノ規定ニ依リ配置スベシ但シ航行予定時間三時間未満ノ航路ニ於テ搭載スル旅客ヲ収容スル椅子席ニ付テハ管海官庁ノ適当ト認ムル所ニ依ル 一 腰掛ノ前面ニハ距離三〇センチメートル以上ニ至ル迄ノ空間ヲ存スベシ 二 通路ヨリ着席箇所ニ至ル距離ガ二メートル以内トナル様為スベシ 三 船舶ノ傾斜ニ依リ移動セザル様為スベシ 水中翼船ノ椅子席ニハ前項ニ規定スルモノノ外衝撃ヲ受ケタル場合ニ於テ拘束力ヲ保持スルベルトニシテ管海官庁ノ適当ト認ムルモノヲ備フベシ 高速旅客船ノ椅子席ニハ第三項ニ規定スルモノノ外衝撃ヲ受ケタル場合ニ於テ旅客ガ椅子席ノ前方ニ移動スル事ヲ防止スル為ノベルトニシテ管海官庁ノ適当ト認ムルモノヲ備フベシ 第九十九条 旅客室ニハ採光通風ノ為相当ノ窓ヲ設クベシ但シ管海官庁ニ於テ照明装置及通風装置ヲ考慮シテ差支ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第百条 旅客室ニハ出入口ヲ設クベシ 定員一三人以上ノ旅客室ニ設クル出入口ハ二箇以上ト為シ且之ヲ左ノ各号ノ規定ニ依リ配置スベシ但シ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一 可能ナル限リ離レタル箇所ニ配置スベシ 二 出入口ノ全テヲ何レカ片方ノ舷ノ暴露部ニ設クルコトヲ得ズ 旅客室ノ通常使用スル出入口ハ左ノ各号ノ規定ニ適合スルモノナルコトヲ要ス 一 幅（二箇以上設クル場合ニ在リテハ其ノ合計幅）ハ当該旅客室ノ定員一人ニ付一センチメートルノ割合ニ依ル幅以上ト為スベシ此ノ場合ニ於テ如何ナル出入口モ其ノ幅六〇センチメートル未満ト為スコトヲ得ズ 二 雨浪ノ直接侵入セザル配置又ハ装置ト為スベシ 旅客室ニ左ノ各号ニ適合スル非常出入口ヲ設クルトキハ第二項ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ同項ノ箇数ニ算入スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ定員五〇人未満ノ旅客室ニ設クル非常出入口ニ付テハ管海官庁適当ト認ムル程度迄第一号及第二号ノ規定ノ適用ヲ斟酌スルコトヲ得 一 幅六〇センチメートル以上ト為スコト 二 何レノ側ヨリモ一人ニテ容易ニ開キ得ル装置ト為スコト 三 室内ノ旅客ガ常ニ容易ニ認メ得ル様其ノ所在ヲ示スベキ標示ヲ為スコト 第百条ノ二 前条ノ出入口ガ床面ヨリ相当高位ニ設ケラルル旅客室ニハ当該出入口ニ通ズル階段ヲ左ノ各号ノ規定ニ依リ備フベシ但シ非常出入口ニ備フル階段ニ付テハ管海官庁適当ト認ムル程度迄第三号及第四号ノ規定ノ適用ヲ斟酌スルコトヲ得 一 幅ハ当該出入口ノ幅以上ト為スベシ 二 成ルベク船舶ノ前後ノ方向ニ配置スベシ 三 甲板ト四五度以内ノ角度ニ据附クベシ 四 柵欄ヲ附シ且後面ニ板ヲ張ルベシ 回リ階段其ノ他昇降シ難キ階段又ハ上部若ハ下部ノ附近ニ障害物アル階段ニ付前項第一号ノ規定ヲ適用スルニ当リテハ管海官庁ノ適当ト認ムル実際ヨリ狭キ幅ヲ以テ同号ノ幅ト看做ス 第一項ノ規定ニ拘ラズ定員五〇人未満ノ旅客室ニ設クル非常出入口ニ付テハ管海官庁ノ見込ニ依リ梯子ヲ以テ階段ニ代用スルコトヲ得 第百一条 近海以上ノ航行区域ヲ有スル船舶ノ上甲板下ニ於ケル雑居客室ニハ通風管ヲ旅客甲板毎ニ各別ニ設ケ其ノ截面積ハ旅客定員一人ニ付出口入口トモ各一六平方センチメートルノ割合ヲ以テ之ヲ定ムベシ但シ機関室ノ両側ニ於ケル雑居客室ニ於テハ通風管ノ截面積ハ二一平方センチメートルノ割合ト為スベシ 屈曲セル通風管ヲ用ウルトキハ其ノ截面ヲ屈曲ノ度ニ応ジ各屈曲ニ対シ前項ノ截面ノ百分ノ五乃至十ヲ増スベシ又屈折セル通風管ヲ用ウルトキハ其ノ截面ヲ各屈折ニ対シ屈折ノ度ニ応ジ百分ノ十六乃至三十六ヲ増スベシ 船楼内又ハ甲板室内ニ在ル上甲板口ヲ通ジ雑居客室ニ通風シ得ル場合、機械的通風ノ装置アル場合、雑居客室内ノ容積ニ余剰アル場合又ハ雑居客室ト他室トノ空気ノ流通シ得ル場合ニ於テハ管海官庁ノ見込ニ依リ通風管ノ截面ヲ適当ニ減少スルコトヲ得 第百二条 削除 第百三条 第九十六条第二項ニ掲グル甲、乙又ハ丁区域ニ付左ニ掲グル荒天季節ニ於テ甲板旅客ヲ搭載スルトキハ甲板旅客逃避ノ為甲板旅客一人ニ対シ甲板面積一・一平方メートル容積二・〇五立方メートルノ割合ノ遮蔽場所ヲ甲板室内、船楼内又ハ甲板間ニ備フベシ但シ甲板旅客ヲ搭載スル部分ノ天幕ヲ二重ト為ストキハ管海官庁ノ見込ニ依リ之ヲ備ヘザルモ妨ナシ 一 甲区域 四月十六日ヨリ十月三十一日迄 二 乙区域 五月一日ヨリ八月三十一日迄 三 丁区域 六月一日ヨリ十月十四日迄 第百四条 旅客船ニ於テハ高サ一メートル以上ノ舷墻又ハ柵欄ヲ堅牢ニ取附クベシ但シ沿海以下ノ航行区域ヲ有スル船舶ニ在リテハ管海官庁ノ見込ニ依リ舷墻若ハ柵欄ノ高サヲ減ズルカ又ハ他ノ方法ヲ以テ之ニ代用スルコトヲ得 柵欄ノ横棒ハ其ノ間隔二三センチメートルヲ超ユルコトヲ得ズ但シ之ニ帆布若ハ網ヲ取附クルカ又ハ管海官庁ニ於テ安全ト認ムル他ノ装置ヲ為ストキハ此ノ限ニ在ラズ 業トシテ遊漁（旅客ガ釣リ等ニ依リ魚類其ノ他ノ水産動植物ヲ採捕スルコトヲ謂フ）ニ従事スル船舶（旅客船ヲ除ク）ニ於テハ手摺ノ設置等ノ旅客ノ転落ヲ防止スル適当ノ措置ヲ講ズベシ 第百五条 旅客船ニハ適当ノ乗降船設備ヲ備フベシ但シ管海官庁ニ於テ必要ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第百六条 熱帯地方ヲ航行スル船舶ニハ旅客及船員ニ対スル適当ノ防熱設備ヲ為スベシ 第百七条 第七十九条第二項各号ニ掲グル旅客ヲ搭載スル場所ニハ其ノ見易キ場所ニ客席ノ種類及定員ヲ表示シ且天幕ヲ設備スベシ 第百八条 削除 第四章　船員に関する設備 第一節　通則 （適用範囲） 第百九条 この章に規定する設備であつて、女子船員又は日本人船員と比しその本国の風俗、慣習等が著しく異なるものとして管海官庁の認める船員に係るものについては、この章の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。 （船員室等の位置） 第百十条 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船員室等（船員室、船員の利用に供される食堂、調理室、休憩室等の居住諸室、事務室及び浴室、便所、洗たく室、病室等の衛生諸室並びに無線電信室をいう。以下この節において同じ。）は、最高航海喫水線の上方に設けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。 ２ 第八十条の規定は、前項の規定（ただし書を除く。）の適用を受ける船舶以外の船舶の船員室等について準用する。 （船員室等の高さ） 第百十一条 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船員室等の床の上面から天井甲板のビームの下面又は天井張りの下面までの垂直距離（以下この条において「船員室等の高さ」という。）は、二・〇三メートル以上でなければならない。 ２ 前項に規定する船舶以外の船舶の船員室等の高さは、一・八メートル以上でなければならない。 ３ 管海官庁が船舶の構造、航海の態様等を考慮してやむを得ないと認める場合における当該船舶の船員室等の高さについては、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。 第百十二条 削除 （船員室等の隔離） 第百十三条 船員室等は、貨物区域（船舶防火構造規則第二条第十七号の貨物区域をいう。以下同じ。）、機関区域（同条第二十一号の機関区域をいう。以下同じ。）及び燃料油、潤滑油等の貯蔵場所から有効に隔離しなければならない。 ２ 調理室、浴室、便所、洗たく室及びこれらに類似した場所は、他の場所と有効に隔離しなければならない。 （船員室等における機具等の設置の禁止） 第百十四条 船員室等には、 錨 びよう 錨 びよう （蒸気管等） 第百十五条 船員室等及び船橋には、揚 錨 びよう ２ 船員室等又は船橋に、前項に規定する蒸気管及び排気管以外の熱を発する管を設ける場合には、適当な防熱措置を講じなければならない。 （換気装置） 第百十五条の二 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、二時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、船員室等、船橋及び機関区域を有効に換気できる空気調和装置又は機械通風装置を設けなければならない。 ２ 前項に規定する船舶以外の船舶には、船員室等、船橋及び機関区域を換気できる適当な装置を設けなければならない。 （暖房装置） 第百十五条の三 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、二時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、船員室、食堂、事務室、休憩室、診療室、病室、無線電信室及び船橋を有効に暖房できる空気調和装置若しくは蒸気暖房装置又はこれらに類似した装置を設けなければならない。 ２ 前項に規定する船舶以外の船舶には、同項に規定する場所を暖房できる適当な装置を設けなければならない。 ３ 前二項の規定は、熱帯地方のみを航行する船舶には、適用しない。 （冷房装置） 第百十五条の三の二 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、二時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、船員室、食堂、事務室、休憩室、診療室、病室、無線電信室、船橋及び機関制御室を有効に冷房できる空気調和装置又はこれに類似した装置を設けなければならない。 ２ 前項に規定する船舶以外の船舶には、同項に規定する場所を冷房できる適当な装置を設けなければならない。 （天窓、げん窓等） 第百十五条の四 船員室及び食堂には、適度の採光のための天窓、げん窓等を設けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。 （照明装置） 第百十五条の四の二 船員室等、船橋及び機関制御室には、照明装置を設けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。 （防音措置等） 第百十五条の四の三 総トン数一、六〇〇トン以上の船舶（平水区域を航行区域とする船舶並びに船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）には、次に掲げる防音措置を講じなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。 一 騒音レベル（管海官庁が適当と認める方法により得られた値）が船内の場所ごとに告示で定める値を超えないようにすること。 二 居住区域内の隔壁及び甲板は、その遮音性能について告示で定める要件に適合するものを用いること。 ２ 前項に掲げるもののほか、同項の船舶には、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 著しい騒音から船員を保護するための告示で定める設備及び備品を備えること。 二 船内の騒音の状況について記載した騒音調査報告書を作成し、これを船内に備え置くこと。 （準用） 第百十五条の五 第八十四条から第八十八条までの規定は、船員室等について準用する。 ただし、第八十八条第二号に掲げる場所については、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、これを船員室に充てることができる。 第二節　船員室 （船員室の広さ） 第百十五条の五の二 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする旅客船（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船長及び職員（船員法（昭和二十二年法律第百号）第三条に規定する職員をいう。以下同じ。）の船員室の床面積は、次表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める数値以上でなければならない。 区分 船員室の床面積（平方メートル） 甲板部、機関部、無線部、事務部その他の各部の最上位にある職員（以下「各部の最上位職員」という。）以外の職員 七・五 船長及び各部の最上位職員 八・五 ２ 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする旅客船以外の船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船長及び職員の船員室の床面積は、次表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める数値以上でなければならない。 区分 船員室の床面積（平方メートル） 総トン数三〇〇〇トン未満の船舶 七・五 総トン数三〇〇〇トン以上一〇〇〇〇トン未満の船舶 八・五 総トン数一〇〇〇〇トン以上の船舶 一〇・〇 ３ 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の部員（船員法第三条に規定する部員をいう。以下同じ。）の船員室の床面積は、次表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める数値以上でなければならない。 区分 船員室の床面積（平方メートル） 総トン数三〇〇〇トン未満の船舶 四・五 総トン数三〇〇〇トン以上一〇〇〇〇トン未満の船舶 五・五 総トン数一〇〇〇〇トン以上の船舶 七・〇 ４ 管海官庁が船舶の構造、航海の態様等を考慮してやむを得ないと認める場合における当該船舶の船員室の床面積については、前三項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。 ５ 第八十九条及び第九十二条の規定は、第一項から第三項までの船員室の床面積の算定について準用する。 （船員定員） 第百十五条の六 船員定員は、船員室の定員の合計数とする。 （船員室の定員） 第百十五条の七 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする旅客船（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船長及び職員の船員室の定員は一人とし、部員の船員室の定員は、次表の上欄に掲げる船員室の床面積の区分に応じ、同表の下欄に定める数値以下とする。 船員室の床面積 定員（人） 七・五平方メートル未満 一 七・五平方メートル以上一一・五平方メートル未満 二 一一・五平方メートル以上一四・五平方メートル未満 三 一四・五平方メートル以上 四 ２ 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする旅客船以外の船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の船員室の定員は、一人とする。 ただし、総トン数三〇〇〇トン未満の船舶については、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、当該船員室の定員を二人とすることができる。 ３ 前二項に規定する船舶以外の船舶の船員室の定員は、寝台の数と次表の上欄に掲げる船舶の航行区域の区分に応じ、寝台外の座席の面積（単位　平方メートル）を同表の下欄に定める単位面積で除して得た最大整数との和以下とする。 船舶の航行区域 単位面積（平方メートル） 遠洋区域、近海区域又は沿海区域（最遠里程を航行する時間が一二時間以上のもの） 一・一〇 沿海区域（最遠里程を航行する時間が一二時間未満のもの） 〇・五五 平水区域 〇・四五 ４ 管海官庁が船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合における当該船舶の船員室の定員については、前三項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。 ５ 第八十九条及び第九十二条の規定は、第一項から第三項までの船員室の床面積の算定について準用する。 （寝台） 第百十五条の八 前条第一項及び第二項に規定する船舶の船員室には、定員一人につき一個の寝台を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。 ２ 前条第三項及び前項ただし書に規定する船舶の船員室には、寝台又は船員の座がに適する敷物を備えなければならない。 第百十五条の九 前条の寝台は、適当な材料を使用したものであり、かつ、その内側の寸法は、次表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める数値以上でなければならない。 区分 寝台の寸法（センチメートル） 長さ 幅 前条第一項の規定（ただし書を除く。）の適用を受ける船舶 一九八 八〇 前条第二項の規定の適用を受ける船舶 一八〇 六〇 ２ 前条の寝台の配置は、次の各号の要件に適合するものでなければならない。 一 寝台の少なくとも片側は、出入口に通ずる空所又は通路に直接面していること。 二 寝台は、二段を超えて設けられていないこと。 ただし、船側に沿つて設ける寝台は、管海官庁が採光のための設備が十分であると認める場合を除き、一段であること。 三 寝台を二段とする場合には、床面から下方の寝台の上面までの高さは三〇センチメートル以上であり、かつ、上方の寝台はできる限り天井と下方の寝台の中間に設けられていること。 四 前各号によるほか管海官庁が適当と認める配置によること。 （備品） 第百十五条の十 船員室には、その定員に相当する日常生活の用に供する衣服戸棚その他の備品を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。 （洗面設備） 第百十五条の十の二 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする旅客船以外の船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、二時間限定沿海船及び係留船を除く。）の船員室には、適当な洗面設備を備え付けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。 （標示） 第百十五条の十一 二人以上の定員を有する船員室にはその種類及び定員を、その他の船員室にはその種類を標示しなければならない。 （準用） 第百十五条の十二 船員又は旅客のいずれにも該当しない者の居室については、旅客室に関する規定を準用する。 第三節　居住諸室等 （食堂） 第百十五条の十三 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）には、船員室から離れ、かつ、調理室に近い位置に、十分な広さを有する食堂を設けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。 （調理室） 第百十五条の十四 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）には、十分な広さを有する調理室を設けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。 （事務室） 第百十五条の十五 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの、二時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、独立した事務室を設けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。 （休憩室） 第百十五条の十六 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶であつて総トン数五〇〇トン以上のもの（二時間限定沿海船を除く。）には、独立した十分な広さを有する休憩室を設けなければならない。 ただし、当該船舶の構造、航海の態様等を考慮して管海官庁がさしつかえないと認める場合は、この限りでない。 （屋外の休憩場所） 第百十五条の十六の二 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）の暴露甲板上には、十分な広さを有する休憩場所を設けなければならない。 ただし、当該船舶の構造、航海の態様等を考慮して管海官庁がさしつかえないと認める場合は、この限りでない。 第四節　衛生諸室 （浴室等） 第百十五条の十七 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）には、船員室以外の場所に船員定員六人又はその端数ごとに一以上の適当な浴室、大便器及び洗面設備を備え付けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この条の規定の適用を緩和することができる。 （洗たく室等） 第百十五条の十八 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事しないもの及び二時間限定沿海船を除く。）には、洗たく室等の設備を設けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮してさしつかえないと認める場合は、この限りでない。 （ジャンパーロッカー室） 第百十五条の十九 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶であつて総トン数五〇〇トン以上のもの（二時間限定沿海船及び係留船を除く。）には、船員定員に相当するロッカー又は防水着掛けが備えられたジャンパーロッカー室を設けなければならない。 ただし、総トン数三〇〇〇トン未満の船舶にあつては、廊下等適当な場所に設けた防水着掛けをもつてこれに代えることができる。 （囲壁の防水措置） 第百十五条の二十 浴室、便所、洗たく室等の囲壁は、汚水の流出を防ぐことができるよう、適当な高さまで防水措置を講じたものでなければならない。 （診療室、病室等） 第百十五条の二十一 遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶（国際航海に従事するものに限る。）であつて船員定員が一五人以上のものには、独立した適当な診療室、病室等を設けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。 第五節　操 舵 だ （操 舵 だ 第百十五条の二十二 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶の操 舵 だ 舵 だ 区分 高さ（メートル） 総トン数五〇〇トン未満の船舶 一・八 総トン数五〇〇トン以上一〇〇〇トン未満の船舶 一・九 総トン数一〇〇〇トン以上三〇〇〇トン未満の船舶 二・〇 総トン数三〇〇〇トン以上の船舶 二・一 ２ 前項の規定にかかわらず、沿海区域を航行区域とする総トン数二〇〇トン未満の船舶であつて、固定操 舵 だ 舵 だ ３ 平水区域を航行区域とする船舶の操 舵 だ ただし、固定操 舵 だ （操 舵 だ 第百十五条の二十三 操 舵 だ 舵 だ （操 舵 だ 第百十五条の二十三の二 第九十八条第四項及び第五項の規定は、操 舵 だ （船橋からの視界等） 第百十五条の二十三の三 ロールオン・ロールオフ旅客船及び全長五五メートル以上の船舶は、船橋において、告示で定める要件に適合する視界を有するものでなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造、用途及び航行区域を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。 ２ 極海域航行船及び全長五五メートル以上の船舶の船橋に設ける窓は、告示で定める要件に適合するものでなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造、用途及び航行区域を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。 ３ 極海域航行船（極海域のうち厚さ〇・三メートル以上の海氷がある海域を航行するように設計されたものに限る。）の船橋は、全閉囲型船橋（船橋から暴露部へ直接至る出入口を有しない船橋をいう。第百四十六条の二十八において同じ。）としなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。 （機関区域） 第百十五条の二十四 機関区域は、当該機関区域に設けられた機器等を有効に操作するため十分な大きさを有するものでなければならない。 ２ 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする総トン数一、六〇〇トン未満の船舶（総トン数五〇〇トン未満の船舶であつて国際航海に従事する旅客船以外のもの及び係留船を除く。）の機関区域内の騒音が管海官庁の指定する値を超える場合には、管海官庁が適当と認める防音等のための措置を講じなければならない。 第百十五条の二十五 削除 （操 舵 だ 第百十五条の二十五の二 外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）には、操 舵 だ ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定により設ける操 舵 だ 一 容易に立ち入ることができるものであること。 二 操 舵 だ 三 手すり、滑り止め等を設ける等の安全を確保するための措置が講じられているものであること。 （ブルワーク等） 第百十五条の二十六 すべての暴露甲板のまわりには、高さ一メートル以上のブルワーク又はさく欄を設けなければならない。 ただし、ブルワーク又はさく欄の高さが船舶の通常の作業を妨げるおそれがあり、かつ、管海官庁が適当と認める保護装置を設ける場合には、この限りでない。 ２ 前項のさく欄は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。 一 支柱は、適当に補強されたものであること。 二 取り外し式又はヒンジ式の支柱の場合は、直立状態で固定できるものであること。 三 支柱の間隔は、一・五メートルであること。 四 上甲板又は船楼甲板に設けられるさく欄にあつては、次に掲げる要件に適合する横棒が三条以上備えられていること。 イ 各横棒の間隔は、三八センチメートル以下であること。 ロ 最下位の横棒と甲板又はガンネル部の上面との間隔は、二三センチメートル以下であること。 五 前号以外の場所に設けられるさく欄にあつては、横棒が二条以上備えられていること。 ３ 丸型ガンネルを有する船舶にあつては、さく欄の支柱を甲板の平面部に設けなければならない。 （乗降船設備） 第百十五条の二十七 第百五条の規定は、総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて旅客船以外のものについて準用する。 （安全通行設備） 第百十五条の二十八 船員室区域、機関区域その他船舶を運航するために必要な作業に使用される区域の間には、これらの間の安全な通行を確保するため、告示で定めるところにより、さく欄、保護索、甲板下通路等の設備を設けなければならない。 第百十五条の二十九 総トン数三〇〇トン以上の船舶の暴露甲板と倉底との間（当該暴露甲板の上面から倉底までの深さが一・五メートルを超える場合に限る。）、暴露甲板と揚貨装置のトツピングブラケツトとの間及び六〇センチメートルを超える高さの軸路の両側の倉底間には、これらの間の安全な通行を確保できるはしご、ステツプ等の設備を設けなければならない。 ２ 前項のはしご又はステツプは、次の各号の要件に適合するものでなければならない。 一 幅は、二五センチメートル以上であること。 二 壁から踏板の遠端までの距離は、一二センチメートル以上であること。 三 踏板は、二五センチメートル以上三五センチメートル未満の心距で等間隔に配置されていること。 （甲板口の保護装置） 第百十五条の三十 甲板の上面から倉底又は下層の甲板の上面までの深さが一・五メートルを超える甲板の甲板口であつて縁材の高さが六一センチメートル未満のものを有する総トン数五〇〇トン以上の船舶には、人の転落を防止するため通常使用を予定される数の保護装置を備えなければならない。 （点検設備） 第百十五条の三十一 船首倉、船尾倉、深水槽、コフアダム及びこれらに類似した密閉区画には、これらの内部の安全な点検を確保できるはしご、ステツプ等の設備を設けなければならない。 ただし、燃料油又は潤滑油専用の船首倉、船尾倉又は深水槽については、この限りでない。 （持運び式ガス検知器） 第百十五条の三十二 第一種船（船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第一条の二第一項の第一種船をいう。）及び第三種船（同条第三項の第三種船をいう。）には、密閉区画内の告示で定めるガスを検知するため、持運び式ガス検知器を備えなければならない。 ２ 前項のガス検知器は、機能等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。 ３ 第一項のガス検知器は、適切に校正をされたものでなければならない。 （着氷除去設備） 第百十五条の三十三 極海域航行船には、船舶の着氷を除去又は船舶への着氷を防止するための設備を備えなければならない。 第五章　衛生設備 第百十六条 近海以上ノ航行区域ヲ有スル旅客船ニハ船舶検査証書ニ掲グル旅客定員一人ニ付〇・四五平方メートルノ割合ヲ以テ上甲板以上ノ閉塞セラレザル場所ニ適当且安全ナル運動場ヲ設クベシ 第百十七条 旅客船ニハ最大搭載人員五十人ニ対シ一箇ノ割合ヲ以テ大便所ヲ設クベシ但シ最大搭載人員三百人以上ノ船舶又ハ沿海以下ノ航行区域ヲ有スル船舶ニ付テハ管海官庁ノ見込ニ依リ其ノ割合ヲ斟酌スルコトヲ得 沿海以下ノ航行区域ヲ有スル旅客船ニシテ其ノ航行予定時間ガ極メテ短キモノニ付テハ管海官庁差支ナシト認メタルトキハ前項ノ規定ハ之ヲ適用セズ 第百十八条乃至第百二十二条 削除 第六章　脱出設備その他の非常用設備 （避難場所） 第百二十二条の二 国際航海に従事する旅客船であつて、三以上の主垂直区域（船舶防火構造規則第二条第十号の主垂直区域をいう。以下同じ。）を有するもの又は船の長さ（満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）第四条の船の長さをいう。第百二十二条の八及び第百五十七条において同じ。）が一二〇メートル以上のものには、告示で定める要件に適合する避難場所を設けなければならない。 （乗艇場所及び招集場所） 第百二十二条の二の二 救命艇又は救命いかだを備える船舶には、設備等について告示で定める要件に適合する乗艇場所を設けなければならない。 ２ 船舶には、広さ等について告示で定める要件に適合する招集場所を設けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の大きさ等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （脱出経路） 第百二十二条の三 船舶には、旅客、船員又はその他の乗船者の居住又は使用に充てる場所（多層甲板公室（船舶防火構造規則第十一条の二の多層甲板公室をいう。以下同じ。）にあつては、各層）及び船員が通常業務に従事する場所のそれぞれから乗艇場所及び招集場所（救命艇及び救命いかだを備え付けていない船舶にあつては、管海官庁が、備え付ける救命設備の種類等を考慮して必要と認める場所）に通じる二以上の独立の脱出経路（その設備等について告示で定める要件に適合するものに限る。）を設けなければならない。 ただし、管海官庁が当該場所の性質、位置等を考慮して差し支えないと認める場合には、脱出経路を一とすることができる。 ２ 船内の行止まりの廊下は、設けてはならない。 ただし、第一種船等（船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）第三十七条第一項の第一種船等をいう。以下同じ。）（限定近海船（船舶救命設備規則第一条の二第七項の限定近海船をいう。以下同じ。）を除く。）以外の船舶については、告示で定める長さを超えない範囲で当該廊下を設けることができる。 （出入口及びはしご） 第百二十二条の四 特定機関区域（船舶防火構造規則第二条第十九号の特定機関区域をいう。以下同じ。）（第一種船等（限定近海船を除く。）にあつては、隔壁甲板の下方の機関区域）内の各場所には、次の各号のいずれかの出入口（当該場所からの前条第一項の脱出経路に通じるものに限る。以下この条において同じ。）及びはしごを設けなければならない。 ただし、同項ただし書の規定により当該場所からの脱出経路を一とすることができることとされた場所については、管海官庁の指示するところによることができる。 一 当該場所の上部の二の出入口及びそのそれぞれに通じる二組のはしごであつて、その位置等について告示で定める要件に適合するもの 二 当該場所の上部の出入口及びこれに通じるはしご並びに当該場所の下部の出入口であつて、その位置等について告示で定める要件に適合するもの ２ 外洋航行船以外の船舶及び総トン数一、〇〇〇トン未満の外洋航行船については、管海官庁が当該船舶の構造を考慮して差し支えないと認める場合に限り、前項の規定の適用を緩和することができる。 ３ 特定機関区域（旅客船にあつては、機関区域）内の制御室及び主作業室には、出入口に通じる通路等について告示で定める要件に適合する二の出入口を設けなければならない。 ４ 旅客船の公室等（公室（船舶防火構造規則第二条第十五号の公室をいう。以下同じ。）、理髪室、美容室及び浴室並びにこれらに類似した閉囲された場所であつて旅客の使用に充てられるものをいい、廊下等に直接面し容易に出入りすることができる小規模の売店等を除く。以下同じ。）（多層甲板公室にあつては、各層）には、位置等について告示で定める要件に適合する二以上の出入口を設けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造並びに当該公室等の大きさ及び使用形態を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ５ 旅客船の公室等に、幅等について告示で定める要件に適合する非常出入口を設ける場合には、これを出入口とみなして前項の規定を適用する。 ６ 第一項及び第四項に規定する場所のほか、管海官庁がその広さ、性質等を考慮して必要と認める場所には、位置等について告示で定める要件に適合する二以上の出入口を設けなければならない。 （家具等の移動防止のための取付具） 第百二十二条の四の二 旅客船に備え付ける家具及び備品であつて、船舶の傾斜により移動し、出入口又は脱出経路をふさぐおそれのあるものには、当該出入口又は脱出経路による安全な脱出を確保するため、留金等の適当な移動防止のための取付具を備え付けなければならない。 （非常標識） 第百二十二条の五 外洋航行船（旅客船に限る。）、内航ロールオン・ロールオフ旅客船及び係留船の脱出経路（暴露部に設けるものを除く。）及び当該脱出経路に設ける消防設備を格納する場所には、位置等について告示で定める要件に適合する非常標識を備え付けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の大きさ、構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ２ 国際航海に従事しないロールオン・ロールオフ旅客船であつて沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数一、〇〇〇トン未満のものの脱出経路（暴露部に設けるものを除く。）には脱出標示を、当該脱出経路に設ける消防設備を格納する場所には消防設備の存在を示す標示をそれぞれ備え付けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の大きさ等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （非常照明装置） 第百二十二条の六 外洋航行船、内航ロールオン・ロールオフ旅客船及び係留船の次に掲げる場所には、電源等について告示で定める要件に適合する非常照明装置を設けなければならない。 一 乗艇場所及び招集場所 二 廊下、階段、はしご及び出入口 三 機関区域 四 制御場所（船舶防火構造規則第二条第二十二号の制御場所をいう。以下同じ。）、機関制御室及び主発電設備の制御室 五 その他管海官庁が必要と認める場所 （蓄電池一体型非常照明装置） 第百二十二条の六の二 ロールオン・ロールオフ旅客船の次に掲げる場所には、電源等について告示で定める要件に適合する蓄電池一体型非常照明装置を設けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の大きさ、構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 一 公室 二 廊下、階段、はしご及び出入口 三 その他管海官庁が必要と認める場所 ２ 前項に規定する場所のうち船員のみの利用に供される場所にあつては、機能等について告示で定める要件に適合する持運び式電気灯をもつて蓄電池一体型非常照明装置に代えることができる。 （補助照明装置） 第百二十二条の六の三 旅客船（平水区域を航行区域とするものを除く。）の旅客室には、旅客の非常時における脱出を容易にするための照明装置（その電源等について告示で定める要件に適合するものに限る。）を設けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の大きさ、構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （非常用掲示札） 第百二十二条の七 旅客船にあつては、記載事項等について告示で定める要件に適合する非常用掲示札を旅客室及び公室等その他の旅客の使用に充てる場所の適当な位置に掲げなければならない。 （回転翼航空機着船区域等） 第百二十二条の八 国際航海に従事する船の長さが一三〇メートル以上のロールオン・ロールオフ旅客船には、暴露甲板上に回転翼航空機着船区域（回転翼航空機が一時的に着船することのできる区域をいう。）を設けなければならない。 ２ 国際航海に従事する船の長さが一三〇メートル未満のロールオン・ロールオフ旅客船及び国際航海に従事しないロールオン・ロールオフ旅客船であつて遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものには、暴露甲板上に回転翼航空機つり上げ区域（回転翼航空機が上空から乗船者又は物品をつり上げることのできる区域をいう。）を設けなければならない。 （非常脱出用呼吸器） 第百二十二条の九 第一種船等及び第三種船等（船舶消防設備規則第五十四条第二項の第三種船等をいう。以下同じ。）には、機関区域（主機を設置する区域に限る。次項において同じ。）内の次に掲げる場所に、持続時間等について告示で定める要件に適合する非常脱出用呼吸器を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該機関区域の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 一 機関制御室 二 作業室 三 各層における脱出用はしごの近傍 ２ 第二種船（船舶救命設備規則第一条の二第二項の第二種船をいう。以下同じ。）及び第四種船（同条第四項の第四種船をいう。以下同じ。）であつて前項に規定する船舶以外のもののうち総トン数一、六〇〇トン以上のものには、機関区域内の適当な場所に、持続時間等について告示で定める要件に適合する二個の非常脱出用呼吸器を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ３ 前二項の規定により非常脱出用呼吸器を備える船舶には、機関区域（主機を設置する区域を除く。）内の各層における脱出用はしごの近傍に、持続時間等について告示で定める要件に適合する非常脱出用呼吸器を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ４ 第一種船等には、各主垂直区域（機関区域を除く。）内の適当な場所（国際航海に従事しない旅客船にあつては、居住区域内の適当な場所）に、持続時間等について告示で定める要件に適合する四個（旅客定員が三六人以下の船舶にあつては二個）の非常脱出用呼吸器を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ５ 第三種船等には、居住区域内の適当な場所に、持続時間等について告示で定める要件に適合する二個の非常脱出用呼吸器を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ６ 第二種船及び第四種船であつて前二項に規定する船舶以外のもののうち総トン数一、六〇〇トン以上のものには、居住区域内の適当な場所に、持続時間等について告示で定める要件に適合する二個の非常脱出用呼吸器を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ７ 次の各号に掲げる船舶には、それぞれ当該各号に定める個数の予備の非常脱出用呼吸器（その持続時間等について告示で定める要件に適合するものに限る。）を備えなければならない。 一 第一種船等 二個 二 前二項の規定により非常脱出用呼吸器を備える船舶 一個 第百二十二条の十 非常脱出用呼吸器は、非常時における脱出以外の目的で使用してはならない。 第百二十二条の十一 訓練のための非常脱出用呼吸器は、訓練のためのものであることを明確に表示されたものでなければならない。 （非常用制御場所） 第百二十二条の十二 旅客船（平水区域を航行区域とするものを除く。）及び係留船には、船橋又は船橋に隣接する場所に、機能等について告示で定める要件に適合する非常用制御場所を設けなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して適当と認める程度に応じて当該設備の一部の配置を省略することができる。 （相互連絡装置） 第百二十二条の十三 旅客船（平水区域を航行区域とするものを除く。）及び係留船の次に掲げる場所には、これらの場所のそれぞれを相互に連絡することができる装置を備え付けなければならない。 一 船橋 二 前条の非常用制御場所（船橋に設けられている場合を除く。） 三 船舶防火構造規則第五十六条の中央制御場所（同条の規定により設けなければならないこととされている場合に限る。） 四 機関制御室 五 船舶消防設備規則第五条第十三号の消防員装具を備え付ける場所（同令第四十九条の規定により備え付けなければならないこととされている場合に限る。） 六 船舶消防設備規則第四十七条第一項第五号のガス貯蔵容器を配置する場所 （極海域航行船の非常用生存設備） 第百二十二条の十四 極海域航行船には、告示で定める要件に適合する非常用生存設備を備えなければならない。 第三編　操 舵 だ 錨 びよう 第一章　係船及び揚 錨 びよう （ 錨 びよう 第百二十三条 船舶には、告示で定める質量の 錨 びよう 第百二十四条 前条の規定により備える 錨 びよう 錨 びよう 一 告示で定める要件に適合する材料を使用したものであること。 二 砂質土における把駐力係数（ 錨 びよう 掻 か 錨 びよう 三 告示で定める強度を有するものであること。 （ 錨 びよう 第百二十五条 船舶には、告示で定める長さ及び径の 錨 びよう 第百二十六条 前条の規定により備える 錨 びよう 一 告示で定める要件に適合する材料を使用したものであること。 二 告示で定める強度を有するものであること。 （揚 錨 びよう 第百二十七条 船舶には、揚 錨 びよう 錨 びよう ただし、当該船舶に備える 錨 びよう （係船索） 第百二十八条 船舶には、告示で定める長さ及び強度の係船索を告示で定める本数備えなければならない。 （係船機） 第百二十九条 船舶に備える係船機は、係船索を有効に巻き取ることができるものでなければならない。 ２ 遠隔制御を行うことができる係船機は、設置場所においても制御できるものでなければならない。 （えい航索） 第百三十条 船舶には、告示で定める長さ及び強度のえい航索を備えなければならない。 （非常用えい航設備） 第百三十一条 次に掲げる船舶であつて載貨重量トン数（トン数法第七条第一項の載貨重量トン数をいう。）二〇、〇〇〇トン以上のものには、告示で定める要件に適合する非常用えい航設備を備えなければならない。 一 タンカー（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第九号のタンカーをいう。） 二 液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第百四十二条の液化ガスばら積船をいう。第百六十五条及び第三百二条の三において同じ。） 三 液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百五十七条の液体化学薬品ばら積船をいう。第百六十五条及び第三百二条の三において同じ。） （許容荷重等の表示） 第百三十一条の二 国際航海に従事する船舶（総トン数五〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のもの及び総トン数五〇〇トン以上の船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）に備える係船及び揚 錨 びよう （緩和規定） 第百三十二条 しゆんせつ船その他の告示で定める船舶に備える 錨 びよう 錨 びよう （係留船の係船及び揚 錨 びよう 第百三十三条 係留船に備える 錨 びよう 錨 びよう 第二章　操 舵 だ （適用） 第百三十四条 この章の規定は、推進機関及び帆装を有しない船舶（以下「非自航船」という。）には適用しない。 （操 舵 だ 第百三十五条 船舶には、操縦性等について告示で定める要件に適合する主操 舵 だ 舵 だ ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、補助操 舵 だ （代替動力源） 第百三十六条 舵 だ 舵 だ 舵 かじ 舵 だ （附属設備） 第百三十七条 外洋航行船に備える動力による操 舵 だ 一 作動油を清浄に保つための装置 二 船橋及び機関区域の適当な場所に可視可聴の警報を発することができる作動油タンクの低油面警報装置 三 予備の作動油を貯蔵するタンクであつてその貯蔵量等について告示で定める要件に適合するもの 第百三十八条から第百四十二条まで 削除 第百四十三条 船舶には、 舵 だ 舵 だ （自動操 舵 だ 第百四十四条 総トン数一〇、〇〇〇トン以上の船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する自動操 舵 だ 第百四十五条 自動操 舵 だ 舵 だ 舵 だ （操 舵 だ 第百四十六条 動力による操 舵 だ 舵 だ 舵 だ 舵 だ 舵 だ ２ 国際航海に従事する船舶には、操 舵 だ ３ 第一項の操 舵 だ 第三章　航海用具 （適用） 第百四十六条の二 非自航船については、この章の規定のうち第百四十六条の七から第百四十六条の十六まで、第百四十六条の十八から第百四十六条の四十三まで及び第百四十六条の四十八の二から第百四十六条の五十までの規定（当該非自航船が人員を搭載するものであつて係留船以外のものである場合には、第百四十六条の七、第百四十六条の九、第百四十六条の三十四の三、第百四十六条の三十八の二、第百四十六条の四十八の二及び第百四十六条の五十の規定を除く。）は、適用しない。 （属具） 第百四十六条の三 船舶（係留船を除く。）には、第九号表（非自航船にあつては、第九号表の二）に定めるところにより、属具を備え付けなければならない。 （船灯等） 第百四十六条の四 船灯（前条の規定により船舶に備えなければならない灯火をいう。以下同じ。）及び操船信号灯は、その灯光等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。 （極海域航行船のせん光灯及び音響信号装置） 第百四十六条の五 極海域航行船であつて砕氷船（主として海氷がある海域において砕氷作業に従事する船舶をいう。次項において同じ。）の支援を受けるものについては、灯光等について告示で定める要件に適合する紅色のせん光灯を後方から視認できる位置に備えなければならない。 ２ 極海域航行船（砕氷船に限る。）には、機能等について告示で定める要件に適合する音響信号装置を備えなければならない。 第百四十六条の六 削除 （汽笛） 第百四十六条の七 船舶には、音圧等について告示で定める要件に適合する汽笛（サイレンを含む。以下同じ。）を備えなければならない。 （極海域航行船の探照灯） 第百四十六条の八 極海域航行船には、機能等について告示で定める要件に適合する二以上の探照灯を備えなければならない。 ただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （号鐘及びどら） 第百四十六条の九 全長二〇メートル以上の船舶には、音圧等について告示で定める要件に適合する号鐘（全長一〇〇メートル以上の船舶にあつては、号鐘及びこれと混同しない音調を有するどら）を備えなければならない。 （航海用刊行物） 第百四十六条の十 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶には、航行する海域及び港湾の海図その他予定された航海に必要な航海用刊行物を備えなければならない。 ただし、機能等について告示で定める要件に適合する電子海図情報表示装置その他電子航海用刊行物情報表示装置を備える場合には、この限りでない。 （電子海図情報表示装置） 第百四十六条の十の二 総トン数五〇〇トン以上三、〇〇〇トン未満の旅客船及び総トン数三、〇〇〇トン以上の船舶であつて国際航海に従事するものには、機能等について告示で定める要件に適合する電子海図情報表示装置を備えなければならない。 （ナブテックス受信機） 第百四十六条の十の三 ナブテックス受信機により海上安全情報を受信することができる水域であつて告示で定めるもの又は締約国政府（船舶安全法施行規則第一条第十項の締約国政府をいう。）が定めるもの（以下「ナブテックス水域」という。）を航行する船舶には、機能等について告示で定める要件に適合するナブテックス受信機を備えなければならない。 ただし、二時間限定沿海船等及び管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （高機能グループ呼出受信機） 第百四十六条の十の四 ナブテックス水域を超えて航行する船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する高機能グループ呼出受信機を備えなければならない。 ただし、二時間限定沿海船等及び管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （帆） 第百四十六条の十一 帆船には、そのマストに対応する帆一組を備えなければならない。 ２ 近海区域又は遠洋区域を航行区域とする帆船には、予備の帆として、フォール・ステースル及びフォースル（当該帆船が横帆を備えるものである場合には、フォースル又はメインスル並びにフォール・ステースル及びトップスル）を備えなければならない。 （航海用レーダー） 第百四十六条の十二 船舶（総トン数三〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のものを除く。）には、機能等について告示で定める要件に適合する航海用レーダー（総トン数三、〇〇〇トン以上の船舶にあつては、独立に、かつ、同時に操作できる二の航海用レーダー）を備えなければならない。 ただし、国際航海に従事しない旅客船であつて総トン数一五〇トン未満のもの及び管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ２ 推進機関を有する船舶と当該船舶に押される船舶（推進機関及び帆装を有しないものであつて、船舶安全法施行規則第二条第二項第三号ロからチまでに掲げるものを除く。第三百十一条の二十二において同じ。）とが結合して一体となつて航行の用に供される場合には、当該推進機関を有する船舶には、前項に規定する航海用レーダーを備えなければならない。 ただし、これらの船舶が結合して一体となつたときの長さ（満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）第四条の船の長さをいう。第三百十一条の二十二において同じ。）が五〇メートル未満の場合には、この限りでない。 第百四十六条の十三 削除 （電子プロッティング装置） 第百四十六条の十四 第百四十六条の十二の規定により航海用レーダーを備えることとされた船舶（以下「航海用レーダー搭載船」という。）であつて総トン数五〇〇トン未満の船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する電子プロッティング装置を備えなければならない。 （自動物標追跡装置） 第百四十六条の十五 航海用レーダー搭載船であつて総トン数五〇〇トン以上三、〇〇〇トン未満の船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する一の自動物標追跡装置を備えなければならない。 ２ 航海用レーダー搭載船であつて総トン数三、〇〇〇トン以上の船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する二の（総トン数一〇、〇〇〇トン以上の船舶にあつては一の）自動物標追跡装置を備えなければならない。 （自動衝突予防援助装置） 第百四十六条の十六 航海用レーダー搭載船であつて総トン数一〇、〇〇〇トン以上の船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する自動衝突予防援助装置を備えなければならない。 （航海用レーダー反射器） 第百四十六条の十七 総トン数五〇トン未満の船舶（昼間のみを航行するものを除く。）には、機能等について告示で定める要件に適合する航海用レーダー反射器を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の船質、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （磁気コンパス） 第百四十六条の十八 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する磁気コンパス及び予備の羅盆を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、予備の羅盆を備えることを要しない。 （方位測定コンパス装置） 第百四十六条の十九 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する方位測定コンパス装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （ジャイロコンパス） 第百四十六条の二十 総トン数五〇〇トン以上の船舶（平水区域を航行区域とするもの及び極海域航行船を除く。）には、機能等について告示で定める要件に適合するジャイロコンパス及びジャイロ・レピータを備えなければならない。 ２ 極海域航行船には、機能等について告示で定める要件に適合する二以上のジャイロコンパス及びジャイロ・レピータを備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ３ 総トン数五〇〇トン以上の外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）には、操 舵 だ （衛星コンパス） 第百四十六条の二十の二 極海域航行船（北緯八十度以南、南緯八十度以北の水域のみを航行するものを除く。）には、機能等について告示で定める要件に適合する衛星コンパスを備えなければならない。 （船首方位伝達装置） 第百四十六条の二十一 総トン数三〇〇トン未満の旅客船、総トン数三〇〇トン以上五〇〇トン未満の船舶及び平水区域を航行区域とする総トン数五〇〇トン以上の船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する船首方位伝達装置を備えなければならない。 ただし、国際航海に従事しない旅客船であつて総トン数一五〇トン未満のもの及び管海官庁が当該船舶の設備、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （羅針儀） 第百四十六条の二十二 平水区域を航行区域とする船舶には、羅針儀を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の設備、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ２ 総トン数五〇〇トン未満の外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）には、操 舵 だ （音響測深機） 第百四十六条の二十三 総トン数三〇〇トン未満の旅客船（極海域航行船を除く。）及び総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて二時間限定沿海船等以外のもの（極海域航行船を除く。）には、機能等について告示で定める要件に適合する音響測深機を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ２ 極海域航行船には、機能等について告示で定める要件に適合する二以上の音響測深機を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （衛星航法装置） 第百四十六条の二十四 国際航海に従事しない船舶であつて総トン数五〇〇トン以上のもの及び国際航海に従事する船舶（総トン数三〇〇トン未満の第一種漁船（漁船特殊規程（昭和九年逓信・農林省令）第二条の第一種漁船をいう。以下同じ。）を除く。）には、機能等について告示で定める要件に適合する第一種衛星航法装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ２ 国際航海に従事しない船舶であつて総トン数五〇〇トン未満のもの（平水区域を航行区域とするもの及び第一種漁船を除く。）には、機能等について告示で定める要件に適合する第二種衛星航法装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （船速距離計） 第百四十六条の二十五 総トン数三〇〇トン未満の旅客船及び総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて二時間限定沿海船等以外のものには、機能等について告示で定める要件に適合する船速距離計を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の設備、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ２ 遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする船舶（前項に規定する船舶、二時間限定沿海船及び沿海区域を航行区域とする帆船を除く。）には、船速距離計その他の自船の速力を測定することができる装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の設備、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 第百四十六条の二十六 削除 （回頭角速度計） 第百四十六条の二十七 総トン数五〇、〇〇〇トン以上の船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する回頭角速度計を備えなければならない。 （音響受信装置） 第百四十六条の二十八 全閉囲型船橋を有する船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する音響受信装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （船舶自動識別装置） 第百四十六条の二十九 総トン数三〇〇トン未満の旅客船及び総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて国際航海に従事するもの並びに総トン数五〇〇トン以上の船舶であつて国際航海に従事しないものには、機能等について告示で定める要件に適合する船舶自動識別装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （船舶長距離識別追跡装置） 第百四十六条の二十九の二 総トン数三〇〇トン未満の旅客船及び総トン数三〇〇トン以上の船舶（船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）であつて国際航海に従事するものには、機能等について告示で定める要件に適合する船舶長距離識別追跡装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （航海情報記録装置） 第百四十六条の三十 総トン数一五〇トン以上三、〇〇〇トン未満の旅客船及び総トン数三、〇〇〇トン以上の船舶（船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）であつて、国際航海に従事するものには、機能等について告示で定める要件に適合する航海情報記録装置を備えなければならない。 第百四十六条の三十一から第百四十六条の三十四の二まで 削除 （ＶＨＦデジタル選択呼出装置） 第百四十六条の三十四の三 国際航海旅客船等（船舶安全法施行規則第六十条の五の国際航海旅客船等をいう。以下同じ。）以外の船舶であつて総トン数一〇〇トン以上のもの及び国際航海旅客船等には、機能等について告示で定める要件に適合するＶＨＦデジタル選択呼出装置を備えなければならない。 ただし、二時間限定沿海船等及び管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 第百四十六条の三十四の四 削除 （ＶＨＦデジタル選択呼出聴守装置） 第百四十六条の三十四の五 国際航海旅客船等以外の船舶であつて総トン数一〇〇トン以上のもの及び国際航海旅客船等には、機能等について告示で定める要件に適合するＶＨＦデジタル選択呼出聴守装置を備えなければならない。 ただし、二時間限定沿海船等及び管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 第百四十六条の三十五から第百四十六条の三十八まで 削除 （デジタル選択呼出装置） 第百四十六条の三十八の二 国際航海旅客船等以外の船舶であつて総トン数一〇〇トン以上のもの及び国際航海旅客船等には、機能等について告示で定める要件に適合するＭＦデジタル選択呼出装置（ＭＦで運用するデジタル選択呼出装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。 ただし、国際航海旅客船等以外の船舶であつて沿海区域を航行区域とするもの（航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されていない旅客船（管海官庁が当該船舶の差し支えないと認めるものを除く。）を除く。）、平水区域を航行区域とする船舶、Ａ１水域のみを航行する船舶及び管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ２ Ａ４水域又はＡ３水域を航行する船舶には、機能等について告示で定める要件に適合するＨＦデジタル選択呼出装置（ＨＦで運用するデジタル選択呼出装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。 ただし、第三百十一条の二十二第一項第二号の規定によりインマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上移動衛星業務の直接印刷電信（以下「インマルサット等直接印刷電信」という。）又はインマルサットその他の管海官庁が適当と認める海上移動衛星業務の無線電話（以下「インマルサット等無線電話」という。）を備えた船舶及び管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 第百四十六条の三十八の三 削除 （デジタル選択呼出聴守装置） 第百四十六条の三十八の四 国際航海旅客船等以外の船舶であつて総トン数一〇〇トン以上のもの及び国際航海旅客船等には、機能等について告示で定める要件に適合するＭＦデジタル選択呼出聴守装置（ＭＦで運用するデジタル選択呼出聴守装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。 ただし、国際航海旅客船等以外の船舶であつて沿海区域又は平水区域を航行区域とするもの、Ａ１水域のみを航行する船舶及び管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ２ Ａ４水域又はＡ３水域を航行する船舶には、機能等について告示で定める要件に適合するＨＦデジタル選択呼出聴守装置（ＨＦで運用するデジタル選択呼出聴守装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。 ただし、第三百十一条の二十二第一項第二号の規定によりインマルサット等直接印刷電信又はインマルサット等無線電話を備えた船舶及び管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 第百四十六条の三十八の五 削除 （遭難信号送信操作装置） 第百四十六条の三十八の六 国際航海に従事する旅客船及び国際航海に従事しない総トン数一〇〇トン以上の旅客船には、機能等について告示で定める要件に適合する遭難信号送信操作装置を船橋の適当な位置に備え付けなければならない。 ただし、国際航海に従事しない船舶であつて次の各号に掲げるものについては、この限りでない。 一 沿海区域を航行区域とする船舶（航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されていないものを除く。） 二 平水区域を航行区域とする船舶 三 Ａ１水域のみを航行する船舶 四 管海官庁が航行の態様等を考慮して差し支えないと認める船舶 第百四十六条の三十八の七 削除 （遭難信号受信警報装置） 第百四十六条の三十八の八 国際航海に従事する旅客船及び国際航海に従事しない総トン数一〇〇トン以上の旅客船には、機能等について告示で定める要件に適合する遭難信号受信警報装置を船橋の適当な位置に備え付けなければならない。 ただし、国際航海に従事しない船舶であつて次の各号に掲げるものについては、この限りでない。 一 沿海区域を航行区域とする船舶（Ａ４水域又はＡ３水域を航行する船舶であつて航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されていないものを除く。） 二 平水区域を航行区域とする船舶 三 Ａ１水域のみを航行する船舶 四 管海官庁が航行の態様等を考慮して差し支えないと認める船舶 （水先人用はしご等） 第百四十六条の三十九 国際航海に従事しない船舶であつて総トン数一、〇〇〇トン以上のもの及び国際航海に従事する船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する水先人用はしごを備えなければならない。 ただし、水先人を要招することがない船舶については、この限りでない。 ２ 前項の規定により水先人用はしごを備える船舶には、次に掲げる設備を備えなければならない。 一 投索及び二のマン・ロープ 二 水先人用はしご及び水先人が乗船する位置を照明するための設備 三 水先人用はしご、 舷 げん （命令伝達装置） 第百四十六条の四十 国際航海に従事する船舶には、船橋から当該船舶の速力及び推進方向を通常制御する場所（次項において「通常制御場所」という。）に命令を伝達する二の装置を備えなければならない。 この場合において、そのうちの一はエンジン・テレグラフでなければならない。 ２ 前項の船舶であつて通常制御場所以外の場所において当該船舶の速力及び推進方向を制御するものにあつては、船橋及び通常制御場所から当該場所に命令を伝達する装置を備えなければならない。 （機関部職員の呼出装置） 第百四十六条の四十一 国際航海に従事する船舶には、主機を制御する場所において操作することができる機関部の船舶職員を呼び出すための装置を備えなければならない。 （通話装置） 第百四十六条の四十二 操 舵 だ 舵 だ ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ２ 方位測定コンパス装置を備える船舶には、当該方位測定コンパス装置を設置した場所と船橋との間の通話装置を備えなければならない。 ３ 機関区域無人化船（船舶機関規則（昭和五十九年運輸省令第二十八号）第九十五条の機関区域無人化船をいう。以下同じ。）には、船橋、主機を制御する場所並びに食堂、休憩室及び船員室（機関部の船舶職員の船員室に限る。）相互間の通話装置を備えなければならない。 この場合において、当該通話装置は、常用の電源のほか予備の独立の電源からも給電することができるものでなければならない。 （ 舵 だ 第百四十六条の四十三 総トン数五〇〇トン以上の船舶及び国際航海に従事する総トン数五〇〇トン未満の旅客船には、 舵 だ （載貨扉開閉表示装置） 第百四十六条の四十四 ロールオン・ロールオフ旅客船には、機能等について告示で定める要件に適合する載貨扉開閉表示装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （載貨扉操作説明書） 第百四十六条の四十四の二 ロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、載貨扉の閉鎖方法に関する説明書を載貨扉の操作場所に掲げなければならない。 （漏水検知装置等） 第百四十六条の四十五 ロールオン・ロールオフ旅客船には、機能等について告示で定める要件に適合する漏水検知装置及びテレビ監視装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （監視装置） 第百四十六条の四十六 ロールオン・ロールオフ旅客船には、機能等について告示で定める要件に適合するテレビ監視装置その他の有効な監視装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ２ 前項の規定は、船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第三条の六第二項の規定による巡視が行われているロールオン・ロールオフ貨物区域又は車両区域については、適用しない。 （喫水標） 第百四十六条の四十七 船舶復原性規則（昭和三十一年運輸省令第七十六号）の適用を受ける船舶には、船首及び船尾の両船側の船底から最高航海喫水線以上に至るまでの外板に点刻する等恒久的な方法で喫水標を表示しなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の大きさ、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。 （喫水計測装置） 第百四十六条の四十八 国際航海に従事する旅客船には、機能等について告示で定める要件に適合する喫水計測装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （浸水警報装置） 第百四十六条の四十八の二 次の各号に掲げる船舶には、それぞれその機能等について告示で定める要件に適合する検知器及び警報盤により構成される浸水警報装置を備えなければならない。 一 旅客定員が三六人以上の旅客船（平水区域を航行区域とするものを除く。） 二 総トン数五〇〇トン以上の船舶（旅客船及び船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）であつて船舶区画規程（昭和二十七年運輸省令第九十七号）第二条第十項の船の長さが八〇メートル未満（平成十年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶にあつては、一〇〇メートル未満）であり、かつ、単一の貨物倉を有するもの（当該貨物倉の船側部分の全体にわたつて当該貨物倉と船側外板との間に内底板から乾舷甲板（船舶区画規程第二条第八項に規定する乾舷甲板をいう。）まで達する水密区画を有する船舶及び船舶区画規程第百十五条の規定により浸水警報装置を備える船舶を除く。） （船橋航海当直警報装置） 第百四十六条の四十九 国際航海に従事する総トン数一五〇トン以上の船舶（船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあつては自ら漁ろうに従事するものに限る。以下この条において同じ。）を除く。）及び国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン以上の船舶（二時間限定沿海船等並びに同項第一号及び第二号の船舶を除く。）には、機能等について告示で定める要件に適合する第一種船橋航海当直警報装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ２ 総トン数一五〇トン未満の旅客船（二時間限定沿海船等を除く。）、国際航海に従事しない総トン数一五〇トン以上五〇〇トン未満の船舶（二時間限定沿海船等並びに船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶を除く。）並びに総トン数一五〇トン以上の同項第一号及び第二号の船舶には、機能等について告示で定める要件に適合する第二種船橋航海当直警報装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 （流氷等に関する情報の把握） 第百四十六条の四十九の二 極海域航行船には、流氷その他の海氷に関する情報を把握するために必要な措置を講じなければならない。 （予備の部品等の備付け） 第百四十六条の五十 船舶には、第百四十六条の十の三、第百四十六条の十の四、第百四十六条の三十四の三、第百四十六条の三十四の五、第百四十六条の三十八の二及び第百四十六条の三十八の四の規定により備えるナブテックス受信機、高機能グループ呼出受信機、ＶＨＦデジタル選択呼出装置、ＶＨＦデジタル選択呼出聴守装置、デジタル選択呼出装置及びデジタル選択呼出聴守装置の保守及び船舶内において行う軽微な修理に必要となる予備の部品、測定器具及び工具を備え付けなければならない。 第四編　特殊貨物ノ積附設備 第一章　危険物ノ積附設備 第百四十七条 火薬庫及危険物ヲ運送スルタンク船ノ危険物ノ積附設備ノ構造、配置等ニ付テハ危険物船舶運送及び貯蔵規則ノ定ムル所ニ依ル 第百四十八条乃至第百五十六条 削除 第二章　ばら積み固体貨物の積付設備 （積付計算機） 第百五十七条 船の長さが一五〇メートル以上のバルクキャリア（船舶区画規程第二条第四項に規定するバルクキャリアをいう。次項において同じ。）には、船体に作用する縦曲げモーメント及び縦せん断力を計算することができる積付計算機を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の積載状態等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ２ 船の長さが一五〇メートル未満のバルクキャリアには、復原性に関する事項を計算することができる積付計算機を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の積載状態等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りではない。 第百五十八条から第百六十四条まで 削除 第三章　ばら積み液体貨物の積付設備 （復原性計算機） 第百六十五条 タンカー（船舶区画規程第二条第二項のタンカーをいう。）（総トン数一五〇トン未満の船舶を除く。）、液化ガスばら積船及び液体化学薬品ばら積船には、非損傷時及び損傷時の復原性に関する事項を計算することができる復原性計算機を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の積載状態等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 第百六十六条から第百六十九条の二まで 削除 第四章　其ノ他ノ特殊貨物ノ積附設備 第百六十九条ノ三 危険物船舶運送及び貯蔵規則中引火性液体類（引火点ガ摂氏二十三度未満ノモノヲ除ク以下同ジ）ヲ運送スルタンク船ノ引火性液体類ノ積附設備ノ構造、配置等ニ関スル規定ハ引火性又ハ爆発性ノガスヲ発生スル液体デ危険物以外ノモノヲ運送スルタンク船ノ当該液体ノ積附設備ノ構造、配置等ニ付テ準用ス 第五編　荷役その他の作業の設備 第一章　揚貨装置 （適用） 第百六十九条の四 この章の規定は、次の各号に掲げる揚貨装置については、適用しない。 一 総トン数三百トン未満の船舶に施設するもの 二 一トン未満の貨物の揚げ卸しにのみ使用するもの 三 漁ろう作業にのみ使用するもの （安全係数） 第百六十九条の五 揚貨装置（これに装着する滑車、フツクその他の装具を除く。以下同じ。）は、デリツク装置にあつてはデリツクブームの角度を制限角度として、ジブクレーンにあつては旋回半径を制限半径として、その他の揚貨装置にあつては通常の使用状態において、制限荷重に相当する荷重を負荷したときに、その重要部分の破壊強度に対する安全係数が、次表に定める数値以上となるものでなければならない。 区分 安全係数 金属構造部 制限荷重が一〇トン以下のもの 五 制限荷重が一〇トンをこえるもの 四 木構造部 八 ワイヤロープ 五 （荷重試験） 第百六十九条の六 揚貨装置は、次項に規定する荷重試験を行なつても異状を生じないものでなければならない。 ２ 揚貨装置の荷重試験は、次表に定める試験荷重に相当する重量物をつり上げた後最大限に旋回又は移動させることにより行なう。 ただし、修繕又は変更が加えられた揚貨装置については、ばね 秤 ばかり 制限荷重 試験荷重 二〇トン未満 制限荷重の一・二五倍の荷重 二〇トン以上五〇トン未満 制限荷重に五トンを加えた荷重 五〇トン以上一〇〇トン未満 制限荷重の一・一倍の荷重 一〇〇トン以上 管海官庁の適当と認める荷重 ３ デリツク装置についての前項の試験は、デリツクブームの水平面に対する角度を、制限荷重が一〇トン以下のものにあつては一五度、制限荷重が一〇トンをこえるものにあつては二五度として行なうものとする。 ただし、制限荷重に相当する荷重を負荷して使用する範囲における最小の角度がこれらの角度をこえる場合は、その最小の角度とすることができる。 ４ ジブクレーンについての第二項の試験は、その旋回半径を使用される範囲の最大及び最小として行なうものとする。 （保護装置） 第百六十九条の七 動力装置の歯車、調車その他の伝導装置、軸系、帯電部及び蒸気管は、作業者を保護するために必要なおおい、囲い等の保護装置が施されているものでなければならない。 （デリツクブーム） 第百六十九条の八 デリツクブームとデリツクポストの接合部は、デリツクブームが支持部から逸脱することを防止できるものでなければならない。 （走行クレーン） 第百六十九条の九 走行クレーンは、車軸又は車が破損した場合において、転覆を防止することができる構造のものでなければならない。 （ウインチ） 第百六十九条の十 ウインチ（トツピングリフトウインチを除く。以下同じ。）は、制限荷重に相当する重量物の揚げ卸し中効果的に作動する制動装置を設けたものでなければならない。 ２ ウインチのドラムの両端における耳の高さは、巻上用ワイヤロープをむらなく、かつ、余裕を残さないで巻きつけたとき、そのロープの直径の二倍以上の余裕を残すものでなければならない。 ３ ウインチは、ロープガードが取り付けられたものでなければならない。 第百六十九条の十一 蒸気ウインチの排気管の開口端は、排気が取扱者の視野を妨げることのないよう配置されているものでなければならない。 ２ ハイドロリツクウインチは、過圧防止装置を備えたものでなければならない。 ３ 電動ウインチは、次の各号に適合するものでなければならない。 一 制御器に近接した位置に電路しや断器が設けられていること。 二 過負荷防止のための安全装置を備えているか、又はこれに準ずる安全のための措置が講じられていること。 （準用） 第百六十九条の十二 前二条の規定は、クレーンの巻き上げ装置について準用する。 第二章　遠隔荷役装置等 （遠隔制御ばら積貨物荷役装置等） 第百六十九条の十三 遠隔制御ばら積貨物荷役装置及び遠隔制御バラスト水張排水装置は、遠隔制御の機能を手動で解除できるものでなければならない。 第三章　潜水設備 （適用範囲） 第百六十九条の十四 この章の規定により難い特別の事情がある場合には、管海官庁が潜水設備の潜水深度、構造、使用方法等を考慮して許可したものに限り、この章の規定によらないことができる。 （耐圧 殻 こく 第百六十九条の十五 耐圧 殻 こく （耐圧 殻 こく 第百六十九条の十六 耐圧 殻 こく （出入口） 第百六十九条の十七 耐圧 殻 こく （計器） 第百六十九条の十八 耐圧 殻 こく 一 深度計 二個 二 気圧計 一個 三 ガス検定器 一個 四 時計 一個 五 温度計 一個 六 傾斜計 一個 （制御装置等） 第百六十九条の十九 潜水設備には、潜水及び浮上の制御を有効に行なうことができる装置を設けなければならない。 ２ 潜水設備には、前項の装置を設けるほか、非常の際に耐圧 殻 こく （給排気装置等） 第百六十九条の二十 潜水設備には、耐圧 殻 こく ２ 潜水設備には、前項の措置を講じるほか、非常の際に耐圧 殻 こく 第百六十九条の二十一 潜水設備には、耐圧 殻 こく （連絡装置） 第百六十九条の二十二 耐圧 殻 こく ２ 前項の装置は、常用のもののほか、非常用のものを備え付けなければならない。 （索、管等） 第百六十九条の二十三 母船と耐圧 殻 こく 一 母船の動揺によりその性能に支障を生じないものであること。 二 十分な引張り強さを有し、かつ、必要なものについては、十分な水密性及び耐圧強度を有するものであること。 （救命設備） 第百六十九条の二十四 耐圧 殻 こく （消火器） 第百六十九条の二十五 耐圧 殻 こく 泡 あわ （管海官庁の指示） 第百六十九条の二十六 潜水設備には、第百六十九条の十五から前条までに規定するもののほか、当該潜水設備の潜水深度、構造、使用方法等を考慮して、管海官庁が必要と認めて指示する措置を講じなければならない。 第六編　電気設備 第一章　総則 （適用範囲） 第百七十条 この編の規定により難い特別の事情がある場合には、管海官庁が用途を限定して許可したものに限り、この規定によらないことができる。 ２ この編に規定していないものにあつては、管海官庁が当該船舶の電気設備の効用に支障があるかどうかを審査してその使用を承認するものとする。 （定義） 第百七十一条 この編における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。 一 「Ａ種絶縁」とは、次に掲げる絶縁をいう。 イ 木綿、絹、紙又はこれらに類似の有機質材料で構成され、かつ、ワニス類を含浸し、又は常時油の中に浸したもの（以下「Ａ種絶縁材料」という。）による絶縁 ロ ベークライトその他の有機合成樹脂、ポリビニールホルマール又はエナメルによる絶縁 二 「Ｂ種絶縁」とは、次に掲げる絶縁をいう。 イ マイカ、ガラス繊維又はこれらに類似の無機質材料を接着材料により接着したもの（以下「Ｂ種絶縁材料」という。）による絶縁 ロ マイカナイトその他のＢ種絶縁材料と少量のＡ種絶縁材料とで構成され、かつ、そのＡ種絶縁材料が損傷することがあつても全体として電気的及び機械的性質を害しないものによる絶縁 三 「Ｃ種絶縁」とは、生マイカ、石英、ガラス、磁器又はこれらに類似の高温度に耐える材料による絶縁をいう。 四 「Ｈ種絶縁」とは、次に掲げる絶縁をいう。 イ マイカ、ガラス繊維又はこれらに類似の無機質材料を珪素樹脂又はこれと同等以上の性質を有する材料により接着したもの（以下「Ｈ種絶縁材料」という。）による絶縁 ロ Ｈ種絶縁材料と少量のＡ種絶縁材料とで構成され、かつ、そのＡ種絶縁材料が損傷することがあつても全体として電気的及び機械的性質を害しないものによる絶縁 五 「防水型」とは、管海官庁の指定する方法で、いずれの方向から注水しても浸水しない構造の電気機械及び電気器具の型式をいう。 六 「水中型」とは、管海官庁の指定する圧力で、その指定する時間中、水中で連続使用することができる構造の電気機械及び電気器具の型式をいう。 七 「防爆型」とは、管海官庁の指定する爆発性ガス及び爆発性蒸気の中で使用するのに適するように考慮された構造の電気機械及び電気器具の型式をいう。 八 「連続定格」とは、管海官庁の指定する条件のもとに連続使用しても本編に規定する温度上昇限度その他の制限を超過することのない電気機械及び電気器具の定格をいう。 九 「短時間定格」とは、冷状態より始めて、管海官庁の指定する条件のもとで、その指定する時間中使用しても、本編に規定する温度上昇限度その他の制限を超過することのない電気機械及び電気器具の定格をいう。 十 「絶縁抵抗」とは、電気機械及び電気器具の充電部と大地の間又は充電部相互間の絶縁を、通常の使用状態の温度において直流五〇〇ボルト絶縁抵抗測定器で測定した抵抗をいう。 十一 「絶縁耐力」とは、電気機械及び電気器具の充電部と大地の間又は充電部相互間に、通常の使用状態の温度において、本編に規定する商用周波数の交流電圧を一分間加圧して異常の生じない絶縁の強度をいう。 （供給電圧） 第百七十二条 次表に掲げる電気設備への供給電圧は、同表に規定する電圧を超えてはならない。 電気方式 種類 供給電圧 直流方式 照明設備及び小形電気器具 二五〇ボルト（引火点摂氏六〇度以下の油を積載する船舶にあつては一五〇ボルト） 動力設備（小形電気器具を除く。） 五〇〇ボルト（引火点摂氏六〇度以下の油を積載する船舶にあつては二五〇ボルト） 電熱設備（小形電気器具を除く。） 二五〇ボルト 交流方式 照明設備及び小形電気器具 一五〇ボルト 動力設備（小形電気器具を除く。） 三相の場合には四五〇ボルト単相の場合には二五〇ボルト 電熱設備（小形電気器具を除く。） 二五〇ボルト （配電方式） 第百七十三条 配電方式は、次に掲げるものでなければならない。 一 直流二線式 二 直流三線式 三 交流単相二線式 四 交流単相三線式 五 交流三相三線式 六 交流三相四線式 ２ 船体は、管海官庁が安全性を考慮して差し支えないと認める場合を除き、導体として使用してはならない。 （配置） 第百七十四条 電気機械及び電気器具は、次項から第四項までに規定する場合を除くほか、次に掲げる場所に設備してはならない。 一 通風が悪く、引火性ガス、酸性ガス又は油蒸気がうつ積する場所 二 水、蒸気、油又は熱により障害を生ずるおそれのある場所 三 他動的損傷を受けるおそれのある場所 四 燃焼し易いものに近接する場所 ２ 水滴、油等の落下又ははねかえりのおそれのある場所に設置する電気機械及び電気器具は、正常な機能を妨害されないように保護しなければならない。 ３ 船舶の安全性又は居住性に直接関係のある電気機械及び電気器具で、機関室床板より下方に設置し、かつ、ビルジ等により浸水のおそれのあるものは、適当に保護されたもの又は防水型若しくは水中型のものでなければならない。 ４ 爆発し、又は引火し易い物質が発生し、蓄積し、又は貯蔵される場所に設置する電気機械及び電気器具は、防爆型のものでなければならない。 第百七十五条 船舶の安全性又は居住性に直接関係のある発電機、電動機その他の回転機械の軸方向は、なるべく船首尾方向と一致させなければならない。 （取扱者の保護） 第百七十六条 電気機械及び電気器具は、取扱者に危険を与えない構造のものでなければならない。 ２ 電気機械又は電気器具の故障により、その露出金属部が帯電するおそれのある場合は、取扱者を保護するための適当な措置を講じなければならない。 （性能） 第百七十七条 船舶の安全性又は居住性に直接関係のある電気機械及び電気器具は、船舶が縦に一〇度若しくは横に一五度（第六章の規定により備え付ける非常電源及び臨時の非常電源にあつては、二二・五度）傾斜している状態又は二二・五度横揺れしている状態においてもその性能に支障を生じないものでなければならない。 ただし、係留船にあつては、管海官庁が当該係留船の係留場所の風、波、潮流等による影響を考慮して差し支えないと認める場合は、この項の規定の適用を緩和することができる。 ２ 電気機械及び電気器具は、船体の振動によりその性能に支障を生じないものでなければならない。 ３ 極海域航行船の暴露部に設置する電気機械及び電気器具は、低温によりその性能に支障を生じないものでなければならない。 ただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合は、この限りでない。 （絶縁距離） 第百七十八条 電気機械及び電気器具（その露出充電部が密閉され、かつ、その火花による危険のないものを除く。）の露出充電部相互間又は露出充電部と大地の間の空げき（火花間げき及び絶縁物のある空げきを除く。）及び沿面距離は、次表に定めるところにより保たなければならない。 ただし、管海官庁が承認したものについては、この限りでない。 種別 定格電圧（ボルト） 空げき（ミリメートル） 沿面距離（ミリメートル） 異極端子間 異極裸充電部間 裸充電部と大地間 異極端子間 異極裸充電部間 裸充電部と大地間 自動しや断器及び刃形開閉器 一二五以下のもの 一三 六 一三 一九 九 一三 一二五をこえ二五〇以下のもの 一九 八 一四 三二 一一 一八 二五〇をこえるもの 二五 一〇 一五 五〇 一三 二五 回転機械、制御器（定格電流一〇アンペア以下のものを除く。）並びに自動しや断器及び刃形開閉器以外の配電盤用器具 一二五以下のもの 六 九 一二五をこえ二五〇以下のもの 八 一一 二五〇をこえるもの 一〇 一三 小形電気器具及び定格電流一〇アンペア以下の制御器 二五以下のもの 三 四 二五をこえ一二五以下のもの 五 六 一二五をこえ二五〇以下のもの 七 八 二五〇をこえるもの 九 一〇 配電盤上の充電部 一二五以下のもの 一三 一三 一二五をこえ二五〇以下のもの 一六 一三 二五〇をこえるもの 二三 二三 （定格値等の表示） 第百七十九条 電気機械及び電気器具は、出力、電圧、電流、力率、周波数、回転数等の定格値又はこれらの使用調整値をその種類に応じて明らかに表示したものでなければならない。 （材料試験） 第百八十条 船舶の安全性又は居住性に直接関係のある発電機又は電動機であつて定格出力が一〇〇キロワット又は一〇〇キロボルトアンペア以上のものの回転軸に用いる材料は、管海官庁の行う試験及び検査に合格したものでなければならない。 ただし、管海官庁が適当と認める機関が発行した合格証明書を有する材料については、この限りでない。 （完成試験） 第百八十一条 次に掲げる電気機械及び電気器具のうち、船舶の安全性又は居住性に直接関係のあるものは、それぞれ各号に掲げる完成試験のうち、その使用目的に応じて必要なものに合格したものでなければならない。 一 発電機　温度試験　過負荷耐力試験　過速度耐力試験　整流試験　絶縁抵抗試験　絶縁耐力試験　特性試験　並列運転試験 二 電動機　温度試験　過負荷耐力試験　過速度耐力試験　整流試験　絶縁抵抗試験　絶縁耐力試験　特性試験 三 変圧器　温度試験　短絡試験　絶縁耐力試験　誘導絶縁耐力試験　電圧変動率試験　変圧比試験 四 配電盤　温度試験　作動試験　絶縁抵抗試験　絶縁耐力試験 五 制御器　温度試験　作動試験　絶縁抵抗試験　絶縁耐力試験 （効力試験及び絶縁抵抗試験） 第百八十二条 電気機械及び電気器具は、船舶に備え付けられたのちに行われる効力試験及び絶縁抵抗試験に合格しなければならない。 第二章　発電及び変電設備 第一節　通則 （発電設備の容量） 第百八十三条 船舶には、当該船舶の安全性又は居住性に直接関係のある電気利用設備に必要な電力を十分に供給することができる常用の発電設備を備えなければならない。 ただし、当該電力の供給を外部から受ける係留船については、この限りでない。 （主電源） 第百八十三条の二 次に掲げる船舶の主電源は、二組以上の発電設備により構成され、かつ、そのうちの一組が故障した場合においても、前条の電気利用設備のうち管海官庁が指定するものに対し十分に給電することができるものでなければならない。 一 外洋航行船 二 外洋航行船以外の旅客船（係留船を除く。） 三 係留船（管海官庁が当該係留船の係留の態様を考慮して必要と認めるものに限る。） 四 国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の漁船 五 第一号、第二号及び前号に掲げる船舶以外の機関区域無人化船 ２ 主電源を構成する発電設備は、外洋航行船にあつては第一号、第二号及び第四号（限定近海貨物船にあつては第一号）に掲げる要件に、機関区域無人化船にあつては第二号から第五号までに掲げる要件にそれぞれ適合するものでなければならない。 一 主機又はその軸系の回転数及び回転方向にかかわらず給電することができるものであること。 二 一組の発電設備により電力を供給する場合には、次に掲げる要件に適合するものであること。 イ 過負荷を防止するため適当な負荷優先遮断装置を備え付けていること。 ロ 発電設備が故障のため電力の供給が停止した場合において、自動的に、前項の電気利用設備に対し十分に給電することができる他の発電設備を始動して主配電盤に接続し、かつ、推進に関係のある補機を再始動できること。 三 前号ロの場合において、自動的に始動される発電設備は、電力の供給停止後四五秒以内に給電できること。 四 二組以上の発電設備を並列運転して電力を供給する場合には、一組の発電設備が故障のため停止したときにおいて他の発電設備が過負荷となることなく、前項の電気利用設備に対し十分に給電するための措置が講じられているものであること。 五 発電設備ごとに管海官庁が必要と認める警報装置その他の安全装置を備え付けているものであること。 この場合において、警報装置を備え付けるときは、当該警報装置は、船舶機関規則第九十六条第四号の規定に適合するものでなければならない。 （適用除外） 第百八十四条 船舶の安全性及び居住性に直接関係のない発電設備及び変電設備については、本章のうち、第二節以下の規定（第百九十四条、第百九十五条、第二百三条、第二百五条及び第二百七条を除く。）は適用しない。 第二節　発電機 （原動機） 第百八十五条 発電機を駆動する原動機には、管海官庁が指示する負荷を急激に除去し、又は加えた場合、瞬間において一〇パーセント以内及び整定後五パーセント以内に速度変化を制御できる調速機を備え付けなければならない。 ２ 前項の調速機が並列運転を行う交流発電機用原動機に備え付けられているときは、配電盤上に速度調整を行う装置を備え付けなければならない。 第百八十六条 蒸気タービンで駆動される直流発電機が二台以上並列運転される場合には、蒸気タービンの過速度調速器が作動したとき発電機の自動しや断器が同時に開くように装置しなければならない。 （回転軸） 第百八十七条 発電機の回転軸は、十分な強度を有するものであり、かつ、その材料は、日本産業規格「炭素鋼鍛鋼品」ＳＦ四四〇Ａの規格に適合するもの又はこれと同等以上の材質のものでなければならない。 （潤滑油） 第百八十八条 発電機潤滑油装置は、もれた潤滑油が巻線その他の充電部に浸入しない構造のものでなければならない。 ２ スリーブ式軸受は、油面及び潤滑状況を監視できるように装置しなければならない。 （軸電流の防止） 第百八十九条 発電機の軸と軸受との間に軸電流を生ずるおそれのある場合には、これを防止する適当な方法を講じなければならない。 （温度上昇限度） 第百九十条 発電機の温度上昇限度は、第十号表に定めるところによる。 （過負荷耐力） 第百九十一条 連続定格の発電機は、二五パーセントの過負荷で次表に掲げる時間中支障なく運転できるものでなければならない。 この場合において同表の毎分一〇〇〇回転についての出力は、次の算式により算出したものとする。 毎分１０００回転についての出力＝｛定格出力（キロワツト又はキロボルトアンペア）×１０００｝÷定格回転数 毎分一〇〇〇回転についての出力（キロワツト又はキロボルトアンペア） 時間 三未満のもの 一五分間 三以上七・五未満のもの 三〇分間 七・五以上のもの 二時間 ２ 前項の発電機は、五〇パーセントの過負荷で一分間支障なく運転できるものでなければならない。 （過速度耐力） 第百九十二条 発電機は、次に掲げる速度で一分間支障なく運転できるものでなければならない。 一 蒸気タービン直結発電機 定格速度の一一五パーセント 二 内燃機関直結発電機 定格速度の一二〇パーセント 三 その他の発電機 定格速度の一二五パーセント （整流） 第百九十三条 直流発電機は、界磁調整器を定格出力、定格電圧、定格回転数に相当する値に調整し、その調整値及びブラシの位置を変更しないで、連続定格のものにあつては定格電流の一五〇パーセント以内、短時間定格のものにあつては定格電流以下において、有害な火花を生じないものでなければならない。 （絶縁抵抗） 第百九十四条 発電機の絶縁抵抗は、次の算式を満足するものでなければならない。 絶縁抵抗＝〔（定格電圧×３）÷｛定格出力（キロワツト又はキロボルトアンペア）＋１０００｝〕メグオーム （絶縁耐力） 第百九十五条 発電機の絶縁耐力の試験は、第十一号表に定める試験電圧による。 （直流発電機） 第百九十六条 直流発電機は、原動機の速度変動をも考慮してなるべく平複巻特性を有し、かつ、二〇パーセントから一〇〇パーセントまでの負荷を漸増し、又は漸減した場合において、その電圧が定格電圧の六パーセント以上の変動を生じないものでなければならない。 ただし、負荷の変動の少い用途に使用するものであつて、その電圧特性曲線の垂下が定格電圧の一五パーセントをこえないものについては、分巻特性のものでもよい。 第百九十七条 直流三線式発電機は、その正極又は負極の負荷電流を定格電流に等しくし、かつ、不平衡電流を定格電流の二五パーセントとした場合において、中性点に対する正極電圧と負極に対する中性点電圧との差が正負両極間の定格電圧の二パーセントをこえないものでなければならない。 第百九十八条 複巻発電機は、その直巻線輪を負極にそう入し、又は両極に等分してそう入したものでなければならない。 第百九十九条 主機により駆動される発電機には、なるべく自動電圧調整器を備え付けなければならない。 （交流発電機） 第二百条 交流発電機は、無負荷から定格負荷までの負荷変動に対して原動機の速度変動及び自動電圧調整器の効果をも考慮して定格電圧の四パーセント以上の変動を生じないものでなければならない。 ただし、自動電圧調整器を備え付けていないものについては、この限りでない。 （並列運転を行う発電機） 第二百一条 並列運転を行う発電機は、あらかじめ各発電機をその定格負荷の七五パーセントに調整した後、界磁調整器等により調整しないで負荷の総和を二〇パーセントと一〇〇パーセントの間に増減した場合において、各発電機の比例分担すべき負荷がその発電機の定格負荷の（±）一五パーセント以上の変動を生じないものでなければならない。 第三節　蓄電池 （蓄電池の性能） 第二百二条 蓄電池は、日本産業規格「船用鉛蓄電池」の規格に適合するもの又はこれと同等以上の効力を有するものでなければならない。 （蓄電池室及び蓄電池箱） 第二百三条 蓄電池は、適当な換気装置を備えた蓄電池室又は保護おおいを施した適当な箱に収めて通風良好な場所に設置しなければならない。 ２ 前項の蓄電池室又は蓄電池箱は、他の電気設備及び火気から十分隔離しなければならない。 ３ 酸性蓄電池を設置する蓄電池室の床面、棚の上面及びこれらの高さ七・五センチメートルまでの周壁並びに酸性蓄電池を収める箱の底面及び高さ七・五センチメートルの内周壁は、厚さ一・六ミリメートル以上の鉛張りとするか、又は管海官庁の承認する防しよく処理を施さなければならない。 （逆流防止装置） 第二百四条 発電機により充電される蓄電池には、逆流防止装置を備え付けなければならない。 第四節　変圧器 （変圧器の配置及び構造） 第二百五条 居住場所に設ける変圧器は、乾式変圧器でなければならない。 ２ 乾式変圧器の巻線は、湿気等に耐えるような処理がなされたものでなければならない。 第二百五条の二 第百八十三条の二第一項各号に掲げる船舶（限定近海貨物船にあつては、機関区域無人化船に限る。）にあつては、当該船舶の安全性又は居住性に直接関係のある電気利用設備の大部分に配電する配電盤に変圧器を用いて給電する場合には、その給電回路に二以上の変圧器を備えなければならない。 この場合において、当該変圧器は、そのうちの一が故障したときにおいても給電を維持できるものでなければならない。 （温度上昇限度） 第二百六条 変圧器の温度上昇限度は、次表の通りとし、周囲温度が摂氏四〇度をこえる場所で使用するものにあつては、その超過する温度を次表の温度上昇限度から減じた温度とする。 変圧器の部分 温度測定方法 温度上昇限度（摂氏・度） Ａ種絶縁 Ｂ種絶縁 乾式自冷式巻線 温度計法 五〇 七〇 抵抗法 五五 七五 乾式風冷式巻線 抵抗法 五五 七五 油入自冷式巻線 抵抗法 五五 ― 油入風冷式巻線 油 温度計法 五〇 鉄心その他の金属部分で絶縁物に近接した部分 温度計法 近接した絶縁物の温度上昇限度に同じ。 （絶縁耐力） 第二百七条 変圧器の絶縁耐力の試験は、巻線の定格電圧が、二五〇ボルト以下の場合には一五〇〇ボルト、定格電圧が二五〇ボルトをこえ五〇〇ボルト以下の場合には二〇〇〇ボルトの試験電圧による。 （誘導絶縁耐力） 第二百八条 変圧器は、一〇〇ヘルツ以上五〇〇ヘルツ以下の正弦波に近い交流電圧で、巻線に定格電圧の二倍の電圧を誘起させた場合に、次の算式により算定した時間（一五秒未満の場合には一五秒、六〇秒をこえる場合には六〇秒とする。）中これに耐えるものでなければならない。 試験時間＝（２×６０×定格周波数）÷試験周波数（秒） （短絡電流に対する耐力） 第二百九条 インピーダンス電圧が四パーセント以上の変圧器は、次に掲げる時間中支障なく短絡電流に耐えるものでなければならない。 インピーダンス電圧（パーセント） 四以上五未満 五以上六未満 六以上七未満 七以上 試験時間（秒） 二 三 四 五 ２ インピーダンス電圧が四パーセント未満の変圧器は、定格電流の二五倍の電流に二秒間支障なく耐えるものでなければならない。 （電圧変動率） 第二百十条 変圧器の電圧変動率は、力率一〇〇パーセントの定格負荷において五パーセントをこえてはならない。 第三章　配電設備 第一節　配電盤 （配置） 第二百十一条 配電盤は、取扱者が危険なく、かつ、容易にその前面及び後面に近寄り得るよう配置され、かつ、その上面、側面及び後面を適当に保護したものでなければならない。 第二百十一条の二 外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）の主配電盤は、主発電室（二以上の主発電室がある場合には、いずれか一の主発電室。以下この条において同じ。）と同一の場所に設置しなければならない。 ただし、電路の保護等管海官庁が適当と認める措置が講じられている場合は、主発電室と隣接する場所に設置することができる。 （取扱者の保護） 第二百十二条 配電盤の前後の床面には絶縁性敷物又は木製格子を設け、かつ、その前面には手すりを設けなければならない。 ただし、管海官庁が承認した場合は、この限りでない。 （構造） 第二百十三条 配電盤の盤材料は、非吸湿性のものであり、かつ、難燃性のものでなければならない。 第二百十四条 供給電圧が五〇ボルトを超える配電盤は、デッドフロント型のものでなければならない。 第二百十五条 配電盤に備え付ける器具及び配線は、容易に点検できるように配置しなければならない。 第二百十六条 回路の接続に使用するナット、ボルト等は、振動により緩みを生じないように取り付けなければならない。 第二百十七条 配線は、開閉器（断路器、切換開閉器及び船外給電用開閉器を除く。）及び自動遮断器の可動部分が、回路を開いた場合に充電していないようにしなければならない。 ２ 同一場所に設ける開閉器及びヒューズの一組は、回路を開いた場合において、ヒューズが充電しないように配線しなければならない。 第二百十八条 均圧母線の断面積は、発電機の主回路の導体の断面積の二分の一以上でなければならない。 ２ 均圧母線の開閉器の電流容量は、均圧母線の電流容量以上でなければならない。 第二百十九条 第百八十三条の二第一項各号に掲げる船舶（限定近海貨物船にあつては、機関区域無人化船に限る。）の主配電盤の母線は、断路器を備える等管海官庁が適当と認める方法により分割することができるものでなければならない。 ただし、外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）以外の船舶の主配電盤に接続する発電機の合計容量が三メガワットを超えない場合には、この限りでない。 ２ 発電機その他の電気機械及び電気器具は、前項の母線の分割したそれぞれの部分にできる限り均等に接続しなければならない。 第二百二十条 配電盤上に取り付ける電圧計、電力計、周波数計、同期検定器その他の計器類、接地灯及び表示灯の電圧回路には、その各極（接地極を除く。）にヒユーズをそう入してこれを保護しなければならない。 第二百二十一条 配電盤には、その用途に応じてそれぞれ次に掲げる器具を備え付けなければならない。 ただし、管海官庁の承認した配電盤については、この限りでない。 一 発電機を制御するための配電盤 発電機の種別 計器 制御用の器具 単独運転を行うもの 並列運転を行うもの 単独運転を行うもの 並列運転を行うもの 直流二線式発電機 分巻式のもの 電圧計　一 電流計　一 母線用電圧計　一 各発電機共通の電圧計及びその切換開閉器　一 各発電機ごとに電流計　一 正負二極に過負荷引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器　一 正負二極に過負荷引きはずし装置及び正極に逆流引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器　一 複巻式のもの 正負二極に過負荷引きはずし装置及び正極に逆流引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器　一 均圧線開閉器　一 直流三線式発電機 分巻式のもの 電圧計　一 電流計　一 母線の中性線と正極又は負極の間に電圧計　一 中性線電流計　一 母線用電圧計　一 各発電機共通の電圧計及びその切換開閉器　一 各発電機ごとに電流計　一 各発電機ごとに中性線電流計　一 母線の中性線と正極又は負極間に各発電機共通の電圧計及びその切換開閉器　一 正負二極に過負荷引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器　一 中性線開閉器　一 正負二極に過負荷引きはずし装置及び正極に逆流引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器　一 中性線開閉器　一 複巻式のもの 正負二極に過負荷引きはずし装置及び正極に逆流引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器　一 均圧線開閉器　一 中性線開閉器　一 交流単相発電機 電圧計　一 電流計　一 周波数計　一 母線用電圧計　一 各発電機共通の電圧計及びその切換開閉器　一 各発電機ごとに電流計　一 各発電機共通の周波数計及びその切換開閉器　一 同期検定装置　一 電力計　一 各極に過負荷引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器　一 各極に過負荷引きはずし装置及び逆力引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器　一 交流三相発電機 三線式のもの 電圧計　一 各相ごとに電流計一又は各相共通の電流計及びその切換開閉器　一 周波数計　一 電力計　一 母線用電圧計　一 各発電機共通の電圧計及びその切換開閉器　一 各発電機各相ごとに電流計一又は発電機ごとに各相共通の電流計及びその切換開閉器　一 各発電機共通の周波数計及びその切換開閉器　一 同期検定装置　一 電力計　一 少くとも二相に過負荷引きはずし装置を有する連動三極自動しや断器　一 少くとも二相に過負荷引きはずし装置及び逆力引きはずし装置を有する連動三極自動しや断器　一 四線式のもの 各相に過負荷引きはずし装置を有する連動三極自動しや断器　一 中性線開閉器　一 各相に過負荷引きはずし装置及び逆力引きはずし装置を有する連動三極自動しや断器　一 中性線開閉器　一 備考 一 単独運転を行う定格出力三〇キロワツト以下の発電機（交流のものにあつては、電動機負荷のないものに限る。）を制御する配電盤には、本表による自動しや断器の代りにヒユーズを用いてもよい。 二 均圧線開閉器は、自動しや断器と連動することにより自動しや断器より先に閉じ、後に開くものでなければならない。 三 自動しや断器は、逆流引きはずし装置又は逆力引きはずし装置が作動した場合に各極同時に作動するものでなければならない。 四 直流三線式発電機の正負両極に電流計を取り付ける場合には、中性線電流計は取り付けなくてもよい。 五 定格出力三〇キロワツト以下の交流発電機には、電力計を取り付けなくてもよい。 二 負荷を制御するための配電盤 配電方式 器具 直流二線式 交流二線式 各極にヒユーズを有する二極開閉器又は過負荷引きはずし装置を有する連動二極自動しや断器 直流三線式 正負二極にヒユーズを有する三極開閉器又は正負各極に過負荷引きはずし装置を有する連動三極自動しや断器 交流単相三線式 中性極以外の各極にヒユーズを有する三極開閉器又は中性極以外の各極に過負荷引きはずし装置を有する連動三極自動しや断器 交流三相三線式 各相にヒユーズを有する三極開閉器又は二相に過負荷引きはずし装置を有する連動三極自動しや断器 交流三相四線式 中性線以外の各相にヒユーズを有する三極開閉器又は各相に過負荷引きはずし装置を有する連動三極自動しや断器 （区電盤及び分電盤） 第二百二十二条 区電盤及び分電盤は、配線するのに十分な空間をもつた金属製箱又は難燃処理を施した箱に収めなければならない。 （温度上昇限度） 第二百二十三条 配電盤に備え付けた器具の温度上昇限度は、作動状態において定格電流を通電した場合第十二号表に定めるところによる。 （絶縁抵抗） 第二百二十四条 配電盤の絶縁抵抗は、一メグオーム以上でなければならない。 ２ 前項の絶縁抵抗の測定は、接地燈、標示燈若しくは電圧計回路のヒユーズ又は常時母線に接続している電圧コイルを取りはずして行つてもよい。 （絶縁耐力） 第二百二十五条 配電盤の絶縁耐力の試験は、次に掲げる試験電圧による。 一 定格電圧六〇ボルト以下のもの 五〇〇ボルト 二 定格電圧六〇ボルトをこえるもの ２×（充電部電圧）＋１０００ボルト（ただし、一五〇〇ボルト未満の場合は一五〇〇ボルトとする。） ２ 前項の絶縁耐力の試験は、接地燈、標示燈若しくは電圧計回路のヒユーズ又は常時母線に接続している電圧コイルを取りはずして行つてもよい。 第二節　配電器具 （接続箱及び分岐箱） 第二百二十六条 接続箱及び分岐箱は、金属性又は難燃性及び非吸湿性の材料で作られ、かつ、配線するのに十分な空間をもつたものでなければならない。 （開閉器及び自動しや断器） 第二百二十七条 開閉器及び自動しや断器は、振動、温度変化等により誤動作を生ずるおそれのないものでなければならない。 第二百二十八条 配線用しや断器以外の自動しや断器の弧光接触片は、取り換えることができる構造のものでなければならない。 （刃形開閉器） 第二百二十九条 刃形開閉器は、回路条件が、交流にあつては七五パーセントから八〇パーセントまでの力率で、直流にあつては無誘導で、定格電圧において定格電流の一・五倍の電流を次に掲げる回数で連続開閉しても異常を生じないものでなければならない。 ただし、断路器その他の単に回路の開放のみを目的としたものについては、この限りでない。 一 定格電流六〇アンペア以下のもの 一〇〇回 二 定格電流六〇アンペアをこえるもの 一〇回 （電磁開閉器） 第二百三十条 電磁開閉器は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 最高適用負荷電流の一一〇パーセントの電流を連続通電しても第十二号表の温度上昇限度をこえないこと。 二 第百七十七条に規定する傾斜、横揺れ及び振動の状態において最高使用温度で定格電圧の八五パーセントから一一〇パーセントまでの電圧を加えた場合完全に作動すること。 （自動しや断器） 第二百三十一条 自動しや断器は、回路の過負荷電流及び短絡電流を異常なくしや断できるものでなければならない。 ただし、用途に応じて管海官庁が承認したものについては、過負荷電流又は短絡電流のいずれかを異常なくしや断できるものでよい。 （配線用しや断器） 第二百三十二条 配線用しや断器は、日本産業規格「低圧開閉装置及び制御装置―第２―１部：回路遮断器（配線用遮断器及びその他の遮断器）」の規格に適合するもの又はこれと同等以上の効力を有するものでなければならない。 （逆流継電器及び逆力継電器） 第二百三十三条 逆流継電器及び逆力継電器は、発電機の定格電圧において定格負荷の一五パーセント以下の逆電流又は逆電力により異常なくしや断できるものでなければならない。 （ヒューズ及びホルダ） 第二百三十四条 ヒューズ及びホルダは、日本産業規格「配線用筒形ヒューズ」若しくは「配線用栓形ヒューズ」の規格に適合するもの又はこれらと同等以上の効力を有するものでなければならない。 第四章　電路 第一節　電線 （ケーブル及びキヤブタイヤケーブル） 第二百三十五条 船内の給電路には、配線工事にあつてはケーブルを、小形電気器具以外の移動式電気器具にあつてはキヤブタイヤケーブルを使用しなければならない。 第二百三十六条 ケーブルは、難燃性のものでなければならない。 ただし、管海官庁がその用途を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。 ２ ケーブルの耐電圧特性その他の特性は、管海官庁が適当と認めるものでなければならない。 第二百三十七条 削除 （電圧降下） 第二百三十八条 照明設備、動力設備及び電熱設備の電路による電圧降下は、設備の定格電圧の五パーセント以下でなければならない。 ただし、電路電圧が二四ボルト以下の電路については、この限りでない。 第二節　配電工事 （配電） 第二百三十九条 主配電盤又は補助配電盤から動力設備及び電熱設備に至る電路は、これらの配電盤から照明設備並びに船内通信及び信号設備に至る電路のいずれからも分岐して配線してはならない。 ただし、小容量の動力及び電熱設備に至る電路については、この限りでない。 第二百四十条 照明設備の最終分岐電路は、次の各号に適合するものでなければならない。 一 接続する電灯及び小型電気器具の総数が十五箇以下のもの 二 次に掲げる負荷電流をこえないもの イ 公称断面積二・〇平方ミリメートルのケーブルを使用した場合 一〇アンペア ロ 公称断面積三・五平方ミリメートルのケーブルを使用した場合 二〇アンペア 第二百四十一条 直流三線式発電機の不平衡電流は、定格電流の二五パーセントをこえないように配電しなければならない。 （電路の保護） 第二百四十二条 区電盤又は分電盤における分岐電路は、電動水密戸開閉装置、水中型ビルジポンプ、自動スプリンクラ装置及び第二百九十七条の警報装置に至るものを除き、その各極にヒユーズ及び開閉器又は自動しや断器を取り付けなければならない。 ただし、主開閉器をもつ最終区電盤又は最終分電盤における分岐電路については、開閉器を省略してもよい。 第二百四十三条 電路の負荷電流が三〇〇アンペア（蓄電池電路にあつては、六〇〇アンペア）をこえる場合には、自動しや断器により保護しなければならない。 第二百四十四条 直流三線式配電方式、交流単相三線式配電方式及び交流三相四線式配電方式の中性線には、ヒユーズ、単極開閉器及び単極自動しや断器を取り付けてはならない。 （配線工事の種別） 第二百四十五条 配線工事は、第一種配線工事及び第二種配線工事の二種とする。 ２ 第一種配線工事とは、次に掲げるものをいう。 一 がい装鉛被ケーブル、がい装合成ゴムシースケーブル、がい装ビニールシースケーブルを用いた工事 二 鉛被ケーブル、合成ゴムシースケーブル又はビニールシースケーブルで、金属製管に納入したものを用いた工事 ３ 第二種配線工事とは、鉛被ケーブル、合成ゴムシースケーブル又はビニールシースケーブルを用いた工事をいう。 （金属製管を使用する配線工事） 第二百四十六条 前条第二項第二号の第一種配線工事は、次の各号に適合しなければならない。 一 ケーブルは、より線を使用すること。 二 管の接続部分は、電気的に連続したものであつて、かつ、振動により損傷しないものであること。 三 管の内部にケーブルの接続点を設けないこと。 四 垂直管内のケーブルは、自重による引張応力を防止するため適当な方法を講ずること。 五 鋳鉄管又は鋼管は、腐しよくを防止するためメツキ又は塗装すること。 六 管は、末端処理を施すこと。 （第一種配線工事によらなければならない電路） 第二百四十七条 次に掲げる電路は、第一種配線工事によらなければならない。 一 機関室、ボイラ室、暴露甲板等における他動的損傷を受け易い場所に布設する電路 二 爆発し、又は引火し易い物質が発生し、蓄積し、又は貯ぞうされる場所に布設する電路 三 水密戸開閉装置、自動スプリンクラ装置、水中型ビルジポンプ、第二百九十七条の警報装置又は非常照明設備へ給電する電路 ２ 前項第一号に掲げる電路のうち特に強度の他動的損傷を受け易いものは、前項の規定によるほか、適当な保護をしなければならない。 （第二種配線工事によらなければならない電路） 第二百四十八条 酸性蓄電池室に布設する電路は、第二種配線工事によらなければならない。 第二百四十九条 削除 （交流に使用する電路） 第二百五十条 交流に使用される電路には、小容量のものを除き、誘導による発熱を防ぐため多心線を用いなければならない。 （電路のわん曲） 第二百五十一条 がい装鉛被ケーブルは、その外径の八倍以下、その他のケーブルは、その外径の六倍以下の半径でわん曲してはならない。 （甲板等を貫通する電路） 第二百五十二条 水密甲板、水密隔壁又は気密を要する隔壁を貫通する電路は、その部分を電線貫通金物を使用し、又はその他の方法で水密又は気密を保つことができるようにしなければならない。 第二百五十三条 前条の甲板及び隔壁以外の甲板又は隔壁を貫通する電路は、その部分を必要に応じてカラー、鉛その他の適当な軟質物質を用いてこれを保護しなければならない。 （電路の接続） 第二百五十四条 電路は、接続箱、分岐箱又は端子箱を用いて接続しなければならない。 （線端処理） 第二百五十五条 ケーブルは、適当な線端処理を施さなければならない。 （電路の固定） 第二百五十六条 電路は、帯金を使用して直接船体に、又は導板、ハンガー等に固定しなければならない。 ２ 前項の帯金は、耐蝕性材料で作られたもの又は耐蝕処理を施したもので、その幅が一三ミリメートル以上であり、かつ、ケーブルを傷つけない構造のものでなければならない。 ３ 第一項の帯金は、なるべく次表に定める間隔により取り付けなければならない。 ケーブルの外径（ミリメートル） 帯金の間隔（センチメートル） がい装のない場合 がい装のある場合 一三以下のもの 二五 三〇 一三をこえ二〇以下のもの 三〇 三五 二〇をこえ三〇以下のもの 三五 四〇 三〇をこえるもの 四〇 四五 （磁気コンパスに対する影響） 第二百五十七条 磁気コンパスに近接する電路、電気機械及び電気器具は、これに有害な磁気作用を及ぼさないように配置しなければならない。 （電路の布設） 第二百五十八条 外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）にあつては、電路は、ケーブルの難燃性を損なわないように布設しなければならない。 （油タンカー等における配線） 第二百五十九条 油タンク又は防油区画には、電路を布設してはならない。 （外洋航行船における配線） 第二百六十条 外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）にあつては、安全上必要な動力設備、照明設備、船内通信設備及び信号設備（以下この条及び次条において「動力設備等」という。）に給電するための電路は、調理室、特定機関区域内の閉囲された場所その他の火災の危険が多い閉囲された場所に配置してはならない。 ただし、当該場所に設ける安全上必要な動力設備等に給電するための電路については、この限りでない。 ２ 船舶の構造上前項の規定を適用することが困難である場合は、電路の保護等管海官庁が適当と認める措置が講じられている場合に限り、同項の規定は適用しない。 ３ 第一項の電路は、第一種配線工事によらなければならない。 （国際航海に従事する旅客船における配線） 第二百六十一条 国際航海に従事する旅客船にあつては、安全上必要な動力設備等に給電するための主電路及び非常電路は、垂直方向及び水平方向に十分離して配置しなければならない。 （絶縁抵抗） 第二百六十二条 照明設備、動力設備及び電熱設備へ給電する電路の絶縁抵抗は、次に掲げる値より大でなければならない。 電路の定格電流（アンペア） 五未満 五以上一〇未満 一〇以上二五未満 二五以上五〇未満 五〇以上一〇〇未満 一〇〇以上二〇〇未満 二〇〇以上 絶縁抵抗（メグオーム） 二 一 〇・四 〇・三五 〇・一 〇・〇五 〇・〇二五 ２ 船内通信及び信号設備に利用する電路の絶縁抵抗は、次の各号による。 一 電路電圧一〇〇ボルト以上のもの 一メグオーム以上 二 電路電圧一〇〇ボルト未満のもの 〇・三五メグオーム以上 第三節　接地 （金属被覆の接地） 第二百六十三条 ケーブルの金属被覆は、引込口から引出口までを電気的に接続させ、かつ、その両端において接地しなければならない。 ただし、最終分岐電路は、一端のみを接地すればよい。 （接地灯及び接地警報器） 第二百六十四条 給電路は、船体から十分絶縁し、かつ、必要な箇所には常に漏電の有無を表示する装置又は接地警報器を備え付けなければならない。 （中性線の接地） 第二百六十五条 直流三線式、交流単相三線式、交流三相三線式及び交流三相四線式の各配電方式の電路の中性線は、二箇所以上において接地してはならない。 （接地線中の自動しや断器及びヒユーズ） 第二百六十六条 接地線中には、ヒユーズ及び自動しや断器を設けてはならない。 第五章　電気利用設備 第一節　照明設備 （照明器具） 第二百六十七条 照明器具は、日本産業規格「船用電気照明器具通則」の規格に適合するもの又はこれと同等以上の効力を有するものでなければならない。 ２ 前項の照明器具は、周囲の電路その他のものに有害な温度上昇を与えないように配置しなければならない。 第二百六十八条 他動的損傷を受けるおそれのある場所に設ける照明器具は、金属製わくを用いる等適当な方法でこれを保護しなければならない。 （主照明装置） 第二百六十八条の二 外洋航行船及び係留船に備える主照明装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。 一 旅客、船員又はその他の乗船者の居住又は使用に充てる場所及び船員が通常業務に従事する場所に設ける主照明装置は、主電源から給電することができるものであること。 二 非常電源、これと関連する変圧器、臨時の非常電源又は非常照明用配電盤を設けた場所の火災その他の災害によりその使用が損なわれないものであること。 三 主機室その他の管海官庁が必要と認める場所に設ける主照明装置は、その回路に一の故障が生じた場合においても当該場所を照明することができるものであること。 ただし、主照明装置と独立の非常照明装置により当該場所を照明することができる場合は、この限りでない。 （無線設備を操作する場所の照明装置） 第二百六十八条の三 船舶に備える無線設備（船舶安全法施行規則第六十条の五第一項の無線設備をいう。）を操作する場所には、固定式の有効な照明装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。 ２ 前項の照明装置は、常用の電源及び非常電源のほか予備の独立の電源からも給電することができるものでなければならない。 （特殊場所の照明設備） 第二百六十九条 蓄電池室、塗料庫その他の引火性ガスの蓄積するおそれのある場所の照明は、日本産業規格「船用防爆天井灯」の規格に適合する電灯又はこれと同等以上の効力を有するものによらなければならない。 ２ 前項の場所内で使用する持運び式電灯は、日本産業規格「船用耐圧防爆形携帯電灯（乾電池式）」又はこれと同等以上の効力を有するものでなければならない。 第二百七十条 船倉内の照明設備の給電回路には、当該船倉の外側に両極開閉器を設けなければならない。 ただし、管海官庁が安全性を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。 （航海灯） 第二百七十一条 電気式の航海灯（マスト灯、 舷 げん ２ 遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶の電気式の航海灯は、二重式のものでなければならない。 ３ 前二項の規定（国際航海に従事する旅客船については、第二項の規定に限る。）は、予備として油船灯が備えられている電気式の航海灯については、適用しない。 第二百七十二条 前条の航海灯への給電は、航海船橋上に設けた航海灯制御盤を経て、これをしなければならない。 ２ 前条の電源から航海灯制御盤までの電路は、総べての電源を通じて二回路以上とし、かつ、うち一回路は独立のものとし、他の一回路は航海船橋上において使用する小形照明器具以外のものに給電する電路と共用しないものとしなければならない。 ただし、総トン数五〇〇トン未満の船舶については、この限りでない。 ３ 航海灯制御盤から航海灯までの電路は、各灯毎に独立のものでなければならない。 第二百七十三条 前条の航海灯制御盤は、各航海灯の開閉器を設置したものであり、かつ、航海灯が電球の繊条の切断その他の原因により消灯した場合、これを自動的に表示し、かつ、ブザー等により警報する装置をもつものでなければならない。 ただし、総トン数五〇〇トン未満の船舶に備え付ける航海灯制御盤は、自動的に表示し、かつ、警報する装置をもつものでなくてもよい。 （紅灯及び停泊灯） 第二百七十三条の二 電気式の紅灯及び停泊灯は、常用の電源のほか予備の独立の電源からも給電することができるものでなければならない。 ただし、予備として油船灯が備えられているものにあつては、この限りでない。 （信号灯） 第二百七十三条の三 信号灯は、常用の電源のほか予備の独立の電源からも給電することができるものでなければならない。 第二節　動力設備 （直巻電動機使用の制限） 第二百七十四条 直巻電動機は、セルモーターとして使用する場合等特殊な用途に使用する場合を除き、使用してはならない。 （電動機の定格） 第二百七十五条 船舶の安全性又は居住性に直接関係のある電動機は、用途によりそれぞれ次の各号に掲げる時間定格以上のものでなければならない。 一 推進機関の補機、排水設備、消防設備等に使用する電動機で連続運転を行うもの 連続定格 二 操 舵 だ 一時間定格（電動油圧操 舵 だ 三 水密戸開閉装置、揚 錨 びよう 三〇分定格 （過負荷耐力） 第二百七十六条 全閉形以外の連続定格の電動機は、二五パーセントの過負荷で次表に掲げる時間中支障なく運転できるものでなければならない。 この場合において同表の毎分一〇〇〇回転についての出力は、次の算式により算出したものとする。 毎分１０００回転についての出力＝｛定格出力（キロワツト）÷定格回転数｝×１０００ 毎分一〇〇〇回転についての出力（キロワツト） 時間 三未満のもの 一五分間 三以上七・五未満のもの 三〇分間 七・五以上のもの 二時間 ２ 前項の電動機は、五〇パーセントの過負荷で一分間支障なく運転できるものでなければならない。 （過速度耐力） 第二百七十七条 前条の電動機は、次表に掲げる回転数で一分間支障なく運転できるものでなければならない。 この場合において、加減速度電動機についての定格回転数、無負荷回転数又は同期回転数は、それぞれその最高のものについて適用するものとする。 種類 回転数 直巻電動機 定格回転数の二・〇倍 分巻電動機 定格回転数 それぞれの一・二五倍 複巻電動機 無負荷回転数 同期電動機 同期回転数 誘導電動機 同期回転数 （準用） 第二百七十八条 第百八十七条から第百九十条まで及び第百九十三条から第百九十五条までの規定は、電動機について準用する。 ただし、セルモーター等特殊な用途に使用する場合は、第百九十三条の規定はこの限りでない。 （電磁制動機） 第二百七十九条 電磁制動機は、通常の使用状態の温度において、次の各号に適合するものでなければならない。 一 分巻制動機及び交流制動機は、定格電圧の八〇パーセントの電圧を加えた場合に、確実に制動をゆるめることができるものであること。 二 複巻制動機は、定格電圧の八〇パーセントの電圧及び起動電流の八〇パーセントの電流を加えた場合に、確実に制動をゆるめることができるものであること。 三 直巻制動機は、全負荷電流の一〇パーセントの電流を加えた場合に、確実に制動するものであり、かつ、すべての起動電流（起動電流が全負荷電流の四〇パーセントをこえるときは、全負荷電流の四〇パーセントとする。）を加えた場合確実に制動をゆるめることができるものであること。 （制御器） 第二百八十条 制御器は、これを使用する回路の電圧に適合したものであり、確実に電動機を、起動し、及び停止し、並びに使用目的に応じて逆転し、又は速度を制御することができる性能を有するものであり、かつ、必要な安全装置を備えたものでなければならない。 第二百八十一条 制御器の損傷又は磨耗を生じ易い部分は、容易に取り換えることができる構造のものでなければならない。 第二百八十二条 起動段階をもつ起動器は、電動機運転中に過負荷のため自動的にしや断し、又は停電した場合に、正規の起動状態にもどるもの又は正規の起動状態にもどさない限り起動できないものでなければならない。 （準用） 第二百八十三条 第二百二十三条から第二百二十五条までの規定は、制御器について準用する。 （制御用抵抗） 第二百八十四条 制御用抵抗は、周囲の燃焼し易い物が火災を生じないように適当な保護を施したものでなければならない。 （船倉内の動力設備の給電回路） 第二百八十四条の二 船倉内の動力設備の給電回路には、当該船倉の外側に多極開閉器を設けなければならない。 ただし、管海官庁が安全性を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。 （電動操 舵 だ 舵 だ 第二百八十五条 電動操 舵 だ 舵 だ 一 だ柄を直接駆動する電動機は、予想される圧力に対して十分な起動トルクを有するものであること。 二 外洋航行船に備えるものにあつては、次に掲げる警報装置であつて、主機室又は機関制御室に可視可聴の警報を発するものを備えたものであること。 ただし、総トン数一、六〇〇トン未満の船舶の補助操 舵 だ イ 過負荷警報装置 ロ 電動機が三相交流の場合には、欠相に対する警報装置 ２ 外洋航行船の電動操 舵 だ 舵 だ 一 主配電盤から他の配電盤を経由せずに給電するものであること。 ただし、一の電路は、非常配電盤を経由するものとすることができる。 二 主配電盤からの電路は、この目的のためにのみ備える二以上のものであること。 ただし、総トン数一、六〇〇トン未満の船舶にあつては、主操 舵 だ 舵 だ 三 各電路の容量は、同時に作動することのある電動機に十分給電し得るものであること。 四 各電路は、同時に損傷を受けることのないように一の端から他の端までできる限り離して布設したものであること。 ３ 電動操 舵 だ 舵 だ ４ 前項の給電回路に過負荷電流を遮断するヒューズ等を設ける場合は、当該ヒューズ等は、保護する電動機の全負荷電流の二倍未満の電流に対しては作動しないものでなければならない。 ただし、総トン数一、六〇〇トン未満の船舶の補助操 舵 だ ５ 船橋（外洋航行船にあつては、船橋及び主機を制御する場所）には、電動操 舵 だ 舵 だ 第二百八十五条の二 操 舵 だ ２ 前項の給電回路には、過負荷電流を遮断するヒューズ等を設けてはならない。 ３ 電動操 舵 だ 舵 だ 舵 だ 舵 だ （電動通風装置等） 第二百八十六条 機関区域に使用する電動通風装置は、当該装置を使用する場所の内部及び外部に停止装置を備えたものでなければならない。 この場合において、当該停止装置は、他の区域に使用する電動通風装置に備える停止装置と独立したものでなければならない。 ２ 機関区域に使用する電動通風装置以外の電動通風装置（国際航海に従事しない船舶であつて旅客船以外のものに設備する電動通風装置にあつては、調理室及び貨物区域に使用するものに限る。）は、当該装置を使用する場所の外部に停止装置を備えたものでなければならない。 ３ 前二項の規定により電動通風装置を使用する場所の外部に備える停止装置は、当該場所の火災によりその操作を妨げられない位置に設置しなければならない。 ４ 旅客船に設備する電動通風装置であつて、機関区域、貨物区域又は制御場所に使用する電動通風装置以外のものはできるだけ離れた二の場所のいずれにおいても、これをすべて停止できるものでなければならない。 ただし、国際航海に従事しない旅客船であつて管海官庁が承認したものについては、この限りでない。 ５ 調理室の吸気及び排気に使用する電動通風装置は、調理室の内部からもこれを停止できるものでなければならない。 ６ 燃料油装置のポンプ又は貨物油ポンプが電動式のものである場合には、これらの設置場所の内外のいずれにおいてもこれを停止できるものでなければならない。 （水密戸開閉装置等） 第二百八十七条 船舶区画規程第五十二条又は第五十三条の規定により設ける水密戸開閉装置、警報装置又は指示器が電気式のものであるときは、主電源及び非常電源のいずれからも非常配電盤を経て給電できるものでなければならない。 ただし、国際航海に従事しない船舶であつて管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ２ 船舶区画規程第百二条の十二又は第百二条の十二の二の規定により設ける水密戸開閉装置又は指示器が電気式のものであるときは、主電源のほか非常電源からも給電できるものでなければならない。 ただし、国際航海に従事しない船舶であつて管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ３ 船舶防火構造規則第三十四条第三項の規定により設ける開閉装置が電気式のものであるときは、主電源のほか非常電源からも給電できるものでなければならない。 ４ 前三項の装置に使用する電気機械及び電気器具並びに電路のうち、隔壁甲板（船舶区画規程第二条第七項の隔壁甲板をいう。）より下方に設ける部分は、管海官庁が適当と認める防水措置を施したものでなければならない。 （水中型電動ビルジポンプ） 第二百八十八条 船舶区画規程第七十七条の規定により備え付ける動力ビルジポンプ（告示で定めるものに限る。）は、主電源及び非常電源のいずれからも非常配電盤を経て給電できるものでなければならない。 ただし、国際航海に従事しない船舶であつて管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。 ２ 前項の動力ビルジポンプへ給電する電路のうち、隔壁甲板より下方に布設する部分は水密に保たなければならない。 （自動スプリンクラ装置） 第二百八十九条 船舶消防設備規則第五条第七号に掲げる自動スプリンクラ装置であつて電気式のものは、常用の電源のほか予備の独立の電源からも給電することができるものでなければならない。 この場合において、外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）及び係留船のスプリンクラ・ポンプの常用の電源は、主電源でなければならない。 ２ 国際航海に従事する旅客船及び係留船に備える前項の自動スプリンクラ装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。 一 スプリンクラ・ポンプの電源は、主電源及び非常電源であること。 二 スプリンクラ・ポンプへの給電は、主配電盤及び非常配電盤から、この目的のためにのみ備えるそれぞれ独立の電路によつて行われるものであること。 三 前号の電路には、スプリンクラ・ポンプの近くの場所に次に掲げる要件に適合する自動切換開閉器を備え付けること。 イ 主配電盤から給電することができる間は主配電盤からの電路に閉じられていること。 ロ 主配電盤からの給電が停止した場合には、非常配電盤からの電路に自動的に切り換えられること。 四 第二号の電路には、前号の開閉器以外のいかなる開閉器も備え付けないこと。 五 主配電盤及び非常配電盤上のスプリンクラ・ポンプの開閉器には、その用途及び通常は閉位置に保つ旨の表示を設けること。 六 自動警報装置（船舶消防設備規則第五条第七号に掲げる自動スプリンクラ装置のスプリンクラ・ヘッドが作動した場合に可視可聴警報を発する装置をいう。以下同じ。）は、常用の電源のほか非常電源からも給電することができるものであること。 第三節　電熱設備 （構造） 第二百九十条 電熱設備は、通常の使用状態において、火災の生ずるおそれのないものであり、かつ、その充電部を必要に応じて難燃性材料で保護したものでなければならない。 （温度上昇限度） 第二百九十一条 電熱設備の各部分の温度上昇限度は、周囲温度摂氏四〇度以下の場所で使用するものにあつては、次表の通りとし、周囲温度が摂氏四〇度をこえる場所で使用するものにあつては、その超過する温度を次表の温度上昇限度から減じた温度とする。 器具の部分 温度上昇限度（摂氏・度） 支持台 五五 トツテ・ツマミ等 三〇 電線接続用端子 三五 （絶縁抵抗） 第二百九十二条 電熱設備の絶縁抵抗は、一メグオーム以上でなければならない。 （絶縁耐力） 第二百九十三条 電熱設備の絶縁耐力の試験は、一五〇〇ボルトの試験電圧による。 （電気放熱器） 第二百九十四条 国際航海に従事する船舶（総トン数五〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のもの及び総トン数五〇〇トン以上の漁船を除く。）又は国際航海に従事しない旅客船に備え付ける電気放熱器は、固定しなければならない。 この場合において、当該電気放熱器は、衣服、カーテンその他の類似の材料をこがし、又は燃えさせるおそれがある状態で露出している放熱線が取り付けられているものであつてはならない。 第四節　通信及び信号設備 （電路電圧） 第二百九十五条 船内通信及び信号設備の電路電圧は、直流にあつては二二〇ボルト、交流にあつては一二〇ボルト以下でなければならない。 （電路による電圧降下） 第二百九十六条 船内通信及び信号設備の電路による電圧降下は、定格電圧二四ボルト以下のものにあつては一〇パーセント、定格電圧二四ボルトをこえるものにあつては五パーセント以下でなければならない。 （中央制御場所） 第二百九十六条の二 船舶防火構造規則第五十六条の中央制御場所に配置する同条各号に掲げる設備は、主電源からの給電が停止した場合には、非常電源から自動的に給電することができるものでなければならない。 （退船警報装置等） 第二百九十七条 船舶救命設備規則第八十二条第一項から第三項までの規定により備え付ける警報装置であつて電気式のものは、常用の電源のほか予備の独立の電源からも給電できるものでなければならない。 ２ 船舶救命設備規則第八十二条第三項の規定により旅客船に備え付ける警報装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。 一 二以上の独立の電路及び増幅器を有するものであること。 二 前号の電路は、相互に十分離して配置されていること。 （火災探知装置） 第二百九十八条 船舶消防設備規則第五条第十四号に掲げる火災探知装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。 一 常用の電源のほか予備の独立の電源からも給電することができるものであること。 二 給電は、この目的のためにのみ備える独立の電路によつて行われるものであること。 三 前号の電路には、制御場所に切換開閉器を備え付けること。 第六章　非常電源等 （非常電源） 第二百九十九条 国際航海に従事する旅客船及び係留船には、次の各号のいずれかの非常電源であつて独立のものを備えなければならない。 一 次に掲げる要件に適合する蓄電池 イ 常に必要な電力が充電されているものであること。 ロ 電圧を定格電圧の（±）一二パーセント以内に維持しながら給電できるものであること。 二 次に掲げる要件に適合する発電機 イ 独立の給油装置及び管海官庁が適当と認める起動装置を有する有効な原動機（引火点が摂氏四三度以上の燃料を用いるものに限る。）によつて駆動されるものであること。 ロ 主電源からの給電が停止したとき自動的に始動し、四五秒以内に定格出力で給電できるものであること。 ２ 前項の規定により備える非常電源は、当該船舶に備える次に掲げる設備（Ａ２水域及びＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）にあつては第七号及び第八号に掲げる設備、Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶にあつては第六号から第八号までに掲げる設備を除く。）に対し給電することができるものであり、かつ、当該設備のうち管海官庁が指定するものを同時に作動させるために十分な容量を有するものでなければならない。 一 船舶救命設備規則第八十七条第一項第十四号並びに第九十条第一項第八号及び第九号の照明装置 二 非常標識（電気式のものに限る。） 三 非常照明装置 四 船灯 五 ＶＨＦデジタル選択呼出装置、ＶＨＦデジタル選択呼出聴守装置及びＶＨＦ無線電話 六 ＭＦデジタル選択呼出装置、ＭＦデジタル選択呼出聴守装置、ＭＦ直接印刷電信及びＭＦ無線電話 七 インマルサット等直接印刷電信及びインマルサット等無線電話 八 ＨＦデジタル選択呼出装置、ＨＦデジタル選択呼出聴守装置、ＨＦ直接印刷電信及びＨＦ無線電話 九 船舶安全法施行規則第六十条の六の予備の無線設備であつて次に掲げるもの イ ＶＨＦデジタル選択呼出装置及びＶＨＦ無線電話 ロ ＭＦデジタル選択呼出装置、ＭＦデジタル選択呼出聴守装置、ＭＦ直接印刷電信及びＭＦ無線電話 ハ インマルサット等直接印刷電信及びインマルサット等無線電話 ニ ＨＦデジタル選択呼出装置、ＨＦデジタル選択呼出聴守装置、ＨＦ直接印刷電信及びＨＦ無線電話 十 信号灯 十一 汽笛 十二 第二百九十七条の警報装置 十三 火災探知装置及び手動火災警報装置 十四 船舶防火構造規則第二十二条の防火戸閉鎖装置 十五 非常用の船内通信装置及び船内信号装置 十六 自動操 舵 だ 十七 電子海図情報表示装置及び電子航海用刊行物情報表示装置 十八 航海用レーダー 十九 電子プロッティング装置 二十 自動物標追跡装置 二十一 自動衝突予防援助装置 二十二 ジャイロコンパス 二十三 船首方位伝達装置 二十四 音響測深機 二十五 衛星航法装置等 二十六 船速距離計 二十七 回頭角速度計 二十八 音響受信装置 二十九 船舶自動識別装置 三十 船舶長距離識別追跡装置 三十一 航海情報記録装置 三十二 第百四十六条の四十三のだ角指示器及び表示器 三十三 船橋航海当直警報装置 三十四 消火ポンプのうちの一個 三十五 自動スプリンクラ装置 三十六 第二百八十八条の電動ビルジポンプ 三十七 ビルジ管の制御に必要なコック又は弁の操作のための電気設備（船舶区画規程第七十八条の規定により設けるビルジ管装置としてビルジ管の制御に必要なコック又は弁を設ける場合に限る。） 三十八 非常電源を代替動力源とする操 舵 だ 三十九 第二百八十七条第一項の水密戸開閉装置、警報装置及び指示器 四十 エレベーター 四十一 その他管海官庁が必要と認める設備 ３ 第一項の規定により備える非常電源は、船舶の推進に関係のある機関を三〇分以内に始動させるために十分な容量を有するものでなければならない。 ただし、非常電源から給電されない場合においても船舶の推進に関係のある機関を三〇分以内に始動させる措置が講じられている場合は、この限りでない。 ４ 第一項の規定により備える非常電源は、第二項第一号から第三十七号までに掲げる設備に対しては三六時間、同項第三十八号に掲げる設備に対しては第百三十六条に規定する当該設備の操 舵 だ ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示する時間によることができる。 ５ 第一項の規定により備える非常電源は、主電源からの給電が停止したとき自動的に非常配電盤に接続し、かつ、第二項第一号から第十五号まで及び第三十九号に掲げる設備に対して自動的に給電できるものでなければならない。 この場合において、当該非常電源が蓄電池であるときは、当該設備に対して直ちに給電を開始することができるものでなければならない。 ６ 非常電源と独立した蓄電池であつて管海官庁が適当と認めるものを備える船舶の非常電源には、当該蓄電池から給電される設備（第二項第十号から第三十三号までに掲げるものに限る。）への給電に関する前三項の規定は、適用しない。 第三百条 外洋航行船（国際航海に従事する旅客船を除く。）、内航ロールオン・ロールオフ旅客船及び国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の漁船には、次の各号のいずれかの非常電源であつて独立のものを備えなければならない。 一 前条第一項第一号イ及びロに掲げる要件に適合する蓄電池 二 前条第一項第二号イに掲げる要件に適合する発電機 ２ 前項の規定により備える非常電源は、当該船舶に備える次に掲げる設備（内航ロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、前条第二項第二号及び第三号に掲げる設備）に対し給電することができるものであり、かつ、当該設備のうち管海官庁が指定するものを同時に作動させるために十分な容量を有するものでなければならない。 一 自動スプリンクラ装置の自動警報装置 二 前条第二項第一号から第十三号まで、第十五号から第三十四号まで、第三十八号及び第四十一号に掲げる設備（旅客船以外の船舶（限定近海貨物船を除く。）にあつては同項第二号に掲げる設備、限定近海貨物船にあつては同項第二号、第五号から第十号まで、第十六号から第三十四号まで及び第三十八号に掲げる設備を除く。） 三 第二百八十七条第二項の水密戸開閉装置及び指示器並びに同条第三項の開閉装置 四 簡易型航海情報記録装置 ３ 第一項の規定により備える非常電源（限定近海貨物船に備えるものを除く。）は、船舶の推進に関係のある機関を三〇分以内に始動させるために十分な容量を有するものでなければならない。 ただし、非常電源から給電されない場合においても船舶の推進に関係のある機関を三〇分以内に始動させる措置が講じられている場合は、この限りでない。 ４ 第一項の規定により備える非常電源は、第二項第一号に掲げる設備、同項第二号に掲げる設備のうち前条第二項第一号及び第三十八号に掲げるもの以外のもの並びに第二項第四号に掲げる設備に対しては一八時間（同条第二項第四十一号に掲げるものに対しては管海官庁が指示する時間）、第二項第二号に掲げる設備のうち前条第二項第一号に掲げるものに対しては三時間、同項第三十八号に掲げるものに対しては第百三十六条に規定する当該設備の操 舵 だ ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示する時間によることができる。 ５ 第一項の規定により備える非常電源（同項第二号に掲げるものにあつては、前条第一項第二号ロに掲げる要件にも適合するものに限る。）は、主電源からの給電が停止したとき自動的に非常配電盤に接続し、かつ、第二項第二号に掲げる設備のうち前条第二項第一号から第十三号まで（旅客船以外の船舶にあつては、第二号を除く。）及び第十五号に掲げるもの並びに第二項第三号に掲げる設備（限定近海貨物船にあつては、前条第二項第一号、第三号、第四号、第十一号から第十三号まで及び第十五号に掲げる設備）（内航ロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、前条第二項第二号及び第三号に掲げる設備）に対して自動的に給電できるものでなければならない。 この場合において、当該非常電源が蓄電池であるときは、当該設備に対して直ちに給電を開始することができるものでなければならない。 ６ 非常電源と独立した蓄電池であつて管海官庁が適当と認めるものを備える船舶の非常電源には、当該蓄電池から給電される設備（第二項第二号に掲げる設備のうち前条第二項第十号から第十三号まで及び第十五号から第三十三号までに掲げるもの並びに第二項第四号に掲げる設備に限る。）への給電に関する第二項から前項までの規定は、適用しない。 第三百条の二 前二条の規定により船舶に備える非常電源が発電機であつて、船舶消防設備規則第五条第五号に掲げる固定式加圧水噴霧装置のポンプに給電する場合には、当該発電機は、当該ポンプの主動力源が故障した場合に自動的に作動して十分に給電することができるものでなければならない。 （臨時の非常電源） 第三百一条 国際航海に従事する旅客船及び係留船に備える非常電源が発電機である場合は、当該船舶には、臨時の非常電源として蓄電池を備えなければならない。 ２ 前項の規定により備える蓄電池は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。 ただし、係留船にあつては、管海官庁が当該係留船の係留の態様を考慮して差し支えないと認める場合は、第二号の要件を緩和することができる。 一 主電源又は非常電源からの給電が停止したとき、第二百九十九条第五項に規定する設備（同条第二項第五号から第九号までに掲げる設備を除く。）（同条第二項第三十九号に掲げる設備のうち水密戸開閉装置にあつては、船舶区画規程第五十二条第一項の電動開閉装置に限る。）に対して自動的に、かつ、直ちに給電を開始することができるものであること。 二 前号に規定する設備に三〇分間（水密戸開閉装置に対しては、三回操作をするため必要な時間）以上給電できるものであること。 三 第二百九十九条第一項第一号イ及びロに掲げる要件 第三百一条の二 外洋航行船（国際航海に従事する旅客船を除く。）、内航ロールオン・ロールオフ旅客船及び国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の漁船に備える非常電源が発電機である場合は、当該船舶には、臨時の非常電源として蓄電池を備えなければならない。 ただし、当該発電機が第二百九十九条第一項第二号ロに掲げる要件にも適合するものである場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定により備える蓄電池は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。 一 主電源又は非常電源からの給電が停止したとき、第三百条第五項に規定する設備（第二百九十九条第二項第五号から第九号までに掲げる設備を除く。）に対して自動的に、かつ、直ちに給電を開始することができるものであること。 二 前号に規定する設備に三〇分間以上給電できるものであること。 三 第二百九十九条第一項第一号イ及びロに掲げる要件 ３ 前項第一号に規定する設備に給電することができる独立の電源を備える船舶については、当該電源が、管海官庁が適当と認めるものである場合に限り、前二項の規定の適用を緩和し、又は適用しないことができる。 （補助電源） 第三百一条の二の二 国際航海旅客船等及び国際航海旅客船等以外の船舶（総トン数三〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のもの及び沿海区域又は平水区域を航行区域とするものを除く。）には、常に必要な電力が充電されている蓄電池により構成される独立の補助電源を備えなければならない。 ２ 前項の規定により備える補助電源は、当該船舶に備える次に掲げる設備（Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）にあつては第三号及び第四号に掲げる設備、Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶にあつては第二号から第四号までに掲げる設備を除く。）に対し給電することができるものであり、かつ、当該設備のうち管海官庁が指定するものを同時に作動させるために十分な容量を有するものでなければならない。 一 ＶＨＦデジタル選択呼出装置及びＶＨＦ無線電話 二 ＭＦデジタル選択呼出装置、ＭＦ直接印刷電信及びＭＦ無線電話 三 インマルサット等直接印刷電信及びインマルサット等無線電話 四 ＨＦデジタル選択呼出装置、ＨＦ直接印刷電信及びＨＦ無線電話 五 船舶安全法施行規則第六十条の六の予備の無線設備であつて次に掲げるもの イ ＶＨＦデジタル選択呼出装置及びＶＨＦ無線電話 ロ ＭＦデジタル選択呼出装置、ＭＦ直接印刷電信及びＭＦ無線電話 ハ インマルサット等直接印刷電信及びインマルサット等無線電話 ニ ＨＦデジタル選択呼出装置、ＨＦ直接印刷電信及びＨＦ無線電話 六 その他管海官庁が必要と認める設備 ３ 第一項の規定により備える補助電源は、前項に規定する設備に対し、非常電源から第二百九十九条第二項第五号から第九号までに掲げる設備（以下この条において「ＶＨＦデジタル選択呼出装置等」という。）に対し給電することができる船舶にあつては一時間、非常電源からＶＨＦデジタル選択呼出装置等に対し給電することができる船舶以外のものにあつては六時間以上給電することができるものでなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示する時間によることができる。 （放電指示器） 第三百一条の三 第二百九十九条第一項若しくは第三百一条第一項又は第三百条第一項若しくは第三百一条の二第一項の規定により蓄電池を備える場合には、当該蓄電池が放電していることを示す指示器を主配電盤又は機関制御室内の見やすい位置に取り付けなければならない。 （非常配電盤） 第三百二条 外洋航行船、内航ロールオン・ロールオフ旅客船、係留船及び国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の漁船に備える非常電源及び臨時の非常電源を制御する非常配電盤は、非常電源にできる限り近接した場所に備えなければならない。 ２ 前項の非常電源が発電機である場合には、非常配電盤は、その操作が害されない限り、非常電源と同一の場所に設けなければならない。 ３ 第二百九十九条第一項若しくは第三百一条第一項又は第三百条第一項若しくは第三百一条の二第一項の規定により備える蓄電池は、非常配電盤と同一の場所に設けてはならない。 ４ 第二百九十九条第五項若しくは第三百一条第二項第一号又は第三百条第五項若しくは第三百一条の二第二項第一号の規定により主電源又は非常電源からの給電が停止したときに自動的に給電するための切換装置は、非常配電盤に設けなければならない。 ５ 通常の状態において主配電盤から非常配電盤へ給電する場合には、管海官庁が適当と認める非常配電盤を保護するための措置を講じなければならない。 ６ 非常配電盤は、第二百九十九条第二項各号又は第三百条第二項各号に掲げる設備以外のものに給電する回路（管海官庁がその用途等を考慮して差し支えないと認めるものを除く。）に対する適当な負荷優先遮断装置を備えたものでなければならない。 （非常電源等の配置） 第三百二条の二 外洋航行船、内航ロールオン・ロールオフ旅客船、係留船及び国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の漁船に備える非常電源、臨時の非常電源及び非常配電盤は、次に掲げる要件に適合する場所に配置しなければならない。 一 最上層の全通甲板の上方であること。 二 主電源、これと関連する変圧器若しくは主配電盤を設けた場所又は特定機関区域内の各場所の外部であつて、これらの場所の火災その他の災害による影響をできる限り受けない場所であること。 ただし、係留船にあつては、管海官庁が当該係留船の大きさ、構造等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。 三 船首隔壁の後方であること。 四 暴露甲板から容易に近づき得ること。 ２ 第二百八十七条第一項の非常配電盤からの電路が分電盤を経由するものである場合は、当該分電盤は専用のものとし、かつ、隔壁甲板の上方に配置しなければならない。 第七章　引火性液体を運送する船舶の電気設備 （適用範囲） 第三百二条の三 引火性液体（引火点が摂氏六〇度以下の液体をいう。以下同じ。）を運送するタンカー又はタンク船（液化ガスばら積船に該当する船舶及び液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百五十七条の二に規定する船舶を除く。）に該当する船舶を除く。）の電気設備については、前各章の規定によるほか、この章の定めるところによる。 （配電方式） 第三百二条の四 配電方式は、第百七十三条の規定にかかわらず、次に掲げるものでなければならない。 ただし、管海官庁が安全性を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。 一 直流絶縁二線式 二 交流単相絶縁二線式 三 交流三相絶縁三線式 （配電盤のしや断器及び開閉器） 第三百二条の五 配電盤から出る回路には、各極を同時にしや断することができる連動式のしや断器又は開閉器を備え付けなければならない。 （危険場所の電気設備） 第三百二条の六 危険場所（引火性液体のタンク、ポンプ室その他の引火性液体が漏えいし、又は蓄積するおそれのある場所をいう。以下同じ。）には、次条から第三百二条の十までの規定による場合を除き、電気設備を設けてはならない。 ただし、管海官庁が爆発防止のための措置が講じられていることを考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。 （危険場所等に布設する電路） 第三百二条の七 危険場所に布設する電路は、次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。 この場合において、当該電路に用いるケーブルの表面が侵されるおそれがあるときは、当該表面をインパービアスシース等により適当に保護しなければならない。 一 第二百四十五条第二項第一号に規定する第一種配線工事 二 無機物により絶縁し、かつ、金属シースにより保護したケーブルを用いた配線工事 第三百二条の八 上甲板に布設する電路は、防しよく処理を施した金属製管、金属製線 樋 ひ ただし、居住場所等に布設する電路については、この限りでない。 （ポンプ室等の照明設備） 第三百二条の九 引火性液体の圧縮機又はポンプを設けた場所（以下この条において「ポンプ室等」という。）の照明は、次の各号のいずれかによらなければならない。 一 ポンプ室等と堅固なガラスで気密に隔離したポンプ室等外からすること。 二 日本産業規格「船用防爆天井灯」の規格に適合する電灯又はこれと同等以上の効力を有するものによること。 ２ 前項のポンプ室等内で使用する持運び式電灯については、第二百六十九条第二項の規定を準用する。 （貨物ポンプ等の電動機） 第三百二条の十 引火性液体の圧縮機又はポンプを直接駆動する電動機は、日本産業規格「爆発性雰囲気―第０部：電気機器―一般要件」及び「爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第１部：耐圧防爆構造“ｄ”」の規格に適合するもの又はこれらと同等以上の効力を有するものでなければならない。 ただし、爆発を防止するための適当な措置を施した給気式機械通風装置により十分換気されている場所に設備されたものについては、この限りでない。 ２ 前項の電動機は、その駆動する圧縮機又はポンプのある場所と気密の隔壁又は甲板で仕切られた場所（危険場所を除く。）に設備し、かつ、当該隔壁又は甲板を駆動軸が貫通する部分には、軸心を調整することができるガス密構造のグランドを設けなければならない。 ただし、爆発を防止するための適当な措置を施した電動機であつて、管海官庁の承認を受けたものについては、この限りでない。 第八章　ロールオン・ロールオフ貨物区域等を有する船舶の電気設備 （適用範囲） 第三百二条の十一 閉囲ロールオン・ロールオフ貨物区域等（ロールオン・ロールオフ貨物区域等（船舶消防設備規則第四十一条の二第一項のロールオン・ロールオフ貨物区域等をいう。以下同じ。）であつて閉囲された場所（国際航海に従事しない船舶にあつては、車両甲板区域内の閉囲された場所）をいう。以下同じ。）を有する船舶（自走用の圧縮水素又は圧縮天然ガスを有する自動車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号の自動車をいう。）（次章において「燃料電池自動車等」という。）のみを積載する第三百二条の十四の自動車運搬船を除く。）の電気設備については、第一章から第六章までの規定によるほか、この章の定めるところによる。 （ロールオン・ロールオフ貨物区域等の電気設備） 第三百二条の十二 閉囲ロールオン・ロールオフ貨物区域等のうち告示で定める位置に設ける電気機械、電気器具及び電路は、防爆型のものでなければならない。 ２ 閉囲ロールオン・ロールオフ貨物区域等のうち前項に規定する告示で定める位置以外の位置に設ける電気機械、電気器具及び電路は、火花の漏れを防ぐように適当に保護された構造のものでなければならない。 ３ 国際航海に従事しない船舶及び国際航海に従事する総トン数五〇〇トン未満の船舶であつて旅客船以外のものの電気機械又は電気器具（非常照明装置を除く。）であつて、当該電気機械又は電気器具を設ける場所に使用する機械通風装置が停止したときに自動的に給電が停止する措置が講じられているものについては、前項の規定は、適用しない。 （排気用のダクト内の電気設備） 第三百二条の十三 閉囲ロールオン・ロールオフ貨物区域等からの排気用のダクト内に設ける電気機械、電気器具及び電路は、防爆型のものでなければならない。 第九章　燃料電池自動車等を積載する自動車運搬船の電気設備 （適用範囲） 第三百二条の十四 燃料電池自動車等を積載する自動車運搬船（貨物船のうち、ロールオン・ロールオフ貨物区域等を有し、かつ、専ら自動車のみを貨物として積載するように設計された船舶をいう。）の電気設備については、第一章から第六章までの規定によるほか、この章の定めるところによる。 （ロールオン・ロールオフ貨物区域等の電気設備） 第三百二条の十五 燃料電池自動車等を積載する閉囲ロールオン・ロールオフ貨物区域等に設ける電気機械、電気器具及び電路は、防爆型のものでなければならない。 （通風用のダクト内の電気設備） 第三百二条の十六 燃料電池自動車等を積載する閉囲ロールオン・ロールオフ貨物区域等からの通風用のダクト内に設ける電気機械、電気器具及び電路は、防爆型のものでなければならない。 第七編　特殊設備 第一章　昇降設備 （適用範囲） 第三百三条 この章の規定により難い特別の事情がある場合には、管海官庁が昇降設備の構造、使用方法等を考慮して許可したものに限り、この章の規定によらないことができる。 ２ この章に規定していないものにあつては、管海官庁が当該船舶の昇降設備の効用に支障があるかどうかを審査してその使用を承認するものとする。 （材料、構造及び性能） 第三百四条 昇降設備に使用する材料は、別段の定めがある場合を除き、耐火性のものであり、かつ、耐食性のものでなければならない。 ただし、管海官庁が承認した場合は、この限りでない。 ２ 昇降設備は、通常の使用に際して、取扱者に危険を与えない構造のものでなければならない。 ３ 昇降設備は、船舶が縦に一〇度又は横に一五度傾斜している状態においてもその性能に支障を生じないものでなければならない。 ただし、係留船にあつては、管海官庁が当該係留船の係留場所の風、波、潮流等による影響を考慮して差し支えないと認める場合は、この項の規定の適用を緩和することができる。 ４ 昇降設備は、船体の振動によりその性能に支障を生じないものでなければならない。 （配置） 第三百五条 昇降設備は、乗員が危険なく昇降することができるような船内の場所に配置しなければならない。 （安全係数等） 第三百六条 昇降機は、通常の使用状態において、制限荷重に相当する荷重を負荷したときに、その重要部分の破壊強度に対する安全係数が、次表に定める数値以上となるものでなければならない。 区分 安全係数 主索又はくさり 一〇・〇 かご 七・五 支持はり又はトラス 五・〇 その他の金属構造部 五・〇 ２ 昇降機は、制限荷重の一・二五倍の荷重を負荷しても異状を生じないものでなければならない。 ３ 昇降機は、制限荷重の一・一〇倍の荷重を負荷して確実に作動するものでなければならない。 （安全装置等） 第三百七条 昇降機には、乗員を保護するために適当な安全装置を設けなければならない。 ２ 昇降機（エスカレーターを除く。以下この条において同じ。）には、主索が、巻上機のドラムに平らに巻きつくような装置を設けなければならない。 ３ 昇降機の主索は、三本以上使用し、一本の切断による転落を防止する強度のものでなければならない。 （エレベーター） 第三百八条 エレベーターには、非常の場合に乗員がかごの外へ脱出するための設備をかごの天井部に設けなければならない。 ２ エレベーターには、非常の場合にかごの内からかごの外に連絡することができる装置を備えなければならない。 第三百九条及び第三百十条 削除 （管海官庁の指示） 第三百十一条 昇降設備には、第三百四条から第三百八条までに規定するもののほか、当該昇降設備の構造、使用方法等を考慮して、管海官庁が必要と認めて指示する措置を講じなければならない。 第二章　焼却設備 （適用） 第三百十一条の二 この章の規定は、焼却炉の最大処理熱量が毎時十二万六千キロジュール未満の焼却設備については、適用しない。 （適用範囲） 第三百十一条の三 この章の規定により難い特別の事情がある場合には、管海官庁が焼却設備の構造、使用方法等を考慮して許可したものに限り、この章の規定によらないことができる。 ２ この章に規定していないものにあつては、管海官庁が当該船舶の焼却設備の効用に支障があるかどうかを審査してその使用を承認するものとする。 （材料） 第三百十一条の四 焼却設備に使用する材料は、耐火性のものであり、かつ、耐食性のものでなければならない。 ただし、管海官庁が承認した場合は、この限りでない。 （構造） 第三百十一条の五 焼却設備の構造は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。 一 容易に点検及び保守ができるものであること。 二 船体の動揺及び振動に十分耐えるものであること。 三 焼却炉、煙突その他の焼却設備の高熱部分で取扱者に傷害を与えるおそれのあるもの又は火災の危険のあるものには、適当な防熱措置を講じたものであること。 四 点火前に炉内の滞留ガスを排出できるように装置されていること。 五 炉底からドレンが滴下しないものであること。 六 焼却炉から燃焼ガスが漏れないものであること。 七 煙突の端を燃焼ガスが船内に浸入しないような位置に導くこと。 八 固体の廃棄物を投入する焼却炉の投入口は、二重扉とすること。 ただし、バックファイヤのおそれのないもの又は管海官庁が投入口の構造等を考慮して承認したものについては、この限りでない。 九 点火が自動的に行われるものにあつては、燃料の供給が点火装置の始動に先行しないものであること。 十 廃棄物及び燃料を自動的に供給できる装置を有するものにあつては、これらの供給を調整できるものであること。 （煙路） 第三百十一条の六 二個以上の焼却炉の煙路を連結する場合、又は焼却炉の煙路とボイラの煙路を連結する場合は、停止している焼却炉に燃焼ガスが浸入しないように装置しなければならない。 ２ 焼却炉の煙路は、内燃機関の排気管と連結してはならない。 （液状廃棄物のタンクの弁） 第三百十一条の七 液状廃棄物のタンクから吸引する管にはタンク壁に連結する箇所に確実に閉鎖できる弁又はコックを備えなければならない。 ２ 前項の弁又はコックは、その設置場所の外部において閉鎖できる装置を取り付けたものでなければならない。 ただし、管海官庁がタンクの容量等を考慮して承認した場合は、この限りでない。 （すえ付） 第三百十一条の八 焼却炉は、その周囲に、検査、修理及び操作のための適当な余地を残してすえ付けなければならない。 ２ 焼却炉は、堅固な台上にすえ付けなければならない。 （通風装置） 第三百十一条の九 焼却炉を閉囲された場所に設置する場合には、その設置場所に適当な通風装置を備えなければならない。 （ガス検定器） 第三百十一条の十 有機塩素化合物その他告示で定める物質（以下「有機塩素化合物等」という。）の焼却の用に供する焼却炉を、閉囲された場所に設置する場合には、当該焼却炉から漏れた燃焼ガスの存在を乗組員が速やかに認めることができる適当な場所に、ガス検定器を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該焼却炉の用途を考慮して承認した場合は、この限りでない。 （安全装置及び警報装置） 第三百十一条の十一 焼却設備には、次に掲げる場合に、自動的に焼却炉への廃棄物及び燃料の供給を停止できる安全装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が承認した場合は、この限りでない。 一 船舶安全法施行規則第五十六条の三の規定により指定を受けた焼却炉の制限温度を超えたとき。 二 火炎が消失したとき。 ２ 焼却設備には、次に掲げる場合に、異常を直ちに知ることができる警報装置を備えなければならない。 一 警報装置の電源が断たれたとき。 二 冷却装置を有するものにあつては、当該装置が停止したとき。 三 廃棄物の焼却炉内への供給が圧力噴霧式のものにあつては、噴霧圧力が低下したとき。 四 燃料の焼却炉内への供給が圧力噴霧式のものにあつては、噴霧圧力が低下したとき。 五 燃焼に必要な空気を供給する装置を有するものにあつては、当該装置が停止したとき。 六 前項各号に掲げるとき。 （測定装置等） 第三百十一条の十二 焼却設備には、焼却炉ごとに次に掲げる計器又は測定装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が承認した場合は、第三号及び第四号に掲げる計器及び測定装置を備えることを要しない。 一 温度測定装置 一個 二 廃棄物及び燃料の焼却炉内への噴霧圧力を示す圧力計（圧力噴霧式の場合に限る。） 各一個 三 廃棄物及び燃料の流量計（液状の有機塩素化合物等の焼却の用に供する焼却設備に限る。） 各一個 四 燃焼ガス中の一酸化炭素、二酸化炭素及び酸素の濃度を連続して測定できる装置（有機塩素化合物等の焼却の用に供する焼却設備に限る。） 各一個 ２ 前項各号に掲げる計器又は測定装置は、十分な耐久性を有し、かつ、船体の振動及び動揺、湿気等によつてその機能に影響を受けないものでなければならない。 （管海官庁の指示） 第三百十一条の十三 焼却設備には、第三百十一条の四から前条までに規定するもののほか、当該焼却設備の構造、使用方法等を考慮して、管海官庁が必要と認めて指示する措置を講じなければならない。 第三章　コンテナ設備 （適用） 第三百十一条の十四 この章の規定は、次の各号に掲げるコンテナ設備については、適用しない。 一 底面積が七平方メートル（上部にすみ金具を有しないもの又は国際航海に従事しない船舶に施設されるものにあつては一四平方メートル）未満のコンテナ及び当該コンテナを固定するための設備 二 貨物を収納していないコンテナであつて、その上部に他のコンテナを積み重ねないもの （適用範囲） 第三百十一条の十五 この章の規定により難い特別の事情がある場合には、管海官庁がコンテナ設備の構造、使用方法等を考慮して許可したものに限り、この章の規定によらないことができる。 ２ この章に規定していないものにあつては、管海官庁が当該コンテナの効用に支障があるかどうかを審査してその使用を承認するものとする。 ３ 危険物の運送に使用されるコンテナの構造及び強度については、この章の規定によるほか、危険物船舶運送及び貯蔵規則の定めるところによる。 （材料） 第三百十一条の十六 コンテナに使用する材料（内装材料を除く。）は、耐食性のもの又は防食処理を施したものでなければならない。 ２ すみ金具、フオークポケツトその他のコンテナの荷役、積重ね又は固定の用に供する装具の材料は、日本産業規格「炭素鋼鋳鋼品」ＳＣ四一〇の規格又はこれと同等以上の材質のものでなければならない。 （構造） 第三百十一条の十七 コンテナは、同一平面上にあるすみ金具の外端により囲まれた平面の外側に突出する部分のないものでなければならない。 （荷重試験） 第三百十一条の十八 コンテナは、第十三号表に定める荷重試験を行つても、安全な使用を困難にするような永久的な変形又はき裂その他の異状を生じないものでなければならない。 （コンテナの固定） 第三百十一条の十九 コンテナは、セル構造物その他の固定設備又はこれに代わる有効な方法により、移動、転倒、損傷等の生じないように固定しなければならない。 ２ 前項の固定設備は、コンテナの安全性を十分保持する構造及び強度を有するものでなければならない。 第四章　その他の特殊設備 （作業用救命衣） 第三百十一条の二十 作業用救命衣は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。 一 適正な工作方法及び材料で作られたものであること。 二 軽量でかさばらず、かつ、柔軟で着用者の身体によくなじむ構造であること。 三 着用した状態で足もとの視界を著しく妨げず、かつ、作業等を行うのに支障がないものであること。 四 誤つた方法で着用されないよう作られたものであること。 五 七・五キログラムの重量の鉄片を淡水中で二四時間以上支えることができること。 六 水中において、顔面を水面上に支持できるものであること。 七 見やすい色のものであること。 八 通常の環境条件及び油又は油製品により急激な強度劣化及び浮力変化のないものであること。 九 耐食性材料で作られた笛がひもで取り付けられていること。 ２ 膨脹により浮力が得られる作業用救命衣は、前項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。 一 人体に対して無害な気体を使用して、没水することにより速やかに、かつ、自動的に膨脹するものであつて、雨、波しぶき等により膨脹しないものであること。 二 着用した状態で口で充気できる給気口が取り付けられていること。 三 充てん装置は、適当に保護されていること。 ３ 固型浮体及び膨脹した気室により浮力が得られる作業用救命衣は、第一項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。 一 気室に充気しない状態で六キログラムの重量の鉄片を淡水中で二四時間以上支えることができること。 二 気室に充気しない状態で、口で給気口から充気できる程度に、水中において、顔面を水面上に支持できるものであること。 三 着用した状態で、容易かつ、迅速に口で充気できる給気口が取り付けられていること。 第三百十一条の二十一 作業用救命衣には、作業用救命衣という文字を、見やすい場所に、明りようかつ耐久的に表示しなければならない。 第八編　無線電信等 （無線電信等の施設） 第三百十一条の二十二 船舶には、その航行する水域に応じてそれぞれ次に掲げる無線電信等（法第四条第一項の「無線電信等」をいう。以下同じ。）を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。 一 Ａ４水域を航行する船舶 区分 無線電信等 国際航海旅客船等 イ　ＨＦ直接印刷電信 ロ　ＨＦ無線電話 ハ　ＭＦ直接印刷電信 ニ　ＭＦ無線電話 ホ　ＶＨＦ無線電話 国際航海旅客船等以外の船舶 イ　ＨＦ直接印刷電信又はＨＦ無線電話 ロ　ＭＦ無線電話 ハ　ＶＨＦ無線電話 備考 国際航海旅客船等以外の船舶であって総トン数一〇〇トン未満のものには、ＭＦ無線電話及びＶＨＦ無線電話を備えることを要しない。 二 Ａ３水域、Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。） 区分 無線電信等 国際航海旅客船等 イ　（１）又は（２）のいずれかの無線電信等 （１）　ＨＦ直接印刷電信、ＨＦ無線電話及びＭＦ直接印刷電信 （２）　インマルサット等直接印刷電信 ロ　ＭＦ無線電話 ハ　ＶＨＦ無線電話 国際航海旅客船等以外の船舶 イ　（１）から（４）までのいずれかの無線電信等 （１）　ＨＦ直接印刷電信 （２）　ＨＦ無線電話 （３）　インマルサット等直接印刷電信 （４）　インマルサット等無線電話 ロ　ＭＦ無線電話 ハ　ＶＨＦ無線電話 備考 一　国際航海旅客船等以外の船舶であって次に掲げるものには、ＭＦ無線電話を備えることを要しない。 イ　総トン数一〇〇トン未満の船舶 ロ　沿海区域を航行区域とする船舶（航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されていない旅客船（管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）を除く。） ハ　平水区域を航行区域とする船舶 二　国際航海旅客船等以外の船舶であって次に掲げるものには、ＶＨＦ無線電話を備えることを要しない。 イ　総トン数一〇〇トン未満の船舶 ロ　二時間限定沿海船等 三 Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶（Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。） 区分 無線電信等 すべての船舶 イ　ＭＦ無線電話 ロ　ＶＨＦ無線電話 備考 一　ＭＦ無線電話が常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡を行うことができるものでない場合には、ＨＦ直接印刷電信、ＨＦ無線電話、インマルサット等直接印刷電信、インマルサット等無線電話、ＭＦ直接印刷電信（常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡を行うことができるものに限る。）又は告示で定める無線電信等であって常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡を行うことができるもの（以下「一般通信用無線電信等」という。）（国際航海旅客船等にあっては、ＨＦ直接印刷電信、ＨＦ無線電話、インマルサット等直接印刷電信、インマルサット等無線電話又はＭＦ直接印刷電信に限る。）を備えなければならない。 二　一般通信用無線電信等を備える国際航海旅客船等以外の船舶であって次に掲げるものには、ＭＦ無線電話を備えることを要しない。 イ　総トン数一〇〇トン未満の船舶 ロ　近海区域を航行区域とする旅客船以外の船舶であって管海官庁が差し支えないと認めるもの ハ　沿海区域を航行区域とする船舶（航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されていない旅客船（管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）を除く。） ニ　平水区域を航行区域とする船舶 三　国際航海旅客船等以外の船舶であって次に掲げるものには、ＶＨＦ無線電話を備えることを要しない。 イ　総トン数一〇〇トン未満の船舶 ロ　二時間限定沿海船等 四 Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する船舶 区分 無線電信等 すべての船舶 ＶＨＦ無線電話 備考 一　ＶＨＦ無線電話が常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡を行うことができるものでない場合には、一般通信用無線電信等を備えなければならない。 二　一般通信用無線電信等を備える国際航海旅客船等以外の船舶であって次に掲げるものには、ＶＨＦ無線電話を備えることを要しない。 イ　総トン数一〇〇トン未満の船舶 ロ　二時間限定沿海船等 五 船舶安全法施行規則第四条の二第三号の告示で定める水域を航行する船舶 区分 無線電信等 すべての船舶 当該告示で定める水域（当該船舶の航行する水域に限る。）において、常に直接陸上との間で連絡を行うことができる無線電信等であって管海官庁が適当と認めるもの ２ 推進機関を有する船舶と当該船舶に押される船舶とが結合して一体となつてＡ３水域、Ａ２水域又はＡ１水域のみ（湖川を含む。）を航行する場合には、当該推進機関を有する船舶には、前項に規定するＭＦ無線電話及びＶＨＦ無線電話（Ａ１水域のみ（湖川を含む。）を航行するものにあつてはＶＨＦ無線電話に限る。）を備えなければならない。 ただし、これらの船舶が結合して一体となつたときの長さが三〇メートル未満の場合には、この限りでない。 ３ 小型船舶検査機構が小型船舶検査事務を行う場合にあっては、第一項中「管海官庁」とあるのは、「小型船舶検査機構」と読み替えて、この規定を適用する。 第九編　雑則 （石綿を含む材料の使用禁止） 第三百十一条の二十三 船舶には、石綿を含む材料を使用してはならない。 （船舶に備える設備に関し必要な事項） 第三百十一条の二十四 この省令に規定するもののほか、船舶に備える設備について必要な事項は、告示で定める。 附　則 第三百十二条 本令ハ昭和九年三月一日ヨリ之ヲ施行ス 第三百十三条 本令施行ノ際現ニ船舶ニ備フル端艇及端艇鈎ハ本令ノ規定ニ適合セザルモノト雖モ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ之ヲ引続キ当該船舶ニ備フル場合ニ限リ本令ノ規定ニ適合スルモノト看做ス 前項ノ端艇ニ付テハ其ノ容積ハ船舶検査規程ニ依リ算定シタル容積ヲ立方メートルニ換算シタルモノヲ以テ、其ノ定員ハ同規程ニ依リ算定シタルモノヲ以テ第五条又ハ第八条及第九条ノ規定ニ依リ算定シタル容積及定員ト看做ス 前二項ノ規定ハ昭和六年七月一日以後ニ竜骨ヲ据附ケタル国際航海ニ従事スル旅客船ニシテ近海以上ノ航行区域ヲ有スルモノニ付テハ之ヲ適用セズ 第三百十四条 国際航海ニ従事スル旅客船ニシテ昭和六年六月三十日以前ニ竜骨ヲ据附ケタルモノニ付テハ発動機附救命艇及救命索発射器ノ備附、端艇及救命筏ノ附属品ノ備附、端艇ノ積附及揚卸装置、乗艇装置並ニ消防設備ニ関シ本令ヲ適用スルコト実際上困難ナリト認ムルトキハ管海官庁ニ於テ之ヲ適当ニ斟酌スルコトヲ得 第三百十五条 本令施行ノ際沿海以下ノ航路定限ヲ有スル旅客船ニ現ニ備フル救命艇ニ非ザル端艇ハ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ之ヲ引続キ当該船舶ニ備フル場合ニ限リ救命艇ニ代用セシムルコトヲ得 第三百十六条 国際航海ニ従事スル旅客船ニシテ近海以上ノ航行区域ヲ有スルモノヲ除キ本令施行前製造シタル船舶ニ付管海官庁本令ニ依リ救命設備ヲ備フルコト実際上困難ナリト認メタルトキハ近海以上ノ航行区域ヲ有スル船舶ニ在リテハ本令施行後二年、其ノ他ノ船舶ニ在リテハ四年以内ニ於テ行フ最後ノ中間検査又ハ定期検査ノ時期迄其ノ設備ニ付仍従前ノ例ニ依ラシムルコトヲ得 第三百十七条 本令施行ノ際現ニ存スル旅客室ニ付テハ左ニ掲グル事項ニ関シ仍従前ノ例ニ依ラシムルコトヲ得 一 室ノ高サ、通路及梯子ノ幅並ニ客席ト甲板又ハ上層客席トノ間ノ高サ 二 移民搭載場所トシテ使用スル旅客室ニ付テハ雑居客室ノ通風装置及病室ノ設備 三 旅客定員ノ算定ニ用ウル単位容積及単位面積但シ旅客室ノ現状其ノ他旅客定員ノ算定ニ関スル条件ニ変更ナキ場合ニ限ル 第三百十八条 前条第一号ノ規定ハ船員室及船員又ハ旅客ニ非ザル者ノ居室ニ之ヲ準用ス 第三百十九条 本令施行前製造シタル旅客船ノ舷墻又ハ柵欄ノ高サニ付テハ仍従前ノ例ニ依ラシムルコトヲ得 第三百二十条 本令施行ノ際現ニ船舶ニ備フル錨、錨鎖及索ノ数、重量、径又ハ長サニ付テハ仍従前ノ例ニ依ラシムルコトヲ得 本令施行ノ際現ニ船舶ニ備フル錨、錨鎖、鋼索、操舵鎖又ハ操舵鋼索ニ付テハ之ヲ引続キ当該船舶ニ備フル場合ニ限リ第百二十八条又ハ第百三十七条第二項ノ規定ニ依ラザルコトヲ得 第三百二十一条 本令施行後一年以内ニ新ニ船舶ニ備附クル救命筏、救命浮器、救命索発射器、信号紅焔、火災警報装置、防毒面、安全燈、移動式泡消火器、携帯用泡消火器、携帯用液体消火器及油信号燈ハ本令ノ規定ニ適合セザルモノト雖モ管海官庁ニ於テ適当ト認ムルモノニ限リ之ヲ本令ノ規定ニ適合スルモノト看做ス 第三百二十二条 本令施行ノ際現ニ船舶ニ備ヘ又ハ前条ノ規定ニ依リ船舶ニ備ヘタル救命筏、救命浮器、救命索発射器、信号紅焔、火災警報装置、防毒面、安全燈、移動式泡消火器、携帯用泡消火器、携帯用液体消火器及油信号燈ハ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルトキハ之ヲ引続キ当該船舶ニ備フル場合ニ限リ本令ノ規定ニ適合スルモノト看做ス 第三百二十三条 第百四十六条ノ規定ニ依ル無線方位測定機ハ昭和十二年九月十日ヲ限リ管海官庁ニ於テ其ノ備附ヲ猶予スルコトヲ得 第三百二十四条 本令施行ノ際現ニ船舶ニ備フル電気設備ニ付テハ管海官庁ニ於テ差支ナシト認ムルモノニ限リ仍従前ノ例ニ依ラシムルコトヲ得 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 １ この省令は、昭和二十七年十一月十九日から施行する。 ２ この省令施行の際現に船舶に備える端艇及び端艇かぎは、この省令に適合しないものであつても管海官庁においてさしつかえないと認める場合には、これを引き続き当該船舶に備える場合に限りこの省令に適合するものとみなす。 但し、昭和二十六年一月一日以後にキールをすえ付けた国際航海に従事する船舶で近海以上の航行区域を有するもの（旅客船でない船舶で総トン数五百トン未満のものを除く。）については、この限りでない。 ３ 昭和二十五年十二月三十一日以前にキールをすえ付けた国際航海に従事する船舶について、持運び式無線電信装置及び救命索発射装置の備付、端艇の附属品の備付、端艇の積付及び揚卸装置（ウインチ及び鋼製つり索を除く。）並びに乗艇装置に関し管海官庁においてこの省令を適用することが実際上困難であると認める場合は、この省令施行後二年間、第一級発動機付救命艇、第二級発動機付救命艇又は手動プロペラ付救命艇、非常端艇及びウインチ並びに鋼製つり索の備付に関し、管海官庁においてこの省令を適用することが実際上困難であると認める場合は、この省令施行後当分の間、この省令の適用については、なお従前の例による。 ４ この省令の施行前にキールをすえ付けた油槽船について、管海官庁においてこの省令に規定する数の救命艇の備付が実際上困難であると認める場合には、その備付についてはなお従前の例によらせることができる。 ５ 国際航海に従事する船舶で近海以上の航行区域を有するものを除き、この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶について、管海官庁においてこの省令による救命設備を備えることが実際上困難であると認める場合には、別に定める時までその備付を猶予することができる。 ６ この省令の施行の日より前にキールをすえ付けた船舶について、消防設備及び電気設備に関し、管海官庁においてこの省令を適用することが実際上困難であると認める場合には、これを適当にしんしやくすることができる。 ７ 総トン数五千トン未満の船舶について、この省令の施行後二年間を限り、管海官庁において無線方位測定機の備付を猶予することができる。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 但し、第百四十三条及び第九号表の改正規定は、昭和二十九年一月一日から施行する。 ２ この省令の施行の日より前にキールをすえ付けた船舶について、船内通信及び信号設備に関し、管海官庁においてこの省令を適用することが実際上困難であると認める場合には、これを適当にしんしやくすることができる。 ４ 船舶設備規程の一部を改正する省令（昭和二十七年運輸省令第九十六号）附則第五項の別に定める時とは、湖川港内のみを航行する第三種船については、昭和二十九年十一月十八日とする。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第百四十四条ノ二の改正規定は、公布の日から起算して、一年を経過した日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、昭和三十一年四月一日から施行する。 ２ この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶であつて、この省令による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第二十二条、第二十二条の二及び第二十九条の規定により救命設備を備え付けなければならないものについての従前の救命設備は、当該船舶につきこの省令施行の日から昭和三十一年六月三十日までに行われる定期検査、中間検査又はこの省令施行に係る臨時検査のうち最初に行われる検査を受ける時までは、新規程の規定に適合するものとみなす。 ３ この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶の居住設備及び旅客定員は、当該船舶につきこの省令施行の日から昭和三十一年六月三十日までに行われる定期検査、中間検査又はこの省令施行に係る臨時検査のうち最初に行われる検査を受ける時までは、新規程の規定に適合するものとみなす。 ４ この省令の施行前にキールをすえ付けた第三種船について、管海官庁において新規程第二十二条の規定による端艇及び端艇かぎの備付が実際上困難であると認める場合には、別に定める時まで、これに代えて救命いかだ、救命浮器又は簡易浮器を備えることができる。 ５ この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶について、管海官庁において新規程第八十条、第八十一条第二項、第八十七条第一項、第九十八条、第百条第三項第一号後段、第百条の二第一項第三号及び第百条の三の規定による居住設備を設けることが実際上困難であり、かつ、旅客の脱出上さしつかえないものと認める場合には、別に定める時まで、これらの規定による設備基準をしんしやくすることができる。 この場合における旅客定員の算定については、新規程第九十三条及び第九十四条の規定にかかわらず管海官庁の適当と認むるところによる。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令施行の際、すでに施設された電気設備又は施設中の電気設備については、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和三十二年十一月一日から施行する。 ９ この省令施行の際、現に船舶に施設されている火薬庫及び危険物タンク船のタンクの構造については、なお、従前の例によることができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。 （経過規定） ３ この省令施行前にキール又は敷をすえ付けた船舶については、なお従前の例による。 ただし、管海官庁の承認を受けた事項については、この限りでない。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令施行の際、現に船舶に備えつけている索は、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、昭和三十四年九月三十日から施行する。 ２ この省令施行の際、現に船舶検査証書を受有する船舶については、この省令の施行の日以後において最初に受けるべき定期検査又は中間検査の日までは、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和三十五年十月一日から施行する。 （経過規定） ２ この省令（前項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の際現に危険物その他の特殊貨物の積付設備を施設している船舶の危険物その他の特殊貨物の積付設備については、昭和三十五年十二月三十一日（当該船舶について行なわれる定期検査、中間検査又はこの省令の施行に係る臨時検査のうち最も早く行なわれるものの時期が昭和三十五年十二月三十一日前である場合には、その検査の時期）までは、なお従前の例による。 ３ 前項の船舶に施設すべき危険物その他の特殊貨物の積付設備のうち、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が改正後の船舶設備規程第百六十九条ノ三の規定又は改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則の規定によることが実際上困難であると認める事項については、同項に規定する時期以後も、なお従前の例による。 附　則 この省令は、昭和三十六年六月二十四日から施行する。 ただし、第九号表の改正規定のうち測程機械に係る部分は、昭和三十七年四月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、昭和三十六年八月一日から施行する。 ２ 改正後の第百六十九条ノ二に規定する事項については、この省令の施行の日から二年を経過する日以後においては、別に省令で定めるところによる。 附　則 １ この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際、すでに製造された電動機又は製造中の電動機については、この省令による改正後の第百八十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 防毒面試験規程（昭和九年逓信省令第二十四号）は、廃止する。 ３ この省令の施行の際現に船舶に備え付けている手動ポンプ、呼吸具、ホースマスク、落下さん付信号、発煙浮信号及び救命えんについては、当該船舶について昭和三十七年八月三十一日後に行なわれる定期検査、中間検査又はこれらの設備の変更に係る臨時検査のうち最も早く行なわれるものの時期（その時期が昭和三十八年八月三十一日後である場合は、昭和三十八年八月三十一日）までは、改正後の船舶設備規程第三十四条第九号若しくは第六十四条ノ十四、信号器試験規程第六章若しくは第七章又は救命器具試験規程第八十五条ノ二の規定に適合するものとみなす。 附　則 １ この省令中、第二条（第百十五条の次に三条を加える改正規定に限る。）、第三条、附則第二項及び附則第三項の規定は公布の日から、その他の規定は昭和三十七年六月一日から施行する。 ２ この省令（公布の日から施行する部分に限る。以下同じ。）施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶については、この省令施行後最初に行なわれる定期検査又は中間検査の時期（この時期が昭和三十八年五月四日以後である場合は、昭和三十八年五月三日）までは、改正後の船舶設備規程第百十五条ノ二から第百十五条ノ四まで〔中略〕の規定は、適用しない。 ３ この省令施行の際現に船舶に取り付けられている梯子及びステツプについては、改正後の船舶設備規程第百十五条ノ三第二項の規定は、適用しない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。 ただし、第十九条第二項、附則第五項中船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百五十九条第二項を削る改正規定及び附則第六項の規定は公布の日から、第四十四条及び第四十五条の規定は昭和四十年一月一日から、第十八条、第十九条第一項、第二十一条、第二十三条から第二十六条まで、第三十五条及び第四十条第二項の規定は昭和四十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。 （経過規定） ２ この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶については、改正後の第百九条ノ二の規定は、適用しない。 ３ この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶の脱出設備、錨、錨鎖及び索、操だ設備並びに電気設備については、船舶設備規程第二編第六章、第三編第一章及び第二章並びに第六編の規定（国際航海に従事する旅客船であつて三十六人を超える旅客を運送するものにあつては、第二百八十六条第五項（燃料油移送ポンプ及び噴燃ポンプに係る部分に限る。）及び第三百二条の二の規定を除く。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ただし、この省令の施行後旅客船に改造するための工事に着手する船舶の脱出設備、操だ設備及び電気設備については、改造後は、この限りでない。 ４ この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶の水先人用の設備については、改正後の第百四十六条ノ二の規定にかかわらず、この省令の施行後最初に行なわれる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例による。 附　則 １ この省令は、昭和四十年九月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。 （経過規定） ２ この省令の施行の日以後に建造に着手した船舶以外の船舶については、なお従前の例によることができる。 ただし、満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第三十三号）附則第四項本文の規定により標示されている満載喫水線の位置を変更しようとする場合（満載喫水線に対応する乾 舷 げん 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） ５ この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶については、前項の規定による改正後の船舶設備規程第百三十八条第一項の規定にかかわらず、当該船舶についてこの省令の施行後最初に行なわれる定期検査又は中間検査が開始される時（その時が昭和四十五年三月十九日以後である場合は、昭和四十五年三月十八日）までは、同項の規定による政府間海事協議機関が採択した国際信号書を備え付けることを要しない。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和四十五年八月十五日から施行する。 （経過規定） ２ この省令の施行の際現に航海中である、又は本邦外にある推進機関及び帆装を有しない船舶については、この省令の施行後最初に本邦の港に帰着する日（当該帰着する日がこの省令の公布の日から二年以内で運輸大臣が告示で定める日以後である場合には、当該告示で定める日）までは、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、昭和四十六年九月一日から施行する。 ２ この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶については、改正後の第百十五条ノ七の規定は昭和四十七年一月一日以後、改正後の第五編第二章の規定は同年七月一日以後最初に行なわれる定期検査若しくは第一種中間検査又は船舶安全法第五条ノ二の検査の時期までは、適用しない。 ３ この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された引火性液体若しくは引火性を有する高圧ガスを運送する船舶の電気設備については、改正後の第六編第七章の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和四十八年七月一日から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） ２ この省令の施行前に建造された船舶については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百三十八条第一項の規定（甲種紅色 閃 せん 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。 （経過措置） ６ この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶にこの省令の施行の際現に備え付けられている揚貨装置（この省令の施行の際建造又は改造中の船舶に備え付けられる予定のものを含む。）であつて、第二条の規定による改正前の船舶設備規程第五編第一章の規定の適用を受けない揚貨装置に該当し、かつ、同条の規定による改正後の同章の規定の適用を受けることとなるものについては、同令第百六十九条の五の規定は、当該船舶に備え付けられている間、適用しない。 ７ 前項に規定する揚貨装置については、新規則第五十六条から第六十一条までの規定及び船舶設備規程第百六十九条の六から第百六十九条の十二までの規定は、当該揚貨装置を備え付けている船舶が昭和五十年九月一日以後最初に受ける定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条の規定中船舶設備規程第百四十五条の次に二条を加える改正規定（第百四十五条ノ二に係る部分に限る。）は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。 （経過措置） ２ 第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第百四十五条ノ二の規定の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶については、同条の規定は、当該船舶が同条の規定の施行後最初に受ける定期検査又は第一種中間検査の時期までは、適用しない。 ３ 新規程第百四十五条ノ二の規定の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶に同条の規定の施行の際現に備え付けられている航海用レーダー（同条の規定の施行の際現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付けられる予定のものを含む。）については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新規程第百四十五条ノ三の規定は、適用しない。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に船舶に備え付けている甲種緑色 閃 せん 閃 せん 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中船舶設備規程第百四十三条の次に四条を加える改正規定（第百四十三条ノ四に係る部分を除く。）以外の改正規定、第三条中小型船舶安全規則第八十二条の改正規定以外の改正規定並びに第五条中船舶等型式承認規則第三条第五号の改正規定（同号ヘに係る部分に限る。）及び別表の改正規定（「黒球」及び「／黒色円すい形象物／紅色円すい形象物／」を改める部分に限る。）は、昭和五十二年七月十五日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の公布の日（以下「公布日」という。）に現に船舶に備え付けられている船燈及び公布日から昭和五十二年七月十四日までの間に船舶に備え付けられる船燈については、昭和五十二年七月十四日までは、第二条の規定による改正後の船燈試験規程（以下「新試験規程」という。）及び第三条の規定による改正後の小型船舶安全規則（以下「新小型規則」という。）第八十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された船舶の船燈（緑色 閃 せん 閃 せん ４ 昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された船舶の船灯の位置については、新設備規程第百四十条ノ二及び新小型規則第八十四条の二の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。 ５ 昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された船舶の汽笛、号鐘（呼び径が一五〇ミリメートル以上のものに限る。）及びどらについては、昭和六十一年七月十四日までは、新設備規程第百四十三条ノ二、第百四十三条ノ三及び第百四十三条ノ五並びに新小型規則第八十四条第一項第一号の表号鐘の項摘要の欄第一号、同表汽笛の項摘要の欄第一号及び第二号、同条第一項第二号の表号鐘の項摘要の欄第一号並びに同表汽笛の項摘要の欄第一号及び第二号の規定は、適用しない。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和五十二年九月六日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第一条中船舶安全法施行規則第十九条の改正規定（一般小型船に係る部分に限る。）、第二条中船舶設備規程第七編の次に一編を加える改正規定（第三百十一条の七に係る部分を除く。）及び第十二号表の次に一表を加える改正規定、第三条の規定並びに附則第四項の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 昭和五十三年三月三十一日までに船舶（建造に着手されたものを含む。）に備え付けられた昇降設備（昭和五十三年三月三十一日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付けられる予定のものを含む。）については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）第六十一条の二及び第二条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第七編第一章の規定は、適用しない。 ３ 施行日の前日までに船舶（建造に着手されたものを含む。）に備え付けられたコンテナの固定設備（施行日の前日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付けられる予定のものを含む。）については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新規程第三百十一条の七の規定は、当該船舶が、施行日以後最初に受ける定期検査又は第一種中間検査の時期までは、適用しない。 ４ 施行日前に製造され、又は製造に着手されたコンテナ（以下「現存コンテナ」という。）については、新規則及び新規程は、昭和六十年一月一日までは、適用しない。 ５ 前項の規定にかかわらず、現存コンテナは、船舶安全法による検査又は検定を受けることができる。 この場合において、新規程第三百十一条の十八の規定のうち端壁試験及び側壁試験に係る部分は、適用しない。 ６ 現存コンテナの所有者は、昭和五十七年九月五日までの間、現存コンテナ認定申請書（別記様式）に当該現存コンテナが次の各号の一に該当することを説明する書類を添えて管海官庁に提出し、その旨の認定を受けることができる。 一 当該現存コンテナと同型式のコンテナが、二年以上安全に海上輸送又は陸上輸送に使用されてきているものであること。 二 当該現存コンテナが、新規程第七編第三章の規定（新規程第三百十一条の十八のうち端壁試験及び側壁試験に係るものを除く。）に適合しているものであること。 ７ 前項の規定によりコンテナについて認定を受けようとする者は、八千円の手数料を収めなければならない。 この場合において、手数料は、申請書に収入印紙をはつて納めるものとする。 ８ 附則第六項の規定による認定を受けた現存コンテナの所有者は、保守点検の方法について管海官庁の承認を受け、当該方法による保守点検を行つた当該現存コンテナに管海官庁の証印（新規則第二十二号の四様式）を受けた安全承認板（新規則第二十二号の五様式）を昭和六十年一月一日までに取り付けておかなければならない。 ９ 附則第五項又は第六項の規定により検査若しくは検定を受け、これに合格し、又は認定を受け、安全承認板の取り付けられた現存コンテナについては、附則第四項の規定にかかわらず、当該現存コンテナを船舶安全法による検査又は検定に合格したものとみなし、かつ、附則第五項又は前項の規定により安全承認板が取り付けられた日に新規則第六十条の四第一項の規定により製造日以後最初の保守点検を行つたものとみなして、新規則及び新規程の規定（認定を受け、安全承認板の取り付けられた現存コンテナにあつては、新規則第六十条の四第三項前段の規定を除く。）を適用する。 １０ 昭和五十七年一月一日までに安全承認板の取り付けられるコンテナ（現存コンテナを除く。）については、新規則第六十条の四第一項第一号中「製造日から起算して五年を経過した日」とあるのは、「昭和六十二年一月一日」とする。 別記様式 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四条、第五条、第七条から第十条まで並びに附則第三項及び第五項 昭和五十四年十月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第一条中目次の改正規定（「／第七編　昇降設備／第八編　コンテナ設備／」を改める部分に限る。）、第七編の編名を改める改正規定、第七編中第三百三条の前に章名を付する改正規定、第八編の編名を削る改正規定、第三百十一条の次に章名を付する改正規定及び第七編に一章を加える改正規定、第十一条中目次の改正規定及び第十一章を第十二章とし、第十章の次に一章を加える改正規定、第十二条中別表第一の改正規定（「 コンテナ フラツトラツク型のもの １個につき１１，０００円 その他の型のもの １個につき１５，０００円 コンテナ フラツトラツク型のもの ６８，０００ １箇につき ２，２００ その他の型のもの ９８，０００ 〃 ２，８００ （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の脱出設備、電路、自動スプリンクラ装置、火災探知装置、固定式加圧水噴霧装置のポンプに給電する非常電源の発電機、車両区域の電気設備及び車両区域からの排気用のダクト内の電気設備については、なお従前の例によることができる。 ただし、施行日以後旅客船に改造するための工事に着手する船舶については、当該改造後は、この限りでない。 ２ 施行日に現に船舶検査証書を受有する船舶の操だ設備、航海用具その他の属具（無線電話遭難周波数聴守受信機の備付けを除く。）並びに燃料油移送ポンプ及び噴燃ポンプ以外の燃料油装置のポンプについては、次項から第十一項まで及び第十三項の規定による場合を除き、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、なお従前の例によることができる。 ３ 新タンカー（現存船であつて、次の各号の一に該当するタンカーをいう。以下同じ。）以外のタンカーであつて現存船であるもの（以下「現存タンカー」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新船舶設備規程」という。）第百三十七条ノ五及び第百三十七条ノ十一（第二号から第五号までを除く。）の規定は、適用しない。 一 昭和五十四年六月二日以後に建造契約が結ばれるタンカー 二 建造契約がない場合には、昭和五十五年一月二日以後に建造に着手されるタンカー 三 昭和五十七年六月二日以後に引き渡されるタンカー 四 主要な変更又は改造が行われるタンカーであつて次の条件を満たすもの イ 昭和五十四年六月二日以後に契約が結ばれること。 ロ 契約がない場合には、昭和五十五年一月二日以後に工事が開始されること。 ハ 昭和五十七年六月二日以後に工事が完了すること。 ４ 現存タンカーについては、新船舶設備規程第百三十七条ノ十一（第二号から第五号までに限る。）、第百三十七条ノ十二及び第百三十七条ノ十三の規定は、昭和五十六年十月三十一日までは、適用しない。 ５ 新タンカーについては、新船舶設備規程第百三十七条ノ五、第百三十七条ノ十一、第百三十七条ノ十二及び第百三十七条ノ十三の規定は、昭和五十五年十一月二十四日までは、適用しない。 ６ 施行日に現に船舶検査証書を受有する船舶については、新船舶設備規程第百三十七条ノ十五の規定は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。 ７ 現存船に施行日に現に備え付けている第一条の規定による改正前の船舶設備規程の規定に適合する航海用レーダー、磁気コンパス及びジャイロコンパス並びに音響測深機（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれ新船舶設備規程の規定に適合しているものとみなす。 ８ 施行日に現に船舶検査証書を受有する船舶の航海用レーダーの備付数量については、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。 ９ 現存船のら針儀（ジャイロコンパスを除く。）の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。 １０ 現存船の水深を測定し得る装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。 １１ 現存船については、新船舶設備規程第百四十六条ノ九の規定は、適用しない。 １２ 現存船に施行日に現に備え付けている電動通風装置及び電気放熱器（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）については、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。 ただし、施行日以後旅客船に改造するための工事に着手する船舶の電動通風装置については、当該改造後は、この限りでない。 １３ 現存船（国際航海に従事する旅客船であつて三十六人を超える旅客を運送するものを除く。）に施行日に現に備え付けている燃料油移送ポンプ及び噴燃ポンプ以外の燃料油装置のポンプ（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶設備規程の規定に適合しているものとみなす。 １４ 施行日に現に船舶に備え付けている作業用救命衣については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶設備規程第七編第三章の規定は、昭和五十六年五月三十一日までは、適用しない。 １５ 施行日以後主要な変更又は改造を行う現存船の設備については、当該変更又は改造後は、第一項から第五項まで、第十二項及び第十三項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 （船舶設備規程の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置） 第七条 施行日に現に船舶検査証書を受有する船舶に、昭和四十年五月二十五日以前に備え付けた燃料油移送ポンプ若しくは噴燃ポンプ又は非常電源については、第六条の規定による改正後の船舶設備規程の一部を改正する省令附則第三項の規定にかかわらず、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。 ２ 施行日以後主要な変更又は改造を行う現存船の燃料油移送ポンプ若しくは噴燃ポンプ又は非常電源については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和五十五年十一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された船舶に現に備え付けられている焼却設備及び油だき加熱機（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付けられる予定のものを含む。以下「現存焼却設備等」という。）については、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第六十一条の三、第二条の規定による改正後の船舶設備規程第七編第二章及び第三条の規定による改正後の船舶消防設備規則第四十五条の二（第六十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和五十六年十二月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正前の船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令附則第九項の規定により適用することとされた船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十条の四第二項の規定によりされた標示は、この省令による改正後の船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令附則第九項の規定により適用することとされた船舶安全法施行規則第六十条の四第二項の規定によりされた標示とみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和五十七年七月十八日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶の船員に関する設備については、なお従前の例によることができる。 ただし、この省令の施行後に船員に関する設備について主要な変更又は改造を行う船舶については、管海官庁の指示するところによる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和五十八年三月十五日から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新船舶設備規程」という。）第百八十三条の二第一号イの規定は、適用しない。 ２ 現存船に施行日に現に備え付けている自動衝突予防援助装置については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶設備規程第百四十五条ノ四の規定は、昭和六十六年一月一日までは、適用しない。 附　則 この省令は、昭和五十八年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和五十九年一月一日から施行する。 ただし、第一条中船舶安全法施行規則第十九条の三、第三十二条第一項、第二十二号の四様式及び第二十二号の五様式の改正規定並びに第三条中船舶設備規程第三条及び第百六十九条の二十六の改正規定並びに同令第十三号表の改正規定（「床」を「床（タンクコンテナの床を除く。）」に改める部分以外の部分に限る。）は公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。 北海海運局長 北海道運輸局長 東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。） 東北運輸局長 東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長 新潟運輸局長 関東海運局長 関東運輸局長 東海海運局長 中部運輸局長 近畿海運局長 近畿運輸局長 中国海運局長 中国運輸局長 四国海運局長 四国運輸局長 九州海運局長 九州運輸局長 神戸海運局長 神戸海運監理部長 札幌陸運局長 北海道運輸局長 仙台陸運局長 東北運輸局長 新潟陸運局長 新潟運輸局長 東京陸運局長 関東運輸局長 名古屋陸運局長 中部運輸局長 大阪陸運局長 近畿運輸局長 広島陸運局長 中国運輸局長 高松陸運局長 四国運輸局長 福岡陸運局長 九州運輸局長 第三条 この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の換気装置、脱出設備、操だ設備、船灯、汽笛、号鐘、どら、測程機械、通話装置及び電気設備については、第三項から第五項まで、第七項、第十項及び第十六項から第十九項までに規定する場合を除き、なお従前の例によることができる。 ただし、現存船（旅客船を除く。）であつて施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの換気装置、脱出設備、操だ設備、通話装置及び電気設備については、当該改造後は、この限りでない。 ２ 現存船については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新船舶設備規程」という。）第百十五条の四の二、第百十五条の二十四第二項、第百十五条の二十五の二及び第百四十六条の二十七の規定は、適用しない。 ただし、総トン数一万トン以上の危険物ばら積船等であつて現存船であるものについては、昭和六十一年九月一日から、新船舶設備規程第百十五条の二十五の二の規定を適用する。 ３ 総トン数一万トン以上の危険物ばら積船等（タンカー（船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号）第一条第六項のタンカーをいう。以下同じ。）を除く。）であつて現存船であるものについては、昭和六十一年九月一日から、新船舶設備規程第百三十九条第四号、第百四十一条第一号、第三号及び第四号、第百四十六条の四十二第一項並びに第二百八十五条の二第三項の規定を適用する。 ４ 総トン数一万トン以上の危険物ばら積船等であつて現存船であるものについては、昭和六十一年九月一日から、新船舶設備規程第百四十三条第二号及び第三号の規定を適用する。 ５ 総トン数四万トン以上の危険物ばら積船等であつて現存船であるものの操だ装置については、昭和六十三年九月一日以後は、管海官庁の指示するところにより、当該操だ装置が故障したときに操だ能力を速やかに回復させるための措置を講じなければならない。 ６ 総トン数一万トン以上一万五千トン未満の船舶（タンカーを除く。）であつて現存船であるものについては、新船舶設備規程第百四十六条の十六の規定は、適用しない。 ７ 前項の船舶以外の現存船については、新船舶設備規程第百四十六条の十六、第百四十六条の二十五第一項及び第百四十六条の二十六の規定は、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日から適用する。 ただし、管海官庁が当該船舶の船齢等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示するところによるものとする。 船舶の区分 日 総トン数四万トン以上のタンカー 昭和六十年一月一日 総トン数一万トン以上四万トン未満のタンカー 昭和六十一年一月一日 総トン数四万トン以上の船舶であつてタンカー以外のもの 昭和六十一年九月一日 総トン数二万トン以上四万トン未満の船舶であつてタンカー以外のもの 昭和六十二年九月一日 総トン数一万五千トン以上二万トン未満の船舶であつてタンカー以外のもの 昭和六十三年九月一日 ８ 現存船の磁気コンパスの備付けについては、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、なお従前の例によることができる。 ９ 現存船のジャイロコンパスの備付けについては、なお従前の例によることができる。 ただし、国際航海に従事する総トン数千六百トン以上五千トン未満の船舶であつて沿海区域を航行区域とするものにあつては、当初検査時期以後は、この限りでない。 １０ 現存船については、新船舶設備規程第百四十六条の二十二第二項及び第百四十六条の四十二第二項の規定は、当初検査時期までは、適用しない。 １１ 現存船の水深を測定することができる装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。 ただし、国際航海に従事する総トン数千六百トン以上の船舶にあつては、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査の時期以後は、この限りでない。 １２ 総トン数千六百トン未満の現存船については、新船舶設備規程第百四十六条の四十三の規定は、適用しない。 １３ 前項に規定する船舶以外の現存船については、新船舶設備規程第百四十六条の四十三の規定（総トン数一万トン以上のタンカーに関するだ角指示器に係る規定を除く。）は、当初検査時期までは、適用しない。 １４ 施行日において現存船に現に備え付けている航海用レーダー（総トン数千六百トン未満の現存船であつて施行日に現に建造又は改造中のものにあつては、備え付ける予定のものを含む。）、プロッティング設備、自動衝突予防援助装置、磁気コンパス、ジャイロコンパス（国際航海に従事する総トン数千六百トン以上の船舶（総トン数五千トン未満の沿海区域を航行区域とするものを除く。）以外の現存船であつて施行日に現に建造又は改造中のものにあつては、備え付ける予定のものを含む。）、船速距離計、音響測深機、無線方位測定機及びホーミング設備については、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。 １５ 昭和六十一年八月三十一日までに船舶に備え付けた無線電話遭難周波数で送信及び受信をするための設備については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶設備規程第百四十六条の三十六第一号中有効通達距離に係る規定は、適用しない。 １６ 船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成六年運輸省令第四十五号。以下「平成六年改正省令」という。）附則第六条第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定により現存船に備え付ける火災探知装置に給電する電源及び電路については、平成九年十月一日から、新船舶設備規程第二百六十条第一項及び第二百九十八条の規定を適用する。 １７ 平成六年改正省令附則第六条第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定により現存船に備え付ける自動スプリンクラ装置に給電する電源及び電路については、平成九年十月一日から、新船舶設備規程第二百六十条第一項及び第二百八十九条の規定を適用する。 １８ 平成六年改正省令附則第六条第五項の規定により現存船に備え付ける自動スプリンクラ装置に給電する電源及び電路については、平成十七年十月一日又は船齢（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第十五項の船齢をいう。）が十五年となる日のいずれか遅い日から、新船舶設備規程第二百六十条第一項及び第二百八十九条の規定を適用する。 １９ 現存船（旅客定員が三六人を超える国際航海に従事する旅客船に限る。）については、平成十二年十月一日から、新船舶設備規程第六編第八章の規定を適用する。 ２０ 現存船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものの設備については、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の船舶設備規程第一条、危険物船舶運送及び貯蔵規則第一条の二、船舶安全法施行規則第六十六条の二、特殊貨物船舶運送規則第三十三条の二、船舶救命設備規則第一条、船舶消防設備規則第一条、海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令第一条及び船舶防火構造規則第一条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる船舶の総トン数は、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。 ただし、船舶安全法施行規則第十二条の二第一項の規定を適用する場合においては、この限りでない。 一 日本船舶であつて、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。）附則第三条第一項の規定の適用があるもの 同項本文の規定による総トン数 二 前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。） トン数法第五条第一項の総トン数 三 日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数がトン数法第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものに限る。） 同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の脱出設備については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新船舶設備規程」という。）第百二十二条の二、第百二十二条の二の二及び第百二十二条の六の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ２ 現存船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものの脱出設備については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 ３ 現存船（旅客船を除く。）であつて施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの脱出設備については、当該改造後は、前二項の規定は、適用しない。 ４ 新船舶設備規程第六編第七章の規定の適用については、現存船であつて第一条の規定による改正前の船舶設備規程第三百二条の三に規定するタンカー又はタンク船に該当する船舶は、施行日以後においても新船舶設備規程第三百二条の三に規定するタンカー又はタンク船に該当する船舶とみなす。 ただし、施行日以後主要な変更又は改造を行う船舶については、当該変更又は改造後は、この限りでない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十八号。以下「改正法」という。）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日。以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和六十三年二月十五日（以下「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の適用に関する経過措置） 第三条 現存係留船の旅客室、旅客に関する設備、船員に関する設備及び衛生設備については、船舶設備規程第二編第一章及び第三章から第五章までの規定（定員の算定及び表示に係る規定を除く。）は、適用しない。 ２ 施行日において現存係留船に現に備え付けている錨、錨鎖、索、揚貨装置、電気設備（非常電源等を除く。）、昇降設備及び焼却設備（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれ船舶設備規程第三編第一章、第五編第一章、第六編第一章から第五章まで及び第八章並びに第七編第一章の規定に適合しているものとみなす。 ３ 現存係留船の脱出設備及び電気設備（非常電源等に限る。）は、船舶設備規程第二編第六章及び第六編第六章の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 ４ 現存係留船であつて、施行日以後に主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第一項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） ２ この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）にこの省令の施行の際現に施設している旅客室であって、第一条の規定による改正前の船舶設備規程（以下「旧規程」という。）第百条第二項の規定の適用を受けない旅客室に該当し、かつ、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第百条第二項の規定の適用を受けることとなるものについては、同項の規定は、適用しない。 ３ 現存船にこの省令の施行の際現に施設している旅客室であって、旧規程第百条第二項の規定の適用を受ける旅客室に該当するものについては、新規程第百条第二項第二号の規定は、適用しない。 ４ 現存船については、新規程第百二十二条の二の二第二項第三号並びに第百二十二条の四第三項及び第四項の規定は、適用しない。 ５ 現存船については、新規程第百四条第三項、第百二十二条の四の二及び第百二十二条の七第二項の規定は、当該船舶についてこの省令の施行後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。 ６ 現存船であってこの省令の施行後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前四項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 ７ 現存船（旅客船を除く。）であってこの省令の施行後旅客船に改造するための工事に着手するものについては、当該改造後は、前五項の規定は、適用しない。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成元年十月二十二日（以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） ２ 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）（内航ロールオン・ロールオフ旅客船に限る。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第三百二条及び第三百二条の二の規定は、適用しない。 ３ 現存船（外洋航行船（国際航海に従事しない旅客船に限る。以下この項において同じ。）及び内航ロールオン・ロールオフ旅客船に限る。）については、新規程第百二十二条の五及び第三百条（外洋航行船にあっては、非常表示灯に係る規定に限る。）の規定は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、適用しない。 ４ 現存船（内航ロールオン・ロールオフ旅客船に限る。）については、新規程第百二十二条の六及び第三百一条の二の規定は、当初検査時期までは、適用しない。 ５ 現存船（国際航海に従事しないものに限る。）については、新規程第百四十六条の四十四の規定は、当初検査時期までは、適用しない。 ６ 現存船については、新規程第百二十二条の六の二の規定は、平成二年十月二十一日までは、適用しない。 ７ 現存船については、新規程第百四十六条の四十五の規定は、平成四年十月二十一日までは、適用しない。 ８ 施行日において現存船に現に備え付けている載貨扉開閉表示装置（施行日に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新規程第百四十六条の四十四第二項第三号の規定は、適用しない。 ９ 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの設備については、当該変更又は改造後は、第二項から前項までの規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 １０ 現存船（旅客船を除く。）であって施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの設備については、当該改造後は、第二項から前項までの規定は、適用しない。 附　則 この省令は、平成元年十一月十九日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二年四月二十九日（以下「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） ２ 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）（国際航海に従事する旅客船を除く。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百四十六条の四十七の規定は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、適用しない。 ３ 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第一条中船舶設備規程第百四十六条の十の三の次に次の見出し及び二条を加える改正規定（第百四十六条の十の五に係る部分に限る。）及び同令第百八十七条の改正規定、第三条中船舶安全法施行規則別表第一及び別表第二の改正規定並びに第八条中船舶等型式承認規則別表第一及び別表第二の改正規定は公布の日から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 国際航海旅客船等については平成五年七月三十一日までの間（同日前に改正法第一条の規定による改正後の船舶安全法（以下「新安全法」という。）第四条第一項の規定による無線電信又は無線電話（以下「新第四条設備」という。）を施設し、及びこれに係る新安全法第五条第一項の規定による最初の検査（以下「当初検査」という。）に合格した船舶については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）、国際航海旅客船等以外の船舶（Ａ２水域又はＡ１水域であって告示で定める水域のみ（湖川を含む。）を航行するものを除く。）については平成七年一月三十一日までの間（同日前に新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した船舶については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第百四十六条の十の二の規定は、適用しない。 ２ 国際航海旅客船等以外の船舶（Ａ２水域又はＡ１水域であって告示で定める水域のみ（湖川を含む。）を航行するものに限る。）については、告示で定める日までの間は、新規程第百四十六条の十の二の規定は、適用しない。 ３ 平成七年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「平成七年現存船」という。）については、平成十一年一月三十一日までの間（同日前に新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した船舶については、当該検査に合格した日までの間。以下第十一項、附則第四条第二項、第四項、第八項、第九項及び第十項、附則第六条並びに附則第七条において同じ。）は、新規程第百四十六条の十の四、第百四十六条の三十四の三、第百四十六条の三十四の五、第百四十六条の三十八の二、第百四十六条の三十八の四、第二百六十八条の三及び第三百一条の二の二の規定は、適用しない。 ４ 平成七年現存船（国際航海に従事しない総トン数三〇〇トン以上五〇〇トン未満のものを除く。）については、平成七年一月三十一日までの間は、新規程第百四十六条の十二の規定は、適用しない。 ５ 平成七年現存船（国際航海に従事しない総トン数三〇〇トン以上五〇〇トン未満のものに限る。）については、新規程第百四十六条の十二及び第百四十六条の十三の規定にかかわらず、第一条による改正前の船舶設備規程（以下「旧規程」という。）の規定の例により施設することができる。 ６ 改正法附則第二条第一項の規定の適用を受ける船舶であって改正法第一条の規定による改正前の船舶安全法（以下「旧安全法」という。）第四条第二項の規定の例により無線電話を施設したもの及び改正法附則第二条第三項の規定の適用を受ける船舶については、新規程第百四十六条の三十五及び第百四十六条の三十七の規定は、適用しない。 ７ 平成九年二月一日以後に建造に着手された船舶については、新規程第百四十六条の三十五及び第百四十六条の三十七の規定は、管海官庁が差し支えないと認める場合には、適用しない。 ８ 平成七年現存船（国際航海旅客船等を除く。）であって平成九年二月一日以後新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格したものについては、新規程第百四十六条の三十五及び第百四十六条の三十七の規定は、管海官庁が差し支えないと認める場合には、適用しない。 ９ 施行日において、施行日以前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）に現に備え付けている無線電話遭難周波数で送信及び受信をするための設備及び無線電話遭難周波数聴守受信機（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新規程第百四十六条の三十六及び第百四十六条の三十八の規定に適合しているものとみなす。 １０ 平成七年現存船については、新規程第二百九十九条（同条第二項第五号から第九号までに掲げる設備に係る規定に限る。）及び第三百条（第二百九十九条第二項第五号から第九号までに掲げる設備に係る規定に限る。）の規定は、適用しない。 １１ 平成七年現存船については、平成十一年一月三十一日までの間は、旧規程第百十二条、第百十五条の二十五及び第百四十六条の三十三から第百四十六条の三十四の二までの規定は、なおその効力を有する。 １２ 平成七年現存船については、平成十一年一月三十一日までの間は、旧規程第百四十六条の三十一、第百四十六条の三十二及び第二百九十九条第二項第十七号（ホーミング設備に係るものに限る。）の規定は、なおその効力を有する。 （総トン数） 第八条 平成六年七月十八日以後に建造に着手された船舶に附則第四条第四項の規定を適用する場合における総トン数は、船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成六年運輸省令第三十三号。以下「平成六年改正省令」という。）第三条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第六十六条の二の総トン数とする。 ２ 平成六年七月十八日以後に建造に着手された船舶に附則第二条第四項及び第五項の規定（同項の規定によりその規定の例により施設することができることとされる旧規程第百四十六条の十二及び第百四十六条の十三の規定を含む。）並びに附則第二条第十二項の規定によりなお効力を有することとされる旧規程第百四十六条の三十一の規定を適用する場合における総トン数は、平成六年改正省令第一条の規定による改正後の船舶設備規程第一条第二項各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の脱出経路、出入口、自動スプリンクラ装置、火災探知装置及び多層甲板公室の通風（以下「脱出経路等」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第百二十二条の二の二から第百二十二条の四まで、第二条の規定による改正後の船舶消防設備規則第五十条並びに第三条の規定による改正後の船舶防火構造規則第十六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ２ 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの脱出経路等については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 ３ 現存船（旅客船を除く。）であって施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものについては、当該改造後は、前二項の規定は、適用しない。 ４ 現存船に施行日に現に備え付けている水先人用昇降機等については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新規程第三百五条、第三百九条及び第三百十条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成六年七月十八日から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の総トン数については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第一条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成六年十月一日から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 平成六年十月一日（国際航海に従事する旅客船及び総トン数五〇〇トン以上の船舶（旅客船を除く。）以外のものにあっては、平成七年四月一日。以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の脱出設備及び電気設備については、次項から第六項までに定めるものを除き、なお従前の例による。 ２ 現存船（国際航海に従事する旅客船であって旅客定員が三六人を超えるものに限る。以下「現存旅客船」という。）の脱出設備及び電気設備については、平成九年十月一日までに、次に掲げる基準に適合しなければならない。 一 第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新設備規程」という。）第百二十二条の五の規定に適合するものであること。 二 附則第七条第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定により現存旅客船の中央制御場所に配置する防火戸の制御装置及び表示盤については、新設備規程第二百九十六条の二の規定に適合するものであること。 ３ 附則第七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定により現存旅客船の中央制御場所に配置する防火戸の制御装置及び表示盤については、平成十二年十月一日までに、新設備規程第二百九十六条の二の規定に適合しなければならない。 ４ 昭和五十五年五月二十五日前に建造され、又は建造に着手された現存旅客船（以下「昭和五十五年現存旅客船」という。）の脱出設備及び電気設備については、管海官庁の指示するところによる。 ５ 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの脱出設備及び電気設備については、当該変更又は改造後は、管海官庁の指示するところによる。 ６ 現存船（旅客船を除く。）であって施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの脱出設備及び電気設備については、当該改造後は、新設備規程の規定を適用する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） ２ 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程、船舶救命設備規則、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則（以下「新規程等」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 前項の規定にかかわらず、現存船にあっては、新規程等の定めるところにより施設し、及びこれに係る船舶安全法第五条第一項に規定する検査を受けることができる。 この場合において、当該検査に合格した船舶については、前項の規定は、適用しない。 ４ 第二項の規定にかかわらず、平成六年十月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶（国際航海に従事する旅客船であって旅客定員が三六人を超えるものに限る。）の非常電源については、船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成六年運輸省令第四十五号）附則第二条第二項の規定に基づき非常標識を施行日以後に備え付けたときは、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新設備規程」という。）第二百九十九条第二項の規定に適合しなければならない。 ５ 第二項の規定にかかわらず、現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの非常電源については、当該変更又は改造後は、新設備規程第二百九十九条第二項及び第三百条第二項の規定に適合しなければならない。 附　則 この省令は、平成七年十一月四日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） ２ 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百三十三条ノ二の規定は、平成十一年一月一日（当該船舶について行われる定期検査又は中間検査（検査の準備のためドック入れを行うものに限る。）のうち施行日以後最初に行われるものの時期が平成十一年一月一日前である場合には、その検査の時期）までは、適用しない。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成九年一月一日から施行する。 ただし、第百四十六条の三十四の四の改正規定は、平成八年十一月二十三日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に船舶に備え付けている自動衝突予防援助装置、船速距離計、ＶＨＦデジタル選択呼出装置及びデジタル選択呼出装置については、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、この省令による改正後の船舶設備規程第百四十六条の十七、第百四十六条の二十六及び第百四十六条の三十四の四（第百四十六条の三十八の三第三号において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成九年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）であって国際航海に従事するロールオン・ロールオフ旅客船であるものの脱出経路については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新設備規程」という。）第百二十二条の二の二第二項の規定にかかわらず、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、なお従前の例による。 ２ 前項の船舶の脱出経路についての新設備規程第百二十二条の二の二第二項の規定の適用については、同項中「次に掲げる要件」とあるのは、「第一号から第五号までに掲げる要件」とする。 ３ 現存船であって国際航海に従事しないロールオン・ロールオフ旅客船であるものの脱出経路については、新設備規程第百二十二条の二の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４ 現存船であって旅客船であるものの家具等の移動防止のための取付具については、新設備規程第百二十二条の四の二の規定にかかわらず、当初検査時期までは、なお従前の例による。 ５ 現存船については、新設備規程第百二十二条の五第三項及び第百二十二条の七第三項の規定は、当初検査時期までは、適用しない。 ６ 現存船であって国際航海に従事する長さ一三〇メートル以上のロールオン・ロールオフ旅客船であるものについては、新設備規程第百二十二条の八第一項の規定は、当初検査時期までは、適用しない。 ７ 平成十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって国際航海に従事する長さ一三〇メートル以上のロールオン・ロールオフ旅客船であるものについての新設備規程第百二十二条の八第一項の規定の適用については、同項中「着船して救助を行うことができる空間」とあるのは、「上空から救助を行うことができる空間」とする。 ８ 平成十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって国際航海に従事する長さ一三〇メートル以上の旅客船（ロールオン・ロールオフ旅客船を除く。）であるものについては、新設備規程第百二十二条の八第一項の規定は、適用しない。 ９ 現存船であって国際航海に従事する長さ一三〇メートル未満のロールオン・ロールオフ旅客船であるものについては、新設備規程第百二十二条の八第二項の規定は、当初検査時期までは、適用しない。 １０ 次の各号に掲げる船舶については、新設備規程第百二十二条の八第二項の規定は、適用しない。 一 現存船であって遠洋区域又は近海区域を航行区域とする国際航海に従事しないロールオン・ロールオフ旅客船であるもの 二 平成十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって遠洋区域又は近海区域を航行区域とする国際航海に従事しない長さ一三〇メートル以上の旅客船（ロールオン・ロールオフ旅客船を除く。）であるもの １１ 現存船については、新設備規程第百四十六条の三十八の六及び第百四十六条の三十八の八の規定は、当初検査時期まで（平成七年二月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶にあっては、平成十一年一月三十一日まで）は、適用しない。 １２ 現存船であってロールオン・ロールオフ旅客船であるものの載貨扉開閉表示装置については、新設備規程第百四十六条の四十四第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 １３ 現存船であって国際航海に従事するロールオン・ロールオフ旅客船であるものの漏水検知装置又はテレビ監視装置については、新設備規程第百四十六条の四十五の規定にかかわらず、当初検査時期までは、なお従前の例による。 １４ 現存船であって国際航海に従事しないロールオン・ロールオフ旅客船であるものの漏水検知装置又はテレビ監視装置については、新設備規程第百四十六条の四十五の規定にかかわらず、なお従前の例による。 １５ 現存船については、新設備規程第二百九十七条第二項の規定は、適用しない。 １６ 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造（第一項、第五項、第六項、第九項、第十一項及び第十三項の場合において新設備規程の規定に適合させるために行う改造を除く。）を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 この省令は、平成九年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十年七月一日から施行する。 （船灯試験規程等の廃止） 第二条 次の省令は、廃止する。 一 船灯試験規程（昭和九年逓信省令第十九号） 二 錨試験規程（昭和十三年逓信省令第五十六号） 三 鎖試験規程（昭和十三年逓信省令第五十七号） 四 索試験規程（昭和十三年逓信省令第五十八号） （経過措置） 第三条 この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）であって第一条の規定による改正前の船舶設備規程第百二十八条の船舶以外の船舶であるものに備える 錨 びよう 錨 びよう ２ 現存船であって木船であるものの 錨 びよう 錨 びよう ３ 現存船の速力を測定することができる装置又は器具の備付けについては、なお従前の例によることができる。 附　則 この省令は、平成十一年二月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）であってロールオン・ロールオフ旅客船又は船の長さが四五メートル以上の船舶であるものについては、改正後の第百十五条の二十三の二の規定は、適用しない。 ２ 現存船であって国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上のタンカー、液化ガスばら積船又は液体化学薬品ばら積船であるものについては、改正後の第百十五条の二十八の二の規定は、平成十三年六月三十日（当該船舶について行われる定期検査又は中間検査（検査の準備のためドック入れを行うものに限る。）のうち施行日以後最初に行われるものの時期が平成十三年六月三十日前である場合には、その検査の時期。）までは、適用しない。 ３ 前項の船舶の船員室区域と船首部との間の暴露部に設ける通路及び当該通路の両側に設けるさく欄についての改正後の第百十五条の二十八の二の規定の適用については、同条第二項及び第三項中「次に掲げる要件」とあるのは、「管海官庁の指示するところ」とする。 ４ 現存船であって第二項の船舶以外の船舶であるものについては、改正後の第百十五条の二十八の二の規定は、適用しない。 ５ 現存船であってロールオン・ロールオフ旅客船であるものについては、改正後の第百二十二条の二第三項の規定は、適用しない。 ６ 前項の船舶の脱出経路については、改正後の第百二十二条の二の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ７ 現存船であって旅客船（ロールオン・ロールオフ旅客船を除く。）であるものの旅客室及び公室等に掲げる掲示札については、改正後の第百二十二条の七第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ８ 現存船であって外洋航行船（限定近海貨物船を除く。）であるものの主電源を構成する発電設備及び主配電盤の母線については、改正後の第百八十三条の二第二項及び第二百十九条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ９ 現存船の供給電圧が五〇ボルトを超え、五五ボルト以下の配電盤については、改正後の第二百十四条の規定は、適用しない。 １０ 現存船であって国際航海に従事する旅客船又は係留船であるものについては、改正後の第二百九十九条第三項の規定は、適用しない。 １１ 現存船であって外洋航行船（国際航海に従事する旅客船を除く。）、内航ロールオン・ロールオフ旅客船又は国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の漁船であるものについては、改正後の第三百条第三項の規定は、適用しない。 １２ 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造（第二項の場合において改正後の第百十五条の二十八の二の規定に適合させるために行う改造を除く。）を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十一年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に船舶に備え付けている航海用レーダーについては、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、この省令による改正後の第百四十六条の十三第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十一年二月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百五十七条の規定は、当該現存船について施行日後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。 附　則 この省令は、平成十一年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第四条 この省令の施行の際現に交付されている液体化学薬品ばら積船適合証書（旧改正省令附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされた液体化学薬品ばら積船適合証書を除く。）は、第三条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十三年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に船舶に備え付けられている音響測深機については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、この省令による改正後の第百四十六条の二十四の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成十四年一月一日から施行する。 ただし、第百二十二条の八第二項の改正規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、現存船の非常脱出用呼吸器については、新規程第百二十二条の九から第百二十二条の十一までの規定にかかわらず、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、なお従前の例による。 ３ 第一項の規定にかかわらず、現存船の航海用具については、新規程第三章の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める場合には、新規程第三章に定めるところによることができる。 ４ 第三項の規定にかかわらず、現存船の電子プロッティング装置及び自動物標追跡装置については、新規程第百四十六条の十四及び第百四十六条の十五の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の船舶設備規程第百四十六条の十二の規定により船舶に備え付けている航海用レーダーを引き続き当該船舶に備え続ける場合に限り、なお従前の例によることができる。 ５ 第三項の規定にかかわらず、現存船の衛星航法装置等については、新規程第百四十六条の二十四の規定にかかわらず、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。 ６ 第三項の規定にかかわらず、現存船の無線方位測定機については、当初検査時期までは、第一条の規定による改正前の船舶設備規程第百四十六条の二十九の規定を適用する。 ７ 第三項の規定にかかわらず、現存船の船舶自動識別装置については、新規程第百四十六条の二十九の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時期までは、なお従前の例によることができる。 ただし、管海官庁が当該船舶の船齢等を考慮して差し支えないと認める場合には、その指示するところによるものとする。 国際航海に従事する旅客船 平成十五年七月一日 国際航海に従事するタンカー 平成十五年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期 国際航海に従事する船舶（旅客船及びタンカーを除く。）であって五〇、〇〇〇トン以上のもの 平成十六年七月一日 国際航海に従事する船舶（旅客船及びタンカーを除く。）であって五〇、〇〇〇トン未満のもの 平成十六年七月一日以後最初に行われる定期検査若しくは中間検査の時期又は平成十六年十二月三十一日のいずれか早い時期 国際航海に従事しない船舶 平成二十年七月一日 ８ 第三項の規定にかかわらず、国際航海に従事する旅客船であって現存船であるものの航海情報記録装置については、新規程第百四十六条の三十の規定にかかわらず、当初検査時期（ロールオン・ロールオフ旅客船以外の旅客船にあっては平成十六年一月一日）までは、なお従前の例によることができる。 ９ 第三項の規定にかかわらず、国際航海に従事する総トン数三、〇〇〇トン以上二〇、〇〇〇トン未満の現存船（旅客船及び船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあっては自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）には、当該現存船について平成十九年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査（検査のために上架を行うものに限る。）の時期又は平成二十二年七月一日のいずれか早い時期までに、新規程第百四十六条の三十に規定する航海情報記録装置又は機能等について告示で定める要件に適合する簡易型航海情報記録装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の船齢等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示するところによるものとする。 １０ 第三項の規定にかかわらず、国際航海に従事する総トン数二〇、〇〇〇トン以上の現存船（旅客船及び船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号の船舶にあっては自ら漁ろうに従事するものに限る。）を除く。）には、当該現存船について平成十八年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査（検査のために上架を行うものに限る。）の時期又は平成二十一年七月一日のいずれか早い時期までに、新規程第百四十六条の三十に規定する航海情報記録装置又は前項に規定する簡易型航海情報記録装置を備えなければならない。 ただし、管海官庁が当該船舶の船齢等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示するところによるものとする。 １１ 第一項の規定にかかわらず、現存船に施行日に現に備え付けている石綿を含む材料（施行日に現に建造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）については、新規程第三百十一条の二十三の規定にかかわらず、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。 １２ 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 １３ 施行日から平成十六年七月一日までの間に建造に着手される国際航海に従事しない船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号に掲げるものにあっては自ら漁ろうに従事するものに限る。）の船舶自動識別装置については、新規程第百四十六条の二十九の規定は、当該船舶について平成十六年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十四年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十五年八月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第三条 現存船の航海用レーダー及び無線電信等の施設については、第二条の規定による改正後の船舶設備規程第百四十六条の十二第二項及び第三百十一条の二十二第二項の規定は、当該船舶について平成三十年七月三十一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、海上衝突予防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十三号）の施行の日（平成十五年十一月二十九日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十六年一月一日から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶の属具については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百四十六条の三の規定にかかわらず、当該船舶についてこの省令の施行後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第一条の規定（船舶安全法施行規則第一条第十四項の改正規定、同令第四十六条第四項の次に二項を加える改正規定（第五項に係る部分に限る。）及び同令第六十五条の五を第六十五条の六とし、第六十五条の四を第六十五条の五とし、第六十五条の三の次に一条を加える改正規定を除く。）、附則第二条第二項及び第三項の規定並びに附則第三条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十七年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第三条 現存船については、第二条の規定による改正後の船舶設備規程の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ２ 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十八年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（次条において「現存船」という。）であって国際航海に従事しない総トン数五百トン未満の船舶又は総トン数五百トン以上の船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の船舶（同項第二号に掲げるものにあっては自ら漁ろうに従事するものに限る。）であるものについては、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百十五条の二十三の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、施行日以後に主要な変更又は改造を行う船舶については、当該変更又は改造後は、この限りでない。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十八年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条のうち船舶設備規程第三百条の改正規定、第三条のうち船舶安全法施行規則別表第一、別表第一の二、別表第二及び別表第二の二の改正規定並びに第六条及び第七条の規定 平成十八年四月一日 二 第一条のうち船舶設備規程第百三十一条の次に一条を加える改正規定、同令第百四十六条の二の改正規定及び同令第百四十六条の四十八の次に一条を加える改正規定、第三条のうち船舶安全法施行規則第五十五条の二の次に一条を加える改正規定並びに次条第三項から第五項まで及び附則第四条の規定 平成十九年一月一日 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程（以下「新設備規程」という。）第百五十七条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ２ 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 ３ 平成十九年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶に備える係船及び揚 錨 びよう ４ 平成十九年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、新設備規程第百四十六条の四十八の二の規定にかかわらず、平成二十一年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 ５ 平成十九年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって同日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十八年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（次条の小型船舶を除く。）に施行日に現に備え付けている石綿を含む材料については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第三百十一条の二十三の規定にかかわらず、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十一年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第三条のうち船舶設備規程第百四十六条の二十第二項及び第九号表備考第十一号の改正規定並びに第七条のうち小型船舶安全規則第八十二条第一項第一号の表備考第八号の改正規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶区画規程、船舶復原性規則、船舶設備規程（第百四十六条の二十第二項及び第九号表備考第十一号の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、小型船舶安全規則（第八十二条第一項第一号の表備考第八号の規定を除く。）及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十年十二月三十一日（次条において「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百四十六条の二十九の二の規定にかかわらず、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程（以下「新設備規程」という。）第九十七条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ２ 現存船の客席の椅子席については、新設備規程第九十八条の規定にかかわらず、当該現存船について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。 ３ 平成六年三月三十一日までに建造され、又は建造に着手された船舶（水中翼船を除く。）の客席の最前列の椅子席（当該椅子席の前方に他の椅子席が設置されていない椅子席をいう。）以外の椅子席については、新設備規程第九十八条及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ４ 現存船（水中翼船を除く。）の客席の椅子席については、新設備規程第九十八条及び前二項の規定にかかわらず、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、なお従前の例によることができる。 ５ 現存船（水中翼船を除く。）の操舵室の椅子席については、新設備規程第百十五条の二十三の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百五条及び第百十五条の二十七の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ２ 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十二年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第一条中船舶設備規程第百二十二条の三第二項の改正規定、同令第百二十二条の四第一項及び第三項の改正規定並びに同令第百二十二条の九第一項の改正規定、第三条中船舶消防設備規則第四十九条第一項及び第二項の改正規定、同令第五十条第一項の改正規定（「旅客定員が三十六人を超える第一種船」を「旅客定員が三十六人を超える第一種船等（限定近海船を除く。）」に改める部分に限る。）、同条第五項第一号の改正規定（「第一種船（旅客定員が三十六人以下のものに限る。）」を「旅客定員が三十六人以下の第一種船等（限定近海船を除く。）」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定並びに同令第五十一条第二項第十二号の改正規定並びに第四条中船舶防火構造規則第二十五条第一項の改正規定、同令第二十六条第一項の改正規定及び同令第二十七条第一項の改正規定は、平成二十四年一月一日から施行する。 （経過措置） 第三条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程、船舶区画規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ２ 現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 ３ 施行日以後平成二十四年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、附則第一条ただし書に規定する改正規定による改正後の船舶設備規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ４ 施行日以後平成二十四年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって同日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十三年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） ６ この省令の施行の際現に現存船が受有している船舶検査証書中その他の航行上の条件欄において引火点に関し「摂氏六十一度以下」の旨の記載がある場合は、当該船舶検査証書の有効期間が満了する日までの間は、当該記載は「摂氏六十度以下」と書き換えられたものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第百四十六条の四十九の規定は、平成二十三年六月三十日までの間は、適用しない。 ２ 平成二十三年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、新規程の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時期までは、なお従前の例によることができる。 ただし、管海官庁が当該船舶の状態等を考慮してやむを得ないと認める場合は、その指示するところによるものとする。 旅客船及び総トン数三、〇〇〇トン以上の旅客船以外の船舶 平成二十四年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期 総トン数五〇〇トン以上三、〇〇〇トン未満の旅客船以外の船舶 平成二十五年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期 総トン数一五〇トン以上五〇〇トン未満の旅客船以外の船舶 平成二十六年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期 ３ 前項の規定にかかわらず、平成二十三年七月一日に現に船橋航海当直警報装置を備え付けている現存船については、新規程第百四十六条の四十九、第二百九十九条（同条第二項第三十三号に掲げる設備に係る規定に限る。）及び第三百条（新規程第二百九十九条第二項第三十三号に掲げる設備に係る規定に限る。）の規定にかかわらず、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、管海官庁の指示するところによることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に製造されたコンテナ（以下「現存コンテナ」という。）に係る荷重試験については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第十三号表の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第三条の改正規定は、平成二十五年一月一日から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって旅客船又はタンカー（船舶救命設備規則第一条の二第六項のタンカーをいう。以下同じ。）であるもの並びに平成二十五年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって旅客船及びタンカー以外のものについては、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（次項において「新規程」という。）第百四十六条の十の二の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時期までは、なお従前の例によることができる。 ただし、管海官庁が当該船舶の船齢等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示するところによるものとする。 総トン数五〇〇トン以上の旅客船 平成二十六年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期 総トン数三、〇〇〇トン以上のタンカー 平成二十七年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期 総トン数五〇、〇〇〇トン以上の船舶であって旅客船及びタンカー以外のもの 平成二十八年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期 総トン数二〇、〇〇〇トン以上五〇、〇〇〇トン未満の船舶であって旅客船及びタンカー以外のもの 平成二十九年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期 総トン数一〇、〇〇〇トン以上二〇、〇〇〇トン未満の船舶であって旅客船及びタンカー以外のもの 平成三十年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期 ２ 平成二十六年七月一日前に建造され、又は建造に着手された総トン数三、〇〇〇トン以上一〇、〇〇〇トン未満の船舶であって旅客船及びタンカー以外のものについては、新規程第百四十六条の十の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） ２ 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、この省令による改正後の船舶設備規程の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条の改正規定は、平成二十六年七月一日から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） ２ 平成二十六年七月一日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、平成二十七年一月一日前に建造に着手されたもの）であって平成三十年七月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたものについては、第一条の規定による改正後の船舶設備規程の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ３ 第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百十五条の四の二第一項第一号の規定は、国際航海に従事しない船舶であって平成二十九年七月一日前に建造契約が結ばれたもの（建造契約がない船舶にあっては、平成三十年一月一日前に建造に着手されたもの）のうち平成三十三年七月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたものについては、適用しない。 ４ 前二項の船舶であって、平成二十六年七月一日以後に主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十七年二月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（次項及び第三項において「新規程」という。）第百二十二条の四第三項、第三百二条の十一及び第三百二条の十四から第三百二条の十六までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ２ 現存船であってタンカー（船舶区画規程第二条第二項のタンカーをいう。以下この項において同じ。）及び液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百五十七条の液体化学薬品ばら積船をいう。）であるものについては、新規程第百六十五条の規定にかかわらず、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査（タンカーにあっては、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十六の規定による定期検査）が開始される日又は平成三十三年一月一日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例によることができる。 ３ 平成二十八年七月一日前に建造され、又は建造に着手された液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第百四十二条の液化ガスばら積船をいう。）については、新規程第百六十五条の規定にかかわらず、当該船舶について平成二十八年七月一日以後最初に行われる定期検査が開始される日又は平成三十三年七月一日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例によることができる。 ４ 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第一項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 （船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置） 第八条 第十条の規定による改正前の船舶設備規程等の一部を改正する省令の規定により交付を受けている液化ガスばら積船適合証書及び液体化学薬品ばら積船適合証書は、同条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令の規定により交付された液化ガスばら積船適合証書及び液体化学薬品ばら積船適合証書とみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十八年七月一日（次項において「施行日」という。）から施行する。 （船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置） ２ 施行日前に建造契約が結ばれ、又は建造に着手された船舶の持運び式ガス検知器については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百十五条の三十二第二項の規定にかかわらず、これを引き続き当該船舶に備える場合に限り、管海官庁の指示するところによることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） 第二条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程第百十五条の二十三の三第三項及び第百四十六条の二十三第二項、第二条の規定による改正後の船舶区画規程第四十二条の二、第六十六条、第百二条の七の二、第百二条の十六第二項及び第百九条第四項、第四条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百四十六条第五項及び第三百十三条第五項、第九条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令第六条第三項、第八条第三項及び第十七条第五号並びに第十一条の規定による改正後の船舶機関規則第六十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ２ 現存船については、この省令による改正後の船舶設備規程（第百十五条の七第二項、第百十五条の二十三の三第三項及び第百四十六条の二十三の規定を除く。）、船舶復原性規則、危険物船舶運送及び貯蔵規則（第二百四十六条第五項及び第三百十三条第五項の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、船舶救命設備規則、船舶消防設備規則及び船舶機関規則（第六十九条の二の規定を除く。）の規定にかかわらず、当該船舶について平成三十年一月一日以後最初に行われる定期検査、第一種中間検査又は第二種中間検査（船舶安全法施行規則第二十五条第三項に規定する準備を行うものに限る。）の時期までは、なお従前の例によることができる。 ３ 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。 ４ 昭和六十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された極海域航行船（第一条の規定による改正後の船舶設備規程第二条第六項に規定する極海域航行船をいう。）に備え付けている救命艇については、平成三十年一月一日以後最初に行われる定期検査、第一種中間検査又は第二種中間検査（船舶安全法施行規則第二十五条第三項に規定する準備を行うものに限る。）の時期以後は、船舶設備規程等の一部を改正する省令（昭和六十一年運輸省令第二十五号）附則第五条第一項の規定は、適用しない。 附　則 この省令は、平成三十年一月三十一日から施行する。 ただし、第八条中別表第六の改正規定は、平成三十年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 この省令は、令和三年七月一日から施行する。 第一号表　削除 第二号表　削除 第三号表　削除 第四号表　削除 第五号表　削除 第六号表　削除 第七号表　削除 第八号表　削除 第九号表　属具表（非自航船以外の船舶に対するもの） （第百四十六条の三関係） 属具名称 数量 摘要 双眼鏡 一個 総トン数三〇トン未満の帆船及び平水区域を航行区域とする船舶には、備え付けることを要しない。 気圧計 一個 総トン数三〇トン未満の帆船及び沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶には、備え付けることを要しない。 マスト灯 一個（全長五〇メートル以上の船舶にあつては、二個） 一　全長五〇メートル以上の船舶にあつては第一種マスト灯、全長二〇メートル以上五〇メートル未満の船舶にあつては第一種マスト灯又は第二種マスト灯、全長二〇メートル未満の船舶にあつては第一種マスト灯、第二種マスト灯又は第三種マスト灯とすること。 二　船舶その他の物件を引く作業（接 舷 げん 三　船舶その他の物件を押す作業（結合して一体となつて押すものを除く。）又は引く作業（接 舷 げん 四　帆船（推進機関を有する帆船を除く。）には、備え付けることを要しない。 五　平水区域を航行区域とする船舶であつて昼間の航行のみに使用するものには、備え付けることを要しない。 舷 げん 一対 一　全長五〇メートル以上の船舶にあつては、第一種 舷 げん 二　全長五〇メートル未満の船舶にあつては、第一種 舷 げん 舷 げん 三　平水区域を航行区域とする船舶であつて昼間の航行のみに使用するものには、備え付けることを要しない。 船尾灯 一個 一　全長五〇メートル以上の船舶にあつては第一種船尾灯、全長五〇メートル未満の船舶にあつては第一種船尾灯又は第二種船尾灯とすること。 二　平水区域を航行区域とする船舶であつて昼間の航行のみに使用するものには、備え付けることを要しない。 停泊灯 一個（全長五〇メートル以上の船舶にあつては、二個） 全長五〇メートル以上の船舶にあつては第一種白灯、全長五〇メートル未満の船舶にあつては第一種白灯又は第二種白灯とすること。 紅灯 二個 一　全長五〇メートル以上の船舶にあつては第一種紅灯、全長五〇メートル未満の船舶にあつては第一種紅灯又は第二種紅灯とすること。 二　湖川のみを航行する船舶であつて管海官庁が差し支えないと認めるものには、備え付けることを要しない。 紅色 閃 せん 一個 一　全長五〇メートル以上の船舶にあつては第三種紅色 閃 せん 閃 せん 閃 せん 二　海上衝突予防法施行規則（昭和五十二年運輸省令第十九号）第二十一条の二に規定する表面効果翼船以外の船舶には、第三種紅色 閃 せん 閃 せん 黄色 閃 せん 一個 一　全長五〇メートル以上の船舶にあつては第一種黄色 閃 せん 閃 せん 閃 せん 二　平水区域を航行区域とするエアクッション艇であつて昼間の航行のみに使用するもの及びエアクッション艇以外の船舶には、備え付けることを要しない。 黒色球形形象物 三個 一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。 二　湖川のみを航行する船舶であつて管海官庁が差し支えないと認めるものには、備え付けることを要しない。 黒色円すい形形象物 一個 一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。 二　推進機関を有する帆船以外の船舶には、備え付けることを要しない。 国際信号旗 一組（一〇〇トン未満の船舶及び沿海区域を航行区域とする帆船にあつては、ＮＣ二旗） 一　平水区域を航行区域とする船舶には、備え付けることを要しない。 二　ＮＣ二旗のみを備え付け、又はこれを備え付けない船舶であつて、信号符字を有するものには、その符字に対する信号旗を備え付けなければならない。 国際海事機関が採択した国際信号書 一冊 総トン数一〇〇トン未満の船舶、沿海区域を航行区域とする帆船及び平水区域を航行区域とする船舶には、備え付けることを要しない。 国際海事機関が採択した国際航空海上捜索救助手引書第三巻 一冊 国際航海に従事する総トン数一五〇トン未満の船舶、国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン未満の船舶及び平水区域を航行区域とする船舶には、備え付けることを要しない。 信号灯 一個 一　昼間でも使用できるものであること。 二　国際航海に従事する総トン数一五〇トン未満の船舶、国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン未満の船舶、二時間限定沿海船等及び推進機関を有しない船舶並びに沿海区域を航行区域とする船舶であつて管海官庁が差し支えないと認めるものには、備え付けることを要しない。 備考 一 船舶その他の物件を引く作業（接 舷 げん ただし、最後に引かれる船舶の船尾又は船舶以外の物件の後端から当該動力船の船尾までの距離が二〇〇メートルを超えないものには、黒色ひし形形象物を備え付けることを要しない。 二 海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）第三条第七項各号に掲げる作業その他の船舶の操縦性能を制限する作業に従事する船舶（以下「操縦性能制限船」という。）であつて次号又は第四号の規定の適用があるもの以外のものには、白灯及び黒色ひし形形象物各一個を備え付けなければならない。 ただし、白灯は、 錨 びよう 三 操縦性能制限船であつて、他の船舶の通航の妨害となるおそれがあるしゆんせつその他の水中作業（掃海作業を除く。以下「通航妨害作業」という。）に従事するものには、紅灯及び緑灯各二個、黒色球形形象物一個並びに黒色ひし形形象物三個を備え付けなければならない。 ただし、黒色ひし形形象物のうち一個は、第一号の規定により備え付ける黒色ひし形形象物をもつて兼用することができる。 四 操縦性能制限船であつて掃海作業に従事するものには、緑灯三個及び黒色球形形象物一個を備え付けなければならない。 ただし、黒色球形形象物は、 錨 びよう 五 夜間において水先業務に従事する船舶には、白灯一個を備え付けなければならない。 ただし、第二号の規定により備え付ける白灯をもつて兼用することができる。 六 海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第四十条第一項の許可を受けることを要する工事又は作業（同条第八項の規定によりその許可を受けることを要しないこととされる工事又は作業を含む。）に従事する船舶（以下「許可工事船」という。）には、第一種緑灯又は第二種緑灯二個、白色ひし形形象物一個及び紅色球形形象物二個を備え付けなければならない。 ただし、緑灯は、第三号又は第四号の規定により備え付ける緑灯をもつて兼用することができる。 七 総トン数一〇〇トン以上の船舶であつて、海上交通安全法第七条の規定により信号による表示をしなければならないこととされる海域を航行するものには、海上交通安全法施行規則（昭和四十八年運輸省令第九号）第六条第三項の規定により当該海域において表示しなければならないこととされる国際信号旗を備え付けなければならない。 ただし、この表の規定により備え付ける国際信号旗（第十号の規定により備え付けるものを除く。）をもつて兼用することができる。 八 海上交通安全法施行令（昭和四十八年政令第五号）第五条の規定により緊急用務を行うための船舶として指定された船舶には、第二種紅色 閃 せん 九 海上交通安全法第一条第二項に規定する同法を適用する海域（以下「海上交通安全法適用海域」という。）を航行する全長二〇〇メートル以上の船舶（以下「巨大船」という。）には、第二種緑色 閃 せん 十 海上交通安全法適用海域において、海上交通安全法施行規則第十一条第一項に規定する危険物の運送に従事する船舶（総トン数が当該危険物の種類に応じ同項各号に掲げる総トン数以上のものに限る。）には、第一種紅色 閃 せん ただし、国際信号旗は、この表の規定により備え付ける国際信号旗（第七号の規定により備え付けるものを除く。）をもつて兼用することができる。 十一 海上交通安全法第二十三条の巨大船等の運航に関し進路を警戒する船舶又は側方を警戒する船舶として海上保安庁長官の指定を受けた船舶には、第一種緑色 閃 せん 十二 第一号から第五号までに規定する引き船灯、白灯、紅灯及び緑灯は、全長五〇メートル以上の船舶に備え付けるものにあつては、それぞれ第一種引き船灯、第一種白灯、第一種紅灯及び第一種緑灯と、全長五〇メートル未満の船舶に備え付けるものにあつては、それぞれ第一種引き船灯又は第二種引き船灯、第一種白灯又は第二種白灯、第一種紅灯又は第二種紅灯及び第一種緑灯又は第二種緑灯としなければならない。 十三 第一号から第四号まで、第六号、第八号及び第九号に規定する形象物は、その大きさ等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。 十四 全長二〇メートル未満の推進機関を有しない帆船にあつては、 舷 げん 第九号表の二　属具表（非自航船に対するもの） （第百四十六条の三関係） 属具名称 数量 摘要 舷 げん 一対 一　全長五〇メートル以上の船舶にあつては、第一種 舷 げん 二　全長五〇メートル未満の船舶にあつては、第一種 舷 げん 舷 げん 三　平水区域を航行区域とする船舶であつて昼間の航行のみに使用するものには、備えることを要しない。 船尾灯 一個 一　全長五〇メートル以上の船舶に備えるものは第一種船尾灯、全長五〇メートル未満の船舶に備えるものは第一種船尾灯又は第二種船尾灯とすること。 二　平水区域を航行区域とする船舶であつて昼間の航行のみに使用するものには、備えることを要しない。 停泊灯 一個（全長五〇メートル以上の船舶にあつては、二個） 全長五〇メートル以上の船舶に備えるものは第一種白灯、全長五〇メートル未満の船舶に備えるものは第一種白灯又は第二種白灯とすること。 紅灯 二個（操縦性能制限船であつて通航妨害作業に従事するものにあつては、四個） 一　全長五〇メートル以上の船舶に備えるものは第一種紅灯、全長五〇メートル未満の船舶に備えるものは第一種紅灯又は第二種紅灯とすること。 二　湖川のみを航行する船舶であつて管海官庁がさしつかえないと認めるものには、備えることを要しない。 黒色球形形象物 三個（操縦性能制限船であつて通航妨害作業に従事するものにあつては、四個） 一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。 二　湖川のみを航行する船舶であつて管海官庁がさしつかえないと認めるものには、備えることを要しない。 国際信号旗 一組（総トン数一〇〇トン未満の船舶及び沿海区域を航行区域とする船舶にあつては、ＮＣ二旗） 一　平水区域を航行区域とする船舶又は人員をとう載しない船舶であつて、次号又は第三号に規定するもの以外のものには、備えることを要しない。 二　沿海区域若しくは平水区域を航行区域とする船舶又は人員をとう載しない船舶であつて、海上交通安全法第七条の規定により信号による表示をしなければならないこととされる海域を航行するもの（総トン数一〇〇トン以上であつて汽笛を備えているものに限る。）には、海上交通安全法施行規則第六条第三項の規定により当該海域において表示しなければならないこととされる国際信号旗（沿海区域を航行区域とする船舶であつて人員をとう載するものにあつてはＮ旗及びＣ旗を除く。）を備えること。 三　沿海区域若しくは平水区域を航行区域とする船舶又は人員をとう載しない船舶であつて、海上交通安全法適用海域において海上交通安全法施行規則第十一条第一項に規定する危険物の運送に従事するもの（総トン数が当該危険物の種類に応じ同項各号に掲げる総トン数以上のものに限る。）には、第一代表旗及びＢ旗を備えること。 四　この項の規定により国際信号旗一組を備えなければならない船舶であつて、第二号に規定する海域を航行し、かつ、海上交通安全法適用海域において海上交通安全法施行規則第十一条第一項に規定する危険物の運送に従事するもの（総トン数が当該危険物の種類に応じ同項各号に掲げる総トン数以上であり、かつ、汽笛を備えているものに限る。）には、国際信号旗一組のほか、第二号の規定により備えなければならない国際信号旗であつて前号の規定により備えなければならないものを備えなければならない。 国際海事機関が採択した国際信号書 一冊 沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶、総トン数一〇〇トン未満の船舶及び人員をとう載しない船舶には、備えることを要しない。 国際海事機関が採択した国際航空海上捜索救助手引書第三巻 一冊 国際航海に従事する総トン数一五〇トン未満の船舶、国際航海に従事しない総トン数五〇〇トン未満の船舶、沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶及び人員を搭載しない船舶には、備え付けることを要しない。 白色ひし形形象物 一個 一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。 二　許可工事船以外の船舶には、備えることを要しない。 紅色球形形象物 二個 一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。 二　許可工事船以外の船舶には、備えることを要しない。 白灯 一個 一　全長五〇メートル以上の船舶に備えるものは第一種白灯、全長五〇メートル未満の船舶に備えるものは第一種白灯又は第二種白灯とすること。 二　操縦性能制限船であつて通航妨害作業以外の作業に従事するもの（ 錨 びよう 緑灯 二個 一　全長五〇メートル以上の操縦性能制限船であつて通航妨害作業に従事するものにあつては、第一種緑灯とすること。 二　前号の船舶以外の船舶にあつては、第一種緑灯又は第二種緑灯とすること。 三　次のイ及びロに掲げる船舶以外の船舶には、備えることを要しない。 イ　操縦性能制限船であつて通航妨害作業に従事するもの ロ　許可工事船 黒色ひし形形象物 一個（他の動力船に引かれる船舶であつてその相当部分が水没しているため視認が困難であるもの（以下「視認困難船」という。）であつて当該船舶の船尾から当該船舶を引く動力船の船尾までの距離が二〇〇メートルを超えるものにあつては二個、操縦性能制限船であつて通航妨害作業に従事するものにあつては三個） 一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。 二　次のイ及びロに掲げる船舶以外の船舶には、備えることを要しない。 イ　他の動力船に引かれる船舶（最後部の船舶の船尾から当該動力船の船尾までの距離が二〇〇メートルを超えるもの及び視認困難船に限る。） ロ　操縦性能制限船 紅色 閃 せん 一個 一　第一種紅色 閃 せん 二　海上交通安全法適用海域において海上交通安全法施行規則第十一条第一項に規定する危険物の運送に従事する船舶（総トン数が当該危険物の種類に応じ同項各号に掲げる総トン数以上のものに限る。）以外の船舶には、備えることを要しない。 緑色 閃 せん 一個 一　第二種緑色 閃 せん 二　巨大船以外の船舶には、備えることを要しない。 黒色円筒形形象物 二個 一　大きさ等について告示で定める要件に適合するものであること。 二　巨大船以外の船舶には、備えることを要しない。 備考 視認困難船には、 舷 げん 第十号表　回転機の温度上昇限度表 （第百九十条関係） 機器の部分 型式 温度上昇限度（摂氏・度） Ａ種絶縁のもの Ｂ種絶縁のもの 温度計法による 抵抗法による 温度計法による 抵抗法による 交流機回転子巻線 全閉形以外のもの 五〇 六〇 七〇 八〇 全閉形 五五 六五 七五 八五 整流子をもつ電機子の巻線 全閉形以外のもの 五〇 ― 七〇 ― 全閉形 五五 ― 七五 ― 絶縁を施した回転子巻線 全閉形以外のもの 五〇 六〇 七〇 八〇 全閉形 五五 六五 七五 八五 直流を通じる界磁巻線 一般のもの 全閉形以外のもの 五〇 六〇 七〇 八〇 全閉形 五五 六五 七五 八五 露出した平打巻 全閉形以外のもの 六〇 六〇 八〇 八〇 全閉形 六五 六五 八五 八五 円筒回転子形交流タービン発電機 ― ― ― 九〇 鉄心その他の部分で絶縁巻線に近接した部分 全閉形以外のもの 五〇 ― 七〇 ― 全閉形 五五 ― 七五 ― 絶縁されない短絡巻線、鉄心その他の機械的部分で絶縁巻線に近接しない部分、ブラシ及びブラシ保持器 機械的に支障なく、かつ、附近の絶縁物に損傷を起さない温度 整流子及び集電環 六五 ― 八五 ― 備考 一 周囲温度が摂氏四〇度をこえる場所で使用するものには、その超過する温度をこの表の温度上昇限度から減ずるものとする。 二 整流子又は集電環にＢ種絶縁を施した場合であつて、Ａ種絶縁を施したものがこれに極めて近接しているときは、その温度上昇限度は摂氏六五度とする。 第十一号表　絶縁耐力試験電圧表 （第百九十五条関係） 機器の部分 試験電圧（ボルト） 直流機及び交流機の電機子巻線 一キロワツト以上のもの　２Ｅ＋１０００　（ただし、最低一五〇〇） 一キロワツト未満のもの　定格電圧が五〇ボルト未満のものは五〇〇、定格電圧が五〇ボルト以上二五〇ボルト未満のものは一〇〇〇、二五〇ボルト以上のものは　２Ｅ＋５００ 直流機界磁巻線 電動機として起動しない同期機の界磁巻線 １０Ｅ　ｘ　（ただし、最低一五〇〇） 電動機として起動する同期機の界磁巻線 界磁巻線を短絡して起動するもの １０Ｅ　ｘ　（ただし、最低一五〇〇） 界磁巻線を開いて起動するもの ２Ｅ　ｉ　＋１０００ 絶縁した起動用回転子巻線 ２Ｅ　ｉ　＋１０００ 誘導機一次巻線 一キロワツト未満のもの　２Ｅ＋５００　（ただし、最低一〇〇〇） 一キロワツト以上のもの　２Ｅ＋１０００　（ただし、最低一五〇〇） 巻線形誘導機二次巻線 ２Ｅ　ｓ　＋１０００　（ただし、最低一二〇〇） 備考 一 Ｅは、主機定格電圧とする。 二 Ｅｘは、励磁機定格電圧とする。 三 Ｅｉは、回転子を静止させ、起動電圧を電機子巻線に加えた場合の界磁巻線又は起動用回転子巻線の端子間に生ずる誘起電圧とする。 ただし、界磁巻線又は起動用回転子巻線に高抵抗を接続して起動する場合には、その状態における端子電圧とする。 四 Ｅｓは、二次巻線端子の最大誘起電圧とする。 五 電動機として起動する界磁巻線であつて、これを短絡して起動するもののうち、その界磁短絡用抵抗値が界磁巻線抵抗値の一〇倍をこえるものについては、これを界磁巻線を開いて起動するものとみなす。 第十二号表　配電盤及び制御器の温度上昇限度表 （第二百二十三条関係） 機器の部分 温度上昇限度（温度計法による。摂氏・度） 配電盤 制御器 電圧コイル Ａ種絶縁のもの 五〇 六五 Ｂ種絶縁のもの 八〇 八五 エナメル線又はポリビニールホルマール線のみのもの 六五 八〇 電流コイル Ａ種絶縁のもの 五〇 六五 Ｂ種絶縁のもの 八〇 九五 単相巻エナメル線又はポリビニールホルマール線のみのもの 六五 九〇 裸コイル 八〇 九五 接触片 塊状のもの（銅及び銅合金） 五〇 六五 塊状のもの（銀及び銀合金） 七五 七五 成層状のもの 三〇 四〇 刃形のもの 三〇 三五 母線及び接続導体 四〇 五〇 端子 絶縁ケーブルを接続するもの 三五 三五 耐焔性絶縁ケーブルを接続するもの 四五 四五 裸抵抗体 五分間定格のもの 三六〇 三六〇 五分間定格以外のもの 二六〇 二六〇 埋込抵抗体 二一〇 二一〇 抵抗器 箱の上面より二五ミリメートル離れた場所の排出空気 一六〇 一六〇 全閉形のものの外箱 三五 三五 備考 周囲温度が摂氏四〇度をこえる場所で使用するものには、その超過する温度をこの表の温度上昇限度から減ずるものとする。 第十三号表　コンテナの荷重試験 （第三百十一条の十八関係） （一） つり上げ又は持上げ試験 荷重を負荷する箇所 荷重を負荷する方向 荷重の大きさ 荷重を負荷する方法 上部すみ金具によりつり上げる場合 上部すみ金具 長さ三メートル以下のコンテナ 水平面に対し六〇度上方向 鉛直方向の分力が最大総重量の二倍（上部すみ金具一個あたりの鉛直分力は、最大総重量の二分の一）となる大きさ 一　荷重を静かに負荷し、つり上げ後五分間静止させること。 二　床への荷重は、床全体に均等に負荷すること。 長さ三メートルを超えるコンテナ 鉛直上方向 床 鉛直下方向 最大総重量の二倍から自重をひいた大きさ 下部すみ金具によりつり上げる場合 下部すみ金具 長さ六メートル未満のコンテナ 水平面に対し六〇度上方向 鉛直方向の分力が最大総重量の二倍（下部すみ金具一個あたりの鉛直分力は、最大総重量の二分の一）となる大きさ 一　荷重を静かに負荷し、つり上げ後五分間静止させること。 二　床への荷重は、床全体に均等に負荷すること。 長さ六メートル以上九メートル未満のコンテナ 水平面に対し四五度上方向 長さ九メートル以上一二メートル未満のコンテナ 水平面に対し三七度上方向 長さ一二メートル以上のコンテナ 水平面に対し三〇度上方向 床 鉛直下方向 最大総重量の二倍から自重をひいた大きさ フオークポケツトにより持ち上げる場合 フオークポケツト 鉛直上方向 最大総重量の一・二五倍（一ポケツトあたりの荷重は、最大総重量の〇・六二五倍）の大きさ 一　使用されるフオークと同じ幅を有する硬質の棒を、各フオークポケツトに、フオークポケツトの長さの四分の三まで水平に差し込みコンテナを持ち上げることにより、フオークポケツトに荷重を負荷すること。 二　荷重を静かに負荷し、持ち上げ後五分間静止させること。 三　床への荷重は、床全体に均等に負荷すること。 床 鉛直下方向 最大総重量の一・二五倍から自重をひいた大きさ 右記以外のものによる場合 管海官庁の適当と認めたところによること。 （二） 積重ね試験 荷重を負荷する箇所 荷重を負荷する方向 荷重の大きさ 荷重を負荷する方法 上部隅金具 鉛直下方向 最大積重ね荷重の一・八倍の大きさ 一　水平で硬質の平面上にコンテナを置くこと。 二　外部より荷重を負荷する平面は、当該荷重が負荷される上部隅金具上の平面と同一寸法とすること。 三　荷重を負荷する平面は、当該荷重が負荷される上部隅金具上の平面から、それぞれ、長手方向に三八ミリメートル、横手方向に二五ミリメートル平行移動した四平面とすること。 四　床への荷重は、床全体に均等に負荷すること。 五　扉を有するコンテナにあつては、一の扉を取り外した状態においても荷重を負荷すること。 床（タンクコンテナの床を除く。） 鉛直下方向 最大総重量の一・八倍から自重をひいた大きさ （三） 屋根試験 荷重を負荷する箇所 荷重を負荷する方向 荷重の大きさ 荷重を負荷する方法 屋根の外面で強度が最も弱い箇所の一辺六〇〇ミリメートル、他辺三〇〇ミリメートルの方形の部分 鉛直下方向 三〇〇キログラムの質量に重力加速度を乗じた値 一　水平で硬質の平面上にコンテナを置くこと。 二　荷重は、均等に負荷すること。 （四） 床試験 荷重を負荷する箇所 荷重を負荷する方向 荷重の大きさ 荷重を負荷する方法 床 鉛直下方向 五、四六〇キログラムの質量に重力加速度を乗じた値 一　水平で硬質の平面上にコンテナを置くこと。 二　一車軸あたりの質量が五、四六〇キログラムの質量に重力加速度を乗じた値（一車輪あたりの質量は二、七三〇キログラム）の試験装置を移動させて荷重を負荷すること。なお、この装置は、車輪の幅一八〇ミリメートル、一車輪あたりの接地面積一四二平方センチメートル、両車輪の中心間距離七六〇ミリメートルのものとすること。 （五） 横手方向ラッキング試験 荷重を負荷する箇所 荷重を負荷する方向 荷重の大きさ 荷重を負荷する方法 一側面にある二個の上部隅金具 横手方向 設計時に計画されたラッキング荷重と等しい大きさ 一　水平で硬質の平面上にコンテナを置くこと。 二　コンテナを四個の下部隅金具により鉛直方向に緊締し、かつ、荷重を負荷する上部隅金具がある側面と反対側の側面にある二個の下部隅金具により水平方向に緊締すること。 三　コンテナに圧縮荷重及び引張荷重を個別に負荷すること。 四　扉を有するコンテナにあつては、一の扉を取り外した状態においても荷重を負荷すること。 五　コンテナの各端面が左右対称である場合は一の側面の上部隅金具についてのみ荷重を負荷すればよいが、その他の場合は各側面にある上部隅金具について荷重を負荷すること。 （六） 長手方向緊締試験 荷重を負荷する箇所 荷重を負荷する方向 荷重の大きさ 荷重を負荷する方法 一端面にある二個の下部すみ金具 長手方向 最大総重量の二倍（下部すみ金具一個あたりの荷重は、最大総重量）の大きさ 一　コンテナを、荷重を負荷する下部すみ金具がある端面と反対側の端面にある二個の下部すみ金具により鉛直方向及び水平方向に緊締すること。 二　コンテナに圧縮荷重及び引張荷重を個別に負荷すること。 三　床への荷重は、床全体に均等に負荷すること。 床 鉛直下方向 最大積載重量と等しい大きさ （七） 端壁試験 荷重を負荷する箇所 荷重を負荷する方向 荷重の大きさ 荷重を負荷する方法 端壁 端壁の内側に垂直外方向 コンテナの最大積載重量の〇・四倍 一　荷重は、端壁に均等に負荷すること。 二　両端壁の形状、材料等が同一の場合は、一の端壁にのみ荷重を負荷すればよいが、その他の場合は、各端壁に同時又は個別に荷重を負荷すること。 三　側面が開放し、又は側面にとびらを有するコンテナにあつては、各端壁に個別に荷重を負荷することとし、この場合は、荷重の反作用力は、コンテナの底部で吸収すること。 （八） 側壁試験 荷重を負荷する箇所 荷重を負荷する方向 荷重の大きさ 荷重を負荷する方法 側壁 側壁の内側に垂直外方向 最大積載重量の〇・六倍 一　荷重は、側壁に均等に負荷すること。 二　両側壁の形状、材料等が同一の場合は、一の側壁にのみ荷重を負荷すればよいが、その他の場合は、各側壁に個別に荷重を負荷すること。 三　オープントツプコンテナは、上部を使用時の状態にして荷重を負荷すること。 四　側壁に負荷する荷重の反作用力は、コンテナのすみ金具又はすみ構造物で吸収すること。 備考 １ この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 最大総重量 船舶安全法施行規則第五十五条の二第二号に規定する最大総質量に、重力加速度を乗じたものをいう。 二 自重 コンテナの質量に、重力加速度を乗じたものをいう。 三 最大積重ね荷重 船舶安全法施行規則第五十六条の四第一項に規定する最大積重ね質量に、重力加速度を乗じたものをいう。 四 最大積載重量 船舶安全法施行規則第五十五条の二第二号に規定する最大積載質量に、重力加速度を乗じたものをいう。 ２ コンテナの荷重試験は、管海官庁がこの表の試験と同等の効力を有すると認めた場合は、その指示するところによることができる。

昭和九年勅令第十三号

船舶安全法施行令

309IO0000000013

20160401

第一条 船舶安全法第一条乃至第五条、第七条第一項、第七条ノ二、第八条、第九条第一項、第二項及第六項、第十条乃至第十条ノ三、第十一条第一項乃至第四項、第十二条、第十七条乃至第十九条、第二十条乃至第二十二条、第二十四条、第二十五条、第二十五条の七十一乃至第二十七条、第二十九条ノ三、第二十九条ノ四第一項及第三項並ニ第二十九条ノ五ノ規定ハ日本船舶ニ非ザル船舶ニシテ同法第二十九条ノ七各号ノ一ニ掲グルモノニ之ヲ準用ス 第二条 船舶安全法第十三条及第二十三条ノ規定ハ日本船舶ニ非ザル船舶ニシテ同法第二十九条ノ七第一号又ハ第二号ニ掲グルモノニ之ヲ準用ス 第三条 船舶安全法第二十五条の四十八第一項（同法第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及第二十九条ノ三第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ政令ヲ以テ定ムル期間ハ三年トス 第四条 船舶安全法第二十五条の五十八第三項（同法第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及第二十九条ノ三第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ政令ヲ以テ定ムル費用ハ同法第二十五条の五十八第二項第六号ノ検査ノ為同号ノ職員ガ其ノ検査ニ係ル事務所又ハ事業所ノ所在地ニ出張スルニ要スル旅費ノ額ニ相当スルモノトス此ノ場合ニ於テ其ノ旅費ノ額ノ計算ニ関シ必要ナル細目ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム 第五条 船舶安全法第二十九条ノ四第一項ノ政令ヲ以テ定ムル独立行政法人ハ国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人海技教育機構及独立行政法人国立高等専門学校機構トス 第六条 国土交通大臣漁船ニ関シ左ニ掲グル事項ニ付法律政令ノ制定改廃案ヲ閣議ニ提出シ又ハ国土交通省令ノ制定改廃ヲ為サントスルトキハ予メ農林水産大臣ニ議スベシ 一 船舶ノ構造設備及之ニ関スル法ノ適用範囲 二 満載吃水線ノ標示及船舶安全法第四条第一項ノ規定ニ依ル無線電信又ハ無線電話ニ関スル法ノ適用範囲 三 船舶ノ従業制限 四 船舶検査ノ種類、時期及機関 附　則 本令ハ昭和九年三月一日ヨリ之ヲ施行ス 外国船舶検査規則ハ之ヲ廃止ス 船舶安全法第三十二条乃至第三十六条ノ規定ハ日本船舶ニ非ザル船舶ニシテ同法第二十九条ノ七第一号又ハ第二号ニ掲グルモノニ、同法第三十二条乃至第三十三条ノ規定ハ日本船舶ニ非ザル船舶ニシテ同法第二十九条ノ七第三号ニ掲グルモノニ之ヲ準用ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この政令は、船舶安全法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年十二月十四日）から施行する。 附　則 この政令は、昭和四十九年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）の施行の日（平成四年二月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この政令の施行前に港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）又は旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）（これらの法律に基づく政令を含む。）の規定によりされた命令等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後においては、この政令の施行の日において新たに当該行政事務を行うこととなる者のした処分等の行為とみなす。 ３ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成十六年三月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

昭和八年農林省・大蔵省・内務省令第〇号

農村負債整理組合法施行規則

308M10010048000

20161001

農村負債整理組合法施行規則左ノ通定ム 第一条 負債整理組合又ハ農村負債整理組合法第八条ノ規定ニ依リ負債整理事業ヲ行フ法人（以下単ニ負債整理事業ヲ行フ法人ト称ス）ノ組合員負債整理ノ申出ヲ為サントスル場合ニ於テハ其ノ組合又ハ法人ニ対シ誠実ニ負債ノ償還及経済更生ニ努メ以テ負債整理ヲ為スベキ旨ノ誓約ヲ為スベシ 第二条 組合員前条ノ場合ニ於テハ負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人ニ対シ其ノ資産、業務ノ経営及家計ノ状況ヲ明ニシ債務毎ニ其ノ債権者、発生年月日、金額、利率、償還期限、償還方法、弁済状況、債務発生ノ事情等ヲ具シ其ノ負担スル一切ノ債務（公法上ノ債務ヲ含ム）ヲ申出ヅベシ 第三条 負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人負債整理ノ申出ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ債権者（公法上ノ債権者ヲ除ク）ニ通知スベシ 第四条 負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人負債整理ノ申出ヲ受ケタルトキハ組合員ノ資産負債、業務ノ経営及家計ノ状況並ニ負債ノ性質等各般ノ事情ヲ考慮シ遅滞ナク其ノ負債償還計画及経済更生計画ヲ樹立シ農村負債整理組合法第三条ノ斡旋ヲ為スベシ 第五条 農村負債整理組合法第二条但書ノ認可ノ申請ハ負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人申請書ニ左ノ事項ヲ記載シタル書類ヲ添附シテ地方長官ニ之ヲ為スベシ 一 認可ヲ受クベキ債務ノ債務者ノ氏名、住所、職業並ニ資産及負債ノ状況 二 認可ヲ受クベキ債務ノ債権者ノ氏名、住所、職業ノ外其ノ債務ノ発生年月日、金額、利率、償還期限、弁済状況其ノ他債務ノ性質ヲ知ルニ必要ナル事項 三 認可ヲ受クベキ債務ノ整理ヲ必要トスル理由 第六条 農村負債整理組合法第四条ノ請求ハ債務者タル組合員又ハ債権者ノ申出ニ因リ負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人同法第三条ノ斡旋ノ経過ヲ具シ之ニ関スル一切ノ書類ヲ添附シテ組合又ハ法人ノ事務所ノ所在地タル市町村ノ市町村負債整理委員会ニ之ヲ為スベシ 第六条ノ二 農村負債整理組合法第七条第二項ノ規定ニ依リ負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人ノ土地取得ニ関シ地方税ヲ課スルコトヲ得ザルハ負債償還ノ為負債整理組合ノ組合員又ハ負債整理事業ヲ行フ法人ノ組織者ノ共同耕作等ノ作業ニ依リ収益ヲ挙グル目的ヲ以テ土地ヲ取得スル場合ニ限ル 第七条 市町村農業会、信用組合其ノ他勅令ヲ以テ定ムル法人ガ農村負債整理組合法第八条ノ規定ニ依リ同法第十一条ノ負債整理事業ノ認可ヲ申請セントスルトキハ認可申請書ニ左ニ掲グル書類ヲ添附シテ地方長官ニ之ヲ為スベシ 一 理由書 二 総会又ハ総代会ノ決議録ノ謄本 三 負債整理事業計画要領書 四 定款又ハ規約 五 財産目録 六 貸借対照表又ハ収支決算書 七 事業報告書 第八条及第九条 削除 第十条 負債整理組合ハ其ノ組合員タル小作人其ノ他ノ者ガ自作田畑又ハ自家用宅地トシテ土地ヲ購入スル場合ニシテ農地調整法ニ依ル自作農創設ノ趣旨ニ適合スル場合ニ限リ農村負債整理組合法第十一条第二項ノ規定ニ依リ之ニ要スル資金ノ貸付ヲ為スコトヲ得 第十一条 負債整理組合ノ設立認可申請書ニハ規約及負債整理事業計画要領書ヲ添附スベシ 第十二条 保証責任ノ負債整理組合ノ出資一口ノ金額ハ五十円ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ特別ノ事由アルトキハ此ノ限ニ在ラズ 保証責任ノ負債整理組合ノ出資一口ノ金額ハ十円ヲ下ルコトヲ得ズ 第十三条 保証責任ノ負債整理組合ノ組合員ノ保証金額ハ其ノ出資額ノ五倍ニ相当スル金額ヲ下ルコトヲ得ズ 第十四条 保証責任ノ負債整理組合ノ第一回払込ノ金額ハ出資一口ノ金額ノ十分ノ一ヲ下ルコトヲ得ズ 第十五条 負債整理組合ノ理事及監事ハ規約ヲ以テ定ムルニ非ザレバ給料、報酬又ハ賞与ヲ受クルコトヲ得ズ 第十六条 負債整理組合ノ毎年ノ剰余金ハ之ヲ積立ツベシ 前項ノ積立金ハ損失ヲ填補スル場合ノ外之ヲ処分スルコトヲ得ズ 第十七条 負債整理組合ノ負債償還ヲ目的トスル積立金ノ管理ハ左ノ方法ニ依ルベシ 一 有価証券ノ供託 二 郵便貯金法ニ依ル貯金又ハ有価証券ノ保管 三 農林中央金庫又ハ其ノ負債整理組合ガ負債整理資金ノ特別融通ヲ受ケタル市町村農業会若ハ信用組合ヘノ貯金 第十八条 前条ノ有価証券ノ種類ハ左ノ範囲ヲ超ユルコトヲ得ズ 一 国債証券 二 農林債券、勧業債券、農工債券又ハ北海道拓殖債券 三 貯蓄債券又ハ報国債券 第十九条 負債整理組合ノ負債償還ヲ目的トスル積立金ノ処分ハ地方長官ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス 前項ノ認可申請書ニハ理由書、財産目録及貸借対照表ヲ添附スベシ 第二十条 負債整理組合ノ理事ハ総会ノ承認ヲ経タル後遅滞ナク農村負債整理組合法第二十四条ノ規定ニ依リ準用セラルル産業組合法第三十条第一項ニ掲グル書類ヲ地方長官ニ差出スベシ 第二十一条 負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人ノ事業報告書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ 一 組合員数並ニ出資口数ノ異動 二 出資払込ノ総額並ニ各種積立金ノ金額 三 借入又ハ償還シタル金額及借入金ノ利率 四 貸付ヲ為シ又ハ償還ヲ受ケタル負債整理資金ノ件数及金額並ニ貸付金ノ利率 五 損益計算 六 総会又ハ総代会ノ決議 第二十二条 負債整理組合ハ毎年総会ニ於テ其ノ年ニ於ケル借入金ノ最高限度ヲ議決スベシ 負債整理組合ハ総会ニ於テ一組合員ニ対シテ為ス貸付金額ノ最高限度ヲ議決スベシ 第二十三条 負債整理組合ノ組合員ハ左ノ事由ニ因リテ脱退ス 一 組合員タル資格ノ喪失 二 死亡 三 破産 四 禁治産 五 除名 第二十四条 除名ノ事由ハ規約ヲ以テ之ヲ定ム 除名ハ総会ノ決議ニ依ル但シ除名シタル組合員ニ其ノ旨ヲ通知スルニ非ザレバ之ヲ以テ其ノ組合員ニ対抗スルコトヲ得ズ 産業組合法第二十八条ノ規定ハ前項ノ決議ニ之ヲ準用ス 第二十五条 負債整理組合ノ理事及監事ノ変更アリタルトキハ遅滞ナク其ノ氏名及住所並ニ変更ノ事由及年月日ヲ地方長官ニ届出ヅベシ 第二十六条 負債整理組合ノ規約変更ノ認可申請書ニハ理由書及総会ノ決議録ノ謄本ヲ添附スベシ 第二十七条 負債整理組合ノ組織変更ノ認可申請書ニハ前条ニ掲グル書類ノ外総組合員ノ同意ヲ証スル書面ヲ添附スベシ 第二十八条 削除 第二十九条 負債整理組合ノ総会ノ決議ニ因ル解散ノ認可申請書ニハ理由書、総会ノ決議録ノ謄本、財産目録及貸借対照表ヲ添附スベシ 第三十条 削除 第三十一条 負債整理組合又ハ負債整理事業ヲ行フ法人ガ農村負債整理組合法、同法ニ基ク命令又ハ本則ニ依リ主務大臣、地方長官其ノ他ノ官庁ニ対シテ為ス申請、届出又ハ報告ハ組合又ハ法人ノ事務所所在地ノ市町村長ヲ経由シテ之ヲ為スベシ 第三十二条 本則中町村又ハ町村長トアルハ町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ之ニ準ズベキモノトス 附　則 本令ハ農村負債整理組合法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ農村負債整理資金特別融通及損失補償法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

昭和八年逓信省令第五十一号

国際信号旗ノ寸法ニ関スル件

308M10001000051

20161001

国際信号旗ノ寸法ニ関スル件左ノ通定ム 政府間海事協議機関ノ採択セル国際信号書掲載ノ国際信号旗ハ左ノ寸法ノモノノ中何レカヲ使用スベシ 文字旗 Ａ及Ｂ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 大 244.0 198.0 81.3 中 168.0 137.0 56.0 小 91.0 76.0 30.3 Ｃ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 大 244.0 198.0 39.6 中 168.0 137.0 27.4 小 91.0 76.0 15.2 Ｄ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 ｄ 糎 大 244.0 198.0 49.5 99.0 中 168.0 137.0 34.2 68.6 小 91.0 76.0 19.0 38.0 Ｅ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 大 244.0 198.0 99.0 中 168.0 137.0 68.5 小 91.0 76.0 38.0 Ｆ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 大 244.0 198.0 中 168.0 137.0 小 91.0 76.0 Ｇ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 大 244.0 198.0 40.7 中 168.0 137.0 28.0 小 91.0 76.0 15.2 Ｈ及Ｋ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 大 244.0 198.0 122.0 中 168.0 137.0 84.0 小 91.0 76.0 45.5 Ｉ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 ｄ 糎 ｅ 糎 大 244.0 198.0 66.1 43.1 111.8 中 168.0 137.0 45.9 30.4 76.2 小 91.0 76.0 25.2 17.7 40.6 Ｊ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 大 244.0 198.0 66.0 中 168.0 137.0 45.7 小 91.0 76.0 25.3 Ｌ及Ｕ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 ｄ 糎 大 244.0 198.0 122.0 99.0 中 168.0 137.0 84.0 68.5 小 91.0 76.0 45.5 38.0 Ｍ及Ｖ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 大 244.0 198.0 33.0 中 168.0 137.0 22.9 小 91.0 76.0 12.7 Ｎ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 ｄ 糎 大 244.0 198.0 61.0 49.5 中 168.0 137.0 42.0 34.3 小 91.0 76.0 22.8 19.0 Ｏ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 大 244.0 198.0 中 168.0 137.0 小 91.0 76.0 Ｐ及Ｓ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 ｄ 糎 大 244.0 198.0 122.0 82.6 中 168.0 137.0 84.0 57.2 小 91.0 76.0 45.5 31.8 Ｑ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 大 244.0 198.0 中 168.0 137.0 小 91.0 76.0 Ｒ及Ｘ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 大 244.0 198.0 49.5 中 168.0 137.0 34.3 小 91.0 76.0 19.1 Ｔ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 大 244.0 198.0 81.3 中 168.0 137.0 56.0 小 91.0 76.0 30.3 Ｗ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 ｄ 糎 ｅ 糎 ｆ 糎 大 244.0 198.0 99.0 121.9 33.0 16.5 中 168.0 137.0 68.4 83.8 22.9 11.4 小 91.0 76.0 37.8 45.7 12.7 6.4 Ｙ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 大 244.0 198.0 33.0 中 168.0 137.0 22.9 小 91.0 76.0 12.7 Ｙ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 大 244.0 198.0 中 168.0 137.0 小 91.0 76.0 数字旗 １及２ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 ｄ 糎 ｅ 糎 ｆ 糎 大 511.0 152.0 46.0 127.0 101.6 71.1 中 389.0 114.0 31.0 96.5 76.2 55.9 小 259.0 76.0 20.0 64.8 50.8 36.8 ３及０ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 ｄ 糎 ｅ 糎 大 511.0 152.0 46.0 167.6 175.8 中 389.0 114.0 31.0 128.3 132.4 小 259.0 76.0 20.0 85.1 88.8 ４及８ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 ｄ 糎 ｅ 糎 ｆ 糎 大 511.0 152.0 46.0 170.2 36.8 15.3 中 389.0 114.0 31.0 129.5 27.9 10.3 小 259.0 76.0 20.0 86.4 19.1 6.7 ５ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 ｄ 糎 大 511.0 152.0 46.0 255.5 中 389.0 114.0 31.0 194.5 小 259.0 76.0 20.0 129.5 ６及７ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 ｄ 糎 大 511.0 152.0 46.0 23.0 中 389.0 114.0 31.0 15.5 小 259.0 76.0 20.0 10.0 ９ 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 ｄ 糎 ｅ 糎 大 511.0 152.0 46.0 274.3 236.7 中 389.0 114.0 31.0 205.7 183.3 小 259.0 76.0 20.0 137.2 121.8 回答旗 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 ｄ 糎 ｅ 糎 大 511.0 152.0 46.0 99.1 114.6 中 389.0 114.0 31.0 76.2 84.2 小 259.0 76.0 20.0 50.8 55.8 代表旗 第一代表旗 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 大 305.0 244.0 48.5 中 229.0 183.0 37.0 小 152.0 122.0 24.0 第二代表旗 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 大 305.0 244.0 152.5 中 229.0 183.0 114.5 小 152.0 122.0 76.0 第三代表旗 大サ ａ 糎 ｂ 糎 ｃ 糎 大 305.0 244.0 81.3 中 229.0 183.0 61.0 小 152.0 122.0 40.7 附　則 本令ハ昭和九年一月一日ヨリ之ヲ施行ス 本令施行ノ際現ニ使用スル万国船舶信号旗ハ其ノ寸法本令ニ適合セザルモノト雖当分ノ内之ヲ使用スルコトヲ得 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。

昭和八年司法省令第三十三号

自動車交通事業財団抵当登記取扱手続

308M10000010033

20161001

自動車交通事業財団抵当登記取扱手続左ノ通定ム 第一条 自動車交通事業法ニ依ル自動車交通事業財団ノ登記ニ付テハ本令ニ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外不動産登記法施行細則ニ従フ 第二条 自動車交通事業財団ノ登記ノ事務ハ商業登記ヲ取扱フ登記所ニ於テ之ヲ取扱フ但シ東京法務局並ニ同法務局麹町出張所、芝出張所、台東出張所、墨田出張所、品川出張所、渋谷出張所及淀橋出張所ノ管轄地ニ本店ヲ有スル会社ノ所有スル自動車交通事業財団ノ登記ノ事務ハ東京法務局ニ於テ之ヲ取扱フ 第三条 自動車交通事業財団ノ所有者タル会社ノ本店ガ一登記所ノ管轄地ヨリ他ノ登記所ノ管轄地ニ移転シタル場合又ハ自動車交通事業財団ノ所有権ガ一登記所ノ管轄地ニ本店ヲ有スル会社ヨリ他ノ登記所ノ管轄地ニ本店ヲ有スル会社ニ移転シタル場合ニ於テハ其ノ自動車交通事業財団ノ登記ノ事務ハ第二十四条第一項ノ規定ニ依ル移送ヲ為スニ至ル迄仍旧本店ノ所在地ノ登記所ニ於テ之ヲ取扱フ 第四条 自動車交通事業財団登記簿ハ附録様式ニ依リ法務局又ハ地方法務局ノ長ニ於テ之ヲ調製スベシ 第五条 登記所ニハ登記簿、共同人名簿、申請書編綴簿及受附帳ノ外左ノ帳簿ヲ備フベシ 一 共同担保目録綴込帳 二 申請書類綴込帳 三 決定原本綴込帳 四 異議申立書類綴込帳 五 審査請求事件簿 六 本登記済証交付帳 七 通知簿 八 受領証原符元帳 九 還納受領証綴込帳 第六条 登記ノ申請書ニ自動車交通事業法第四十七条第三項ニ掲グル路線又ハ一般自動車道ノ表示ヲ為スニハ起点及終点、主タル経過地並ニ延長ヲ記載シ、事業区間ノ表示ヲ為スニハ区間ノ両端ノ地及主タル営業地ヲ記載スベシ 第七条 主務官庁ノ免許、許可又ハ認可ヲ要スル事項ノ登記ヲ申請スルニハ申請書ニ主務官庁ノ免許書、許可書若ハ認可書又ハ其ノ認証アル謄本ヲ添附スベシ 第八条 自動車交通事業財団ニ属スベキ自動車ニ付登記ヲ申請スルニハ申請書ニ登録済ヲ証スル主務官庁ノ書面ヲ添附スベシ 第九条 登記官吏ハ申請人ヲシテ自動車交通事業法第四十七条第一項ニ於テ準用スル工場抵当法第二十三条第二項、第三十四条第二項、第三十七条第二項、第四十三条、第四十四条第二項及第四十八条第二項ノ規定ニ依ル通知ヲ為スニ必要ナル不動産ノ目録ヲ提出セシムルコトヲ得 第十条 自動車交通事業財団目録ノ記載ハ後八条ノ規定ニ従フベシ 第十一条 土地ニ付テハ郡、市、区、町村、字、土地ノ番号、地目、面積及用方ヲ記載スベシ 第十二条 建物其ノ他ノ工作物ニ付テハ其ノ種類、構造、箇数及面積又ハ延長ヲ記載シ且其ノ所在ノ土地ヲ表示スベシ 第十三条 地上権ニ付テハ第十一条ニ掲グル事項ノ外設定ノ目的及範囲、存続期間、地代及其ノ支払時期、設定ノ年月日並ニ所有者ノ氏名又ハ名称及住所ヲ記載スベシ 第十四条 賃借権ニ付テハ第十一条又ハ第十二条ニ掲グル事項ノ外存続期間、借賃及其ノ支払時期、設定ノ年月日、登記其ノ他賃借権ヲ対抗スルコトヲ得ベキ事由、賃貸人ノ氏名又ハ名称及住所並ニ賃借権ノ譲渡若ハ賃借物ノ転貸ヲ許ス特約アルトキハ其ノ特約ヲ記載スベシ 第十五条 地役権ニ付テハ承役地ノ表示、設定ノ目的及範囲、設定ノ年月日並ニ所有者ノ氏名又ハ名称及住所ヲ記載スベシ 第十六条 自動車ニ付テハ其ノ車名、形式、年式及登録番号ヲ記載シ且各自動車毎ニ附属品ノ品名及数量ヲ記載スベシ ○２ 軽微ナル附属品ノ記載ハ概括シテ之ヲ為スコトヲ得 第十七条 器具機械ニ付テハ其ノ種類、構造、箇数及所在ヲ記載シ若シ製作者ノ氏名又ハ名称、製造ノ年月、記号、番号其ノ他同種類ノ他ノ物ト区別スルニ足ルベキ特質アルトキハ其ノ特質ヲモ記載スベシ ○２ 土地又ハ工作物ニ属スル器具機械ニ付テハ其ノ土地又ハ工作物毎ニ前項ノ記載ヲ為スベシ ○３ 前条第二項ノ規定ハ器具機械ノ記載ニ付之ヲ準用ス 第十八条 貯蔵物品ニ付テハ常備ノモノノ種類、数量又ハ箇数及所在ヲ記載スベシ 第十九条 自動車交通事業財団目録ヲ作成スルニハ日本標準規格Ｂ列四番ノ強靭ナル用紙ヲ用フベシ ○２ 目録ニハ其ノ毎葉ノ綴目ニ契印スベシ但シ申請人ガ多数ナルトキハ其ノ一人ノ契印ヲ以テ足ル 第二十条 自動車交通事業財団ノ所有者タル会社ガ本店ヲ一登記所ノ管轄地ヨリ他ノ登記所ノ管轄地ニ移シタルトキハ遅滞ナク旧本店ノ所在地ノ登記所ニ所有権登記名義人ノ表示ノ変更登記ノ申請ヲ為スベシ ○２ 前項ノ申請ヲ為スニハ自動車交通事業財団目録ノ写ヲ提出スルコトヲ要ス但シ此ノ写ハ現ニ効力ヲ有スル部分ノミヲ記載シタルモノヲ以テ足ル 第二十一条 前条第二項ノ規定ハ自動車交通事業財団ノ所有権ガ一登記所ノ管轄地ニ本店ヲ有スル会社ヨリ他ノ登記所ノ管轄地ニ本店ヲ有スル会社ニ移転シタル場合ノ所有権移転登記ノ申請ニ付之ヲ準用ス 第二十二条 登記官吏ガ登記簿ノ表示欄ニ自動車交通事業財団ノ表示ヲ為スニハ自動車交通事業法第四十七条第三項第一号乃至第五号ニ掲グル事項ヲ記載スベシ 第二十三条 登記官吏ガ登記ヲ為シタルトキハ自動車交通事業財団目録ニ申請書受附ノ年月日、受附番号及登記番号ヲ記載スベシ ○２ 自動車交通事業法第四十七条第一項ニ於テ準用スル工場抵当法第三十九条ノ規定ニ依リ提出シタル目録ニハ申請書受附ノ年月日及受附番号ヲ記載スルヲ以テ足ル 第二十四条 旧本店ノ所在地ノ登記所ニ於テ第二十条第一項ノ変更登記ヲ為シタルトキハ登記官吏ハ遅滞ナク登記簿（財団目録ヲ含ム）ノ謄本及附属書類ヲ新本店ノ所在地ノ登記所ニ移送スベシ第二十一条ノ所有権移転ノ登記ヲ為シタルトキ亦同ジ ○２ 前項ノ登記簿ノ謄本ハ現ニ効力ヲ有スル登記ノミヲ記載シタルモノヲ以テ足ル第二十条第二項ノ規定ニ依リ財団目録ノ写ヲ提出シタルトキハ之ヲ用ヒテ財団目録ノ謄本ヲ作成スルコトヲ得 第二十五条 新本店ノ所在地ノ登記所ニ於テ前条第一項ノ規定ニ依ル移送ヲ受ケタルトキハ登記官吏ハ移送ヲ受ケタル登記簿ノ謄本ニ依リ登記ヲ為スベシ ○２ 前項ノ登記ヲ為スニハ登記用紙中登記番号欄ニ其ノ登記簿ニ於ケル登記ノ順序ヲ追ヒテ新ナル番号ヲ記載シ其ノ左側ニ前登記ノ登記番号ヲ、表示番号欄及順位番号欄ニ新ナル番号ヲ記載シ其ノ左側ニ前登記ノ番号ヲ表示スベシ ○３ 表示欄及事項欄ニ為シタル登記ノ末尾ニハ前登記ノ登記所ノ名称、登記簿ノ謄本ニ依リ登記ヲ移シタル旨及其ノ年月日ヲ記載シ登記官吏捺印スベシ 第二十六条 新本店ノ所在地ノ登記所ニ於テ前条ノ登記ヲ為シタルトキハ登記官吏ハ旧本店ノ所在地ノ登記所ニ其ノ旨ヲ通知スベシ ○２ 旧本店ノ所在地ノ登記所ニ於テ前項ノ通知ヲ受ケタルトキハ登記官吏ハ登記用紙ヲ閉鎖スベシ 第二十七条 第五条第八号ノ通知簿ニハ前条第一項、第二十八条、不動産登記法施行細則第六十九条ノ二、自動車交通事業法第四十七条ニ於テ準用スル工場抵当法第二十三条第二項、第二十六条、第二十八条第二項、第三十四条第二項、第三十七条第二項、第四十三条、第四十四条第二項、第四十八条第二項及不動産登記法第二十八条ノ三、第六十条ノ二、第六十一条、第六十三条乃至第六十三条ノ三、第七十五条第一項、第百二十六条第二項、第百四十九条ノ二第一項、第百五十三条第二項ノ通知事項、通知ヲ受クル者及通知ヲ発スル年月日ヲ記載スベシ 第二十八条 自動車交通事業法第四十六条第三項第一号ノ通知ニハ左ノ事項ヲ掲グベシ 一 財団ノ表示 二 財団所有者ノ名称及住所 三 登記ノ年月日 四 抵当権者ノ氏名又ハ名称及住所 五 債権額、弁済期及利息 ○２ 自動車交通事業法第四十六条第三項第二号ノ通知ニハ前項第一号及第二号ノ事項並ニ閉鎖ノ事由及其ノ年月日ヲ掲グベシ 第二十九条 登記官吏ガ自動車交通事業法第四十七条第一項ニ於テ準用スル工場抵当法第二十三条第二項、第二十八条第二項、第三十四条第二項、第三十七条第二項、第四十三条、第四十四条第二項及第四十八条第二項ノ規定ニ依ル通知ヲ受ケタルトキハ不動産登記受附帳ニ通知事項ノ要旨、通知ヲ為シタル登記所ノ名称、受附ノ年月日及受附番号ヲ記載シ通知書ニ受附ノ年月日及受附番号ヲ記載スベシ此ノ場合ニ於テハ通知事項ノ要旨ハ登記ノ目的欄ニ、通知ヲ為シタル登記所ノ名称ハ申請人ノ氏名欄ニ之ヲ記載スルコトヲ要ス 第三十条 自動車交通事業財団目録ハ永久ニ之ヲ保存スベシ 附　則 本令ハ自動車交通事業法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 ○１ 本令ハ昭和十五年一月一日ヨリ之ヲ施行ス ○２ 本令施行ノ際現ニ存スル用紙ニ限リ本令ニ依ル改正ニ拘ラズ当分ノ内之ヲ使用スルコトヲ妨ゲズ 附　則 ○１ 本令ハ昭和十五年六月十日ヨリ之ヲ施行ス ○２ 本令施行前調製シタル謄本抄本交付帳ノ保存期間ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル 附　則 本令ハ昭和十五年法律第百六号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和十七年五月四日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ この府令施行の際現に存する帳簿又は用紙に限り、この府令施行後でも、なお使用することができる。 ３ 従前の規定による抗告書類綴込帳、評価事件簿及び評価書類綴込帳は、この府令施行後でも、なお従前の例により保存しなければならない。 ４ 法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和二十四年法律第百三十七号）附則第七項の抗告に関する書類は、前項の抗告書類綴込帳に編綴しなければならない。 ５ 従前の規定による帳簿で、この府令の規定により廃止されたものは、法務局又は地方法務局の長の許可を得て廃棄することができる。 但し、登記簿は、なお当分の間保存しなければならない。 附録様式

昭和八年勅令第三百二十九号

昭和八年勅令第三百二十九号（小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件）

308IO0000000329

20150801

小切手法ノ適用ニ付テハ次ニ掲グルモノヲ銀行ト同視ス 無尽会社 株式会社商工組合中央金庫 信用金庫 信用金庫連合会 信用協同組合 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及第二号ノ事業ヲ行フ協同組合連合会 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及第三号ノ事業ヲ行フ農業協同組合 農業協同組合法第十条第一項第二号及第三号ノ事業ヲ行フ農業協同組合連合会 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及第四号ノ事業ヲ行フ漁業協同組合 水産業協同組合法第八十七条第一項第三号及第四号ノ事業ヲ行フ漁業協同組合連合会 水産業協同組合法第九十三条第一項第一号及第二号ノ事業ヲ行フ水産加工業協同組合 水産業協同組合法第九十七条第一項第一号及第二号ノ事業ヲ行フ水産加工業協同組合連合会 農林中央金庫 労働金庫 労働金庫連合会 附　則 本令ハ昭和九年一月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 第五章　附　則 第一節　施行期日 第七十八条 本令ハ昭和十八年九月十五日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この政令は、公布の日から、これを施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行し、昭和二十三年十月一日から適用する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この政令は、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。 （小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定めるの件等の一部改正に伴う経過措置） 第十三条 この政令の施行の際現に存する塩業組合に関しては、この政令の規定による改正後の次に掲げる勅令及び政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。 一 小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定めるの件 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十四年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十五年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十九年十月一日から施行する。 （小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定めるの件の一部改正に伴う経過措置） 第九条 施行日前に振り出した小切手における郵便局を支払人とする記載は、郵便貯金銀行（郵政民営化法第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。次項及び附則第三十二条第一項において同じ。）を支払人とする記載とみなす。 ２ 施行日前に振り出した小切手の表面に引いた二条の平行線内における郵便局の記載は、郵便貯金銀行の記載とみなす。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

昭和八年勅令第三百十七号

昭和八年勅令第三百十七号（小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件）

308IO0000000317

20150801

第一条 朝鮮、台湾、樺太又ハ関東州ニ於テ振出シ日本内地ニ於テ支払フベキ小切手ノ呈示期間ハ之ヲ二十日トス ○２ 南洋群島ニ於テ振出シ日本内地ニ於テ支払フベキ小切手ノ呈示期間ハ之ヲ六十日トス 第二条 日本及満州国以外ノ亜細亜洲ノ地域ニ於テ振出シ日本内地ニ於テ支払フベキ小切手ノ呈示期間ハ之ヲ六十日トス 附　則 本令ハ昭和九年一月一日ヨリ之ヲ施行ス

昭和八年勅令第三百十六号

拒絶証書令

308IO0000000316

20150801

第一条 手形（為替手形、約束手形）及小切手ノ拒絶証書ハ公証人又ハ執行官之ヲ作ル 第二条 拒絶証書ニハ左ノ事項ヲ記載シ公証人又ハ執行官之ニ署名捺印スルコトヲ要ス 一 拒絶者及被拒絶者ノ名称 二 拒絶者ニ対スル請求ノ趣旨及拒絶者ガ其ノ請求ニ応ゼザリシコト、拒絶者ニ面会スルコト能ハザリシコト又ハ請求ヲ為スベキ場所ガ知レザリシコト 三 請求ヲ為シ又ハ之ヲ為スコト能ハザリシ地及年月日 四 拒絶証書作成ノ場所及年月日 五 法定ノ場所外ニ於テ拒絶証書ヲ作ルトキハ拒絶者ガ之ヲ承諾シタルコト ○２ 支払人ガ手形法第二十四条第一項ノ規定ニ依リ第二ノ呈示ヲ為スベキコトヲ請求シタルトキハ拒絶証書ニ其ノ旨ヲ記載スルコトヲ要ス 第三条 拒絶証書ノ作成ハ手形若ハ小切手又ハ附箋ニ依リテ之ヲ為ス ○２ 拒絶証書ハ手形又ハ小切手ノ裏面ニ記載シタル事項ニ接続シテ之ヲ作リ附箋ニ依ル場合ニ於テハ公証人又ハ執行官其ノ接目ニ契印ヲ為スコトヲ要ス 第四条 手形又ハ小切手ノ数通ノ複本又ハ原本及謄本ヲ呈示シタル場合ニ於テ拒絶証書ヲ作ルトキハ其ノ作成ハ一通ノ複本若ハ原本又ハ附箋ニ依リ之ヲ為スヲ以テ足ル ○２ 前項ノ規定ニ依リテ拒絶証書ヲ作リタルトキハ他ノ複本又ハ謄本ニ其ノ旨ヲ記載シ公証人又ハ執行官之ニ署名捺印スルコトヲ要ス ○３ 前条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス 第五条 手形法第六十八条第二項（同法第七十七条第一項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル拒絶証書ノ作成ハ手形ノ謄本又ハ附箋ニ依リテ之ヲ為ス ○２ 引受ノ一部ノ拒絶ニ因ル拒絶証書ノ作成ハ公証人又ハ執行官ニ於テ手形ノ謄本ヲ作リ其ノ謄本又ハ附箋ニ依リテ之ヲ為ス ○３ 第三条第二項ノ規定ハ前二項ノ場合ニ之ヲ準用ス 第六条 数人ニ対スル請求又ハ同一人ニ対スル数回ノ請求ニ付テハ一通ノ拒絶証書ヲ作ラシムルヲ以テ足ル 第七条 拒絶証書ハ請求ヲ為シタル場所ニ於テ之ヲ作ルコトヲ要ス但シ拒絶者ノ承諾アルトキハ他ノ場所ニ於テ之ヲ作ルコトヲ妨ゲズ ○２ 請求ヲ為スベキ場所ガ知レザルトキハ拒絶証書ヲ作ルベキ公証人又ハ執行官ハ其ノ地ノ官署又ハ公署ニ問合ヲ為スコトヲ要ス若シ問合ヲ為スモ知レザルトキハ其ノ官署若ハ公署又ハ自己ノ役場若ハ勤務スル裁判所ニ於テ拒絶証書ヲ作ルコトヲ得 第八条 公証人又ハ執行官ガ拒絶証書ヲ作リタルトキハ其ノ謄本ニ左ノ事項ヲ記載シ之ヲ其ノ役場又ハ勤務スル裁判所ニ備フルコトヲ要ス 一 為替手形、約束手形又ハ小切手ノ別及番号アルトキハ其ノ番号 二 金額 三 振出人、支払人及支払ヲ受ケ又ハ之ヲ受クル者ヲ指図スル者ノ名称 四 振出ノ年月日及振出地 五 満期及支払地 六 支払ノ為指定セラレタル第三者、予備支払人又ハ参加引受人アルトキハ其ノ名称 ○２ 拒絶証書ガ滅失シタル場合ニ於テ利害関係人ノ請求アリタルトキハ前項ノ記載ヲ為シタル謄本ニ依リテ謄本ヲ作リ之ヲ利害関係人ニ交付スルコトヲ要ス此ノ謄本ハ原本ト同一ノ効力ヲ有ス 附　則 本令ハ昭和九年一月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この政令は、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十一年十二月三十一日）から施行する。

昭和八年勅令第三百九号

農業用動産抵当権実行令

308IO0000000309

20150801

第一条 農業用動産ノ抵当権実行ノ手続ハ本令ニ規定スルモノノ外動産ヲ目的トスル担保権ノ実行トシテノ競売（以下競売ト称ス）ニ関スル民事執行法（昭和五十四年法律第四号）其ノ他ノ法令ノ規定ニ従フ 第二条 農業用動産ノ競売ノ申立ハ申立書ニ抵当権ニ関スル登記簿ノ謄本及債権証書ヲ添附シテ之ヲ為ス債権証書ヲ添附スルコト能ハザルトキハ申立書ニ其ノ事由ヲ記載スルコトヲ要ス ○２ 抵当権ニ付其ノ登記ナキ場合ニ於テハ裁判所ノ許可ヲ得テ競売ノ申立ヲ為スコトヲ要ス 第三条 前条第二項ノ許可ノ申請ニ関スル裁判ハ農業用動産ノ所在ノ場所ヲ管轄スル地方裁判所ニ於テ非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）ニ依リ之ヲ為ス ○２ 許可ノ裁判ハ債務者並ニ農業用動産ノ所有者及占有者ニ対シテモ之ヲ告知スルコトヲ要ス 第四条 所有者又ハ競売ノ申立ニ係ル抵当権ニ優先スル権利ヲ有セザル者ノ占有スル農業用動産ノ競売ノ申立アリタルトキハ占有者ガ其ノ提出ヲ拒ミタルトキト雖モ執行官差押ヲ為スコトヲ得 ○２ 執行官前項ノ規定ニ依リ差押ヲ為スニハ登記簿ノ謄本又ハ第二条第二項ノ許可ノ裁判ノ正本ヲ提示スルコトヲ要ス ○３ 民事執行法第百二十三条第二項ノ規定ハ執行官ガ第一項ノ規定ニ依リ差押ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス 附　則 本令ハ農業動産信用法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この政令は、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十一年十二月三十一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この政令の施行前に申し立てられた農業用動産の抵当権実行の事件及び商品券取締法（昭和七年法律第二十八号）第二条第一項に規定する権利の実行の事件については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。

昭和八年勅令第三百七号

農業動産信用法施行令

308IO0000000307

20190325

第一条 農業動産信用法ノ農業用動産ノ範囲左ノ如シ但シ第十号ニ掲グルモノ並ニ道路運送車両法ニ依ル自動車ニシテ軽自動車、小型特殊自動車及二輪ノ小型自動車以外ノモノハ同法第三章ノ農業用動産ノ範囲ヨリ之ヲ除ク 一 石油発動機（揮発油発動機、灯油発動機、軽油発動機及重油発動機ニ限ル）、電動機、トラクター及ボイラー 二 プラウ、ロータリー、ハロー、マニユア・ローダー、たい肥散布機、尿散布機、ブロードキヤスター、石灰散布機、しろかき機、耕土均平機、耕土鎮圧機、うねたて機、種まき機（施肥ヲ併セ行フモノヲ含ム）、移植機（田植機ヲ含ム）、カルチヴエーター、スピードスプレヤー、噴霧機、散粉機、土壌消毒機、心土破砕機、抜根機、揚水機及不時栽培用暖房機 三 稲麦刈取機、脱穀機（脱粒機ヲ含ム）、コンバイン、堀取機、かんしよつるきり機、ばれいしよ収穫機、てんさい収穫機、茶摘機及条桑刈取機 四 穀物乾燥機、精選機、もみすり機、精米機、わらきり機、製 縄 じよう 揉 じゆう 揉捻 じゆうねん 揉 じゆう 揉 じゆう 萎凋 いちよう 炒 いり 五 モーアー、ヘイ・コンデイシヨナー、ヘイ・テツダー、ヘイ・レーキ、ヘイ・ベーラー、ヘイ・プレス、牧草乾燥機、ヘイ・エレヴエーター、飼料切断機、フオーレジ・ハーヴエスター、フオーレジ・ブローアー、サイロ・アンローダー、飼料粉砕機、飼料配合機、飼料貯蔵タンク、給餌機、搾乳機、牛乳冷却機、貯乳タンク、牛乳分離機、バーン・クリーナー、ふ卵機、育 雛 すう 六 桑刻み機、給桑機、蚕室用温湿度調整機、熟蚕条払機、収繭機及繭毛羽取機 七 トレーラー、貨物自動車、スチーム・クリーナー及台秤 八 牛、馬及種豚 九 総噸数二十噸未満ノ漁船但シ総噸数五噸未満ノ漁船ニ在リテハ発動機ノ備附アルモノ又ハ長サ七メートル以上ノモノ 十 羊、豚（種豚ヲ除ク）、鶏及あひる 第二条 農業動産信用法ノ先取特権ヲ取得スルコトヲ得ル法人左ノ如シ 一 農業協同組合法第十条第一項第二号ノ事業ヲ行フ農業協同組合連合会 二 水産業協同組合法第十一条第一項第三号ノ事業ヲ行フ漁業協同組合及同法第八十七条第一項第三号ノ事業ヲ行フ漁業協同組合連合会 農業用動産ノ抵当権ヲ取得スルコトヲ得ル法人ハ前項各号ニ掲グルモノノ外左ノ如シ 一 株式会社日本政策金融公庫 二 沖縄振興開発金融公庫 三 農林中央金庫 四 銀行 五 信用金庫 六 信用協同組合 七 農業信用基金協会 八 漁業信用基金協会 第三条 農業動産信用法第四条第一項第六号ノ水産養殖用ノ種苗又ハ餌料ハ一定ノ区域内ニ於テ垂下用懸垂柵若ハ篊ヲ建設シテ為ス養殖業又ハ土、石、竹、木等ノ囲障ニ依リ限界セラレタル一定ノ区域内ニ於テ為ス養殖業ニ用フル種苗又ハ餌料ニシテ左ニ掲グルモノトス 一 種苗ニ在リテハかき、のり、うなぎ、こひ、ます（陸封性ノモノ）、ぼら、わかさぎ、あゆ、はまち及えび 二 餌料ニ在リテハ蚕ノさなぎ、いさざ（別名こませ）、小麦粉及いわし 第四条 農業動産信用法第四条第二項ニ規定スル貸付ヲ受クルコトヲ得ル法人又ハ同法第十二条ニ規定スル抵当権ニ依リ担保セラルル債務ヲ負担スルコトヲ得ル法人左ノ如シ 一 農業協同組合 二 農事組合法人 三 漁業協同組合 第五条 抵当権ノ目的タル農業用動産ノ所有者之ヲ譲渡セントスルトキハ其ノ譲受人ニ対シ左ニ掲グル事項ヲ告知スルコトヲ要ス 一 当該動産ガ抵当権ノ目的タルコト 二 抵当権者ノ名称及事務所 三 債務ノ金額、利率、償還方法、発生ノ時期及弁済期 四 農業用動産ノ所有者ガ債務者ニ非ザルトキハ債務者ノ氏名又ハ名称及住所又ハ事務所 前項ノ規定ハ抵当権ノ目的タル農業用動産ヲ他ノ債務ノ担保ニ供セントスル場合ニ於ケル其ノ債権者ニ対スル告知ニ之ヲ準用ス 附　則 本令ハ農業動産信用法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ第二条第二号ノ規定ハ昭和八年法律第三十三号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 第六章　附　則 第一節　施行期日 第八十四条 本令ハ昭和十八年九月十一日ヨリ之ヲ施行ス 第五章　附　則 第一節　施行期日 第七十八条 本令ハ昭和十八年九月十五日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この政令は、公布の日から、これを施行する。 附　則 この政令は、昭和二十四年二月十五日から施行する。 附　則 この法律は、法施行の日から施行する。 附　則 この政令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。 附　則 １ この政令は、昭和四十四年三月一日から施行する。 ２ この政令の施行の際現に存する農業動産信用法の先取特権及び農業用動産の抵当権に関しては、この政令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、昭和五十年八月十一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十四年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十五年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十年十月一日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。

昭和八年法律第四十二号

昭和八年法律第四十二号（身元保証ニ関スル法律）

308AC1000000042

20150801

第一条 引受、保証其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ期間ヲ定メズシテ被用者ノ行為ニ因リ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スルコトヲ約スル身元保証契約ハ其ノ成立ノ日ヨリ三年間其ノ効力ヲ有ス但シ商工業見習者ノ身元保証契約ニ付テハ之ヲ五年トス 第二条 身元保証契約ノ期間ハ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ若シ之ヨリ長キ期間ヲ定メタルトキハ其ノ期間ハ之ヲ五年ニ短縮ス 身元保証契約ハ之ヲ更新スルコトヲ得但シ其ノ期間ハ更新ノ時ヨリ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ 第三条 使用者ハ左ノ場合ニ於テハ遅滞ナク身元保証人ニ通知スベシ 一 被用者ニ業務上不適任又ハ不誠実ナル事跡アリテ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ惹起スル虞アルコトヲ知リタルトキ 二 被用者ノ任務又ハ任地ヲ変更シ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ加重シ又ハ其ノ監督ヲ困難ナラシムルトキ 第四条 身元保証人前条ノ通知ヲ受ケタルトキハ将来ニ向テ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得身元保証人自ラ前条第一号及第二号ノ事実アリタルコトヲ知リタルトキ亦同ジ 第五条 裁判所ハ身元保証人ノ損害賠償ノ責任及其ノ金額ヲ定ムルニ付被用者ノ監督ニ関スル使用者ノ過失ノ有無、身元保証人ガ身元保証ヲ為スニ至リタル事由及之ヲ為スニ当リ用ヰタル注意ノ程度、被用者ノ任務又ハ身上ノ変化其ノ他一切ノ事情ヲ斟酌ス 第六条 本法ノ規定ニ反スル特約ニシテ身元保証人ニ不利益ナルモノハ総テ之ヲ無効トス 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

昭和八年法律第五十七号

小切手法

308AC0000000057

20200401

第一章　小切手ノ振出及方式 第一条 小切手ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ 一 証券ノ文言中ニ其ノ証券ノ作成ニ用フル語ヲ以テ記載スル小切手ナルコトヲ示ス文字 二 一定ノ金額ヲ支払フベキ旨ノ単純ナル委託 三 支払ヲ為スベキ者（支払人）ノ名称 四 支払ヲ為スベキ地ノ表示 五 小切手ヲ振出ス日及地ノ表示 六 小切手ヲ振出ス者（振出人）ノ署名 第二条 前条ニ掲グル事項ノ何レカヲ欠ク証券ハ小切手タル効力ヲ有セズ但シ次ノ数項ニ規定スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 支払人ノ名称ニ附記シタル地ハ特別ノ表示ナキ限リ之ヲ支払地ト看做ス支払人ノ名称ニ数箇ノ地ノ附記アルトキハ小切手ハ初頭ニ記載シアル地ニ於テ之ヲ支払フベキモノトス 前項ノ記載其ノ他何等ノ表示ナキ小切手ハ振出地ニ於テ之ヲ支払フベキモノトス 振出地ノ記載ナキ小切手ハ振出人ノ名称ニ附記シタル地ニ於テ之ヲ振出シタルモノト看做ス 第三条 小切手ハ其ノ呈示ノ時ニ於テ振出人ノ処分シ得ル資金アル銀行ニ宛テ且振出人ヲシテ資金ヲ小切手ニ依リ処分スルコトヲ得シムル明示又ハ黙示ノ契約ニ従ヒ之ヲ振出スベキモノトス但シ此ノ規定ニ従ハザルトキト雖モ証券ノ小切手タル効力ヲ妨ゲズ 第四条 小切手ハ引受ヲ為スコトヲ得ズ小切手ニ為シタル引受ノ記載ハ之ヲ為サザルモノト看做ス 第五条 小切手ハ左ノ何レカトシテ之ヲ振出スコトヲ得 一 記名式又ハ指図式 二 記名式ニシテ「指図禁止」ノ文字又ハ之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ヲ記載スルモノ 三 持参人払式 記名ノ小切手ニシテ「又ハ持参人ニ」ノ文字又ハ之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ヲ記載シタルモノハ之ヲ持参人払式小切手ト看做ス 受取人ノ記載ナキ小切手ハ之ヲ持参人払式小切手ト看做ス 第六条 小切手ハ振出人ノ自己指図ニテ之ヲ振出スコトヲ得 小切手ハ第三者ノ計算ニ於テ之ヲ振出スコトヲ得 小切手ハ振出人ノ自己宛ニテ之ヲ振出スコトヲ得 第七条 小切手ニ記載シタル利息ノ約定ハ之ヲ為サザルモノト看做ス 第八条 小切手ハ支払人ノ住所地ニ在ルト又ハ其ノ他ノ地ニ在ルトヲ問ハズ第三者ノ住所ニ於テ支払フベキモノト為スコトヲ得但シ其ノ第三者ハ銀行タルコトヲ要ス 第九条 小切手ノ金額ヲ文字及数字ヲ以テ記載シタル場合ニ於テ其ノ金額ニ差異アルトキハ文字ヲ以テ記載シタル金額ヲ小切手金額トス 小切手ノ金額ヲ文字ヲ以テ又ハ数字ヲ以テ重複シテ記載シタル場合ニ於テ其ノ金額ニ差異アルトキハ最小金額ヲ小切手金額トス 第十条 小切手ニ小切手債務ノ負担ニ付キ行為能力ナキ者ノ署名、偽造ノ署名、仮設人ノ署名又ハ其ノ他ノ事由ニ因リ小切手ノ署名者若ハ其ノ本人ニ義務ヲ負ハシムルコト能ハザル署名アル場合ト雖モ他ノ署名者ノ債務ハ之ガ為其ノ効力ヲ妨ゲラルルコトナシ 第十一条 代理権ヲ有セザル者ガ代理人トシテ小切手ニ署名シタルトキハ自ラ其ノ小切手ニ因リ義務ヲ負フ其ノ者ガ支払ヲ為シタルトキハ本人ト同一ノ権利ヲ有ス権限ヲ超エタル代理人ニ付亦同ジ 第十二条 振出人ハ支払ヲ担保ス振出人ガ之ヲ担保セザル旨ノ一切ノ文言ハ之ヲ記載セザルモノト看做ス 第十三条 未完成ニテ振出シタル小切手ニ予メ為シタル合意ト異ル補充ヲ為シタル場合ニ於テハ其ノ違反ハ之ヲ以テ所持人ニ対抗スルコトヲ得ズ但シ所持人ガ悪意又ハ重大ナル過失ニ因リ小切手ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第二章　譲渡 第十四条 記名式又ハ指図式ノ小切手ハ裏書ニ依リテ之ヲ譲渡スコトヲ得 記名式小切手ニシテ「指図禁止」ノ文字又ハ之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ヲ記載シタルモノハ民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第四節ノ規定ニ依ル債権ノ譲渡ニ関スル方式ニ従ヒ且其ノ効力ヲ以テノミ之ヲ譲渡スコトヲ得 裏書ハ振出人其ノ他ノ債務者ニ対シテモ之ヲ為スコトヲ得此等ノ者ハ更ニ小切手ヲ裏書スルコトヲ得 第十五条 裏書ハ単純ナルコトヲ要ス裏書ニ附シタル条件ハ之ヲ記載セザルモノト看做ス 一部ノ裏書ハ之ヲ無効トス 支払人ノ裏書モ亦之ヲ無効トス 持参人払ノ裏書ハ白地式裏書ト同一ノ効力ヲ有ス 支払人ニ対シテ為シタル裏書ハ受取証書タル効力ノミヲ有ス但シ支払人ガ数箇ノ営業所ヲ有スル場合ニ於テ小切手ノ振宛テラレタル営業所以外ノ営業所ニ対シテ為シタル裏書ハ此ノ限ニ在ラズ 第十六条 裏書ハ小切手又ハ之ト結合シタル紙片（補箋）ニ之ヲ記載シ裏書人署名スルコトヲ要ス 裏書ハ被裏書人ヲ指定セズシテ之ヲ為シ又ハ単ニ裏書人ノ署名ノミヲ以テ之ヲ為スコトヲ得（白地式裏書）此ノ後ノ場合ニ於テハ裏書ハ小切手ノ裏面又ハ補箋ニ之ヲ為スニ非ザレバ其ノ効力ヲ有セズ 第十七条 裏書ハ小切手ヨリ生ズル一切ノ権利ヲ移転ス 裏書ガ白地式ナルトキハ所持人ハ 一 自己ノ名称又ハ他人ノ名称ヲ以テ白地ヲ補充スルコトヲ得 二 白地式ニ依リ又ハ他人ヲ表示シテ更ニ小切手ヲ裏書スルコトヲ得 三 白地ヲ補充セズ且裏書ヲ為サズシテ小切手ヲ第三者ニ譲渡スコトヲ得 第十八条 裏書人ハ反対ノ文言ナキ限リ支払ヲ担保ス 裏書人ハ新ナル裏書ヲ禁ズルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ裏書人ハ小切手ノ爾後ノ被裏書人ニ対シ担保ノ責ヲ負フコトナシ 第十九条 裏書シ得ベキ小切手ノ占有者ガ裏書ノ連続ニ依リ其ノ権利ヲ証明スルトキハ之ヲ適法ノ所持人ト看做ス最後ノ裏書ガ白地式ナル場合ト雖モ亦同ジ抹消シタル裏書ハ此ノ関係ニ於テハ之ヲ記載セザルモノト看做ス白地式裏書ニ次デ他ノ裏書アルトキハ其ノ裏書ヲ為シタル者ハ白地式裏書ニ因リテ小切手ヲ取得シタルモノト看做ス 第二十条 持参人払式小切手ニ裏書ヲ為シタルトキハ裏書人ハ遡求ニ関スル規定ニ従ヒ責任ヲ負フ但シ之ガ為証券ハ指図式小切手ニ変ズルコトナシ 第二十一条 事由ノ何タルヲ問ハズ小切手ノ占有ヲ失ヒタル者アル場合ニ於テ其ノ小切手ヲ取得シタル所持人ハ小切手ガ持参人払式ノモノナルトキ又ハ裏書シ得ベキモノニシテ其ノ所持人ガ第十九条ノ規定ニ依リ権利ヲ証明スルトキハ之ヲ返還スル義務ヲ負フコトナシ但シ悪意又ハ重大ナル過失ニ因リ之ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第二十二条 小切手ニ依リ請求ヲ受ケタル者ハ振出人其ノ他所持人ノ前者ニ対スル人的関係ニ基ク抗弁ヲ以テ所持人ニ対抗スルコトヲ得ズ但シ所持人ガ其ノ債務者ヲ害スルコトヲ知リテ小切手ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第二十三条 裏書ニ「回収ノ為」、「取立ノ為」、「代理ノ為」其ノ他単ナル委任ヲ示ス文言アルトキハ所持人ハ小切手ヨリ生ズル一切ノ権利ヲ行使スルコトヲ得但シ所持人ハ代理ノ為ノ裏書ノミヲ為スコトヲ得 前項ノ場合ニ於テハ債務者ガ所持人ニ対抗スルコトヲ得ル抗弁ハ裏書人ニ対抗スルコトヲ得ベカリシモノニ限ル 代理ノ為ノ裏書ニ依ル委任ハ委任者ノ死亡又ハ其ノ者ガ行為能力ノ制限ヲ受ケタルコトニ因リ終了セズ 第二十四条 拒絶証書若ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言ノ作成後ノ裏書又ハ呈示期間経過後ノ裏書ハ民法第三編第一章第四節ノ規定ニ依ル債権ノ譲渡ノ効力ノミヲ有ス 日附ノ記載ナキ裏書ハ拒絶証書若ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言ノ作成前又ハ呈示期間経過前ニ之ヲ為シタルモノト推定ス 第三章　保証 第二十五条 小切手ノ支払ハ其ノ金額ノ全部又ハ一部ニ付保証ニ依リ之ヲ担保スルコトヲ得 支払人ヲ除クノ外第三者ハ前項ノ保証ヲ為スコトヲ得小切手ニ署名シタル者ト雖モ亦同ジ 第二十六条 保証ハ小切手又ハ補箋ニ之ヲ為スベシ 保証ハ「保証」其ノ他之ト同一ノ意義ヲ有スル文字ヲ以テ表示シ保証人署名スベシ 小切手ノ表面ニ為シタル単ナル署名ハ之ヲ保証ト看做ス但シ振出人ノ署名ハ此ノ限ニ在ラズ 保証ニハ何人ノ為ニ之ヲ為スカヲ表示スルコトヲ要ス其ノ表示ナキトキハ振出人ノ為ニ之ヲ為シタルモノト看做ス 第二十七条 保証人ハ保証セラレタル者ト同一ノ責任ヲ負フ 保証ハ其ノ担保シタル債務ガ方式ノ瑕疵ヲ除キ他ノ如何ナル事由ニ因リテ無効ナルトキト雖モ之ヲ有効トス 保証人ガ小切手ノ支払ヲ為シタルトキハ保証セラレタル者及其ノ者ノ小切手上ノ債務者ニ対シ小切手ヨリ生ズル権利ヲ取得ス 第四章　呈示及支払 第二十八条 小切手ハ一覧払ノモノトス之ニ反スル一切ノ記載ハ之ヲ為サザルモノト看做ス 振出ノ日附トシテ記載シタル日ヨリ前ニ支払ノ為呈示シタル小切手ハ呈示ノ日ニ於テ之ヲ支払フベキモノトス 第二十九条 国内ニ於テ振出シ且支払フベキ小切手ハ十日内ニ支払ノ為之ヲ呈示スルコトヲ要ス 支払ヲ為スベキ国ト異ル国ニ於テ振出シタル小切手ハ振出地及支払地ガ同一洲ニ存スルトキハ二十日内又異ル洲ニ存スルトキハ七十日内ニ之ヲ呈示スルコトヲ要ス 前項ニ関シテハ欧羅巴洲ノ一国ニ於テ振出シ地中海沿岸ノ一国ニ於テ支払フベキ小切手又ハ地中海沿岸ノ一国ニ於テ振出シ欧羅巴洲ノ一国ニ於テ支払フベキ小切手ハ同一洲内ニ於テ振出シ且支払フベキモノト看做ス 本条ニ掲グル期間ノ起算日ハ小切手ニ振出ノ日附トシテ記載シタル日トス 第三十条 小切手ガ暦ヲ異ニスル二地ノ間ニ振出シタルモノナルトキハ振出ノ日ヲ支払地ノ暦ノ応当日ニ換フ 第三十一条 手形交換所ニ於ケル小切手ノ呈示ハ支払ノ為ノ呈示タル効力ヲ有ス 第三十二条 小切手ノ支払委託ノ取消ハ呈示期間経過後ニ於テノミ其ノ効力ヲ生ズ 支払委託ノ取消ナキトキハ支払人ハ期間経過後ト雖モ支払ヲ為スコトヲ得 第三十三条 振出ノ後振出人ガ死亡シ意思能力ヲ喪失シ又ハ行為能力ノ制限ヲ受クルモ小切手ノ効力ニ影響ヲ及ボスコトナシ 第三十四条 小切手ノ支払人ハ支払ヲ為スニ当リ所持人ニ対シ小切手ニ受取ヲ証スル記載ヲ為シテ之ヲ交付スベキコトヲ請求スルコトヲ得 所持人ハ一部支払ヲ拒ムコトヲ得ズ 一部支払ノ場合ニ於テハ支払人ハ其ノ支払アリタル旨ノ小切手上ノ記載及受取証書ノ交付ヲ請求スルコトヲ得 第三十五条 裏書シ得ベキ小切手ノ支払ヲ為ス支払人ハ裏書ノ連続ノ整否ヲ調査スル義務アルモ裏書人ノ署名ヲ調査スル義務ナシ 第三十六条 支払地ノ通貨ニ非ザル通貨ヲ以テ支払フベキ旨ヲ記載シタル小切手ニ付テハ其ノ呈示期間内ハ支払ノ日ニ於ケル価格ニ依リ其ノ国ノ通貨ヲ以テ支払ヲ為スコトヲ得呈示ヲ為スモ支払ナカリシトキハ所持人ハ其ノ選択ニ依リ呈示ノ日又ハ支払ノ日ノ相場ニ従ヒ其ノ国ノ通貨ヲ以テ小切手ノ金額ヲ支払フベキコトヲ請求スルコトヲ得 外国通貨ノ価格ハ支払地ノ慣習ニ依リ之ヲ定ム但シ振出人ハ小切手ニ定メタル換算率ニ依リ支払金額ヲ計算スベキ旨ヲ記載スルコトヲ得 前二項ノ規定ハ振出人ガ特種ノ通貨ヲ以テ支払フベキ旨（外国通貨現実支払文句）ヲ記載シタル場合ニハ之ヲ適用セズ 振出国ト支払国トニ於テ同名異価ヲ有スル通貨ニ依リ小切手ノ金額ヲ定メタルトキハ支払地ノ通貨ニ依リテ之ヲ定メタルモノト推定ス 第五章　線引小切手 第三十七条 小切手ノ振出人又ハ所持人ハ小切手ニ線引ヲ為スコトヲ得線引ハ次条ニ定ムル効力ヲ有ス 線引ハ小切手ノ表面ニ二条ノ平行線ヲ引キテ之ヲ為スベシ線引ハ一般又ハ特定タルコトヲ得 二条ノ線内ニ何等ノ指定ヲ為サザルカ又ハ「銀行」若ハ之ト同一ノ意義ヲ有スル文字ヲ記載シタルトキハ線引ハ之ヲ一般トス二条ノ線内ニ銀行ノ名称ヲ記載シタルトキハ線引ハ之ヲ特定トス 一般線引ハ之ヲ特定線引ニ変更スルコトヲ得ルモ特定線引ハ之ヲ一般線引ニ変更スルコトヲ得ズ 線引又ハ被指定銀行ノ名称ノ抹消ハ之ヲ為サザルモノト看做ス 第三十八条 一般線引小切手ハ支払人ニ於テ銀行ニ対シ又ハ支払人ノ取引先ニ対シテノミ之ヲ支払フコトヲ得 特定線引小切手ハ支払人ニ於テ被指定銀行ニ対シテノミ又被指定銀行ガ支払人ナルトキハ自己ノ取引先ニ対シテノミ之ヲ支払フコトヲ得但シ被指定銀行ハ他ノ銀行ヲシテ小切手ノ取立ヲ為サシムルコトヲ得 銀行ハ自己ノ取引先又ハ他ノ銀行ヨリノミ線引小切手ヲ取得スルコトヲ得銀行ハ此等ノ者以外ノ者ノ為ニ線引小切手ノ取立ヲ為スコトヲ得ズ 数箇ノ特定線引アル小切手ハ支払人ニ於テ之ヲ支払フコトヲ得ズ但シ二箇ノ線引アル場合ニ於テ其ノ一ガ手形交換所ニ於ケル取立ノ為ニ為サレタルモノナルトキハ此ノ限ニ在ラズ 前四項ノ規定ヲ遵守セザル支払人又ハ銀行ハ之ガ為ニ生ジタル損害ニ付小切手ノ金額ニ達スル迄賠償ノ責ニ任ズ 第六章　支払拒絶ニ因ル遡求 第三十九条 適法ノ時期ニ呈示シタル小切手ノ支払ナキ場合ニ於テ左ノ何レカニ依リ支払拒絶ヲ証明スルトキハ所持人ハ裏書人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対シ其ノ遡求権ヲ行フコトヲ得 一 公正証書（拒絶証書） 二 小切手ニ呈示ノ日ヲ表示シテ記載シ且日附ヲ附シタル支払人ノ宣言 三 適法ノ時期ニ小切手ヲ呈示シタルモ其ノ支払ナカリシ旨ヲ証明シ且日附ヲ附シタル手形交換所ノ宣言 第四十条 拒絶証書又ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言ハ呈示期間経過前ニ之ヲ作ラシムルコトヲ要ス 期間ノ末日ニ呈示アリタルトキハ拒絶証書又ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言ハ之ニ次グ第一ノ取引日ニ之ヲ作ラシムルコトヲ得 第四十一条 所持人ハ拒絶証書又ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言ノ作成ノ日ニ次グ又ハ無費用償還文句アル場合ニ於テハ呈示ノ日ニ次グ四取引日内ニ自己ノ裏書人及振出人ニ対シ支払拒絶アリタルコトヲ通知スルコトヲ要ス各裏書人ハ通知ヲ受ケタル日ニ次グ二取引日内ニ前ノ通知者全員ノ名称及宛所ヲ示シテ自己ノ受ケタル通知ヲ自己ノ裏書人ニ通知シ順次振出人ニ及ブモノトス此ノ期間ハ各其ノ通知ヲ受ケタル時ヨリ進行ス 前項ノ規定ニ従ヒ小切手ノ署名者ニ通知ヲ為ストキハ同一期間内ニ其ノ保証人ニ同一ノ通知ヲ為スコトヲ要ス 裏書人ガ其ノ宛所ヲ記載セズ又ハ其ノ記載ガ読ミ難キ場合ニ於テハ其ノ裏書人ノ直接ノ前者ニ通知スルヲ以テ足ル 通知ヲ為スベキ者ハ如何ナル方法ニ依リテモ之ヲ為スコトヲ得単ニ小切手ヲ返付スルニ依リテモ亦之ヲ為スコトヲ得 通知ヲ為スベキ者ハ適法ノ期間内ニ通知ヲ為シタルコトヲ証明スルコトヲ要ス此ノ期間内ニ通知ヲ為ス書面ヲ郵便ニ付シ又ハ民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項ニ規定スル一般信書便事業者若ハ同条第九項ニ規定スル特定信書便事業者ノ提供スル同条第二項ニ規定スル信書便ノ役務ヲ利用シテ発送シタル場合ニ於テハ其ノ期間ヲ遵守シタルモノト看做ス 前項ノ期間内ニ通知ヲ為サザル者ハ其ノ権利ヲ失フコトナシ但シ過失ニ因リテ生ジタル損害アルトキハ小切手ノ金額ヲ超エザル範囲内ニ於テ其ノ賠償ノ責ニ任ズ 第四十二条 振出人、裏書人又ハ保証人ハ証券ニ記載シ且署名シタル「無費用償還」、「拒絶証書不要」ノ文句其ノ他之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ニ依リ所持人ニ対シ其ノ遡求権ヲ行フ為ノ拒絶証書又ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言ノ作成ヲ免除スルコトヲ得 前項ノ文言ハ所持人ニ対シ法定期間内ニ於ケル小切手ノ呈示及通知ノ義務ヲ免除スルコトナシ期間ノ不遵守ハ所持人ニ対シ之ヲ援用スル者ニ於テ其ノ証明ヲ為スコトヲ要ス 振出人ガ第一項ノ文言ヲ記載シタルトキハ一切ノ署名者ニ対シ其ノ効力ヲ生ズ裏書人又ハ保証人ガ之ヲ記載シタルトキハ其ノ裏書人又ハ保証人ニ対シテノミ其ノ効力ヲ生ズ振出人ガ此ノ文言ヲ記載シタルニ拘ラズ所持人ガ拒絶証書又ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言ヲ作ラシメタルトキハ其ノ費用ハ所持人之ヲ負担ス裏書人又ハ保証人ガ此ノ文言ヲ記載シタル場合ニ於テ拒絶証書又ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言ノ作成アリタルトキハ一切ノ署名者ヲシテ其ノ費用ヲ償還セシムルコトヲ得 第四十三条 小切手上ノ各債務者ハ所持人ニ対シ合同シテ其ノ責ニ任ズ 所持人ハ前項ノ債務者ニ対シ其ノ債務ヲ負ヒタル順序ニ拘ラズ各別又ハ共同ニ請求ヲ為スコトヲ得 小切手ノ署名者ニシテ之ヲ受戻シタルモノモ同一ノ権利ヲ有ス 債務者ノ一人ニ対スル請求ハ他ノ債務者ニ対スル請求ヲ妨ゲズ既ニ請求ヲ受ケタル者ノ後者ニ対シテモ亦同ジ 第四十四条 所持人ハ遡求ヲ受クル者ニ対シ左ノ金額ヲ請求スルコトヲ得 一 支払アラザリシ小切手ノ金額 二 法定利率（国内ニ於テ振出シ且支払フベキ小切手以外ノ小切手ニ在リテハ年六分ノ率次条第二号ニ於テ同ジ）ニ依ル呈示ノ日以後ノ利息 三 拒絶証書又ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言ノ費用、通知ノ費用及其ノ他ノ費用 第四十五条 小切手ヲ受戻シタル者ハ其ノ前者ニ対シ左ノ金額ヲ請求スルコトヲ得 一 其ノ支払ヒタル総金額 二 前号ノ金額ニ対シ法定利率ニ依リ計算シタル支払ノ日以後ノ利息 三 其ノ支出シタル費用 第四十六条 遡求ヲ受ケタル又ハ受クベキ債務者ハ支払ト引換ニ拒絶証書又ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言、受取ヲ証スル記載ヲ為シタル計算書及小切手ノ交付ヲ請求スルコトヲ得 小切手ヲ受戻シタル裏書人ハ自己及後者ノ裏書ヲ抹消スルコトヲ得 第四十七条 法定ノ期間内ニ於ケル小切手ノ呈示又ハ拒絶証書若ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言ノ作成ガ避クベカラザル障碍（国ノ法令ニ依ル禁制其ノ他ノ不可抗力）ニ因リテ妨ゲラレタルトキハ其ノ期間ヲ伸長ス 所持人ハ自己ノ裏書人ニ対シ遅滞ナク其ノ不可抗力ヲ通知シ且小切手又ハ補箋ニ其ノ通知ヲ記載シ日附ヲ附シテ之ニ署名スルコトヲ要ス其ノ他ニ付テハ第四十一条ノ規定ヲ準用ス 不可抗力ガ止ミタルトキハ所持人ハ遅滞ナク支払ノ為小切手ヲ呈示シ且必要アルトキハ拒絶証書又ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言ヲ作ラシムルコトヲ要ス 不可抗力ガ所持人ニ於テ其ノ裏書人ニ不可抗力ノ通知ヲ為シタル日ヨリ十五日ヲ超エテ継続スルトキハ呈示期間経過前ニ其ノ通知ヲ為シタル場合ト雖モ呈示又ハ拒絶証書若ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言ヲ要セズシテ遡求権ヲ行フコトヲ得 所持人又ハ所持人ガ小切手ノ呈示又ハ拒絶証書若ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言ノ作成ヲ委任シタル者ニ付テノ単純ナル人的事由ハ不可抗力ヲ構成スルモノト認メズ 第七章　複本 第四十八条 一国ニ於テ振出シ他ノ国ニ於テ若ハ振出国ノ海外領土ニ於テ支払フベキ小切手、一国ノ海外領土ニ於テ振出シ其ノ国ニ於テ支払フベキ小切手、一国ノ同一海外領土ニ於テ振出シ且支払フベキ小切手又ハ一国ノ一海外領土ニ於テ振出シ其ノ国ノ他ノ海外領土ニ於テ支払フベキ小切手ハ持参人払ノモノヲ除クノ外同一内容ノ数通ヲ以テ之ヲ振出スコトヲ得数通ヲ以テ小切手ヲ振出シタルトキハ其ノ証券ノ文言中ニ番号ヲ附スルコトヲ要ス之ヲ欠クトキハ各通ハ之ヲ各別ノ小切手ト看做ス 第四十九条 複本ノ一通ノ支払ハ其ノ支払ガ他ノ複本ヲ無効ナラシムル旨ノ記載ナキトキト雖モ義務ヲ免レシム 数人ニ各別ニ複本ヲ譲渡シタル裏書人及其ノ後ノ裏書人ハ其ノ署名アル各通ニシテ返還ヲ受ケザルモノニ付責任ヲ負フ 第八章　変造 第五十条 小切手ノ文言ノ変造ノ場合ニ於テハ其ノ変造後ノ署名者ハ変造シタル文言ニ従ヒテ責任ヲ負ヒ変造前ノ署名者ハ原文言ニ従ヒテ責任ヲ負フ 第九章　時効 第五十一条 所持人ノ裏書人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対スル遡求権ハ呈示期間経過後六月ヲ以テ時効ニ罹ル 小切手ノ支払ヲ為スベキ債務者ノ他ノ債務者ニ対スル遡求権ハ其ノ債務者ガ小切手ノ受戻ヲ為シタル日又ハ其ノ者ガ訴ヲ受ケタル日ヨリ六月ヲ以テ時効ニ罹ル 第五十二条 時効ノ完成猶予又ハ更新ハ其ノ事由ガ生ジタル者ニ対シテノミ其ノ効力ヲ生ズ 第十章　支払保証 第五十三条 支払人ハ小切手ニ支払保証ヲ為スコトヲ得 支払保証ハ小切手ノ表面ニ「支払保証」其ノ他支払ヲ為ス旨ノ文字ヲ以テ表示シ日附ヲ附シテ支払人署名スベシ 第五十四条 支払保証ハ単純ナルコトヲ要ス 支払保証ニ依リ小切手ノ記載事項ニ加ヘタル変更ハ之ヲ記載セザルモノト看做ス 第五十五条 支払保証ヲ為シタル支払人ハ呈示期間ノ経過前ニ小切手ノ呈示アリタル場合ニ於テノミ其ノ支払ヲ為ス義務ヲ負フ 支払ナキ場合ニ於テ前項ノ呈示アリタルコトハ第三十九条ノ規定ニ依リ之ヲ証明スルコトヲ要ス 第四十四条及第四十五条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス 第五十六条 支払保証ニ因リ振出人其ノ他ノ小切手上ノ債務者ハ其ノ責ヲ免ルルコトナシ 第五十七条 第四十七条ノ規定ハ支払保証ヲ為シタル支払人ニ対スル権利ノ行使ニ付之ヲ準用ス 第五十八条 支払保証ヲ為シタル支払人ニ対スル小切手上ノ請求権ハ呈示期間経過後一年ヲ以テ時効ニ罹ル 第十一章　通則 第五十九条 本法ニ於テ「銀行」ナル文字ハ法令ニ依リテ銀行ト同視セラルル人又ハ施設ヲ含ム 第六十条 小切手ノ呈示及拒絶証書ノ作成ハ取引日ニ於テノミ之ヲ為スコトヲ得 小切手ニ関スル行為ヲ為ス為殊ニ呈示又ハ拒絶証書若ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言ノ作成ノ為法令ニ規定シタル期間ノ末日ガ法定ノ休日ニ当ル場合ニ於テハ期間ハ其ノ満了ニ次グ第一ノ取引日迄之ヲ伸長ス期間中ノ休日ハ之ヲ期間ニ算入ス 第六十一条 本法ニ規定スル期間ニハ其ノ初日ヲ算入セズ 第六十二条 恩恵日ハ法律上ノモノタルト裁判上ノモノタルトヲ問ハズ之ヲ認メズ 附　則 第六十三条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第六十四条 商法第四編第四章ハ之ヲ削除ス 第六十五条 本法施行前ニ振出シタル小切手ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル 第六十六条 本法施行後六月内ニ日本ニ於テ振出ス小切手ハ振出地ノ記載ヲ欠クトキト雖モ小切手タル効力ヲ有ス 第六十七条 本法ニ於テ署名トアルハ記名捺印ヲ含ム 第六十八条 朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋群島又ハ勅令ヲ以テ指定スル亜細亜洲ノ地域ニ於テ振出シ日本内地ニ於テ支払フベキ小切手ノ呈示期間ハ勅令ヲ以テ之ヲ伸長スルコトヲ得 第六十九条 第三十一条ノ手形交換所ハ法務大臣之ヲ指定ス 第七十条 拒絶証書ノ作成ニ関スル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第七十一条 小切手ノ振出人ガ第三条ノ規定ニ違反シタルトキハ五千円以下ノ過料ニ処ス 第七十二条 小切手ヨリ生ジタル権利ガ手続ノ欠缺又ハ時効ニ因リテ消滅シタルトキト雖モ所持人ハ振出人、裏書人又ハ支払保証ヲ為シタル支払人ニ対シ其ノ受ケタル利益ノ限度ニ於テ償還ノ請求ヲ為スコトヲ得 第七十三条 裏書人ノ他ノ裏書人及振出人ニ対スル小切手上ノ請求権ノ消滅時効ハ其ノ者ガ訴ヲ受ケタル場合ニ於テ前者ニ対シ訴訟告知ヲ為シタルトキハ訴訟ガ終了スル（確定判決又ハ確定判決ト同一ノ効力ヲ有スルモノニ依リテ其ノ訴ニ係ル権利ガ確定セズシテ訴訟ガ終了シタル場合ニ在リテハ其ノ終了ノ時ヨリ六月ガ経過スル）迄ノ間ハ完成セズ 前項ノ場合ニ於テ確定判決又ハ確定判決ト同一ノ効力ヲ有スルモノニ依リテ其ノ訴ニ係ル権利ガ確定シタルトキハ時効ハ訴訟ノ終了ノ時ヨリ更ニ其ノ進行ヲ始ム 第七十四条 振出人又ハ所持人ガ証券ノ表面ニ「計算ノ為」ノ文字又ハ之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ヲ記載シテ現金ノ支払ヲ禁ジタル小切手ニシテ外国ニ於テ振出シ日本ニ於テ支払フベキモノハ一般線引小切手タル効力ヲ有ス 第七十五条 本法ニ於テ休日トハ祭日、祝日、日曜日其ノ他ノ一般ノ休日及政令ヲ以テ定ムル日ヲ謂フ 第七十六条 小切手ニ依リ義務ヲ負フ者ノ行為能力ハ其ノ本国法ニ依リ之ヲ定ム其ノ国ノ法ガ他国ノ法ニ依ルコトヲ定ムルトキハ其ノ他国ノ法ヲ適用ス 前項ニ掲グル法ニ依リ行為能力ヲ有セザル者ト雖モ他ノ国ノ領域ニ於テ署名ヲ為シ其ノ国ノ法ニ依レバ行為能力ヲ有スベキトキハ責任ヲ負フ 第七十七条 小切手ノ支払人タルコトヲ得ル者ハ支払地ノ属スル国ノ法ニ依リ之ヲ定ム 支払地ノ属スル国ノ法ニ依リ支払人タルコトヲ得ザル者ヲ支払人トシタル為小切手ガ無効ナルトキト雖モ之ト同一ノ規定ナキ他ノ国ニ於テ其ノ小切手ニ為シタル署名ヨリ生ズル債務ハ之ガ為其ノ効力ヲ妨ゲラルルコトナシ 第七十八条 小切手上ノ行為ノ方式ハ署名ヲ為シタル地ノ属スル国ノ法ニ依リ之ヲ定ム但シ支払地ノ属スル国ノ法ノ規定スル方式ニ依ルヲ以テ足ル 小切手上ノ行為ガ前項ノ規定ニ依リ有効ナラザル場合ト雖モ後ノ行為ヲ為シタル地ノ属スル国ノ法ニ依レバ適式ナルトキハ後ノ行為ハ前ノ行為ガ不適式ナルコトニ因リ其ノ効力ヲ妨ゲラルルコトナシ 日本人ガ外国ニ於テ為シタル小切手上ノ行為ハ其ノ行為ガ日本法ニ規定スル方式ニ適合スル限リ他ノ日本人ニ対シ其ノ効力ヲ有ス 第七十九条 小切手ヨリ生ズル義務ノ効力ハ署名ヲ為シタル地ノ属スル国ノ法ニ依リ之ヲ定ム但シ遡求権ヲ行使スル期間ハ一切ノ署名者ニ付証券ノ振出地ノ属スル国ノ法ニ依リ之ヲ定ム 第八十条 左ノ事項ハ小切手ノ支払地ノ属スル国ノ法ニ依リ之ヲ定ム 一 小切手ハ一覧払タルコトヲ要スルヤ否ヤ、一覧後定期払トシテ振出シ得ルヤ否ヤ及先日附小切手ノ効力 二 呈示期間 三 小切手ニ引受、支払保証、確認又ハ査証ヲ為シ得ルヤ否ヤ及此等ノ記載ノ効力 四 所持人ハ一部支払ヲ請求シ得ルヤ否ヤ及一部支払ヲ受諾スル義務アリヤ否ヤ 五 小切手ニ線引ヲ為シ得ルヤ否ヤ、小切手ニ「計算ノ為」ノ文字又ハ之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ヲ記載シ得ルヤ否ヤ及線引又ハ「計算ノ為」ノ文字若ハ之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ノ記載ノ効力 六 所持人ハ資金ニ対シ特別ノ権利ヲ有スルヤ否ヤ及此ノ権利ノ性質 七 振出人ハ小切手ノ支払ノ委託ヲ取消シ又ハ支払差止ノ手続ヲ為シ得ルヤ否ヤ 八 小切手ノ喪失又ハ盗難ノ場合ニ為スベキ手続 九 裏書人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対スル遡求権保全ノ為拒絶証書又ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言ヲ必要トスルヤ否ヤ 第八十一条 拒絶証書ノ方式及作成期間其ノ他小切手上ノ権利ノ行使又ハ保存ニ必要ナル行為ノ方式ハ拒絶証書ヲ作ルベキ地又ハ其ノ行為ヲ為スベキ地ノ属スル国ノ法ニ依リ之ヲ定ム 附　則 第十七条 この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。 附　則 １ この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 （経過措置） 第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。 一～二十五 略 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。

昭和八年法律第三十号

農業動産信用法

308AC0000000030

20220617

第一章　総則 第一条 本法ニ於テ農業トハ耕作、養畜又ハ養蚕ノ業務及之ニ附随スル業務ヲ謂フ 水産動植物ノ採捕若ハ養殖又ハ薪炭生産ノ業務及之ニ附随スル業務ハ本法ノ適用ニ関シテハ之ヲ農業ト看做ス 第二条 本法ニ於テ農業用動産トハ農業ノ経営ノ用ニ供スル動産ヲ謂フ 前項ノ農業用動産ノ範囲ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第三条 本法ノ先取特権又ハ農業用動産ノ抵当権ヲ取得スルコトヲ得ル者ハ農業協同組合、信用組合及勅令ヲ以テ定ムル法人ニ限ル 第二章　農業経営資金貸付ノ先取特権 第四条 農業協同組合、信用組合其ノ他勅令ヲ以テ定ムル法人ガ農業ヲ為ス者ニ対シ左ニ掲グル行為ヲ為スニ必要ナル資金ノ貸付ヲ為シタルトキハ其ノ債権ノ元本及利息ニ付債務者ノ特定動産ノ上ニ先取特権ヲ有ス 一 農業用動産又ハ農業生産物ノ保存 二 農業用動産ノ購入 三 種苗又ハ肥料ノ購入 四 蚕種又ハ桑葉ノ購入 五 薪炭原木ノ購入 六 命令ヲ以テ定ムル水産養殖用ノ種苗又ハ餌料ノ購入 前項ノ法人ガ農事実行組合、養蚕実行組合其ノ他勅令ヲ以テ定ムル法人ニ対シ其ノ農業用動産ヲ保存シ又ハ購入スル為ニ必要ナル資金ノ貸付ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ 第五条 農業用動産保存資金貸付ノ先取特権ハ貸付ヲ受ケタル資金ヲ以テ保存シタル農業用動産ノ上ニ存在ス 農業生産物保存資金貸付ノ先取特権ハ貸付ヲ受ケタル資金ヲ以テ保存シタル農業生産物ノ上ニ存在ス 前二項ノ先取特権ハ農業用動産又ハ農業生産物ニ関スル権利ヲ保存、追認又ハ実行セシムル為ニ必要ナル資金ノ貸付ニ付テモ亦存在ス 第六条 農業用動産購入資金貸付ノ先取特権ハ貸付ヲ受ケタル資金ヲ以テ購入シタル農業用動産ノ上ニ存在ス 第七条 種苗又ハ肥料ノ購入資金貸付ノ先取特権ハ貸付ヲ受ケタル資金ヲ以テ購入シタル種苗又ハ肥料ヲ用ヒタル後一年内ニ之ヲ用ヒタル土地ヨリ生ジタル果実ノ上ニ存在ス尚桑樹ノ肥料購入資金貸付ノ先取特権ニ在リテハ其ノ果実タル桑葉ヨリ生ジタル物ノ上ニモ亦存在ス 第八条 蚕種又ハ桑葉ノ購入資金貸付ノ先取特権ハ貸付ヲ受ケタル資金ヲ以テ購入シタル蚕種又ハ桑葉ヨリ生ジタル物ノ上ニ存在ス 第九条 薪炭原木購入資金貸付ノ先取特権ハ貸付ヲ受ケタル資金ヲ以テ購入シタル薪炭原木ヨリ生産シタル薪炭ノ上ニ存在ス 第十条 水産養殖用種苗購入資金貸付ノ先取特権ハ貸付ヲ受ケタル資金ヲ以テ購入シタル種苗ヲ養殖シタル物ノ上ニ存在ス 水産養殖用餌料購入資金貸付ノ先取特権ハ貸付ヲ受ケタル資金ヲ以テ購入シタル餌料ヲ用ヒテ養殖シタル物ノ上ニ存在ス 第十一条 先取特権ノ優先権ノ順位ニ付テハ農業用動産又ハ農業生産物ノ保存資金貸付ノ先取特権ハ動産保存ノ先取特権ト、農業用動産又ハ薪炭原木ノ購入資金貸付ノ先取特権ハ動産売買ノ先取特権ト、種苗若ハ肥料、蚕種若ハ桑葉又ハ水産養殖用ノ種苗若ハ餌料ノ購入資金貸付ノ先取特権ハ種苗肥料供給ノ先取特権ト看做ス 第三章　農業用動産ノ抵当権 第十二条 農業用動産ハ農業ヲ為ス者又ハ農業協同組合、其ノ他勅令ヲ以テ定ムル法人ガ其ノ所属スル農業協同組合、信用組合又ハ勅令ヲ以テ定ムル法人ニ対シテ負担スル債務ヲ担保スル場合ニ限リ之ヲ目的トシテ抵当権ヲ設定スルコトヲ得 農業用動産ノ抵当権ニハ本法其ノ他ノ法令ニ別段ノ定アルモノノ外不動産ノ抵当権ニ関スル規定ヲ準用ス 但シ民法第三百七十九条乃至第三百八十六条ノ規定ハ此ノ限ニ在ラズ 第十三条 農業用動産ノ抵当権ノ得喪及変更ハ其ノ登記ヲ為スニ非ザレバ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ 前項ノ規定ハ登記ノ後ト雖モ民法第百九十二条乃至第百九十四条ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ 第一項ノ登記ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第十四条 抵当権ノ目的タル農業用動産ノ所有者ガ之ヲ譲渡セントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ譲受人ニ対シ抵当権ノ存在スル旨ヲ告知スルコトヲ要ス 前項ノ規定ハ抵当権ノ目的タル農業用動産ヲ他ノ債務ノ担保ニ供セントスルトキニ之ヲ準用ス 第十五条 抵当権ノ目的タル農業用動産ノ所有者ガ之ヲ譲渡シ又ハ他ノ債務ノ担保ニ供シタル場合ニ於テハ遅滞ナク前条ノ告知ヲ為シタル旨ヲ抵当権者ニ告知スルコトヲ要ス 抵当権ノ目的タル農業用動産ニ付第三者ガ差押ヲ為シタル場合ニ於テハ其ノ所有者ハ遅滞ナク其ノ旨ヲ抵当権者ニ告知スルコトヲ要ス 第十六条 先取特権ト農業用動産ノ抵当権ト競合スル場合ニ於テハ抵当権者ハ民法第三百三十条ニ掲グル第一順位ノ先取特権者ト同一ノ権利ヲ有ス 第十七条 農業用動産ノ抵当権ノ実行ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第四章　罰則 第十八条 抵当権者ニ損害ヲ加フル目的ヲ以テ抵当権ノ目的タル農業用動産ヲ損傷シ又ハ隠匿シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス 但シ所有者ノ意思ニ反シテ損傷シタル者ニ付テハ刑法ニ依ル 第十九条 抵当権ノ目的タル農業用動産ノ所有者抵当権者ニ損害ヲ加フル目的ヲ以テ該動産ニ関シ譲渡、質入其ノ他抵当権ヲ侵害スベキ行為ヲ為シタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス 前項ノ動産所有者ノ代表者又ハ代理人本人ノ為ニ前項ノ行為ヲ為シタルトキ亦同ジ 第二十条 前二条ノ罪ハ告訴アルニ非ザレバ公訴ヲ提起スルコトヲ得ズ 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 第七十六条 本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 この法律施行の期日は、公布の日から一箇月以内に政令でこれを定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

昭和八年法律第二十一号

農村負債整理組合法

308AC0000000021

20220901

第一章　総則 第一条 本法ハ農山漁村ニ居住スル者ノ経済更生ヲ図ル為隣保共助ノ精神ニ則リ其ノ者ヲシテ負債整理組合ヲ組織セシメ組合ノ樹立シタル負債償還計画及経済更生計画ヲ履行セシメ以テ其ノ負債ノ整理ヲ為サシムルコトヲ目的トス 第二条 本法ニ於テ負債トハ負債整理組合ノ組合員ノ負担スル私法上ノ金銭債務ニシテ組合設立前ニ生ジタルモノヲ謂フ 但シ本法施行後ニ生ジタルモノハ命令ノ定ムル所ニ依リ行政官庁ノ認可ヲ受ケタルモノニ限ル 第三条 負債整理組合ノ組合員本法ニ依リ負債整理ヲ為サントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ負債整理組合ニ対シ其ノ旨ヲ申出ヅベシ 負債整理組合前項ノ申出ヲ受ケタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ組合員及債権者間ニ於ケル負債ノ金額、利率、償還期限、償還方法其ノ他ノ条件ノ緩和ニ関スル協定ニ付斡旋ヲ為スベシ 第四条 前条ノ斡旋ニ依リ協定成ラザル負債ニ付テハ負債整理組合ハ命令ノ定ムル所ニ依リ市町村負債整理委員会ニ対シ其ノ協定ノ斡旋ヲ請求スルコトヲ得 市町村負債整理委員会ノ組織、権限其ノ他必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第五条 削除 第六条 第三条第一項ノ規定ニ依リ負債整理ノ申出アリタル負債ニ付民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）ニ依ル調停事件繋属スルトキハ裁判所又ハ調停委員会ハ第三条第二項又ハ第四条ノ規定ニ依ル斡旋ノ終了ニ至ル迄其ノ調停手続ヲ中止スルコトヲ得 第七条 負債整理組合ヨリ負債整理資金ノ貸付ヲ受ケタル組合員ガ其ノ貸付ノ条件ヲ具備セザルニ至リタル場合ニ於ケル負債整理組合ノ不動産其ノ他ノモノノ取得ニ関シテハ地方税ヲ課スルコトヲ得ズ 負債整理組合ガ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ事業遂行ノ為必要ナル土地ヲ取得スル場合亦前項ニ同ジ 第八条 農業協同組合、信用組合其ノ他勅令ヲ以テ定ムル法人ニシテ命令ノ定ムル所ニ依リ行政官庁ノ認可ヲ受ケ第十一条ノ事業ヲ行フモノハ本章ノ適用ニ関シテハ之ヲ負債整理組合ト看做ス 但シ第二条中組合設立前トアルハ行政官庁ノ認可前トス 前項ノ法人ガ第十一条ノ事業ノ認可ヲ申請スルコトヲ得ル期間ハ本法施行ノ日ヨリ十三年間トス 第九条 本法中町村トアルハ町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ之ニ準ズベキモノトス 第二章　負債整理組合 第十条 負債整理組合ハ組合員ノ経済更生ヲ図ル為隣保共助ノ精神ニ則リ組合員ヲシテ其ノ負債ノ整理ヲ為サシムルコトヲ目的トス 第十一条 負債整理組合ハ其ノ目的ヲ達スル為左ノ事業ヲ行フ 一 組合員ノ負債償還計画及経済更生計画ノ樹立 二 債務者タル組合員及債権者間ニ於ケル負債ノ金額、利率、償還期限、償還方法其ノ他ノ条件ノ緩和ニ関スル協定ノ斡旋 三 組合員ニ対スル負債整理資金ノ貸付 四 前各号ニ掲グルモノノ外組合員ノ負債整理ニ必要ナル事業 負債整理組合ハ組合員ガ負債整理ノ為其ノ所有地ヲ処分スル場合ニ於テ組合員タル小作人其ノ他ノ者ガ其ノ土地ヲ購入セントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ニ要スル資金ノ貸付ヲ為スコトヲ得 第十二条 負債整理組合ハ法人トス 第十三条 負債整理組合ハ一定ノ地区内ニ居住スル者ヲ以テ之ヲ組織ス 前項ノ地区ハ部落其ノ他之ニ準ズル区域ニ依ル 但シ特別ノ事由アルトキハ町村ノ区域ニ依ルコトヲ得 第十四条 負債整理組合ノ組織ハ無限責任及保証責任ノ二種トス 無限責任ノ組合ニ在リテハ組合財産ヲ以テ其ノ債務ヲ完済スルコト能ハザル場合ニ於テ組合員ノ全員ガ連帯無限ノ責任ヲ負担シ保証責任ノ組合ニ在リテハ組合財産ヲ以テ其ノ債務ヲ完済スルコト能ハザル場合ニ於テ組合員ノ全員ガ其ノ出資額ノ外一定ノ金額（保証金額）ヲ限度トシテ責任ヲ負担ス 第十五条 負債整理組合ヲ設立セントスルトキハ設立者ハ規約ヲ作成シ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ニ設立ノ認可ヲ申請スベシ 規約ニハ本法ニ規定アルモノヲ除クノ外左ニ掲グル事項ヲ記載シ設立者之ニ署名又ハ記名捺印スルコトヲ要ス 一 目的 二 名称 三 組織 四 地区 五 事務所ノ所在地 六 組合員ノ加入脱退ニ関スル規定 七 事業ノ執行ニ関スル規定 八 役員ニ関スル規定 九 損失分担ニ関スル規定 十 組合ガ公告ヲ為ス方法 十一 存立時期又ハ解散ノ事由ヲ定メタルトキハ其ノ時期又ハ事由 十二 無限責任ノ組合ニ在リテハ組合費ノ分担ニ関スル規定 十三 保証責任ノ組合ニ在リテハ出資一口ノ金額及其ノ払込ノ方法並ニ保証金額ニ関スル規定 第十六条 前条第一項ノ認可ノ申請ヲ為スコトヲ得ル期間ハ本法施行ノ日ヨリ十三年間トス 第十七条 負債整理組合ハ其ノ設立ノ日ヨリ二週間以内ニ其ノ主タル事務所ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スベシ 登記スベキ事項左ノ如シ 一 第十五条第二項第一号乃至第五号及第十一号ニ掲ゲタル事項 二 設立認可ノ年月日 三 代表権ヲ有スル者ノ氏名、住所及資格 四 保証責任ノ組合ニ在リテハ出資一口ノ金額及其ノ払込ノ方法 前項ニ掲グル事項ニ変更アリタルトキハ二週間以内ニ其ノ登記ヲ為スベシ 第十八条 本法ニ依リ登記スベキ事項ハ登記前ニ在リテハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ 第十九条 各登記所ニ負債整理組合登記簿ヲ備フ 第二十条 負債整理組合ノ設立登記ノ申請書ニハ無限責任ノ組合ニ在リテハ産業組合法第十六条ノ五第一項第三号ニ掲グル事項ヲ、保証責任ノ組合ニ在リテハ同条同項第一号、第二号及第四号ニ掲グル事項ヲ記載シタル組合原簿ヲ添附スベシ 組合員ノ加入ニ因ル変更登記ノ申請書ニハ無限責任ノ組合ニ在リテハ加入者ノ氏名及住所ヲ、保証責任ノ組合ニ在リテハ加入者ノ氏名、住所及保証金額ヲ記載シタル組合原簿ヲ添附スベシ 第十七条第三項及第十八条並ニ産業組合法第十六条ノ四第一項及第十六条ノ五第二項ノ規定ハ組合原簿ニ之ヲ準用ス 但シ同法第十六条ノ四第一項中地方長官トアルハ事務所所在地ノ登記所トス 第二十条ノ二 事務所ノ移転其ノ他登記事項ノ変更登記ノ申請書ニハ登記事項ノ変更ヲ証スル書面ヲ添付スベシ 負債整理組合ノ解散登記ノ申請書ニハ解散ノ事由ノ発生ヲ証スル書面及理事ガ清算人タラザル場合ニ於テハ清算人ノ資格ヲ証スル書面ヲ添付スベシ 第二十条ノ三 本法ニ依リ登記スベキ事項ニシテ官庁ノ認可ヲ要スルモノノ登記ノ期間ハ其ノ認可書ノ到達シタル日ヨリ起算ス 第二十一条 負債整理組合ハ規約ノ定ムル所ニ依リ其ノ組合員ヲシテ組合ノ負債償還ノ一部ニ充ツル為積立金ヲ醵出セシムルコトヲ得 前項ノ積立金ノ管理、処分其ノ他必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム 第二十二条 負債整理組合ノ組合員ハ命令ニ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外総組合員ノ三分ノ二以上ノ同意アルニ非ザレバ脱退スルコトヲ得ズ 脱退シタル組合員ハ脱退前ニ生ジタル組合ノ債務ニ付第十四条第二項ノ規定ニ依ル責任ヲ負担ス 第二十三条 負債整理組合ニ加入シタル組合員ハ其ノ加入前ニ生ジタル組合ノ債務ニ付テモ亦第十四条第二項ノ規定ニ依ル責任ヲ負担ス 第二十三条ノ二 解散シタル負債整理組合ハ清算ノ目的ノ範囲内ニ於テハ其ノ清算ノ結了ニ至ルマデ尚ホ存続スルモノト看做ス 第二十三条ノ三 負債整理組合ガ解散シタルトキハ破産手続開始ノ決定ニ因ル解散ノ場合ヲ除クノ外理事ガ其ノ清算人ト為ル 但シ規約ニ別段ノ定アルトキ又ハ総会ニ於テ理事以外ノ者ヲ選任シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第二十三条ノ四 前条ノ規定ニ依リテ清算人タル者ナキトキ又ハ清算人ノ欠ケタル為損害ヲ生ズル虞アルトキハ裁判所ハ利害関係人若ハ検察官ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ清算人ヲ選任スルコトヲ得 第二十三条ノ五 重要ナル事由アルトキハ裁判所ハ利害関係人若ハ検察官ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ清算人ヲ解任スルコトヲ得 第二十三条ノ六 清算人ハ破産手続開始ノ決定ノ場合ヲ除クノ外解散後二週間以内ニ其ノ氏名及住所並ニ解散ノ原因及年月日ノ登記ヲ為シ且此等ノ事項ヲ官庁ニ届出ヅルコトヲ要ス 清算中ニ就職シタル清算人ハ就職後二週間以内ニ其ノ氏名及住所ノ登記ヲ為シ且此等ノ事項ヲ官庁ニ届出ヅルコトヲ要ス 前項ノ規定ハ設立認可ノ取消ニ因ル解散ノ際ニ就職シタル清算人ニ之ヲ準用ス 第二十三条ノ七 清算人ハ次ノ職務ヲ行フ 一 現務ノ結了 二 債権ノ取立及債務ノ弁済 三 残余財産ノ引渡 清算人ハ前項各号ニ掲グル職務ヲ行フ為必要ナル一切ノ行為ヲ為スコトヲ得 第二十三条ノ八 清算人ハ其ノ就職ノ日ヨリ二月以内ニ少クトモ三回ノ公告ヲ以テ債権者ニ対シ一定ノ期間内ニ其ノ債権ノ申出ヲ為スベキ旨ノ催告ヲスルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ其ノ期間ハ二月ヲ下ルコトヲ得ズ 前項ノ公告ニハ債権者ガ其ノ期間内ニ申出ヲ為サザルトキハ清算ヨリ除斥セラルベキ旨ヲ付記スルコトヲ要ス 但シ清算人ハ知レタル債権者ヲ除斥スルコトヲ得ズ 清算人ハ知レタル債権者ニハ各別ニ其ノ申出ヲ催告スルコトヲ要ス 第一項ノ公告ハ官報ニ掲載シテ為ス 第二十三条ノ九 前条第一項ノ期間ノ経過後ニ申出ヲ為シタル債権者ハ負債整理組合ノ債務完済後未ダ帰属権利者ニ引渡サザル財産ニ対シテノミ請求ヲ為スコトヲ得 第二十三条ノ十 清算中ニ負債整理組合ノ財産ガ其ノ債務ヲ完済スルニ不足スルコト明トナリタルトキハ清算人ハ直チニ破産手続開始ノ申立ヲ為シ其ノ旨ヲ公告スルコトヲ要ス 清算人ハ清算中ノ負債整理組合ガ破産手続開始ノ決定ヲ受ケタル場合ニ於テ破産管財人ニ其ノ事務ヲ引継ギタルトキハ其ノ任務ヲ終了シタルモノトス 前項ニ規定スル場合ニ於テ清算中ノ負債整理組合ガ既ニ債権者ニ支払ヒ又ハ帰属権利者ニ引渡シタルモノアルトキハ破産管財人ハ之ヲ取戻スコトヲ得 第一項ノ規定ニ依ル公告ハ官報ニ掲載シテ為ス 第二十三条ノ十一 負債整理組合ノ解散及清算ハ裁判所ノ監督ニ属ス 裁判所ハ職権ヲ以テ何時ニテモ前項ノ監督ニ必要ナル検査ヲ為スコトヲ得 負債整理組合ノ解散及清算ヲ監督スル裁判所ハ負債整理組合ノ業務ヲ監督スル官庁ニ対シ意見ヲ求メ又ハ調査ヲ嘱託スルコトヲ得 前項ニ規定スル官庁ハ負債整理組合ノ解散及清算ヲ監督スル裁判所ニ対シ意見ヲ述ブルコトヲ得 第二十三条ノ十二 負債整理組合ノ解散及清算ノ監督並ニ清算人ニ関スル事件ハ其ノ主タル事務所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄トス 第二十三条ノ十三 清算人ノ選任ノ裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ズ 第二十三条ノ十四 第二十三条ノ四ノ規定ニ依リ裁判所ガ負債整理組合ノ清算人ヲ選任シタル場合ニ於テハ負債整理組合ヲシテ之ニ報酬ヲ与ヘシムルコトヲ得其ノ額ハ当該清算人及監事ノ陳述ヲ聴キ裁判所之ヲ定ム 第二十三条ノ十五 裁判所ハ負債整理組合ノ解散及清算ノ監督ニ必要ナル調査ヲ為サシムル為検査役ヲ選任スルコトヲ得 前二条ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ裁判所ガ検査役ヲ選任シタル場合ニ之ヲ準用ス 但シ前条中清算人及監事トアルハ負債整理組合及検査役トス 第二十四条 産業組合法第三条、第四条、第七条、第二十三条、第二十五条乃至第三十一条ノ二、第三十二条乃至第三十八条、第三十九条、第四十九条、第六十条第一項（清算ニ関スル規定ヲ除ク）、第六十条ノ二、第六十一条（清算ニ関スル規定ヲ除ク）、第六十二条、第六十五条、第六十八条、第六十九条、第七十四条ノ二第一項及第九十三条ノ二並ニ商業登記法第一条の三乃至第五条、第七条乃至第十五条、第十七条、第十八条乃至第十九条の二、第二十一条乃至第二十三条の二、第二十四条（第十四号及第十五号ヲ除ク）、第二十六条、第二十七条、第五十一条乃至第五十三条、第百三十二条乃至第百三十七条及第百三十九条乃至第百四十八条ノ規定ハ負債整理組合ニ之ヲ準用ス 但シ産業組合法第九十三条ノ二中三百円トアルハ二百円トス 産業組合法第十一条、第十二条、第十七条第一項、第十八条乃至第二十一条、第四十条乃至第四十二条、第四十五条、第四十八条、第五十三条、第五十六条及第五十七条ノ規定ハ保証責任ノ負債整理組合ニ之ヲ準用ス 第二十五条 負債整理組合ノ理事又ハ監事何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ組合ノ事業ノ範囲外ニ於テ貸付ヲ為シ又ハ投機取引ノ為ニ組合財産ヲ処分シタルトキハ一年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス 前項ノ規定ハ刑法ニ正条アル場合ハ之ヲ適用セズ 第二十六条 負債整理組合ノ理事又ハ清算人ハ本法ニ規定スル登記ヲ為スコトヲ怠リタルトキハ五十万円以下ノ過料ニ処ス 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 第十四条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 第七十六条 本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 この法律施行の期日は、公布の日から一箇月以内に政令でこれを定める。 附　則 第三十九条 この法律は、公布の日から、これを施行する。 第六十条 この法律による他の法律の廃止又は改正前になした行為に関する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和二十六年十月一日から施行する。 附　則 この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。 附　則 １ この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 附則第三十条及び第三十三条の規定 公布の日から九月を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 二 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第六条の規定（同条中商業登記法第九十条の次に一条を加える改正規定及び同法第九十一条第二項の改正規定（「前条」を「第九十条」に改める部分に限る。）並びに同号に掲げる改正規定を除く。）、第七条の規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十六条第五項の規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第十八条中職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十八条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「（同法第二十七条中「本店」とある部分を除く。）」を削る部分及び「「事務所」と」の下に「、同法第十二条の二第五項中「営業所（会社にあつては、本店）」とあり、並びに同法第十七条第二項第一号及び第五十一条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と」を、「選任された者」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）第五十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第五十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）及び同法第六十条第六号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改める改正規定、第十九条の規定、第二十五条中金融商品取引法第九十条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第百二条の十一の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二十六条の規定、第二十七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第二十八条の規定、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第三十四条中信用金庫法第八十五条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十五条第四項の規定、第三十六条中労働金庫法第八十九条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十五号を除く。）（」に改める部分及び「第十二条第一項」を「第十二条第一項第五号」に改める部分に限る。）、第三十七条第三項の規定、第四十一条中保険業法第六十七条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）及び同法第二百十六条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十二条第十一項の規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第四十六条第九項の規定、第五十条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第七十八条の改正規定（「第二十七条まで（第二十四条第十五号及び第十六号を除く。）」を「第十九条の三まで」に、「、添付書面の特例、印鑑の提出、」を「及び添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（第二十四条第十四号及び第十五号を除く。）（」に改める部分に限る。）、第五十七条第三項の規定、第六十七条中宗教法人法第六十五条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第六十五条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「宗教法人法第六十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第六十八条の規定、第六十九条中消費生活協同組合法第九十二条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「清算人」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第九十二条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「消費生活協同組合法第九十二条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第七十条第三項の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第八十五条中漁船損害等補償法第八十三条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分及び「により清算人となつたもの」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第八十三条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「漁船損害等補償法第八十三条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分に限る。）、第八十六条の規定、第九十三条中中小企業等協同組合法第百三条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第九十四条第三項の規定、第九十六条中商品先物取引法第二十九条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分に限る。）、第九十七条、第九十九条及び第百一条の規定、第百二条中技術研究組合法第百六十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第百三条第三項の規定、第百七条中投資事業有限責任組合契約に関する法律第三十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）、第百八条の規定、第百十一条中有限責任事業組合契約に関する法律第七十三条の改正規定（「第十九条の二」の下に「、第十九条の三、第二十一条」を加える部分に限る。）並びに第百十二条の規定 公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日 三 第一条中外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第四条の改正規定（「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分に限る。）、第三条から第五条までの規定、第六条中商業登記法第七条の二、第十一条の二、第十五条、第十七条及び第十八条の改正規定、同法第四十八条の前の見出しを削る改正規定、同条から同法第五十条まで並びに同法第八十二条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）、同法第八十七条第一項及び第二項並びに第九十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「本店の所在地における」を削る部分に限る。）並びに同法第九十五条、第百十一条、第百十八条及び第百三十八条の改正規定、第九条中社債、株式等の振替に関する法律第百五十一条第二項第一号の改正規定、同法第百五十五条第一項の改正規定（「（以下この条」の下に「及び第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十八条第二項の表第百五十九条第三項第一号の項の次に次のように加える改正規定、同法第二百三十五条第一項の改正規定（「まで」の下に「、第百五十九条の二第二項第四号」を加える部分に限る。）、同条第二項の表第百五十九条第一項の項の次に次のように加える改正規定及び同法第二百三十九条第二項の表に次のように加える改正規定、第十条第二項から第二十三項までの規定、第十一条中会社更生法第二百六十一条第一項後段を削る改正規定、第十四条中会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十六条の改正規定、第十五条中一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の目次の改正規定（「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める部分に限る。）、同法第四十七条の次に五条を加える改正規定、同法第三百一条第二項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第六章第四節第三款、第三百十五条及び第三百二十九条の改正規定、同法第三百三十条の改正規定（「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削る部分に限る。）並びに同法第三百四十二条第十号の次に一号を加える改正規定、第十七条中信託法第二百四十七条の改正規定（「（第三項を除く。）、第十八条」を削る部分に限る。）、第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条及び第二十三条の規定、第二十五条中金融商品取引法第八十九条の三の改正規定、同法第八十九条の四第二項を削る改正規定、同法第九十条の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第九十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第九十条において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）、同法第百条の四、第百一条の二十第一項、第百二条第一項及び第百二条の十の改正規定、同法第百二条の十一の改正規定（「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第十五号及び第十六号」を「第十四号及び第十五号」に改める部分、「及び第二十条第三項」を削る部分及び「読み替える」を「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百二条の十一において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「金融商品取引法第百二条の十一において準用する商業登記法第百四十五条」と読み替える」に改める部分を除く。）並びに同法第百四十五条第一項及び第百四十六条の改正規定、第二十七条中損害保険料率算出団体に関する法律第二十三条から第二十四条の二までの改正規定及び同法第二十五条の改正規定（「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改める部分を除く。）、第三十二条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項の改正規定（「第三百五条第一項本文及び第四項」の下に「から第六項まで」を加える部分を除く。）、同法第百六十四条第四項の改正規定、同法第百六十六条第二項第八号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項」を削る部分及び「、同法第二十四条第七号中「若しくは第三十条第二項若しくは」とあるのは「若しくは」と」を削り、「第百七十五条」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百七十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百七十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第二百四十九条第十九号の次に一号を加える改正規定、第三十四条中信用金庫法の目次の改正規定（「第四十八条の八」を「第四十八条の十三」に改める部分に限る。）、同法第四十六条第一項の改正規定、同法第四章第七節中第四十八条の八の次に五条を加える改正規定、同法第六十五条第二項、第七十四条から第七十六条まで及び第七十七条第四項の改正規定、同法第八十五条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第八十七条の四第四項の改正規定並びに同法第九十一条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第三十六条中労働金庫法第七十八条から第八十条まで及び第八十一条第四項の改正規定並びに同法第八十九条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第三十八条中金融機関の合併及び転換に関する法律第六十四条第一項の改正規定、第四十条の規定（同条中協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第二項及び第二十二条第五項第三号の改正規定を除く。）、第四十一条中保険業法第四十一条第一項の改正規定、同法第四十九条第一項の改正規定（「規定中」を「規定（同法第二百九十八条（第一項第三号及び第四号を除く。）、第三百十一条第四項並びに第五項第一号及び第二号、第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号、第三百十四条、第三百十八条第四項、第三百二十五条の二並びに第三百二十五条の五第二項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、これらの規定（同法第二百九十九条第一項及び第三百二十五条の三第一項第五号を除く。）中」に改め、「とあり、及び「取締役会設置会社」」を削り、「相互会社」と、」の下に「これらの規定中」を加え、「、これらの規定（同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と」を削り、「各号を除く。）及び第四項中」を「第三号及び第四号を除く。）中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、「次項本文及び次条から第三百二条まで」とあるのは「次条及び第三百条」と、同条第四項中「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、」に、「第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項」を「第三百十一条第一項中「議決権行使書面に」とあるのは「議決権行使書面（保険業法第四十八条第三項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に」と、同条第四項並びに第五項第一号及び第二号並びに同法第三百十二条第五項並びに第六項第一号及び第二号」に改め、「共同」を削る部分を除く。）、同法第六十四条第二項及び第三項の改正規定、同法第六十七条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に改め、「支店所在地における登記、」を削り、「登記）並びに」を「登記）、」に、「第百四十八条」を「第百三十七条」に、「職権抹消、」を「職権抹消）並びに第百三十九条から第百四十八条まで（」に改める部分及び「第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」を「第四十七条第三項中「前項」とあるのは「保険業法第六十四条第一項」と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十二第四項」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十七条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「保険業法第六十七条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「保険業法に」と、「この法律の施行」とあるのは「相互会社に関する登記」に改める部分に限る。）、同法第八十四条第一項並びに第九十六条の十四第一項及び第二項の改正規定、同法第九十六条の十六第四項の改正規定（「並びに」を「及び」に改め、「及び第四項」を削る部分に限る。）、同法第百六十九条の五第三項を削る改正規定、同法第百七十一条及び第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百十六条の改正規定（「、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）」を削り、「第十一号及び第十二号」を「第十号及び第十一号」に改める部分及び「において」の下に「、同法第十二条第一項第五号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」と」を加える部分を除く。）並びに同法第三百三十三条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第一項後段を削る改正規定並びに同法第三百三十五条第一項後段及び第三百五十五条第一項後段を削る改正規定、第四十五条中資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号の次に一号を加える改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第六十五条第三項の改正規定、同法第百八十三条第一項の改正規定（「第二十七条」を「第十九条の三」に、「、印鑑の提出、」を「）、第二十一条から第二十七条まで（」に改める部分、「、同法第二十四条第七号中「書面若しくは第三十条第二項若しくは第三十一条第二項に規定する譲渡人の承諾書」とあるのは「書面」と」を削る部分及び「準用する会社法第五百七条第三項」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える部分を除く。）及び同法第三百十六条第一項第十七号の次に一号を加える改正規定、第四十八条の規定、第五十条中政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第十五条の三の改正規定（「（第三項を除く。）」を削る部分に限る。）、第五十二条、第五十三条及び第五十五条の規定、第五十六条中酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第二十二条の改正規定（「、同法第九百三十七条第一項中「第九百三十条第二項各号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十七条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、同法第三十九条、第五十六条第六項、第五十七条及び第六十七条から第六十九条までの改正規定、同法第七十八条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに同法第八十三条の改正規定、第五十八条及び第六十一条の規定、第六十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第六十九条中消費生活協同組合法第八十一条から第八十三条まで及び第九十条第四項の改正規定並びに同法第九十二条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第七十一条中医療法第四十六条の三の六及び第七十条の二十一第六項の改正規定並びに同法第九十三条の改正規定（同条第四号中「第五十一条の三」を「第五十一条の三第一項」に改める部分を除く。）、第七十七条の規定、第八十条中農村負債整理組合法第二十四条第一項の改正規定（「第十七条（第三項ヲ除ク）」を「第十七条」に改める部分に限る。）、第八十一条中農業協同組合法第三十六条第七項の改正規定、同法第四十三条の六の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条の七第三項の改正規定及び同法第百一条第一項第四十号の次に一号を加える改正規定、第八十三条中水産業協同組合法第四十条第七項の改正規定、同法第四十七条の五の次に一条を加える改正規定、同法第八十六条第二項の改正規定及び同法第百三十条第一項第三十八号の次に一号を加える改正規定、第八十五条中漁船損害等補償法第七十一条から第七十三条までの改正規定及び同法第八十三条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、第八十七条中森林組合法第五十条第七項の改正規定、同法第六十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第六十条の四第三項及び第百条第二項の改正規定並びに同法第百二十二条第一項第十二号の次に一号を加える改正規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十二条第二項の改正規定、第九十条中農林中央金庫法第四十六条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四十七条第三項の改正規定及び同法第百条第一項第十六号の次に一号を加える改正規定、第九十三条中中小企業等協同組合法の目次の改正規定、同法第四章第二節第一款及び第二款の款名を削る改正規定、同法第九十三条から第九十五条まで、第九十六条第四項及び第九十七条第一項の改正規定並びに同法第百三条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改める部分及び「、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第九十三条第二項各号」と」を削る部分に限る。）、第九十六条の規定（同条中商品先物取引法第十八条第二項の改正規定、同法第二十九条の改正規定（前号に掲げる部分に限る。）並びに同法第五十八条、第七十七条第二項及び第百四十四条の十一第二項の改正規定を除く。）、第九十八条中輸出入取引法第十九条第一項の改正規定（「第八項」の下に「、第三十八条の六」を加える部分を除く。）、第百条の規定（同条中中小企業団体の組織に関する法律第百十三条第一項第十三号の改正規定を除く。）、第百二条中技術研究組合法の目次の改正規定、同法第八章第二節の節名の改正規定、同章第三節、第百五十九条第三項から第五項まで及び第百六十条第一項の改正規定並びに同法第百六十八条の改正規定（「、第四十八条」を「、第五十一条」に、「並びに第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで並びに第百三十九条」に改め、「第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「技術研究組合法第百五十六条第二項各号」と、同法第五十条第一項、」を削る部分に限る。）、第百七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに第百十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。） 会社法改正法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

昭和八年法律第十一号

船舶安全法

308AC0000000011

20220617

目次 第一章　船舶ノ施設 （第一条―第二十五条） 第二章　小型船舶検査機構 第一節　総則 （第二十五条の二―第二十五条の八） 第二節　設立 （第二十五条の九―第二十五条の十四） 第三節　管理 （第二十五条の十五―第二十五条の二十六） 第四節　業務 （第二十五条の二十七―第二十五条の三十二） 第五節　財務及び会計 （第二十五条の三十三―第二十五条の三十八） 第六節　監督 （第二十五条の三十九・第二十五条の四十） 第七節　解散 （第二十五条の四十一・第二十五条の四十二） 第八節　罰則 （第二十五条の四十三―第二十五条の四十五） 第三章　登録検定機関等 第一節　登録検定機関 （第二十五条の四十六―第二十五条の六十六） 第二節　登録検査確認機関 （第二十五条の六十七・第二十五条の六十八） 第三節　船級協会 （第二十五条の六十九―第二十五条の七十二） 第四章　雑則 （第二十六条―第二十九条ノ八） 附則 第一章　船舶ノ施設 第一条 日本船舶ハ本法ニ依リ其ノ堪航性ヲ保持シ且人命ノ安全ヲ保持スルニ必要ナル施設ヲ為スニ非ザレバ之ヲ航行ノ用ニ供スルコトヲ得ズ 第二条 船舶ハ左ニ掲グル事項ニ付国土交通省令（漁船ノミニ関スルモノニ付テハ国土交通省令・農林水産省令）ノ定ムル所ニ依リ施設スルコトヲ要ス 一 船体 二 機関 三 帆装 四 排水設備 五 操舵、繋船及揚錨ノ設備 六 救命及消防ノ設備 七 居住設備 八 衛生設備 九 航海用具 十 危険物其ノ他ノ特殊貨物ノ積附設備 十一 荷役其ノ他ノ作業ノ設備 十二 電気設備 十三 前各号ノ外国土交通大臣ニ於テ特ニ定ムル事項 前項ノ規定ハ櫓櫂ノミヲ以テ運転スル舟ニシテ国土交通大臣ノ定ムル小型ノモノ其ノ他国土交通大臣ニ於テ特ニ定ムル船舶ニハ之ヲ適用セズ 第三条 左ニ掲グル船舶ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ満載吃水線ヲ標示スルコトヲ要ス 但シ潜水船其ノ他国土交通大臣ニ於テ特ニ満載吃水線ヲ標示スル必要ナシト認ムル船舶ハ此ノ限ニ在ラズ 一 遠洋区域又ハ近海区域ヲ航行区域トスル船舶 二 沿海区域ヲ航行区域トスル長サ二十四メートル以上ノ船舶 三 総噸数二十噸以上ノ漁船 第四条 船舶ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ航行スル水域ニ応ジ電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）ニ依ル無線電信又ハ無線電話ニシテ船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関シ陸上トノ間ニ於テ相互ニ行フ無線通信ニ使用シ得ルモノ（以下無線電信等ト称ス）ヲ施設スルコトヲ要ス 但シ航海ノ目的其ノ他ノ事情ニ依リ国土交通大臣ニ於テ已ムコトヲ得ズ又ハ必要ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ 前項ノ規定ハ第二条第二項ニ掲グル船舶其ノ他無線電信等ノ施設ヲ要セザルモノトシテ国土交通省令ヲ以テ定ムル船舶ニハ之ヲ適用セズ 第五条 船舶所有者ハ第二条第一項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付同項各号ニ掲グル事項、第三条ノ船舶ニ付満載吃水線、前条第一項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付無線電信等ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ区別ニ依ル検査ヲ受クベシ 一 初メテ航行ノ用ニ供スルトキ又ハ第十条ニ規定スル有効期間満了シタルトキ行フ精密ナル検査（定期検査） 二 定期検査ト定期検査トノ中間ニ於テ国土交通省令ノ定ムル時期ニ行フ簡易ナル検査（中間検査） 三 第二条第一項各号ニ掲グル事項又ハ無線電信等ニ付国土交通省令ヲ以テ定ムル改造又ハ修理ヲ行フトキ、第九条第一項ノ規定ニ依リ定メラレタル満載吃水線ノ位置又ハ船舶検査証書ニ記載シタル条件ノ変更ヲ受ケントスルトキ其ノ他国土交通省令ノ定ムルトキ行フ検査（臨時検査） 四 船舶検査証書ヲ受有セザル船舶ヲ臨時ニ航行ノ用ニ供スルトキ行フ検査（臨時航行検査） 五 前各号ノ外一定ノ範囲ノ船舶ニ付第二条第一項ノ国土交通省令又ハ国土交通省令・農林水産省令ニ適合セザル虞アルニ因リ国土交通大臣ニ於テ特ニ必要アリト認メタルトキ行フ検査（特別検査） 国土交通大臣ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ中間検査ヲ受クルコトヲ免除スルコトヲ得 第六条 本法施行地ニ於テ製造スル長サ三十メートル以上ノ船舶ノ製造者ハ第二条第一項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付同条第一項第一号、第二号及第四号ニ掲グル事項、第三条ノ船舶ニ付満載吃水線ニ関シ船舶ノ製造ニ著手シタル時ヨリ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ検査（製造検査）ヲ受クベシ 但シ国土交通大臣ニ於テ已ムコトヲ得ズ又ハ必要ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ 本法施行地ニ於テ製造スル長サ三十メートル未満ノ船舶及本法施行地外ニ於テ製造スル船舶ノ製造者ハ其ノ船舶ニ付国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ製造検査ヲ受クルコトヲ得 第二条第一項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノハ備附クベキ船舶ノ特定前ト雖モ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ検査ヲ受クルコトヲ得 前三項ノ規定ニ依ル検査ニ合格シタル事項ニ付テハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ前条ノ検査（特別検査ヲ除ク）及第一項ノ製造検査（前項ノ規定ニ依ル検査ニ合格シタル事項ニ限ル）ヲ省略ス 第六条ノ二 船舶又ハ第二条第一項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノノ製造工事又ハ第五条第一項第三号ノ国土交通省令ヲ以テ定ムル改造若ハ修理ノ工事（以下改造修理工事ト称ス）ノ能力ニ付事業場毎ニ行フ国土交通大臣ノ認定ヲ受ケタル者ガ当該認定ニ係ル製造工事又ハ改造修理工事ヲ行ヒ且国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ当該認定ニ係ル製造工事又ハ改造修理工事ガ第二条第一項ニ規定スル国土交通省令又ハ国土交通省令・農林水産省令ノ規定ニ適合シテ為サレタルコトヲ確認シタルトキハ其ノ製造工事又ハ改造修理工事ニ付第五条ノ検査（特別検査ヲ除ク）及前条ノ検査ヲ省略ス 第六条ノ三 船舶又ハ第二条第一項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノノ製造者ガ其ノ船舶又ハ物件ノ整備（第五条第一項第三号ノ国土交通省令ヲ以テ定ムル修理ヲ除ク次条第二項ヲ除キ以下同ジ）ニ付整備規程ヲ定メ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタル場合ニ於テ当該整備規程ニ従ヒ整備ヲ行フ能力ニ付事業場毎ニ行フ国土交通大臣ノ認定ヲ受ケタル者ガ其ノ船舶又ハ物件ノ整備ヲ行ヒ且国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ整備ガ当該整備規程ニ適合シテ為サレタルコトヲ確認シタルトキハ当該船舶又ハ物件ニ付国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ後三十日内ニ行フ定期検査又ハ中間検査ヲ省略ス 但シ其ノ期間内ニ臨時検査ヲ受クベキ事由ノ生ジタル船舶又ハ物件ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ 第六条ノ四 船舶又ハ第二条第一項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノノ状態ヲ遠隔カラ監視スル為ノ設備、機器又ハ装置（以下設備等ト称ス）ノ製造者ガ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ当該設備等ノ運用ニ付運用規程ヲ定メ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタル場合ニ於テ当該運用規程ニ従ヒ設備等ヲ用ヒテ船舶ノ航行ヲ支援スル業務ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノ（以下遠隔支援業務ト称ス）ヲ行フ者ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ遠隔支援業務ヲ行フ能力ニ付事業場毎ニ行フ国土交通大臣ノ認定ヲ受クルコトヲ得 遠隔支援業務ニ付前項ノ認定ヲ受ケタル者ガ行フ遠隔支援業務ニ係ル船舶又ハ物件ノ製造者ガ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ船舶又ハ物件ノ整備ニ付整備規程ヲ定メ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタル場合ニ於テ当該遠隔支援業務ニ付同項ノ認定ヲ受ケタル者ガ其ノ認定ヲ受ケタル事業場ニ於テ遠隔支援業務ヲ行ヒ且国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ船舶又ハ物件ノ整備ヲ当該整備規程ニ適合シテ為シタルコトヲ管海官庁ガ確認シタルトキハ当該船舶又ハ物件ニ付国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ第五条第一項ノ検査（臨時航行検査及特別検査ヲ除ク）ヲ省略ス 第六条ノ五 船舶又ハ第二条第一項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノニ付国土交通大臣ノ型式承認ヲ受ケタル製造者ガ当該型式承認ニ係ル船舶又ハ物件ヲ製造シ且管海官庁、第二十五条の四十六及第二十五条の四十七ノ規定ニ依リ国土交通大臣ノ登録ヲ受ケタル者（以下登録検定機関ト称ス）又ハ次章ノ規定ニ依ル小型船舶検査機構ノ検定ヲ受ケ之ニ合格シタルトキハ当該船舶又ハ物件ニ付国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ第五条ノ検査（特別検査ヲ除ク）及第六条ノ検査ヲ省略ス 前項ノ規定ニ依ル型式承認ヲ受ケ且第六条ノ二ノ規定ニ依リ当該型式承認ニ係ル船舶又ハ物件ノ製造工事ノ能力ニ付国土交通大臣ノ認定ヲ受ケタル者ガ当該船舶又ハ物件ヲ製造シ且国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ当該船舶又ハ物件ガ同項ノ規定ニ依リ承認ヲ受ケタル型式ニ適合シタルモノタルコトヲ確認シタルトキハ同項ノ規定ニ依ル検定ニ合格シタルモノト看做ス 第六条ノ六 第二十五条の六十七及第二十五条の六十八ニ於テ準用スル第二十五条の四十七ノ規定ニ依リ国土交通大臣ノ登録ヲ受ケタル者（以下登録検査確認機関ト称ス）ガ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ総噸数二十噸未満ノ船舶（以下小型船舶ト称ス）ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノノ検査ヲ行ヒ且当該小型船舶ガ第二条第一項ニ規定スル国土交通省令又ハ国土交通省令・農林水産省令ノ規定ニ適合スルコトヲ確認シタルトキハ当該小型船舶ニ付国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ後三十日内ニ行フ中間検査ヲ省略ス 但シ其ノ期間内ニ臨時検査ヲ受クベキ事由ノ生ジタル小型船舶ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ 第七条 第五条又ハ第六条第一項若ハ第二項ノ規定ニ依ル検査ハ国土交通大臣ノ特ニ定ムル場合ヲ除クノ外船舶ノ所在地ヲ管轄スル管海官庁之ヲ行フ 第六条第三項ノ規定ニ依ル検査ハ当該物件ノ所在地ヲ管轄スル管海官庁之ヲ行フ 第六条ノ四第二項ノ規定ニ依リ管海官庁ノ行フ確認ハ国土交通大臣ノ特ニ定ムル場合ヲ除クノ外船舶ノ所在地ヲ管轄スル管海官庁及当該遠隔支援業務ヲ行フ事業場ノ所在地ヲ管轄スル管海官庁之ヲ行フ 第六条ノ五第一項ノ規定ニ依リ管海官庁ノ行フ検定ハ当該船舶又ハ物件ヲ製造スル事業場ノ所在地ヲ管轄スル管海官庁之ヲ行フ 第七条ノ二 小型船舶ニ係ル本章ニ定ムル検査（特別検査及再検査ヲ除ク）ニ関スル事務（国土交通省令ヲ以テ定ムル小型船舶ニ係ルモノヲ除ク以下小型船舶検査事務ト称ス）ハ次章ノ規定ニ依リ小型船舶検査機構ガ設立セラレタルトキハ小型船舶検査機構ニ之ヲ行ハシム此ノ場合ニ於テ次条、第九条、第十条ノ二及第十一条中管海官庁トアルハ小型船舶検査機構トス 天災其ノ他ノ事由ノ生ジタルニ因リ小型船舶検査機構ニ於テ小型船舶検査事務ヲ円滑ニ執行スルコト能ハザルニ至リタル場合ニシテ国土交通大臣ニ於テ必要アリト認ムルトキハ前条ノ規定ニ依リ管海官庁亦之ヲ行フ 第八条 第二十五条の六十九及第二十五条の七十ニ於テ準用スル第二十五条の四十七ノ規定ニ依リ国土交通大臣ノ登録ヲ受ケタル船級協会（以下単ニ船級協会ト称ス）ノ検査ヲ受ケ船級ノ登録ヲ為シタル船舶ニシテ旅客船（十二人ヲ超ユル旅客定員ヲ有スル船舶ヲ謂フ以下同ジ）ニ非ザルモノハ其ノ船級ヲ有スル間第二条第一項各号ニ掲グル事項、満載喫水線及無線電信等ニ関シ特別検査以外ノ管海官庁ノ検査（国土交通省令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク）ヲ受ケ之ニ合格シタルモノト看做ス 第九条 管海官庁ハ定期検査ニ合格シタル船舶ニ対シテハ其ノ航行区域（漁船ニ付テハ従業制限）、最大搭載人員、制限汽圧及満載吃水線ノ位置ヲ定メ船舶検査証書及船舶検査済票（小型船舶ニ限ル）ヲ交付スベシ 管海官庁ハ臨時航行検査ニ合格シタル船舶ニ対シテハ臨時航行許可証ヲ交付スベシ 管海官庁ハ第六条ノ規定ニ依ル検査ニ合格シタル船舶又ハ物件ニ対シテハ合格証明書ヲ交付シ又ハ証印ヲ附スベシ 管海官庁、登録検定機関又ハ小型船舶検査機構ハ第六条ノ五第一項ノ規定ニ依ル検定ニ合格シタル船舶又ハ物件ニ対シテハ合格証明書ヲ交付シ又ハ証印ヲ附スベシ 第六条ノ五第二項ニ規定スル者ハ同項ノ規定ニ依リ確認シタル船舶又ハ物件ニ対シテハ国土交通省令ヲ以テ定ムル標示ヲ附スベシ 前条ノ船舶ニ付船級協会ノ定メタル制限汽圧及満載吃水線ノ位置ハ管海官庁ニ於テ之ヲ定メタルモノト看做ス 第十条 船舶検査証書ノ有効期間ハ五年トス 但シ旅客船ヲ除キ平水区域ヲ航行区域トスル船舶又ハ小型船舶ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノニ付テハ六年トス 船舶検査証書ノ有効期間満了スル迄ノ間ニ於テ国土交通省令ノ定ムル事由ニ因リ定期検査ヲ受クルコト能ハザル船舶ニ付テハ当該船舶検査証書ハ其ノ有効期間満了後三月迄ハ仍其ノ効力ヲ有ス此ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム 定期検査ノ結果第一項ノ規定ニ依ル船舶検査証書ノ交付ヲ受クルコトヲ得ベキ船舶ニシテ国土交通省令ノ定ムル事由ニ因リ従前ノ船舶検査証書ノ有効期間満了スル迄ノ間ニ於テ当該検査ニ係ル船舶検査証書ノ交付ヲ受クルコト能ハザルモノニ付テハ従前ノ船舶検査証書ハ同項ノ規定ニ拘ラズ当該検査ニ係ル船舶検査証書ノ交付迄ノ間五月ヲ限リ仍其ノ効力ヲ有ス 左ニ掲グル場合ニ於ケル船舶検査証書ノ有効期間ハ第一項ノ規定ニ拘ラズ従前ノ船舶検査証書ノ有効期間（第二号ニ掲グル場合ニ於テハ当初ノ有効期間）満了日ノ翌日ヨリ起算シ五年ヲ経過スル日迄ノ期間トス 一 従前ノ船舶検査証書ノ有効期間満了日前三月以内ニ受ケタル定期検査ニ係ル船舶検査証書ノ交付ヲ受ケタルトキ 二 第二項又ハ前項ノ規定ニ依リ従前ノ船舶検査証書仍其ノ効力ヲ有スルコトトセラレタルトキ 船舶検査証書ハ中間検査、臨時検査又ハ特別検査ニ合格セザル船舶ニ付テハ之ニ合格スル迄其ノ効力ヲ停止ス 第二項乃至第四項ノ規定ニ拘ラズ第八条ノ船舶ノ受有スル船舶検査証書ハ其ノ船舶ガ当該船級ノ登録ヲ抹消セラレ又ハ旅客船ト為リタルトキハ其ノ有効期間満了ス 第十条ノ二 管海官庁ハ船舶ノ検査ニ関スル事項ヲ記録スル為最初ノ定期検査ニ合格シタル船舶ニ対シテ船舶検査手帳ヲ交付スベシ 第十条ノ三 船舶検査証書、船舶検査済票、臨時航行許可証及船舶検査手帳ノ船舶ニ於ケル備置又ハ掲示ニ関シ必要ナル事項ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム 第十一条 管海官庁ノ検査又ハ検定ヲ受ケタル者検査又ハ検定ニ対シ不服アルトキハ検査又ハ検定ノ結果ニ関スル通知ヲ受ケタル日ノ翌日ヨリ起算シ三十日内ニ其ノ事由ヲ具シ国土交通大臣ニ再検査又ハ再検定ヲ申請スルコトヲ得 前項ノ検査若ハ検定又ハ再検査若ハ再検定ニ対シ不服アルトキハ其ノ取消ノ訴ヲ提起スルコトヲ得 再検査又ハ再検定ヲ申請シタル者ハ国土交通大臣ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ関係部分ノ原状ヲ変更スルコトヲ得ズ 第一項ノ検査又ハ検定ニ対シ不服アル者ハ同項及第二項ノ規定ニ依ルコトニ依リテノミ之ヲ争フコトヲ得 登録検定機関若ハ小型船舶検査機構又ハ登録検査確認機関ノ行フ検定又ハ検査及確認ニ付テハ第一項中管海官庁トアルハ登録検定機関若ハ小型船舶検査機構又ハ登録検査確認機関ト読替ヘテ同項ノ規定ヲ適用ス 第十二条 管海官庁ハ必要アリト認ムルトキハ何時ニテモ当該官吏ヲシテ船舶又ハ第六条ノ二乃至第六条ノ四ノ規定ニ依ル認定ヲ受ケタル者ノ事業場ニ臨検セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ当該官吏ハ其ノ身分ヲ証明スベキ証票ヲ携帯スベシ 管海官庁ハ必要アリト認ムルトキハ船舶所有者、船長又ハ第六条ノ二乃至第六条ノ四ノ規定ニ依ル認定ヲ受ケタル者ヲシテ船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ届出ヲ為サシムルコトヲ得 管海官庁ハ本法又ハ本法ニ基ク命令ニ違反シタル事実アリト認ムルトキハ船舶ノ航行停止其ノ他ノ処分ヲ為スコトヲ得 第十三条 船舶乗組員二十人未満ノ船舶ニ在リテハ其ノ二分ノ一以上、其ノ他ノ船舶ニ在リテハ乗組員十人以上ガ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ当該船舶ノ堪航性又ハ居住設備衛生設備其ノ他ノ人命ノ安全ニ関スル設備ニ付重大ナル欠陥アル旨ヲ申立テタル場合ニ於テハ管海官庁ハ其ノ事実ヲ調査シ必要アリト認ムルトキハ前条第三項ノ処分ヲ為スコトヲ要ス 第十四条 国土交通大臣ハ所部ノ職員ノ中ヨリ船舶検査官ヲ命ジ本法ニ定ムル検査ニ関スル事務ヲ行ハシム 第十五条 国土交通大臣ニ於テ第二十九条ノ七第三号ニ掲グル船舶ノ所属地ノ本法ニ該当スル法令ヲ相当ト認メタルトキハ之ニ基キタル船舶ノ堪航性又ハ人命ノ安全ニ関スル証書ハ本法ニ依リ交付シタル証書ト同一ノ効力ヲ有ス 前項ノ規定ハ本法ニ依リ交付シタル証書ノ効力ヲ認メザル国ニ属スル船舶ニ付テハ之ヲ適用セズ 第十六条 削除 第十七条 満載吃水線ノ標示ヲ隠蔽、変更又ハ抹消シタル者ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス 第十八条 船舶所有者又ハ船長左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ当該違反行為ヲ為シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス 一 国土交通省令ノ定ムル場合ヲ除キ船舶検査証書又ハ臨時航行許可証ヲ受有セザル船舶ヲ航行ノ用ニ供シタルトキ 二 航行区域ヲ超エ又ハ従業制限ニ違反シテ船舶ヲ航行ノ用ニ供シタルトキ 三 制限汽圧ヲ超エテ汽罐ヲ使用シタルトキ 四 最大搭載人員ヲ超エテ旅客其ノ他ノ者ヲ搭載シタルトキ 五 満載吃水線ヲ超エテ載荷シタルトキ 六 無線電信等ノ施設ヲ要スル船舶ヲ其ノ施設ナクシテ航行ノ用ニ供シタルトキ 七 中間検査又ハ特別検査ヲ受クベキ場合ニ於テ之ヲ受ケザル船舶ヲ航行ノ用ニ供シタルトキ 八 前各号ノ外船舶検査証書又ハ臨時航行許可証ニ記載シタル条件ニ違反シテ船舶ヲ航行ノ用ニ供シタルトキ 九 第五条ノ検査ヲ受ケタル後第二条第一項各号ニ掲グル事項若ハ無線電信等ニ付第五条第一項第三号ノ国土交通省令ヲ以テ定ムル改造若ハ修理ヲ行ヒタル場合又ハ同号ノ国土交通省令ノ定ムルトキニ該当スル場合ニ於テ臨時検査ヲ受ケザル船舶ヲ航行ノ用ニ供シタルトキ 船長前項各号ニ掲グル違反行為ヲ為シタルトキハ船長ヲ罰スルノ外船舶所有者ニ対シ同項ノ罰金刑ヲ科ス 船長以外ノ船舶乗組員第一項各号ニ掲グル違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外船長ニ対シ同項ノ罰金刑ヲ科ス 船舶所有者ノ代表者、代理人、使用人其ノ他ノ従業者（船舶乗組員ヲ除ク）船舶所有者ノ業務ニ関シ第一項各号ニ掲グル違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ船舶所有者ニ対シ同項ノ罰金刑ヲ科ス 第十九条 詐偽其ノ他不正ノ行為ヲ以テ船舶検査証書、船舶検査済票、臨時航行許可証又ハ合格証明書ヲ受ケタルトキハ当該違反行為ヲ為シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス 第十九条ノ二 船舶又ハ第二条第一項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ニシテ第六条ノ五第二項ノ規定ニ依リ確認セラレタルモノ以外ノモノニ対シテ第九条第五項ノ標示ヲ附シタルトキハ当該違反行為ヲ為シタル者ハ六月以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス 第二十条 船舶所有者又ハ船長第十二条又ハ第十三条ノ規定ニ依ル処分ニ違反シタルトキハ当該違反行為ヲ為シタル者ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス 第二十一条 第十二条第一項ノ規定ニ依ル当該官吏ノ臨検ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シ又ハ其ノ尋問ニ対シテ答弁ヲ為サズ若ハ虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ当該違反行為ヲ為シタル者ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス 第二十二条 船舶所有者、船長又ハ第六条ノ二乃至第六条ノ四ノ規定ニ依ル認定ヲ受ケタル者第十二条第二項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サズ又ハ虚偽ノ届出ヲ為シタルトキハ当該違反行為ヲ為シタル者ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス 第二十三条 船舶乗組員虚偽ノ申立ヲ為シ管海官庁ヲシテ第十三条ノ規定ニ依ル調査ヲ為サシメタルトキハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス 第二十四条 第十条ノ三ニ規定スル国土交通省令ニハ必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得 前項ノ罰則ニ規定スルコトヲ得ル罰ハ三十万円以下ノ罰金トス 第二十五条 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第十九条乃至第二十二条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ罰金刑ヲ科ス 第二章　小型船舶検査機構 第一節　総則 （目的） 第二十五条の二 小型船舶検査機構は、小型船舶検査事務等を行うことにより、小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に資することを目的とする。 ２ 小型船舶検査機構は、前項に規定するもののほか、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号。以下「海洋汚染等防止法」という。）に基づき、小型船舶用原動機放出量確認等事務を行うことを目的とする。 ３ 小型船舶検査機構は、前二項に規定するもののほか、小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号。以下「小型船舶登録法」という。）に基づき、登録測度事務を行うことを目的とする。 （法人格） 第二十五条の三 小型船舶検査機構（以下「機構」という。）は、法人とする。 （数） 第二十五条の四 機構は、一を限り、設立されるものとする。 第二十五条の五 削除 （名称） 第二十五条の六 機構は、その名称中に小型船舶検査機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に小型船舶検査機構という文字を用いてはならない。 （登記） 第二十五条の七 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） 第二十五条の八 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。 第二節　設立 （発起人） 第二十五条の九 機構を設立するには、船舶の堪航性及び人命の安全の保持について学識経験を有する者七人以上が発起人となることを必要とする。 （設立の認可等） 第二十五条の十 発起人は、定款及び事業計画書を国土交通大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 ２ 設立当初の役員は、定款で定めなければならない。 ３ 第一項の事業計画書に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。 第二十五条の十一 国土交通大臣は、設立の認可をしようとするときは、前条第一項の規定による認可の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。 一 設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款又は事業計画書に虚偽の記載がないこと。 三 職員、設備、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。 四 前号に定めるもののほか、事業の運営が健全に行なわれ、小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に資することが確実であると認められること。 第二十五条の十二 削除 （事務の引継ぎ） 第二十五条の十三 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。 （設立の登記） 第二十五条の十四 理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。 ２ 機構は、設立の登記をすることによつて成立する。 第三節　管理 （定款記載事項） 第二十五条の十五 機構の定款には、次の事項を記載しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 役員の定数、任期、選任方法その他役員に関する事項 五 評議員会に関する事項 六 業務及びその執行に関する事項 七 財務及び会計に関する事項 八 定款の変更に関する事項 九 公告の方法 ２ 機構の定款の変更は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （役員） 第二十五条の十六 機構に、役員として、理事長、理事及び監事を置く。 （役員の職務及び権限） 第二十五条の十七 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。 ３ 監事は、機構の業務を監査する。 ４ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は国土交通大臣に意見を提出することができる。 （役員の欠格条項） 第二十五条の十八 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。 一 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。） 二 船舶、船舶用機関若しくは船舶用品の製造、改造、整備若しくは販売の事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 三 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。） 第二十五条の十九 機構は、役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。 （役員の選任及び解任） 第二十五条の二十 役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 国土交通大臣は、役員が、この法律、海洋汚染等防止法若しくは小型船舶登録法若しくはこれらの法律に基づく命令若しくは処分、定款、業務方法書、第二十五条の二十九第一項に規定する検査事務規程、第二十五条の二十七第一項第二号に掲げる業務の実施に関する規程、海洋汚染等防止法第十九条の十一第一項に規定する小型船舶用原動機放出量確認等事務規程若しくは小型船舶登録法第二十二条第一項に規定する登録測度事務規程に違反する行為をしたとき、又は機構の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、機構に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 ３ 国土交通大臣は、役員が第二十五条の十八各号のいずれかに該当するに至つた場合において機構がその役員を解任しないとき、又は機構が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。 （役員の兼職禁止） 第二十五条の二十一 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 （代表権の制限） 第二十五条の二十二 機構と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。 この場合には、監事が機構を代表する。 （評議員会） 第二十五条の二十三 機構に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。 ２ 評議員会は、評議員二十人以内で組織する。 ３ 評議員は、機構の業務に関し学識経験を有する者のうちから、国土交通大臣の認可を受けて、理事長が任命する。 （職員の任命） 第二十五条の二十四 機構の職員は、理事長が任命する。 （職員の兼職禁止） 第二十五条の二十五 職員は、船舶、船舶用機関若しくは船舶用品の製造、改造、整備若しくは販売の事業を経営し、これらの事業の業務に従事し、又はこれらの事業を経営する者の団体の役員若しくは職員となつてはならない。 （役員及び職員の公務員たる性質） 第二十五条の二十六 役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四節　業務 （業務） 第二十五条の二十七 機構は、第二十五条の二第一項の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 小型船舶検査事務 二 小型船舶又は小型船舶に係る物件に関する第六条ノ五第一項の規定による検定に関する事務 三 小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に関する調査、試験及び研究 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 機構は、第二十五条の二第二項の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 海洋汚染等防止法第十九条の十第一項に規定する小型船舶用原動機放出量確認等事務 二 前号に掲げる業務に附帯する業務 ３ 機構は、第二十五条の二第三項の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 小型船舶登録法第二十一条第一項に規定する登録測度事務 二 前号に掲げる業務に附帯する業務 ４ 機構は、前三項に規定する業務のほか、国土交通大臣の認可を受けて、第二十五条の二の目的を達成するために必要な業務を行うことができる。 （業務方法書） 第二十五条の二十八 機構は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 業務方法書に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。 （検査事務規程） 第二十五条の二十九 機構は、小型船舶検査事務の開始前に、小型船舶検査事務の実施に関する規程（以下「検査事務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をした検査事務規程が小型船舶検査事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その検査事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 ３ 検査事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。 （小型船舶検査員） 第二十五条の三十 機構は、小型船舶検査事務を行う場合において、小型船舶が第二条第一項の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令に適合するかどうかの判定に関する業務については、小型船舶検査員に行わせなければならない。 ２ 小型船舶検査員は、船舶の検査又はこれに準ずる業務に関する知識及び経験に関する国土交通省令で定める要件を備える者のうちから、選任しなければならない。 ３ 機構は、小型船舶検査員を選任したときは、その日から十五日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ４ 国土交通大臣は、小型船舶検査員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは検査事務規程に違反する行為をしたとき、又は小型船舶検査事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、機構に対し、小型船舶検査員の解任を命ずることができる。 ５ 前項（第二十五条の四十九第四項において準用する場合を含む。）の規定による命令により小型船舶検査員又は検定員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、小型船舶検査員となることができない。 （小型船舶の検査設備） 第二十五条の三十一 機構は、小型船舶検査事務を行なう事務所ごとに、国土交通省令で定めるところにより、検査設備を備え、かつ、これを維持しなければならない。 （検定に関する事務を行う場合における準用） 第二十五条の三十二 前三条の規定は、機構が第二十五条の二十七第一項第二号に掲げる業務を行う場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「小型船舶検査事務」とあるのは「第二十五条の二十七第一項第二号に掲げる業務」と、「検査事務規程」とあるのは「検定事務規程」と、第二十五条の三十第一項中「小型船舶」とあるのは「船舶又は物件」と、「第二条第一項の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令」とあるのは「これに係る第六条ノ五第一項の規定により承認を受けた型式」と、前条中「検査設備」とあるのは「検定設備」と読み替えるものとする。 第五節　財務及び会計 （事業年度） 第二十五条の三十三 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 （予算等の認可） 第二十五条の三十四 機構は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （財務諸表） 第二十五条の三十五 機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（次項において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表を国土交通大臣に提出するときは、これに、当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。 第二十五条の三十六及び第二十五条の三十七 削除 （国土交通省令への委任） 第二十五条の三十八 この法律に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 第六節　監督 （監督命令） 第二十五条の三十九 国土交通大臣は、この法律、海洋汚染等防止法又は小型船舶登録法を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第二十五条の四十 国土交通大臣は、この法律、海洋汚染等防止法又は小型船舶登録法を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする場合においては、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第七節　解散 （解散） 第二十五条の四十一 機構の解散については、別に法律で定める。 第二十五条の四十二 削除 第八節　罰則 第二十五条の四十三 第二十五条の四十第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 第二十五条の四十第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十五条の四十四 第二十五条の六第二項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 第二十五条の規定は、前項の違反行為について準用する。 第二十五条の四十五 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この章の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。 二 第二十五条の七第一項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。 三 第二十五条の二十七に規定する業務以外の業務を行つたとき。 第三章　登録検定機関等 第一節　登録検定機関 （登録） 第二十五条の四十六 第六条ノ五第一項の規定による登録（以下この節において単に「登録」という。）は、同項の規定による検定を行おうとする者の申請により行う。 （登録の要件等） 第二十五条の四十七 国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者（以下この項及び次項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 一 別表第一に掲げる機械器具その他の設備を用いて検定を行うものであること。 二 次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が検定を行うものであること。 イ 船舶又は第二条第一項各号に掲げる事項に係る物件の製造、改造、修理又は整備に関する研究、設計、工事の監督又は検査について、別表第二の上欄に掲げる学歴の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上の実務の経験を有すること。 ロ 船舶又は第二条第一項各号に掲げる事項に係る物件の製造、改造、修理又は整備に関する研究、設計、工事の監督又は検査について六年以上の実務の経験を有すること。 ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有すること。 三 登録申請者が、船舶又は第二条第一項各号に掲げる事項に係る物件の所有者又は製造、改造、修理、整備、輸入若しくは販売を業とする者（以下この号及び第二十五条の五十三第二項において「船舶関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、船舶関連事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいい、当該登録申請者が外国にある事務所において検定に係る業務（以下「検定業務」という。）を行おうとする者である場合にあつては、外国における会社法の親法人に相当するものを含む。）であること。 ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める船舶関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該船舶関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、船舶関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該船舶関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。 ２ 国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 二 第二十五条の五十八第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの ３ 登録は、登録検定機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 三 登録を受けた者が検定を行う事業所の所在地 四 前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項 （登録の更新） 第二十五条の四十八 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 ２ 前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （検定の義務） 第二十五条の四十九 登録検定機関は、検定を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検定を行わなければならない。 ２ 登録検定機関は、公正に、かつ、第二十五条の四十七第一項第一号及び第二号に掲げる要件に適合する方法により検定を行わなければならない。 ３ 登録検定機関は、検定を行う場合において、船舶又は物件が第六条ノ五第一項の規定により承認を受けた型式に適合するかどうかの判定をするときは、当該事務を検定員に行わせなければならない。 ４ 第二十五条の三十第三項から第五項までの規定（外国にある事務所において検定業務を行う登録検定機関（以下「外国登録検定機関」という。）にあつては、同条第四項を除く。）は、前項の検定員について準用する。 （登録事項の変更の届出） 第二十五条の五十 登録検定機関は、第二十五条の四十七第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。 （検定業務規程） 第二十五条の五十一 登録検定機関は、検定業務の開始前に、検定業務の実施に関する規程（以下「検定業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 検定業務規程には、検定業務の実施方法、専任の管理責任者の選任その他の検定業務の信頼性を確保するための措置、検定に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の認可をした検定業務規程が検定業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、登録検定機関（外国登録検定機関を除く。）に対し、その検定業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （業務の休廃止） 第二十五条の五十二 登録検定機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、検定業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第二十五条の五十三 登録検定機関は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、第二十五条の五十八第二項第四号及び第二十五条の六十六において「財務諸表等」という。）を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 船舶関連事業者その他の利害関係人は、登録検定機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録検定機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （役員及び職員の公務員たる性質） 第二十五条の五十四 第二十五条の二十六の規定は、検定業務に従事する登録検定機関の役員及び職員について準用する。 （適合命令） 第二十五条の五十五 国土交通大臣は、登録検定機関（外国登録検定機関を除く。）が第二十五条の四十七第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録検定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第二十五条の五十六 国土交通大臣は、登録検定機関（外国登録検定機関を除く。）が第二十五条の四十九の規定に違反していると認めるときは、その登録検定機関に対し、同条の規定による検定業務を行うべきこと又は検定の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （準用） 第二十五条の五十七 第二十五条の三十第四項、第二十五条の五十一第三項、第二十五条の五十五及び前条の規定は、外国登録検定機関について準用する。 この場合において、これらの規定中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。 （登録の取消し等） 第二十五条の五十八 国土交通大臣は、登録検定機関（外国登録検定機関を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて検定業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十五条の四十七第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。 二 第二十五条の四十九第四項において準用する第二十五条の三十第四項の規定による命令に違反したとき。 三 第二十五条の五十、第二十五条の五十二、第二十五条の五十三第一項又は次条の規定に違反したとき。 四 第二十五条の五十一第一項の規定により認可を受けた検定業務規程によらないで検定を行つたとき。 五 第二十五条の五十一第三項の規定による命令に違反したとき。 六 正当な理由がないのに第二十五条の五十三第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 七 第二十五条の五十五又は第二十五条の五十六の規定による命令に違反したとき。 八 不正の手段により登録を受けたとき。 ２ 国土交通大臣は、外国登録検定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。 一 前項第一号、第三号（第二十五条の五十三第一項に係る部分を除く。）、第四号又は第八号のいずれかに該当するとき。 二 前条の規定により読み替えて準用する第二十五条の三十第四項、第二十五条の五十一第三項、第二十五条の五十五又は第二十五条の五十六の規定による請求に応じなかつたとき。 三 国土交通大臣が、外国登録検定機関が前二号のいずれかに該当すると認めて、期間を定めて検定業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。 四 第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 五 国土交通大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、外国登録検定機関に対しその業務又は経理の状況に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。 六 国土交通大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、その職員に外国登録検定機関の事務所又は事業所に立ち入らせ、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。 七 次項の規定による費用の負担をしないとき。 ３ 前項第六号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける外国登録検定機関の負担とする。 （帳簿の記載） 第二十五条の五十九 登録検定機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、検定業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （報告の徴収） 第二十五条の六十 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、登録検定機関（外国登録検定機関を除く。）に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。 （立入検査） 第二十五条の六十一 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、登録検定機関（外国登録検定機関を除く。）の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする場合においては、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公示） 第二十五条の六十二 国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 登録をしたとき。 二 第二十五条の五十の規定による届出があつたとき。 三 第二十五条の五十二の規定による許可をしたとき。 四 第二十五条の五十八第一項の規定により登録を取り消し、又は検定業務の停止を命じたとき。 五 第二十五条の五十八第二項の規定により登録を取り消したとき。 （罰則） 第二十五条の六十三 第二十五条の五十八第一項（第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及び第二十九条ノ三第三項において準用する場合を含む。）の規定による検定業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録検定機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第二十五条の六十四 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした登録検定機関（外国登録検定機関を除く。）の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十五条の五十二（第二十五条の六十八、第二十八条第七項及び第二十九条ノ三第三項において準用する場合を含む。）の許可を受けないで検定業務の全部を廃止したとき。 二 第二十五条の六十（第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及び第二十九条ノ三第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 第二十五条の六十五 第二十五条の六十一第一項（第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及び第二十九条ノ三第三項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十五条の六十六 第二十五条の五十三第一項（第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及び第二十九条ノ三第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十五条の五十三第二項各号（第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及び第二十九条ノ三第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者（外国登録検定機関を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。 第二節　登録検査確認機関 （登録） 第二十五条の六十七 第六条ノ六の規定による登録は、同条の規定による検査及び確認を行おうとする者の申請により行う。 （準用） 第二十五条の六十八 前節（第二十五条の四十六を除く。）の規定は、第六条ノ六の規定による登録、登録検査確認機関並びに登録検査確認機関が行う検査及び確認について準用する。 この場合において、第二十五条の四十七第一項第一号中「別表第一」とあるのは「別表第三」と、同項第三号中「船舶又は」とあるのは「小型船舶又は」と、第二十五条の四十九第三項中「船舶又は物件が第六条ノ五第一項の規定により承認を受けた型式」とあるのは「小型船舶が第二条第一項の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令」と、同項及び同条第四項中「検定員」とあるのは「検査確認員」と読み替えるものとする。 第三節　船級協会 （登録） 第二十五条の六十九 第八条の規定による登録は、同条の規定による検査を行おうとする者の申請により行う。 （準用） 第二十五条の七十 第一節（第二十五条の四十六、第二十五条の四十九第一項、第三項及び第四項、第二十五条の五十二、第二十五条の五十四並びに第二十五条の五十七及び第二十五条の五十八第二項第二号（第二十五条の三十第四項の規定の準用に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、第八条の規定による登録、船級協会及び船級協会が行う検査について準用する。 この場合において、第二十五条の四十七第一項第一号中「別表第一」とあるのは、「別表第四」と読み替えるものとする。 （罰則） 第二十五条の七十一 日本の船級協会の役員又は職員が、第八条の船舶についての第二条第一項各号に掲げる事項、満載喫水線又は無線電信等に関する検査（第八条の国土交通省令で定めるものを除く。）に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、一年以上十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第二十五条の七十二 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第四章　雑則 第二十六条 本法及本法ニ基ク命令中船舶所有者ニ関スル規定ハ船舶共有ノ場合ニ在リテ船舶管理人ヲ置キタルトキハ之ヲ船舶管理人ニ、船舶貸借ノ場合ニ在リテハ之ヲ船舶借入人ニ適用シ又船長ニ関スル規定ハ船長ニ代リテ其ノ職務ヲ行フ者ニ之ヲ適用ス 第二十七条 船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関シ条約ニ別段ノ規定アルトキハ其ノ規定ニ従フ 第二十八条 危険物其ノ他ノ特殊貨物ノ運送及貯蔵ニ関スル事項並ニ危険及気象ノ通報其ノ他船舶航行上ノ危険防止ニ関スル事項ニシテ左ニ掲グルモノハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム 一 危険物其ノ他ノ特殊貨物ノ収納、積附其ノ他ノ運送及貯蔵ニ関スル技術的基準 二 前号ノ技術的基準ニ適合シタルコトノ検査 三 救命信号ノ使用方法其ノ他ノ危険及気象ノ通報ニ関スル事項 四 前三号ノ外特殊貨物ノ運送及貯蔵並ニ船舶航行上ノ危険防止ニ関シ必要ナル事項 前項ノ国土交通省令ニハ必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得 前項ノ罰則ニ規定スルコトヲ得ル罰ハ三十万円以下ノ罰金トス 第十二条ノ規定ハ第一項ノ国土交通省令ノ施行ニ付適用アルモノトス 第一項第二号ノ検査ハ管海官庁又ハ第七項ニ於テ準用スル第二十五条の四十六及第二十五条の四十七ノ規定ニ依リ国土交通大臣ノ登録ヲ受ケタル者（以下登録検査機関ト称ス）ガ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ行フ 登録検査機関ノ行フ第一項第二号ノ検査ニ付テハ第十一条第一項中管海官庁トアルハ登録検査機関ト読替ヘテ同項ノ規定ヲ適用ス 第五項ノ登録、登録検査機関及登録検査機関ノ行フ第一項第二号ノ検査ニ付テハ前章第一節ノ規定ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ第二十五条の四十七第一項第一号中別表第一トアルハ別表第五の上欄に掲げる検査の区分に応じ、それぞれ同表の下欄ト同項第二号イ及ロ中船舶又は第二条第一項各号に掲げる事項に係る物件の製造、改造、修理又は整備に関する研究、設計、工事の監督トアルハ危険物その他の特殊貨物の収納、積付けその他の運送及び貯蔵の監督ト同項第三号中船舶又は第二条第一項各号に掲げる事項に係る物件の所有者又は製造、改造、修理、整備、輸入若しくは販売トアルハ危険物その他の特殊貨物の収納、積付けその他の運送及び貯蔵ト第二十五条の四十九第三項中船舶又は物件が第六条ノ五第一項の規定により承認を受けた型式トアルハ危険物その他の特殊貨物の収納、積付けその他の運送及び貯蔵が第二十八条第一項第一号の技術的基準ト同項及同条第四項中検定員トアルハ検査員ト別表第二中船舶又は機械トアリ船舶若しくは機械トアルハ船舶トス 第二十九条及第二十九条ノ二 削除 第二十九条ノ三 前各条ニ規定スルモノノ外本法並ニ船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関スル条約ノ施行ニ関シ必要ナル事項ハ国土交通省令（漁船ノミニ関スルモノニ付テハ国土交通省令・農林水産省令）ヲ以テ之ヲ定ム 前項ノ規定ニ基ク条約ノ施行ニ関スル国土交通省令ニ依ル事務ニシテ証書ノ発給ニ関スルモノハ管海官庁又ハ次項ニ於テ準用スル第二十五条の四十六及第二十五条の四十七ノ規定ニ依リ国土交通大臣ノ登録ヲ受ケタル船級協会ガ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ行フ 前項ノ証書ノ発給、登録及当該登録ヲ受ケタル船級協会ニ付テハ前章第一節ノ規定ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ第二十五条の四十七第一項第一号中別表第一トアルハ別表第六ト第二十五条の四十九第三項中検定を行う場合において、船舶又は物件が第六条ノ五第一項の規定により承認を受けた型式に適合するかどうかの判定トアルハ船舶の堪航性及び人命の安全に関する条約に関する証書の発給ト同項及同条第四項中検定員トアルハ証書発給員トス 第二十九条ノ四 第一章ノ規定ニ依ル検査（登録検査確認機関又ハ船級協会ノ検査ヲ除ク以下同ジ）、認定、認可、型式承認若ハ検定（機構又ハ登録検定機関ノ検定ヲ除ク以下同ジ）又ハ検査若ハ検定ニ関スル書類ノ再交付若ハ書換（以下検査等ト称ス）ヲ受ケントスル者ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ実費ヲ勘案シタル額ノ手数料ヲ国（機構ノ検査等ヲ受ケントスルトキハ機構）ニ納付スベシ 但シ国及独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項ニ規定スル独立行政法人ニシテ当該独立行政法人ノ業務ノ内容其ノ他ノ事情ヲ勘案シテ政令ヲ以テ定ムルモノニ限ル）ニ於テ国土交通大臣又ハ管海官庁ノ検査等ヲ受ケントスルトキハ此ノ限ニ在ラズ 前項ノ手数料ニシテ機構ニ納付サレタルモノハ機構ノ収入トス 前条ノ規定ニ基ク条約ノ施行ニ関スル国土交通省令又ハ第二十八条第一項ノ規定ニ基ク国土交通省令ニ依ル事務ニシテ検査、証書ノ発給及貨物ノ運送方法ニ関スル承認ニ関スルモノ（登録検査機関又ハ前条第二項ノ登録ヲ受ケタル船級協会ノ事務ヲ除ク）ニ付テハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ実費ヲ勘案シタル額ノ手数料ヲ徴収スルコトヲ得 第二条第一項ノ国土交通省令又ハ国土交通省令・農林水産省令ニ於テ同項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ノ工作ヲ行フ者ノ資格ニ付管海官庁ノ行フ試験ニ合格シタルコトヲ要スル旨ヲ定メタルトキハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ実費ヲ勘案シタル額ノ手数料ヲ徴収スルコトヲ得 第二十九条ノ五 登録検定機関若ハ登録検査確認機関又ハ機構ノ為ス検定業務若ハ検査及確認ニ係ル業務又ハ小型船舶検査事務ニ係ル処分又ハ其ノ不作為ニ対シ不服アル者ハ第十一条第一項又ハ第五項ノ規定ニ依ル場合ヲ除クノ外国土交通大臣ニ対シ審査請求ヲ為スコトヲ得 此ノ場合ニ於テハ国土交通大臣ハ行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及第三項、第四十六条第一項及第二項、第四十七条並ニ第四十九条第三項ノ規定ノ適用ニ付テハ登録検定機関若ハ登録検査確認機関又ハ機構ノ上級行政庁ト看做ス 登録検査機関ノ為ス第二十八条第一項第二号ノ検査ニ係ル業務ニ係ル処分又ハ其ノ不作為ニ対シ不服アル者ハ第十一条第一項又ハ第二十八条第六項ノ規定ニ依ル場合ヲ除クノ外国土交通大臣ニ対シ審査請求ヲ為スコトヲ得 此ノ場合ニ於テハ国土交通大臣ハ行政不服審査法第二十五条第二項及第三項、第四十六条第一項及第二項、第四十七条並ニ第四十九条第三項ノ規定ノ適用ニ付テハ登録検査機関ノ上級行政庁ト看做ス 第二十九条ノ三第二項ノ登録ヲ受ケタル船級協会ノ為ス証書ノ発給ニ係ル処分又ハ其ノ不作為ニ対シ不服アル者ハ国土交通大臣ニ対シ審査請求ヲ為スコトヲ得 此ノ場合ニ於テハ国土交通大臣ハ行政不服審査法第二十五条第二項及第三項、第四十六条第一項及第二項、第四十七条並ニ第四十九条第三項ノ規定ノ適用ニ付テハ船級協会ノ上級行政庁ト看做ス 第二十九条ノ六 第六条ノ二乃至第六条ノ四ニ規定スル国土交通大臣ノ職権ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ地方運輸局長（運輸監理部長ヲ含ム）ニ委任スルコトヲ得 第二十九条ノ七 日本船舶ニ非ザル船舶ニシテ左ニ掲グルモノニハ政令ヲ以テ本法ノ全部又ハ一部ヲ準用ス 一 本法施行地ノ各港間又ハ湖川港湾ノミヲ航行スル船舶 二 日本船舶ヲ所有シ得ル者ノ借入レタル船舶ニシテ本法施行地ト其ノ他ノ地トノ間ノ航行ニ従事スルモノ 三 前二号ノ外本法施行地ニ在ル船舶 第二十九条ノ八 本法ニ基キ政令又ハ国土交通省令若ハ国土交通省令・農林水産省令ヲ定メ又ハ改廃セントスルトキハ各政令又ハ国土交通省令若ハ国土交通省令・農林水産省令ニ於テ必要ナル経過措置（罰則ニ係ルモノヲ含ム）ヲ定ムルコトヲ得 附　則 第三十条 本法施行ノ期日ハ第二条第一項第十一号ニ関スル規定、同条同項第十二号ニ関スル規定並ニ他ノ一般規定ニ付各別ニ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第三十一条 船舶検査法、船舶満載吃水線法、船舶無線電信施設法及明治六年第二百九十二号布告ハ前条ノ一般規定施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス 第三十二条 第二条第一項ノ規定ハ政令ヲ以テ定ムル総噸数二十噸未満ノ漁船ニハ当分ノ内之ヲ適用セズ 第三十二条ノ二 第四条第一項ノ規定ハ沿海区域ヲ航行区域トスル長サ十二メートル未満ノ船舶又ハ平水区域ヲ航行区域トスル船舶（旅客船ヲ除ク）、総噸数二十噸未満ノ漁船其ノ他之ニ類スル船舶ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノニハ当分ノ内之ヲ適用セズ 第三十三条 船舶満載吃水線法ニ依リ満載吃水線ノ標示ヲ要セザリシ船舶ニシテ本法ニ依リ其ノ標示ヲ要スルモノニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ満載吃水線ニ関スル検査ヲ受クル迄之ヲ標示セザルコトヲ得 第三十四条 本法施行前ニ生ジタル事項ニ付テハ仍旧法ニ依ル 但シ船級協会ノ認定其ノ他命令ヲ以テ定ムル事項ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ 第三十五条 船舶検査法ニ依リ船舶検査証書若ハ仮証書ヲ受有スル船舶又ハ之ヲ受有セズシテ航行ノ用ニ供スル船舶ニハ左ノ各号ノ一ニ該当スルニ至ル迄船舶検査、満載吃水線及無線電信施設ニ関シ仍旧法ニ依ル 一 航行期間満了ノ為船舶検査法ニ依リ検査ヲ受クベキトキ 二 船舶検査法ニ依リ船舶検査証書又ハ仮証書ヲ受有セズシテ航行ノ用ニ供シ得ザルニ至リタルトキ 三 船舶満載吃水線法ニ依リ満載吃水線ノ指定ヲ受クベキトキ 第三十六条 前条ノ船舶同条各号ノ一ニ該当スルニ至リタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ検査ヲ受クベシ 前項ノ検査ニ合格シタル船舶ニハ船舶検査証書ヲ交付ス 但シ其ノ有効期間ハ四年以内ニ於テ管海官庁ノ定メタル期間トス 前項ノ有効期間ノ満了ハ第五条第一項ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ第十条ニ規定スル有効期間ノ満了ト看做ス 第三十七条 他ノ法令中航路定限、遠洋航路、近海航路、沿海航路又ハ平水航路トアルハ各之ヲ航行区域、遠洋区域、近海区域、沿海区域又ハ平水区域トス 附　則 第六十七条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。 附　則 この法律は、昭和二十七年十一月十九日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律中第十九条の二、第二十条の二、第三十条第三号、第三十条の三、第四十九条第一号及び第四十九条第二号の改正規定は、公布の日から施行し、その他の規定は、公布の日から九十日をこえない期間内において政令で定める日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。 附　則 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。 ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４ この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ５ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。 ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。 ６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。 ７ この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。 ８ 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。 附　則 １ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。 ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。 ４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。 ５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 ６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。 ８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 １０ この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。 附　則 １ この法律は、昭和三十八年十月一日から施行する。 ただし、第四条第一項第四号の改正規定は、千九百六十年の海上における人命の安全のための国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 ２ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 ただし、第四条の改正規定並びに附則第二条第三項、第三条及び第四条の規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から三月を経過した日から施行する。 ただし、第二条第二項の改正規定、第七条の次に一条を加える改正規定及び第三十二条の改正規定は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二十条 この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。 第二十一条 この法律の施行前にこの法律による改正に係る国の機関に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関に対してした申請等とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二十三条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。 第二十四条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。 第二十五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次条、附則第四条第二項及び附則第五条（附則第二条及び第四条第二項の準用に関する部分に限る。）の規定は、公布の日から施行する。 （機構の定款の変更） 第二条 小型船舶検査機構（次条及び附則第四条において「機構」という。）は、この法律の施行の日までに、必要な定款の変更をし、運輸大臣の認可を受けるものとする。 ２ 前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、この法律の施行の日にその効力を生ずる。 （機構の資本金相当額の国庫への納付） 第三条 機構は、第一条の規定による改正前の船舶安全法第二十五条の五に規定する資本金の額に相当する金額を、この法律の施行の日において、国庫に納付しなければならない。 （機構の役員に関する経過措置） 第四条 この法律の施行の際現に機構の理事長、理事又は監事である者は、それぞれその際第一条の規定による改正後の船舶安全法第二十五条の二十第一項の規定により、その選任について運輸大臣の認可を受けたものとみなす。 ２ 機構は、附則第二条第一項の規定による定款の変更をする場合には、前項の規定によりその選任について運輸大臣の認可を受けたものとみなされる役員の任期を当該定款に定めなければならない。 （罰則に関する経過措置） 第六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成四年二月一日から施行する。 （船舶安全法の改正に伴う経過措置） 第二条 平成七年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶であって、第一条の規定による改正前の船舶安全法（以下「旧安全法」という。）第四条第一項各号に掲げる船舶に該当するもの（第三項の規定の適用を受ける船舶を除く。）に係る無線電信又は無線電話については、平成十一年一月三十一日（同日前に第一条の規定による改正後の船舶安全法（以下「新安全法」という。）第四条第一項の規定による無線電信又は無線電話を施設し、及びこれに係る新安全法第五条第一項の規定による最初の検査に合格した船舶については、当該検査に合格した日。第三項において同じ。）までの間は、新安全法第四条第一項の規定にかかわらず、旧安全法第四条第一項又は第二項の規定の例により施設することができる。 ２ 前項の規定により旧安全法第四条第一項又は第二項の規定の例により無線電信又は無線電話を施設した船舶に関する新安全法第五条第一項の規定の適用については、同項中「前条第一項ノ規定ノ適用アル船舶」とあるのは、「船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）附則第二条第一項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶」とする。 ３ 平成七年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶であって、旧安全法第四条第一項各号に掲げる船舶以外の船舶又はこの法律の施行の際現に同条第三項の規定により無線電信若しくは無線電話を施設することを要しないこととされた船舶若しくはこれに相当する船舶として運輸省令で定めるものに該当し、かつ、新安全法第四条第一項の規定の適用を受けることとなるものに係る無線電信又は無線電話については、平成十一年一月三十一日までの間は、新安全法第四条第一項の規定により施設し、及び新安全法第五条第一項の規定による検査を受けることを要しない。 （罰則に関する経過措置） 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定めることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律による改正前の船舶安全法（以下「旧法」という。）第六条ノ五第一項に規定する小型船舶以外の船舶に該当し、かつ、この法律による改正後の船舶安全法（以下「新法」という。）第六条ノ五第一項に規定する小型船舶に該当することとなるもの（新法第七条ノ二第一項の命令で定める小型船舶を除く。以下「新小型船舶」という。）に係る新法第一章に規定する検査（特別検査及び再検査を除く。）に関する事務（新法第九条第一項の規定による船舶検査済票の交付に係るものを除く。以下「検査事務」という。）であって、この法律の施行の際現にされている申請に係るものについては、新法第七条ノ二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 前項の場合における新法第九条第一項の規定による船舶検査済票の交付については、新法第七条ノ二第一項の規定により読み替えて適用する新法第九条第一項の規定にかかわらず、管海官庁がこれを行う。 ３ 旧法第六条ノ五第一項に規定する小型船舶（旧法第七条ノ二第一項の命令で定める小型船舶を除く。）に該当し、かつ、新法第六条ノ五第一項に規定する小型船舶に該当しないこととなるもの（以下「旧小型船舶」という。）に係る検査事務であって、この法律の施行の際現にされている申請に係るものについては、新法第七条ノ二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４ 第一項に定めるもののほか、新小型船舶であって、この法律の施行前に建造され、又は建造に着手されたもののうち、管海官庁が検査事務を行うことが適当であるものとして国土交通省令で定める船舶に係る検査事務については、新法第七条ノ二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ５ 第二項の規定は、前項の場合における新法第九条第一項の規定による船舶検査済票の交付について準用する。 第三条 前条第一項及び第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を除き、新小型船舶に対して旧法第九条の規定により交付された船舶検査証書、臨時航行許可証及び合格証明書（以下「船舶検査証書等」という。）、同条第三項の規定により付された証印及び旧法第十条ノ二の規定により交付された船舶検査手帳は、それぞれ新法第七条ノ二第一項の規定により読み替えて適用する新法第九条の規定により交付された船舶検査証書等、同条第三項の規定により付された証印及び新法第七条ノ二第一項の規定により読み替えて適用する新法第十条ノ二の規定により交付された船舶検査手帳とみなす。 ２ 前条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を除き、旧小型船舶に対して旧法第七条ノ二第一項の規定により読み替えて適用する旧法第九条の規定により交付された船舶検査証書等、同条第三項の規定により付された証印及び旧法第七条ノ二第一項の規定により読み替えて適用する旧法第十条ノ二の規定により交付された船舶検査手帳は、それぞれ新法第九条の規定により交付された船舶検査証書等、同条第三項の規定により付された証印及び新法第十条ノ二の規定により交付された船舶検査手帳とみなす。 第四条 旧法第六条ノ五第一項に規定する小型船舶以外の船舶に該当し、かつ、新法第六条ノ五第一項に規定する小型船舶に該当することとなるものであって、この法律の施行前に建造された船舶に係る船舶検査証書及び船舶検査済票の備置き又は掲示については、この法律の施行の日以後最初に行われる新法第五条第一項の規定による定期検査に合格するまでの間は、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第五条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項、第三項若しくは第四項又は前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定めることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中船舶安全法第六条第二項の改正規定 公布の日 （船舶安全法の改正に伴う経過措置） 第二条 この法律の施行の際現に交付されている船舶検査証書の有効期間については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日 （国等の事務） 第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。 （処分、申請等に関する経過措置） 第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 ２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 （不服申立てに関する経過措置） 第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。 この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 ２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （手数料に関する経過措置） 第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 （政令への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十四年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。 第二十九条 この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。 第三十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十六年三月一日から施行する。 （船舶安全法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の船舶安全法（以下この条及び附則第九条において「新船舶安全法」という。）第六条ノ四第一項の登録、第六条ノ五の登録、第八条の登録、第二十八条第五項の登録又は第二十九条ノ三第二項の登録を受けようとする者は、第一条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。 新船舶安全法第二十五条の五十一第一項（新船舶安全法第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項又は第二十九条ノ三第三項において準用する場合を含む。）の規定による検定業務規程その他の規程の認可の申請についても、同様とする。 ２ 第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の船舶安全法（以下この条及び附則第九条において「旧船舶安全法」という。）第六条ノ四第一項の指定、第六条ノ五第一項の認定、第八条第一項の認定、第二十八条第一項の規定に基づく国土交通省令の規定による新船舶安全法第二十八条第五項の登録に相当する処分又は旧船舶安全法第二十九条ノ三の規定に基づく国土交通省令の規定による新船舶安全法第二十九条ノ三第二項の登録に相当する処分を受けている者は、第一条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、それぞれ新船舶安全法第六条ノ四第一項の登録、第六条ノ五の登録、第八条の登録、第二十八条第五項の登録又は第二十九条ノ三第二項の登録を受けているものとみなす。 ３ 第一条の規定の施行前にされた旧船舶安全法第六条ノ四第一項の規定による検定の申請又は旧船舶安全法第六条ノ五第一項の規定による検査及び確認の申請であって、第一条の規定の施行の際、合格又は不合格の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。 ４ 第一条の規定の施行の際現に旧船舶安全法第六条ノ四第一項の指定を受けている者が行うべき第一条の規定の施行の日の属する事業年度の決算報告書及び事業報告書の作成並びにこれらの書類の国土交通大臣に対する提出については、なお従前の例による。 ５ 第一条の規定の施行前に旧船舶安全法第六条ノ四第一項の規定により指定検定機関がした検定（第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）に係る再検定及びその取消しの訴えについては、なお従前の例による。 （処分、手続等の効力に関する経過措置） 第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十五条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「第二議定書」という。）が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第七条、第九条及び第二十二条の規定 公布の日 二 附則第四条及び第十八条の規定 平成二十四年十一月一日 （船舶安全法の一部改正に伴う経過措置） 第十八条 新船舶安全法第八条の登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。 新船舶安全法第二十五条の七十において準用する新船舶安全法第二十五条の五十一第一項の規定による認可の申請についても、同様とする。 第十九条 施行日前に開始された第二条の規定による改正前の船舶安全法第五条第一項第一号の定期検査の結果施行日以後に新船舶安全法第十条第一項の規定による船舶検査証書の交付を受けることができる船舶であって、同条第三項の国土交通省令で定める事由により従前の船舶検査証書の有効期間が満了するまでの間において当該検査に係る船舶検査証書の交付を受けることができなかったものに係る従前の船舶検査証書の有効期間については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 （罰則の適用に関する経過措置） 第二十一条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における一部施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置の原則） 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。 （訴訟に関する経過措置） 第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。 ２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。 ３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。 （政令への委任） 第四十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第八条の規定 公布の日 二 略 三 第二条、第五条及び第六条の規定並びに附則第十四条（登録免許税法別表第一第百二十八号の改正規定を除く。）及び第十五条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則に関する経過措置） 第七条 この法律の施行前にした行為及び附則第四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第八条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第九条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 別表第一 （第二十五条の四十七関係） 一 寸法計測器具 二 ストップウォッチ 三 質量計 四 温度計 五 湿度計 六 気圧計 七 圧力計 八 マノメータ 九 流量計 十 比重計 十一 引張強度試験機 十二 曲げ破壊試験機 十三 硬度測定機 十四 分光分析器 十五 クロマトグラフ分析器 十六 照度計 十七 測距計 十八 回転計 十九 濃度計 二十 電圧計 二十一 電流計 二十二 周波数計 二十三 高周波電力計 二十四 マイクロ波 尖 せん 二十五 シンクロスコープ 二十六 スペクトル分析器 二十七 絶縁抵抗計 二十八 音圧計 二十九 動力計 別表第二 （第二十五条の四十七関係） 学歴 年数 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学院若しくは大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学（以下「大学等」という。）において船舶又は機械に関する学科を修得して卒業した者 一年 大学等において船舶若しくは機械に関する学科以外の工学に関する学科を修得して卒業した者又は学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校（以下「短期大学等」という。）において船舶若しくは機械に関する学科を修得して卒業した者（当該学科を修得して同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。） 二年 短期大学等において船舶若しくは機械に関する学科以外の工学に関する学科を修得して卒業した者（当該学科を修得して学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又は同法による高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校において船舶若しくは機械に関する学科を修得して卒業した者 四年 別表第三 （第二十五条の六十八関係） 一 ストップウォッチ 二 板厚計測装置 三 温度計 四 圧力計 五 回転計 六 ファイバースコープ 七 絶縁抵抗計 別表第四 （第二十五条の七十関係） 一 別表第一に掲げるもの 二 船速計 三 板厚計測装置 四 衝撃試験装置 五 探傷装置 六 傾斜測定装置 七 動的釣合試験装置 八 ファイバースコープ 別表第五 （第二十八条関係） 検査 機械器具その他の設備 一　危険物の収納、積付けその他の運送及び貯蔵に関する技術的基準への適合性の検査 一　寸法計測器具 二　質量計 三　圧力計 四　放射線測定器 二　危険物以外の特殊貨物の収納、積付けその他の運送に関する技術的基準への適合性の検査 一　フローテーブル法運送許容水分値測定器 二　貫入法運送許容水分値測定器 三　質量計 別表第六 （第二十九条の三関係） 一 タイプライター又はワードプロセッサ及びプリンター

昭和七年勅令第十二号

昭和七年勅令第十二号（明治四十二年法律第二十二号第一条第二項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件）

307IO0000000012

20150801

第一条 明治四十二年法律第二十二号第一条ノ規定ニ依リ立木ノ登記ヲ受クルコトヲ得ベキ樹木ノ集団ハ別表ニ掲グル樹種ノ内七種ヲ超エザル種類ノ樹木ノミヲ以テ組成セラルルモノニ限ル但シ植栽ニ依リ生立セシメタル樹木ノ集団ニ付テハ此ノ制限ニ依ラザルコトヲ得 第二条 同一ノ土地ニ生立スル樹木ノ集団ニ付二箇以上ノ立木ノ登記ヲ為スコトヲ得ズ 附　則 本令ハ昭和七年二月十五日ヨリ之ヲ施行ス （別表） あかう（あかう及がじゆまるニ限ル） あかぎ（別名かたん） あかめがしは あさだ あづきなし あぶらぎり あべまき あららぎ（別名いちゐ又ハおんこ） あをがし（あをかご及あをがしニ限ル） あをはだ いいぎり いすのき（別名ひよんのき） いぢゆ いてふ うらじろごしゆゆ（別名はませんだん） うるし えごのき（えごのき及はくうんぼくニ限ル） えぞまつ（あかえぞまつ及えぞまつニ限ル） えのき（うらじろえのき、えぞえのき及えのきニ限ル） かうえふざん かうやまき かくれみの かごのき（別名こがのき）（いぬがし及かごのきニ限ル） かし（あかがし、あらかし、いちひがし、うばめがし、うらじろがし、おきなはうらじろがし、しらがし、つくばねがし及ながばがしニ限ル） かしは かつら かば（うだいかんば、さうしかんば、しらかば、たけかんば、まかんば及をのをれかんばニ限ル） かへで（別名もみじ）（かへで属ニ属スルモノヲ含ム） かや からすさんせう からまつ きはだ きり くすのき くぬぎ くは くり くるみ（おにぐるみ、てうちぐるみ及ひめぐるみニ限ル） くろき けやき（けやき及つきニ限ル） けんぽなし ごえふまつ（ごえふまつ、てふせんごえふ及ひめこまつニ限ル） こしあぶら（別名ごんぜつ）（こしあぶら及たかのつめニ限ル） こぶし さいかち さうしじゆ さかき さくら（いぬざくら、うはみづざくら、おほしまざくら、しうりざくら及やまざくらニ限ル） さはぐるみ さはら さるた（別名ひめしやら）（さるた及なつつばきニ限ル） しきみ しで（別名そろ）（あかしで、いぬしで、くましで及さはしばニ限ル） しなのき（おほばしなのき、しなのき及へらのきニ限ル） しひ（いたじひ、しひ、しりぶかがし及まてばしひニ限ル） しほぢ しまたご しやりんばい（別名はまもくこく） しゆろ しらべ（別名しらびそ） しろだも すぎ すあうぎ せんだん そてつ たうひ（いらもみ、たうひ及ばらもみニ限ル） たこのき（あだん及たこのきニ限ル） たぶ（別名いぬぐす） たらえふ ちしやのき ちやんちん ちやんちんもどき（別名かなめ） つが（こめつが及つがニ限ル） つげ つばき（さざんくわ及つばきニ限ル） でいこ（別名しどう） てりはぼく（別名やらぼ） とがさはら（別名ごえふとが） とちのき とどまつ（あをもりとどまつ及とどまつニ限ル） とねりこ（こばのとねりこ及とねりこニ限ル） なぎ なら（おほなら、こなら、ならがしは及みづならニ限ル） にがき にせあかしや にれ（あきにれ、おひよふにれ及はるにれニ限ル） ぬるで（別名ふしのき） ねずこ（別名くろび） ねずみさし（別名ねず又ハむろ） ねむのき（別名ねぶた） のぶのき（別名のぐるみ） ばくちのき（ばくちのき及りんぼくニ限ル） はしばみ（つのはしばみ及はしばみニ限ル） はすのはぎり はぜ（別名らふのき） はりぎり（別名せんのき） はんのき（別名はりのき）（けはりのき、はんのき、やまはんのき及やはずはんのきニ限ル） ひのき ひば（別名あすなろ又ハあて） ひひらぎ びやくしん びらう ふかのき ふくぎ ふぢき ぶな（いぬぶな及ぶなニ限ル） へつかにがき ほほのき ほるとのき（こばんもち及ほるとのきニ限ル） まき まつ（あかまつ、くろまつ及りうきうまつニ限ル） みづき（くまのみづき及みづきニ限ル） みづめ（別名みねばり） むくのき（別名むくえのき） むくろじ もくこく もちのき（くろがねもち及もちのきニ限ル） もみ（だけもみ及もみニ限ル） ももたまな（別名こはでいし又ハしまぼう） やしやぶし（ひめやしやぶし及やしやぶしニ限ル） やちだも やまがき（ときはがき、まめがき及やまがきニ限ル） やなぎ（やなぎ属ニ属スルモノヲ含ム） やぶにくけい やまぐるま（別名とりもちのき） やまなし やまならし（どろやなぎ及やまならしニ限ル） やまぼうし やまもも りうきうこくたん りやうぶ ゑんじゆ（いぬゑんじゆ及ゑんじゆニ限ル） をがたまのき

昭和七年法律第二十号

手形法

307AC0000000020

20230614

第一編　為替手形 第一章　為替手形ノ振出及方式 第一条 為替手形ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ 一 証券ノ文言中ニ其ノ証券ノ作成ニ用フル語ヲ以テ記載スル為替手形ナルコトヲ示ス文字 二 一定ノ金額ヲ支払フベキ旨ノ単純ナル委託 三 支払ヲ為スベキ者（支払人）ノ名称 四 満期ノ表示 五 支払ヲ為スベキ地ノ表示 六 支払ヲ受ケ又ハ之ヲ受クル者ヲ指図スル者ノ名称 七 手形ヲ振出ス日及地ノ表示 八 手形ヲ振出ス者（振出人）ノ署名 第二条 前条ニ掲グル事項ノ何レカヲ欠ク証券ハ為替手形タル効力ヲ有セズ但シ次ノ数項ニ規定スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 満期ノ記載ナキ為替手形ハ之ヲ一覧払ノモノト看做ス 支払人ノ名称ニ附記シタル地ハ特別ノ表示ナキ限リ之ヲ支払地ニシテ且支払人ノ住所地タルモノト看做ス 振出地ノ記載ナキ為替手形ハ振出人ノ名称ニ附記シタル地ニ於テ之ヲ振出シタルモノト看做ス 第三条 為替手形ハ振出人ノ自己指図ニテ之ヲ振出スコトヲ得 為替手形ハ振出人ノ自己宛ニテ之ヲ振出スコトヲ得 為替手形ハ第三者ノ計算ニ於テ之ヲ振出スコトヲ得 第四条 為替手形ハ支払人ノ住所地ニ在ルト又ハ其ノ他ノ地ニ在ルトヲ問ハズ第三者ノ住所ニ於テ支払フベキモノト為スコトヲ得 第五条 一覧払又ハ一覧後定期払ノ為替手形ニ於テハ振出人ハ手形金額ニ付利息ヲ生ズベキ旨ノ約定ヲ記載スルコトヲ得其ノ他ノ為替手形ニ於テハ此ノ約定ノ記載ハ之ヲ為サザルモノト看做ス 利率ハ之ヲ手形ニ表示スルコトヲ要ス其ノ表示ナキトキハ利息ノ約定ノ記載ハ之ヲ為サザルモノト看做ス 利息ハ別段ノ日附ノ表示ナキトキハ手形振出ノ日ヨリ発生ス 第六条 為替手形ノ金額ヲ文字及数字ヲ以テ記載シタル場合ニ於テ其ノ金額ニ差異アルトキハ文字ヲ以テ記載シタル金額ヲ手形金額トス 為替手形ノ金額ヲ文字ヲ以テ又ハ数字ヲ以テ重複シテ記載シタル場合ニ於テ其ノ金額ニ差異アルトキハ最小金額ヲ手形金額トス 第七条 為替手形ニ手形債務ノ負担ニ付キ行為能力ナキ者ノ署名、偽造ノ署名、仮設人ノ署名又ハ其ノ他ノ事由ニ因リ為替手形ノ署名者若ハ其ノ本人ニ義務ヲ負ハシムルコト能ハザル署名アル場合ト雖モ他ノ署名者ノ債務ハ之ガ為其ノ効力ヲ妨ゲラルルコトナシ 第八条 代理権ヲ有セザル者ガ代理人トシテ為替手形ニ署名シタルトキハ自ラ其ノ手形ニ因リ義務ヲ負フ其ノ者ガ支払ヲ為シタルトキハ本人ト同一ノ権利ヲ有ス権限ヲ超エタル代理人ニ付亦同ジ 第九条 振出人ハ引受及支払ヲ担保ス 振出人ハ引受ヲ担保セザル旨ヲ記載スルコトヲ得支払ヲ担保セザル旨ノ一切ノ文言ハ之ヲ記載セザルモノト看做ス 第十条 未完成ニテ振出シタル為替手形ニ予メ為シタル合意ト異ル補充ヲ為シタル場合ニ於テハ其ノ違反ハ之ヲ以テ所持人ニ対抗スルコトヲ得ズ但シ所持人ガ悪意又ハ重大ナル過失ニ因リ為替手形ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第二章　裏書 第十一条 為替手形ハ指図式ニテ振出サザルトキト雖モ裏書ニ依リテ之ヲ譲渡スコトヲ得 振出人ガ為替手形ニ「指図禁止」ノ文字又ハ之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ヲ記載シタルトキハ其ノ証券ハ民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第四節ノ規定ニ依ル債権ノ譲渡ニ関スル方式ニ従ヒ且其ノ効力ヲ以テノミ之ヲ譲渡スコトヲ得 裏書ハ引受ヲ為シタル又ハ為サザル支払人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対シテモ之ヲ為スコトヲ得此等ノ者ハ更ニ手形ヲ裏書スルコトヲ得 第十二条 裏書ハ単純ナルコトヲ要ス裏書ニ附シタル条件ハ之ヲ記載セザルモノト看做ス 一部ノ裏書ハ之ヲ無効トス 持参人払ノ裏書ハ白地式裏書ト同一ノ効力ヲ有ス 第十三条 裏書ハ為替手形又ハ之ト結合シタル紙片（補箋）ニ之ヲ記載シ裏書人署名スルコトヲ要ス 裏書ハ被裏書人ヲ指定セズシテ之ヲ為シ又ハ単ニ裏書人ノ署名ノミヲ以テ之ヲ為スコトヲ得（白地式裏書）此ノ後ノ場合ニ於テハ裏書ハ為替手形ノ裏面又ハ補箋ニ之ヲ為スニ非ザレバ其ノ効力ヲ有セズ 第十四条 裏書ハ為替手形ヨリ生ズル一切ノ権利ヲ移転ス 裏書ガ白地式ナルトキハ所持人ハ 一 自己ノ名称又ハ他人ノ名称ヲ以テ白地ヲ補充スルコトヲ得 二 白地式ニ依リ又ハ他人ヲ表示シテ更ニ手形ヲ裏書スルコトヲ得 三 白地ヲ補充セズ且裏書ヲ為サズシテ手形ヲ第三者ニ譲渡スコトヲ得 第十五条 裏書人ハ反対ノ文言ナキ限リ引受及支払ヲ担保ス 裏書人ハ新ナル裏書ヲ禁ズルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ裏書人ハ手形ノ爾後ノ被裏書人ニ対シ担保ノ責ヲ負フコトナシ 第十六条 為替手形ノ占有者ガ裏書ノ連続ニ依リ其ノ権利ヲ証明スルトキハ之ヲ適法ノ所持人ト看做ス最後ノ裏書ガ白地式ナル場合ト雖モ亦同ジ抹消シタル裏書ハ此ノ関係ニ於テハ之ヲ記載セザルモノト看做ス白地式裏書ニ次デ他ノ裏書アルトキハ其ノ裏書ヲ為シタル者ハ白地式裏書ニ因リテ手形ヲ取得シタルモノト看做ス 事由ノ何タルヲ問ハズ為替手形ノ占有ヲ失ヒタル者アル場合ニ於テ所持人ガ前項ノ規定ニ依リ其ノ権利ヲ証明スルトキハ手形ヲ返還スル義務ヲ負フコトナシ但シ所持人ガ悪意又ハ重大ナル過失ニ因リ之ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第十七条 為替手形ニ依リ請求ヲ受ケタル者ハ振出人其ノ他所持人ノ前者ニ対スル人的関係ニ基ク抗弁ヲ以テ所持人ニ対抗スルコトヲ得ズ但シ所持人ガ其ノ債務者ヲ害スルコトヲ知リテ手形ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第十八条 裏書ニ「回収ノ為」、「取立ノ為」、「代理ノ為」其ノ他単ナル委任ヲ示ス文言アルトキハ所持人ハ為替手形ヨリ生ズル一切ノ権利ヲ行使スルコトヲ得但シ所持人ハ代理ノ為ノ裏書ノミヲ為スコトヲ得 前項ノ場合ニ於テハ債務者ガ所持人ニ対抗スルコトヲ得ル抗弁ハ裏書人ニ対抗スルコトヲ得ベカリシモノニ限ル 代理ノ為ノ裏書ニ依ル委任ハ委任者ノ死亡又ハ其ノ者ガ行為能力ノ制限ヲ受ケタルコトニ因リ終了セズ 第十九条 裏書ニ「担保ノ為」、「質入ノ為」其ノ他質権ノ設定ヲ示ス文言アルトキハ所持人ハ為替手形ヨリ生ズル一切ノ権利ヲ行使スルコトヲ得但シ所持人ノ為シタル裏書ハ代理ノ為ノ裏書トシテノ効力ノミヲ有ス 債務者ハ裏書人ニ対スル人的関係ニ基ク抗弁ヲ以テ所持人ニ対抗スルコトヲ得ズ但シ所持人ガ其ノ債務者ヲ害スルコトヲ知リテ手形ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第二十条 満期後ノ裏書ハ満期前ノ裏書ト同一ノ効力ヲ有ス但シ支払拒絶証書作成後ノ裏書又ハ支払拒絶証書作成期間経過後ノ裏書ハ民法第三編第一章第四節ノ規定ニ依ル債権ノ譲渡ノ効力ノミヲ有ス 日附ノ記載ナキ裏書ハ支払拒絶証書作成期間経過前ニ之ヲ為シタルモノト推定ス 第三章　引受 第二十一条 為替手形ノ所持人又ハ単ナル占有者ハ満期ニ至ル迄引受ノ為支払人ニ其ノ住所ニ於テ之ヲ呈示スルコトヲ得 第二十二条 振出人ハ為替手形ニ期間ヲ定メ又ハ定メズシテ引受ノ為之ヲ呈示スベキ旨ヲ記載スルコトヲ得 振出人ハ手形ニ引受ノ為ノ呈示ヲ禁ズル旨ヲ記載スルコトヲ得但シ手形ガ第三者方ニテ若ハ支払人ノ住所地ニ非ザル地ニ於テ支払フベキモノナルトキ又ハ一覧後定期払ナルトキハ此ノ限ニ在ラズ 振出人ハ一定ノ期日前ニハ引受ノ為ノ呈示ヲ為スベカラザル旨ヲ記載スルコトヲ得 各裏書人ハ期間ヲ定メ又ハ定メズシテ引受ノ為手形ヲ呈示スベキ旨ヲ記載スルコトヲ得但シ振出人ガ引受ノ為ノ呈示ヲ禁ジタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第二十三条 一覧後定期払ノ為替手形ハ其ノ日附ヨリ一年内ニ引受ノ為之ヲ呈示スルコトヲ要ス 振出人ハ前項ノ期間ヲ短縮シ又ハ伸長スルコトヲ得 裏書人ハ前二項ノ期間ヲ短縮スルコトヲ得 第二十四条 支払人ハ第一ノ呈示ノ翌日ニ第二ノ呈示ヲ為スベキコトヲ請求スルコトヲ得利害関係人ハ此ノ請求ガ拒絶証書ニ記載セラレタルトキニ限リ之ニ応ズル呈示ナカリシコトヲ主張スルコトヲ得 所持人ハ引受ノ為ニ呈示シタル手形ヲ支払人ニ交付スルコトヲ要セズ 第二十五条 引受ハ為替手形ニ之ヲ記載スベシ引受ハ「引受」其ノ他之ト同一ノ意義ヲ有スル文字ヲ以テ表示シ支払人署名スベシ手形ノ表面ニ為シタル支払人ノ単ナル署名ハ之ヲ引受ト看做ス 一覧後定期払ノ手形又ハ特別ノ記載ニ従ヒ一定ノ期間内ニ引受ノ為ノ呈示ヲ為スベキ手形ニ於テハ所持人ガ呈示ノ日ノ日附ヲ記載スベキコトヲ請求シタル場合ヲ除クノ外引受ニハ之ヲ為シタル日ノ日附ヲ記載スルコトヲ要ス日附ノ記載ナキトキハ所持人ハ裏書人及振出人ニ対スル遡求権ヲ保全スル為ニハ適法ノ時期ニ作ラシメタル拒絶証書ニ依リ其ノ記載ナカリシコトヲ証スルコトヲ要ス 第二十六条 引受ハ単純ナルベシ但シ支払人ハ之ヲ手形金額ノ一部ニ制限スルコトヲ得 引受ニ依リ為替手形ノ記載事項ニ加ヘタル他ノ変更ハ引受ノ拒絶タル効力ヲ有ス但シ引受人ハ其ノ引受ノ文言ニ従ヒテ責任ヲ負フ 第二十七条 振出人ガ支払人ノ住所地ト異ル支払地ヲ為替手形ニ記載シタル場合ニ於テ第三者方ニテ支払ヲ為スベキ旨ヲ定メザリシトキハ支払人ハ引受ヲ為スニ当リ其ノ第三者ヲ定ムルコトヲ得之ヲ定メザリシトキハ引受人ハ支払地ニ於テ自ラ支払ヲ為ス義務ヲ負ヒタルモノト看做ス 手形ガ支払人ノ住所ニ於テ支払フベキモノナルトキハ支払人ハ引受ニ於テ支払地ニ於ケル支払ノ場所ヲ定ムルコトヲ得 第二十八条 支払人ハ引受ニ因リ満期ニ於テ為替手形ノ支払ヲ為ス義務ヲ負フ 支払ナキ場合ニ於テハ所持人ハ第四十八条及第四十九条ノ規定ニ依リテ請求スルコトヲ得ベキ一切ノ金額ニ付引受人ニ対シ為替手形ヨリ生ズル直接ノ請求権ヲ有ス所持人ガ振出人ナルトキト雖モ亦同ジ 第二十九条 為替手形ニ引受ヲ記載シタル支払人ガ其ノ手形ノ返還前ニ之ヲ抹消シタルトキハ引受ヲ拒ミタルモノト看做ス抹消ハ証券ノ返還前ニ之ヲ為シタルモノト推定ス 前項ノ規定ニ拘ラズ支払人ガ書面ヲ以テ所持人又ハ手形ニ署名シタル者ニ引受ノ通知ヲ為シタルトキハ此等ノ者ニ対シ引受ノ文言ニ従ヒテ責任ヲ負フ 第四章　保証 第三十条 為替手形ノ支払ハ其ノ金額ノ全部又ハ一部ニ付保証ニ依リ之ヲ担保スルコトヲ得 第三者ハ前項ノ保証ヲ為スコトヲ得手形ニ署名シタル者ト雖モ亦同ジ 第三十一条 保証ハ為替手形又ハ補箋ニ之ヲ為スベシ 保証ハ「保証」其ノ他之ト同一ノ意義ヲ有スル文字ヲ以テ表示シ保証人署名スベシ 為替手形ノ表面ニ為シタル単ナル署名ハ之ヲ保証ト看做ス但シ支払人又ハ振出人ノ署名ハ此ノ限ニ在ラズ 保証ニハ何人ノ為ニ之ヲ為スカヲ表示スルコトヲ要ス其ノ表示ナキトキハ振出人ノ為ニ之ヲ為シタルモノト看做ス 第三十二条 保証人ハ保証セラレタル者ト同一ノ責任ヲ負フ 保証ハ其ノ担保シタル債務ガ方式ノ瑕疵ヲ除キ他ノ如何ナル事由ニ因リテ無効ナルトキト雖モ之ヲ有効トス 保証人ガ為替手形ノ支払ヲ為シタルトキハ保証セラレタル者及其ノ者ノ為替手形上ノ債務者ニ対シ為替手形ヨリ生ズル権利ヲ取得ス 第五章　満期 第三十三条 為替手形ハ左ノ何レカトシテ之ヲ振出スコトヲ得 一 一覧払 二 一覧後定期払 三 日附後定期払 四 確定日払 前項ト異ル満期又ハ分割払ノ為替手形ハ之ヲ無効トス 第三十四条 一覧払ノ為替手形ハ呈示アリタルトキ之ヲ支払フベキモノトス此ノ手形ハ其ノ日附ヨリ一年内ニ支払ノ為之ヲ呈示スルコトヲ要ス振出人ハ此ノ期間ヲ短縮シ又ハ伸長スルコトヲ得裏書人ハ此等ノ期間ヲ短縮スルコトヲ得 振出人ハ一定ノ期日前ニハ一覧払ノ為替手形ヲ支払ノ為呈示スルコトヲ得ザル旨ヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テ呈示ノ期間ハ其ノ期日ヨリ始マル 第三十五条 一覧後定期払ノ為替手形ノ満期ハ引受ノ日附又ハ拒絶証書ノ日附ニ依リテ之ヲ定ム 拒絶証書アラザル場合ニ於テハ日附ナキ引受ハ引受人ニ関スル限リ引受ノ為ノ呈示期間ノ末日ニ之ヲ為シタルモノト看做ス 第三十六条 日附後又ハ一覧後一月又ハ数月払ノ為替手形ハ支払ヲ為スベキ月ニ於ケル応当日ヲ以テ満期トス応当日ナキトキハ其ノ月ノ末日ヲ以テ満期トス 日附後又ハ一覧後一月半又ハ数月半払ノ為替手形ニ付テハ先ヅ全月ヲ計算ス 月ノ始、月ノ央（一月ノ央、二月ノ央等）又ハ月ノ終ヲ以テ満期ヲ定メタルトキハ其ノ月ノ一日、十五日又ハ末日ヲ謂フ 「八日」又ハ「十五日」トハ一週又ハ二週ニ非ズシテ満八日又ハ満十五日ヲ謂フ 「半月」トハ十五日ノ期間ヲ謂フ 第三十七条 振出地ト暦ヲ異ニスル地ニ於テ確定日ニ支払フベキ為替手形ニ付テハ満期ノ日ハ支払地ノ暦ニ依リテ之ヲ定メタルモノト看做ス 暦ヲ異ニスル二地ノ間ニ振出シタル為替手形ガ日附後定期払ナルトキハ振出ノ日ヲ支払地ノ暦ノ応当日ニ換ヘ之ニ依リテ満期ヲ定ム 為替手形ノ呈示期間ハ前項ノ規定ニ従ヒテ之ヲ計算ス 前三項ノ規定ハ為替手形ノ文言又ハ証券ノ単ナル記載ニ依リ別段ノ意思ヲ知リ得ベキトキハ之ヲ適用セズ 第六章　支払 第三十八条 確定日払、日附後定期払又ハ一覧後定期払ノ為替手形ノ所持人ハ支払ヲ為スベキ日又ハ之ニ次グ二取引日内ニ支払ノ為手形ヲ呈示スルコトヲ要ス 手形交換所ニ於ケル為替手形ノ呈示ハ支払ノ為ノ呈示タル効力ヲ有ス 第三十九条 為替手形ノ支払人ハ支払ヲ為スニ当リ所持人ニ対シ手形ニ受取ヲ証スル記載ヲ為シテ之ヲ交付スベキコトヲ請求スルコトヲ得 所持人ハ一部支払ヲ拒ムコトヲ得ズ 一部支払ノ場合ニ於テハ支払人ハ其ノ支払アリタル旨ノ手形上ノ記載及受取証書ノ交付ヲ請求スルコトヲ得 第四十条 為替手形ノ所持人ハ満期前ニハ其ノ支払ヲ受クルコトヲ要セズ 満期前ニ支払ヲ為ス支払人ハ自己ノ危険ニ於テ之ヲ為スモノトス 満期ニ於テ支払ヲ為ス者ハ悪意又ハ重大ナル過失ナキ限リ其ノ責ヲ免ル此ノ者ハ裏書ノ連続ノ整否ヲ調査スル義務アルモ裏書人ノ署名ヲ調査スル義務ナシ 第四十一条 支払地ノ通貨ニ非ザル通貨ヲ以テ支払フベキ旨ヲ記載シタル為替手形ニ付テハ満期ノ日ニ於ケル価格ニ依リ其ノ国ノ通貨ヲ以テ支払ヲ為スコトヲ得債務者ガ支払ヲ遅滞シタルトキハ所持人ハ其ノ選択ニ依リ満期ノ日又ハ支払ノ日ノ相場ニ従ヒ其ノ国ノ通貨ヲ以テ為替手形ノ金額ヲ支払フベキコトヲ請求スルコトヲ得 外国通貨ノ価格ハ支払地ノ慣習ニ依リ之ヲ定ム但シ振出人ハ手形ニ定メタル換算率ニ依リ支払金額ヲ計算スベキ旨ヲ記載スルコトヲ得 前二項ノ規定ハ振出人ガ特種ノ通貨ヲ以テ支払フベキ旨（外国通貨現実支払文句）ヲ記載シタル場合ニハ之ヲ適用セズ 振出国ト支払国トニ於テ同名異価ヲ有スル通貨ニ依リ為替手形ノ金額ヲ定メタルトキハ支払地ノ通貨ニ依リテ之ヲ定メタルモノト推定ス 第四十二条 第三十八条ニ規定スル期間内ニ為替手形ノ支払ノ為ノ呈示ナキトキハ各債務者ハ所持人ノ費用及危険ニ於テ手形金額ヲ所轄官署ニ供託スルコトヲ得 第七章　引受拒絶又ハ支払拒絶ニ因ル遡求 第四十三条 満期ニ於テ支払ナキトキハ所持人ハ裏書人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対シ其ノ遡求権ヲ行フコトヲ得左ノ場合ニ於テハ満期前ト雖モ亦同ジ 一 引受ノ全部又ハ一部ノ拒絶アリタルトキ 二 引受ヲ為シタル若ハ為サザル支払人ガ破産手続開始ノ決定ヲ受ケタル場合、其ノ支払停止ノ場合又ハ其ノ財産ニ対スル強制執行ガ効ヲ奏セザル場合 三 引受ノ為ノ呈示ヲ禁ジタル手形ノ振出人ガ破産手続開始ノ決定ヲ受ケタル場合 第四十四条 引受又ハ支払ノ拒絶ハ公正証書（引受拒絶証書又ハ支払拒絶証書）ニ依リ之ヲ証明スルコトヲ要ス 引受拒絶証書ハ引受ノ為ノ呈示期間内ニ之ヲ作ラシムルコトヲ要ス第二十四条第一項ニ規定スル場合ニ於テ期間ノ末日ニ第一ノ呈示アリタルトキハ拒絶証書ハ其ノ翌日之ヲ作ラシムルコトヲ得 確定日払、日附後定期払又ハ一覧後定期払ノ為替手形ノ支払拒絶証書ハ為替手形ノ支払ヲ為スベキ日又ハ之ニ次グ二取引日内ニ之ヲ作ラシムルコトヲ要ス一覧払ノ手形ノ支払拒絶証書ハ引受拒絶証書ノ作成ニ関シテ前項ニ規定スル条件ニ従ヒ之ヲ作ラシムルコトヲ要ス 引受拒絶証書アルトキハ支払ノ為ノ呈示及支払拒絶証書ヲ要セズ 引受ヲ為シタル若ハ為サザル支払人ガ支払ヲ停止シタル場合又ハ其ノ財産ニ対スル強制執行ガ効ヲ奏セザル場合ニ於テハ所持人ハ支払人ニ対シ手形ノ支払ノ為ノ呈示ヲ為シ且拒絶証書ヲ作ラシメタル後ニ非ザレバ其ノ遡求権ヲ行フコトヲ得ズ 引受ヲ為シタル若ハ為サザル支払人ガ破産手続開始ノ決定ヲ受ケタル場合又ハ引受ノ為ノ呈示ヲ禁ジタル手形ノ振出人ガ破産手続開始ノ決定ヲ受ケタル場合ニ於テ所持人ガ其ノ遡求権ヲ行フニハ破産手続開始ノ決定ノ裁判書ヲ提出スルヲ以テ足ル 第四十五条 所持人ハ拒絶証書作成ノ日ニ次グ又ハ無費用償還文句アル場合ニ於テハ呈示ノ日ニ次グ四取引日内ニ自己ノ裏書人及振出人ニ対シ引受拒絶又ハ支払拒絶アリタルコトヲ通知スルコトヲ要ス各裏書人ハ通知ヲ受ケタル日ニ次グ二取引日内ニ前ノ通知者全員ノ名称及宛所ヲ示シテ自己ノ受ケタル通知ヲ自己ノ裏書人ニ通知シ順次振出人ニ及ブモノトス此ノ期間ハ各其ノ通知ヲ受ケタル時ヨリ進行ス 前項ノ規定ニ従ヒ為替手形ノ署名者ニ通知ヲ為ストキハ同一期間内ニ其ノ保証人ニ同一ノ通知ヲ為スコトヲ要ス 裏書人ガ其ノ宛所ヲ記載セズ又ハ其ノ記載ガ読ミ難キ場合ニ於テハ其ノ裏書人ノ直接ノ前者ニ通知スルヲ以テ足ル 通知ヲ為スベキ者ハ如何ナル方法ニ依リテモ之ヲ為スコトヲ得単ニ為替手形ヲ返付スルニ依リテモ亦之ヲ為スコトヲ得 通知ヲ為スベキ者ハ適法ノ期間内ニ通知ヲ為シタルコトヲ証明スルコトヲ要ス此ノ期間内ニ通知ヲ為ス書面ヲ郵便ニ付シ又ハ民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項ニ規定スル一般信書便事業者若ハ同条第九項ニ規定スル特定信書便事業者ノ提供スル同条第二項ニ規定スル信書便ノ役務ヲ利用シテ発送シタル場合ニ於テハ其ノ期間ヲ遵守シタルモノト看做ス 前項ノ期間内ニ通知ヲ為サザル者ハ其ノ権利ヲ失フコトナシ但シ過失ニ因リテ生ジタル損害アルトキハ為替手形ノ金額ヲ超エザル範囲内ニ於テ其ノ賠償ノ責ニ任ズ 第四十六条 振出人、裏書人又ハ保証人ハ証券ニ記載シ且署名シタル「無費用償還」、「拒絶証書不要」ノ文句其ノ他之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ニ依リ所持人ニ対シ其ノ遡求権ヲ行フ為ノ引受拒絶証書又ハ支払拒絶証書ノ作成ヲ免除スルコトヲ得 前項ノ文言ハ所持人ニ対シ法定期間内ニ於ケル為替手形ノ呈示及通知ノ義務ヲ免除スルコトナシ期間ノ不遵守ハ所持人ニ対シ之ヲ援用スル者ニ於テ其ノ証明ヲ為スコトヲ要ス 振出人ガ第一項ノ文言ヲ記載シタルトキハ一切ノ署名者ニ対シ其ノ効力ヲ生ズ裏書人又ハ保証人ガ之ヲ記載シタルトキハ其ノ裏書人又ハ保証人ニ対シテノミ其ノ効力ヲ生ズ振出人ガ此ノ文言ヲ記載シタルニ拘ラズ所持人ガ拒絶証書ヲ作ラシメタルトキハ其ノ費用ハ所持人之ヲ負担ス裏書人又ハ保証人ガ此ノ文言ヲ記載シタル場合ニ於テ拒絶証書ノ作成アリタルトキハ一切ノ署名者ヲシテ其ノ費用ヲ償還セシムルコトヲ得 第四十七条 為替手形ノ振出、引受、裏書又ハ保証ヲ為シタル者ハ所持人ニ対シ合同シテ其ノ責ニ任ズ 所持人ハ前項ノ債務者ニ対シ其ノ債務ヲ負ヒタル順序ニ拘ラズ各別又ハ共同ニ請求ヲ為スコトヲ得 為替手形ノ署名者ニシテ之ヲ受戻シタルモノモ同一ノ権利ヲ有ス 債務者ノ一人ニ対スル請求ハ他ノ債務者ニ対スル請求ヲ妨ゲズ既ニ請求ヲ受ケタル者ノ後者ニ対シテモ亦同ジ 第四十八条 所持人ハ遡求ヲ受クル者ニ対シ左ノ金額ヲ請求スルコトヲ得 一 引受又ハ支払アラザリシ為替手形ノ金額及利息ノ記載アルトキハ其ノ利息 二 法定利率（国内ニ於テ振出シ且支払フベキ為替手形以外ノ為替手形ニ在リテハ年六分ノ率次条第二号ニ於テ同ジ）ニ依ル満期以後ノ利息 三 拒絶証書ノ費用、通知ノ費用及其ノ他ノ費用 満期前ニ遡求権ヲ行フトキハ割引ニ依リ手形金額ヲ減ズ其ノ割引ハ所持人ノ住所地ニ於ケル遡求ノ日ノ公定割引率（銀行率）ニ依リ之ヲ計算ス 第四十九条 為替手形ヲ受戻シタル者ハ其ノ前者ニ対シ左ノ金額ヲ請求スルコトヲ得 一 其ノ支払ヒタル総金額 二 前号ノ金額ニ対シ法定利率ニ依リ計算シタル支払ノ日以後ノ利息 三 其ノ支出シタル費用 第五十条 遡求ヲ受ケタル又ハ受クベキ債務者ハ支払ト引換ニ拒絶証書、受取ヲ証スル記載ヲ為シタル計算書及為替手形ノ交付ヲ請求スルコトヲ得 為替手形ヲ受戻シタル裏書人ハ自己及後者ノ裏書ヲ抹消スルコトヲ得 第五十一条 一部引受ノ後ニ遡求権ヲ行フ場合ニ於テ引受アラザリシ手形金額ノ支払ヲ為ス者ハ其ノ支払ノ旨ヲ手形ニ記載スルコト及受取証書ヲ交付スルコトヲ請求スルコトヲ得又所持人ハ爾後ノ遡求ヲ為スコトヲ得シムル為手形ノ証明謄本及拒絶証書ヲ交付スルコトヲ要ス 第五十二条 遡求権ヲ有スル者ハ反対ノ記載ナキ限リ其ノ前者ノ一人ニ宛テ一覧払トシテ振出シ且其ノ者ノ住所ニ於テ支払フベキ新手形（戻手形）ニ依リ遡求ヲ為スコトヲ得 戻手形ハ第四十八条及第四十九条ニ規定スル金額ノ外其ノ戻手形ノ仲立料及印紙税ヲ含ム 所持人ガ戻手形ヲ振出ス場合ニ於テハ其ノ金額ハ本手形ノ支払地ヨリ前者ノ住所地ニ宛テ振出ス一覧払ノ為替手形ノ相場ニ依リ之ヲ定ム裏書人ガ戻手形ヲ振出ス場合ニ於テハ其ノ金額ハ戻手形ノ振出人ガ其ノ住所地ヨリ前者ノ住所地ニ宛テ振出ス一覧払手形ノ相場ニ依リ之ヲ定ム 第五十三条 左ノ期間ガ経過シタルトキハ所持人ハ裏書人、振出人其ノ他ノ債務者ニ対シ其ノ権利ヲ失フ但シ引受人ニ対シテハ此ノ限ニ在ラズ 一 一覧払又ハ一覧後定期払ノ為替手形ノ呈示期間 二 引受拒絶証書又ハ支払拒絶証書ノ作成期間 三 無費用償還文句アル場合ニ於ケル支払ノ為ノ呈示期間 振出人ノ記載シタル期間内ニ引受ノ為ノ呈示ヲ為サザルトキハ所持人ハ支払拒絶及引受拒絶ニ因ル遡求権ヲ失フ但シ其ノ記載ノ文言ニ依リ振出人ガ引受ノ担保義務ノミヲ免レントスル意思ヲ有シタルコトヲ知リ得ベキトキハ此ノ限ニ在ラズ 裏書ニ呈示期間ノ記載アルトキハ其ノ裏書人ニ限リ之ヲ援用スルコトヲ得 第五十四条 法定ノ期間内ニ於ケル為替手形ノ呈示又ハ拒絶証書ノ作成ガ避クベカラザル障碍（国ノ法令ニ依ル禁制其ノ他ノ不可抗力）ニ因リテ妨ゲラレタルトキハ其ノ期間ヲ伸長ス 所持人ハ自己ノ裏書人ニ対シ遅滞ナク其ノ不可抗力ヲ通知シ且為替手形又ハ補箋ニ其ノ通知ヲ記載シ日附ヲ附シテ之ニ署名スルコトヲ要ス其ノ他ニ付テハ第四十五条ノ規定ヲ準用ス 不可抗力ガ止ミタルトキハ所持人ハ遅滞ナク引受又ハ支払ノ為手形ヲ呈示シ且必要アルトキハ拒絶証書ヲ作ラシムルコトヲ要ス 不可抗力ガ満期ヨリ三十日ヲ超エテ継続スルトキハ呈示又ハ拒絶証書ノ作成ヲ要セズシテ遡求権ヲ行フコトヲ得 一覧払又ハ一覧後定期払ノ為替手形ニ付テハ三十日ノ期間ハ呈示期間ノ経過前ト雖モ所持人ガ其ノ裏書人ニ不可抗力ノ通知ヲ為シタル日ヨリ進行ス一覧後定期払ノ為替手形ニ付テハ三十日ノ期間ニ為替手形ニ記載シタル一覧後ノ期間ヲ加フ 所持人又ハ所持人ガ手形ノ呈示若ハ拒絶証書ノ作成ヲ委任シタル者ニ付テノ単純ナル人的事由ハ不可抗力ヲ構成スルモノト認メズ 第八章　参加 第一節　通則 第五十五条 振出人、裏書人又ハ保証人ハ予備支払人ヲ記載スルコトヲ得 為替手形ハ遡求ヲ受クベキ何レノ債務者ノ為ニ参加ヲ為ス者ニ於テモ本章ニ規定スル条件ニ従ヒ其ノ引受又ハ支払ヲ為スコトヲ得 参加人ハ第三者、支払人又ハ既ニ為替手形上ノ債務ヲ負フ者タルコトヲ得但シ引受人ハ此ノ限ニ在ラズ 参加人ハ其ノ被参加人ニ対シ二取引日内ニ其ノ参加ノ通知ヲ為スコトヲ要ス此ノ期間ノ不遵守ノ場合ニ於テ過失ニ因リテ生ジタル損害アルトキハ参加人ハ為替手形ノ金額ヲ超エザル範囲内ニ於テ其ノ賠償ノ責ニ任ズ 第二節　参加引受 第五十六条 参加引受ハ引受ノ為ノ呈示ヲ禁ゼザル為替手形ノ所持人ガ満期前ニ遡求権ヲ有スル一切ノ場合ニ於テ之ヲ為スコトヲ得 為替手形ニ支払地ニ於ケル予備支払人ヲ記載シタルトキハ手形ノ所持人ハ其ノ者ニ為替手形ヲ呈示シ且拒絶証書ニ依リ其ノ者ガ引受ヲ拒ミタルコトヲ証スルニ非ザレバ其ノ記載ヲ為シタル者及其ノ後者ニ対シ満期前ニ遡求権ヲ行フコトヲ得ズ 参加ノ他ノ場合ニ於テハ所持人ハ参加引受ヲ拒ムコトヲ得若所持人ガ之ヲ受諾スルトキハ被参加人及其ノ後者ニ対シ満期前ニ有スル遡求権ヲ失フ 第五十七条 参加引受ハ為替手形ニ之ヲ記載シ参加人署名スベシ参加引受ニハ被参加人ヲ表示スベシ其ノ表示ナキトキハ振出人ノ為ニ之ヲ為シタルモノト看做ス 第五十八条 参加引受人ハ所持人及被参加人ヨリ後ノ裏書人ニ対シ被参加人ト同一ノ義務ヲ負フ 被参加人及其ノ前者ハ参加引受ニ拘ラズ所持人ニ対シ第四十八条ニ規定スル金額ノ支払ト引換ニ為替手形ノ交付ヲ請求スルコトヲ得拒絶証書及受取ヲ証スル記載ヲ為シタル計算書アルトキハ其ノ交付ヲモ請求スルコトヲ得 第三節　参加支払 第五十九条 参加支払ハ所持人ガ満期又ハ満期前ニ遡求権ヲ有スル一切ノ場合ニ於テ之ヲ為スコトヲ得 支払ハ被参加人ガ支払ヲ為スベキ全額ニ付之ヲ為スコトヲ要ス 支払ハ支払拒絶証書ヲ作ラシムルコトヲ得ベキ最後ノ日ノ翌日迄ニ之ヲ為スコトヲ要ス 第六十条 為替手形ガ支払地ニ住所ヲ有スル参加人ニ依リテ引受ケラレタルトキ又ハ支払地ニ住所ヲ有スル者ガ予備支払人トシテ記載セラレタルトキハ所持人ハ此等ノ者ノ全員ニ手形ヲ呈示シ且必要アルトキハ拒絶証書ヲ作ラシムルコトヲ得ベキ最後ノ日ノ翌日迄ニ支払拒絶証書ヲ作ラシムルコトヲ要ス 前項ノ期間内ニ拒絶証書ノ作成ナキトキハ予備支払人ヲ記載シタル者又ハ被参加人及其ノ後ノ裏書人ハ義務ヲ免ル 第六十一条 参加支払ヲ拒ミタル所持人ハ其ノ支払ニ因リテ義務ヲ免ルベカリシ者ニ対スル遡求権ヲ失フ 第六十二条 参加支払ハ被参加人ヲ表示シテ為替手形ニ為シタル受取ノ記載ニ依リ之ヲ証スルコトヲ要ス其ノ表示ナキトキハ支払ハ振出人ノ為ニ之ヲ為シタルモノト看做ス 為替手形ハ参加支払人ニ之ヲ交付スルコトヲ要ス拒絶証書ヲ作ラシメタルトキハ之ヲモ交付スルコトヲ要ス 第六十三条 参加支払人ハ被参加人及其ノ者ノ為替手形上ノ債務者ニ対シ為替手形ヨリ生ズル権利ヲ取得ス但シ更ニ為替手形ヲ裏書スルコトヲ得ズ 被参加人ヨリ後ノ裏書人ハ義務ヲ免ル 参加支払ノ競合ノ場合ニ於テハ最モ多数ノ義務ヲ免レシムルモノ優先ス事情ヲ知リ此ノ規定ニ反シテ参加シタル者ハ義務ヲ免ルベカリシ者ニ対スル遡求権ヲ失フ 第九章　複本及謄本 第一節　複本 第六十四条 為替手形ハ同一内容ノ数通ヲ以テ之ヲ振出スコトヲ得 此ノ複本ニハ其ノ証券ノ文言中ニ番号ヲ附スルコトヲ要ス之ヲ欠クトキハ各通ハ之ヲ各別ノ為替手形ト看做ス 一通限ニテ振出ス旨ノ記載ナキ手形ノ所持人ハ自己ノ費用ヲ以テ複本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ所持人ハ自己ノ直接ノ裏書人ニ対シテ其ノ請求ヲ為シ其ノ裏書人ハ自己ノ裏書人ニ対シテ手続ヲ為スコトニ依リテ之ニ協力シ順次振出人ニ及ブベキモノトス各裏書人ハ新ナル複本ニ裏書ヲ再記スルコトヲ要ス 第六十五条 複本ノ一通ノ支払ハ其ノ支払ガ他ノ複本ヲ無効ナラシムル旨ノ記載ナキトキト雖モ義務ヲ免レシム但シ支払人ハ引受ヲ為シタル各通ニシテ返還ヲ受ケザルモノニ付責任ヲ負フ 数人ニ各別ニ複本ヲ譲渡シタル裏書人及其ノ後ノ裏書人ハ其ノ署名アル各通ニシテ返還ヲ受ケザルモノニ付責任ヲ負フ 第六十六条 引受ノ為複本ノ一通ヲ送付シタル者ハ他ノ各通ニ此ノ一通ヲ保持スル者ノ名称ヲ記載スベシ其ノ者ハ他ノ一通ノ正当ナル所持人ニ対シ之ヲ引渡スコトヲ要ス 保持者ガ引渡ヲ拒ミタルトキハ所持人ハ拒絶証書ニ依リ左ノ事実ヲ証スルニ非ザレバ遡求権ヲ行フコトヲ得ズ 一 引受ノ為送付シタル一通ガ請求ヲ為スモ引渡サレザリシコト 二 他ノ一通ヲ以テ引受又ハ支払ヲ受クルコト能ハザリシコト 第二節　謄本 第六十七条 為替手形ノ所持人ハ其ノ謄本ヲ作ル権利ヲ有ス 謄本ニハ裏書其ノ他原本ニ掲ゲタル一切ノ事項ヲ正確ニ再記シ且其ノ末尾ヲ示スコトヲ要ス 謄本ニハ原本ト同一ノ方法ニ従ヒ且同一ノ効力ヲ以テ裏書又ハ保証ヲ為スコトヲ得 第六十八条 謄本ニハ原本ノ保持者ヲ表示スベシ保持者ハ謄本ノ正当ナル所持人ニ対シ其ノ原本ヲ引渡スコトヲ要ス 保持者ガ引渡ヲ拒ミタルトキハ所持人ハ拒絶証書ニ依リ原本ガ請求ヲ為スモ引渡サレザリシコトヲ証スルニ非ザレバ謄本ニ裏書又ハ保証ヲ為シタル者ニ対シ遡求権ヲ行フコトヲ得ズ 謄本作成前ニ為シタル最後ノ裏書ノ後ニ「爾後裏書ハ謄本ニ為シタルモノノミ効力ヲ有ス」ノ文句其ノ他之ト同一ノ意義ヲ有スル文言ガ原本ニ存スルトキハ原本ニ為シタル其ノ後ノ裏書ハ之ヲ無効トス 第十章　変造 第六十九条 為替手形ノ文言ノ変造ノ場合ニ於テハ其ノ変造後ノ署名者ハ変造シタル文言ニ従ヒテ責任ヲ負ヒ変造前ノ署名者ハ原文言ニ従ヒテ責任ヲ負フ 第十一章　時効 第七十条 引受人ニ対スル為替手形上ノ請求権ハ満期ノ日ヨリ三年ヲ以テ時効ニ罹ル 所持人ノ裏書人及振出人ニ対スル請求権ハ適法ノ時期ニ作ラシメタル拒絶証書ノ日附ヨリ、無費用償還文句アル場合ニ於テハ満期ノ日ヨリ一年ヲ以テ時効ニ罹ル 裏書人ノ他ノ裏書人及振出人ニ対スル請求権ハ其ノ裏書人ガ手形ノ受戻ヲ為シタル日又ハ其ノ者ガ訴ヲ受ケタル日ヨリ六月ヲ以テ時効ニ罹ル 第七十一条 時効ノ完成猶予又ハ更新ハ其ノ事由ガ生ジタル者ニ対シテノミ其ノ効力ヲ生ズ 第十二章　通則 第七十二条 満期ガ法定ノ休日ニ当ル為替手形ハ之ニ次グ第一ノ取引日ニ至ル迄其ノ支払ヲ請求スルコトヲ得ズ又為替手形ニ関スル他ノ行為殊ニ引受ノ為ノ呈示及拒絶証書ノ作成ハ取引日ニ於テノミ之ヲ為スコトヲ得 末日ヲ法定ノ休日トスル一定ノ期間内ニ前項ノ行為ヲ為スベキ場合ニ於テハ期間ハ其ノ満了ニ次グ第一ノ取引日迄之ヲ伸長ス期間中ノ休日ハ之ヲ期間ニ算入ス 第七十三条 法定又ハ約定ノ期間ニハ其ノ初日ヲ算入セズ 第七十四条 恩恵日ハ法律上ノモノタルト裁判上ノモノタルトヲ問ハズ之ヲ認メズ 第二編　約束手形 第七十五条 約束手形ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ 一 証券ノ文言中ニ其ノ証券ノ作成ニ用フル語ヲ以テ記載スル約束手形ナルコトヲ示ス文字 二 一定ノ金額ヲ支払フベキ旨ノ単純ナル約束 三 満期ノ表示 四 支払ヲ為スベキ地ノ表示 五 支払ヲ受ケ又ハ之ヲ受クル者ヲ指図スル者ノ名称 六 手形ヲ振出ス日及地ノ表示 七 手形ヲ振出ス者（振出人）ノ署名 第七十六条 前条ニ掲グル事項ノ何レカヲ欠ク証券ハ約束手形タル効力ヲ有セズ但シ次ノ数項ニ規定スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 満期ノ記載ナキ約束手形ハ之ヲ一覧払ノモノト看做ス 振出地ハ特別ノ表示ナキ限リ之ヲ支払地ニシテ且振出人ノ住所地タルモノト看做ス 振出地ノ記載ナキ約束手形ハ振出人ノ名称ニ附記シタル地ニ於テ之ヲ振出シタルモノト看做ス 第七十七条 左ノ事項ニ関スル為替手形ニ付テノ規定ハ約束手形ノ性質ニ反セザル限リ之ヲ約束手形ニ準用ス 一 裏書（第十一条乃至第二十条） 二 満期（第三十三条乃至第三十七条） 三 支払（第三十八条乃至第四十二条） 四 支払拒絶ニ因ル遡求（第四十三条乃至第五十条、第五十二条乃至第五十四条） 五 参加支払（第五十五条、第五十九条乃至第六十三条） 六 謄本（第六十七条及第六十八条） 七 変造（第六十九条） 八 時効（第七十条及第七十一条） 九 休日、期間ノ計算及恩恵日ノ禁止（第七十二条乃至第七十四条） 第三者方ニテ又ハ支払人ノ住所地ニ非ザル地ニ於テ支払ヲ為スベキ為替手形（第四条及第二十七条）、利息ノ約定（第五条）、支払金額ニ関スル記載ノ差異（第六条）、第七条ニ規定スル条件ノ下ニ為サレタル署名ノ効果、権限ナクシテ又ハ之ヲ超エテ為シタル者ノ署名ノ効果（第八条）及白地為替手形（第十条）ニ関スル規定モ亦之ヲ約束手形ニ準用ス 保証ニ関スル規定（第三十条乃至第三十二条）モ亦之ヲ約束手形ニ準用ス第三十一条末項ノ場合ニ於テ何人ノ為ニ保証ヲ為シタルカヲ表示セザルトキハ約束手形ノ振出人ノ為ニ之ヲ為シタルモノト看做ス 第七十八条 約束手形ノ振出人ハ為替手形ノ引受人ト同一ノ義務ヲ負フ 一覧後定期払ノ約束手形ハ第二十三条ニ規定スル期間内ニ振出人ノ一覧ノ為之ヲ呈示スルコトヲ要ス一覧後ノ期間ハ振出人ガ手形ニ一覧ノ旨ヲ記載シテ署名シタル日ヨリ進行ス振出人ガ日附アル一覧ノ旨ノ記載ヲ拒ミタルトキハ拒絶証書ニ依リテ之ヲ証スルコトヲ要ス（第二十五条）其ノ日附ハ一覧後ノ期間ノ初日トス 附　則 第七十九条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第八十条 商法第四編第一章乃至第三章及商法施行法第百二十四条乃至第百二十六条ハ之ヲ削除ス但シ商法其ノ他ノ法令ノ規定ノ適用上之ニ依ルベキ場合ニ於テハ仍其ノ効力ヲ有ス 第八十一条 本法施行前ニ振出シタル為替手形及約束手形ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル 第八十二条 本法ニ於テ署名トアルハ記名捺印ヲ含ム 第八十三条 第三十八条第二項（第七十七条第一項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ手形交換所ハ法務大臣之ヲ指定ス 第八十四条 拒絶証書ノ作成ニ関スル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第八十五条 為替手形又ハ約束手形ヨリ生ジタル権利ガ手続ノ欠缺又ハ時効ニ因リテ消滅シタルトキト雖モ所持人ハ振出人、引受人又ハ裏書人ニ対シ其ノ受ケタル利益ノ限度ニ於テ償還ノ請求ヲ為スコトヲ得 第八十六条 裏書人ノ他ノ裏書人及振出人ニ対スル為替手形上及約束手形上ノ請求権ノ消滅時効ハ其ノ者ガ訴ヲ受ケタル場合ニ於テ前者ニ対シ訴訟告知ヲ為シタルトキハ訴訟ガ終了スル（確定判決又ハ確定判決ト同一ノ効力ヲ有スルモノニ依リテ其ノ訴ニ係ル権利ガ確定セズシテ訴訟ガ終了シタル場合ニ在リテハ其ノ終了ノ時ヨリ六月ガ経過スル）迄ノ間ハ完成セズ 前項ノ場合ニ於テ確定判決又ハ確定判決ト同一ノ効力ヲ有スルモノニ依リテ其ノ訴ニ係ル権利ガ確定シタルトキハ時効ハ訴訟ノ終了ノ時ヨリ更ニ其ノ進行ヲ始ム 第八十七条 本法ニ於テ休日トハ祭日、祝日、日曜日其ノ他ノ一般ノ休日及政令ヲ以テ定ムル日ヲ謂フ 第八十八条 為替手形及約束手形ニ依リ義務ヲ負フ者ノ行為能力ハ其ノ本国法ニ依リ之ヲ定ム其ノ国ノ法ガ他国ノ法ニ依ルコトヲ定ムルトキハ其ノ他国ノ法ヲ適用ス 前項ニ掲グル法ニ依リ行為能力ヲ有セザル者ト雖モ他ノ国ノ領域ニ於テ署名ヲ為シ其ノ国ノ法ニ依レバ行為能力ヲ有スベキトキハ責任ヲ負フ 第八十九条 為替手形上及約束手形上ノ行為ノ方式ハ署名ヲ為シタル地ノ属スル国ノ法ニ依リ之ヲ定ム 為替手形上及約束手形上ノ行為ガ前項ノ規定ニ依リ有効ナラザル場合ト雖モ後ノ行為ヲ為シタル地ノ属スル国ノ法ニ依レバ適式ナルトキハ後ノ行為ハ前ノ行為ガ不適式ナルコトニ因リ其ノ効力ヲ妨ゲラルルコトナシ 日本人ガ外国ニ於テ為シタル為替手形上及約束手形上ノ行為ハ其ノ行為ガ日本法ニ規定スル方式ニ適合スル限リ他ノ日本人ニ対シ其ノ効力ヲ有ス 第九十条 為替手形ノ引受人及約束手形ノ振出人ノ義務ノ効力ハ其ノ証券ノ支払地ノ属スル国ノ法ニ依リ之ヲ定ム 前項ニ掲グル者ヲ除キ為替手形又ハ約束手形ニ依リ債務ヲ負フ者ノ署名ヨリ生ズル効力ハ其ノ署名ヲ為シタル地ノ属スル国ノ法ニ依リ之ヲ定ム但シ遡求権ヲ行使スル期間ハ一切ノ署名者ニ付証券ノ振出地ノ属スル国ノ法ニ依リ之ヲ定ム 第九十一条 為替手形ノ所持人ガ証券ノ振出ノ原因タル債権ヲ取得スルヤ否ヤハ証券ノ振出地ノ属スル国ノ法ニ依リ之ヲ定ム 第九十二条 為替手形ノ引受ヲ手形金額ノ一部ニ制限シ得ルヤ否ヤ及所持人ニ一部支払ヲ受諾スル義務アリヤ否ヤハ支払地ノ属スル国ノ法ニ依リ之ヲ定ム 前項ノ規定ハ約束手形ノ支払ニ之ヲ準用ス 第九十三条 拒絶証書ノ方式及作成期間其ノ他為替手形上及約束手形上ノ権利ノ行使又ハ保存ニ必要ナル行為ノ方式ハ拒絶証書ヲ作ルベキ地又ハ其ノ行為ヲ為スベキ地ノ属スル国ノ法ニ依リ之ヲ定ム 第九十四条 為替手形又ハ約束手形ノ喪失又ハ盗難ノ場合ニ為スベキ手続ハ支払地ノ属スル国ノ法ニ依リ之ヲ定ム 附　則 第十七条 この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。 附　則 １ この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 （経過措置） 第三条 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。 一から二十五まで 略 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日

昭和七年法律第十六号

昭和七年法律第十六号（国債ノ価額計算ニ関スル法律）

307AC0000000016

20150801

国債ノ価額ヲ会計帳簿又ハ財産目録ニ記載又ハ記録スルニハ会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十二条第一項其ノ他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ財務大臣ノ告示スル標準発行価格ニ依ルコトヲ得但シ其ノ取得ノ際ニ於ケル時価ヲ超ユルコトヲ得ズ 前項ノ規定ハ外国ニ於テ発行シタル国債ニハ之ヲ適用セズ 附　則 本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 明治三十八年法律第二十号ハ之ヲ廃止ス 本法施行ノ際所有スル国債ニシテ最終ノ財産目録調製前ニ取得シタルモノハ第一項但書ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ最終ノ財産目録調製ノ時ニ於テ取得シタルモノト看做ス 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。

昭和六年大蔵省令第二十七号

昭和六年大蔵省令第二十七号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律施行事務取扱細則）

306M10000040027

20161001

特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律施行事務取扱細則左ノ通定ム 第一条 特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律施行規則第八条ニ規定スル特別会計恩給負担額通知書ハ第一号書式ニ依リ仕訳書ハ第二号書式ニ依リ之ヲ調製スベシ 第二条 特別会計ニ於テ俸給又ハ給料ヲ支弁スル公務員ニ関スル恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十条ノ規定ニ依ル収入金ハ当該特別会計ノ歳入トシテ之ガ整理ヲ為スベシ 第三条 特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル恩給負担金ハ之ヲ当該年度三月三十一日迄ニ一般会計財務省所管歳入トシテ払込ムベシ 附　則 本令ハ昭和六年度ヨリ之ヲ適用ス 附　則 本令ハ昭和九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 １ この省令は、平成十三年一月六日から施行する。 ２ この省令の施行の際、現に存するこの省令（第四十二条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。 第一号書式 第二号書式

昭和六年大蔵省令第二十三号

無尽業法施行細則

306M10000040023

20210630

無尽業法施行細則左ノ通改正ス 目次 第一章　総則 （第一条―第十四条） 第二章　業務 （第十四条の二―第十四条の三の二） 第三章　経理等 （第十四条の四―第二十条） 第四章　合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け （第二十一条―第二十一条の二の二） 第五章　業務及財産ノ管理ノ委託 （第二十一条ノ三・第二十一条ノ四） 第六章　廃業及解散 （第二十二条） 第七章　指定紛争解決機関 （第二十二条の二―第二十二条の十五） 第八章　雑則 （第二十三条―第二十八条ノ二） 附則 第一章　総則 （営業の免許の申請等） 第一条 無尽業を営もうとする株式会社は、免許申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 定款 二 事業方法書 三 無尽契約約款 四 会社の登記事項証明書 五 株主の氏名又は商号及びその持株数を記載した書面 六 創立総会の議事録（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八十二条第一項の規定により創立総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）（当該株式会社が株式移転により設立された場合又は会社分割により設立された場合には、これに関する株主総会の議事録（同法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）その他必要な手続があったことを証する書面） 七 営業所の位置を記載した書面 八 最近の日計表 ２ 無尽会社以外の株式会社が従前の目的を変更して無尽業を営むため無尽業法第二条第一項の規定による営業の免許を受けようとするときは、前項各号（第六号を除く。）に掲げる書面のほか、次に掲げる書面を免許申請書に添付しなければならない。 一 株主総会の議事録 二 従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにした書面 三 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。） ３ 無尽業法第二条第三項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（次項において「日本産業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。 ４ 前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。 一 トラックフォーマットについては、日本産業規格Ｘ六二二五に規定する方式 二 ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式 ５ 第三項の電磁的記録には、日本産業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面を貼り付けなければならない。 一 申請者の商号 二 申請年月日 第二条 事業方法書ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス 一 無尽ノ種類 二 各種無尽ノ予定収支計算 三 各種無尽ニ付無尽会社ノ利益ニ組入ルベキ金額ノ算出方法 四 各種無尽ニ付給付金額カ掛金額ヲ超過スル場合ニ於ケル給付補塡備金ノ繰入方法 五 掛金ノ取立又ハ払込ノ方法 六 抽籖、入札其ノ他給付ノ順位ヲ定ムル方法 七 入札ノ場合ニ於ケル最低手取金高又ハ最高入札差金ノ制限 八 入札差金分配ノ方法 九 掛金ニ対スル保証又ハ担保ニ関スルコト 十 欠口処理ノ方法 十一 代理店ノ権限ニ関スルコト 十二 勧誘又ハ集金ニ要スル経費 十三 貸付ニ関スルコト 十四 未経過掛金ノ受入ニ関スルコト 十五 其ノ他重要ナル事項 金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為ス無尽会社ニ在リテハ前項ノ事項ノ外左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス 一 給付財産ノ種類 二 給付財産ノ価額ノ決定方法 三 入札ノ場合ニ於ケル入札差金ノ徴収ニ関スルコト 四 給付価額ト給付財産ノ価額トノ間ニ差額ヲ生ズル場合ニ於ケル之ガ処理方法 第三条 無尽契約約款ニハ前条第一項第五号乃至第九号ノ事項ノ外左ノ事項ヲ規定スルコトヲ要ス 一 掛金延滞ノ場合ニ於ケル違約金又ハ遅延利息ニ関スルコト 二 無尽契約解除ノ条件及効果ニ関スルコト 三 無尽契約ニ基ク権利義務ノ譲渡ニ関スルコト 四 次ニ掲グル場合ノ区分ニ応ジ夫々次ニ定ムル事項 イ 指定紛争解決機関（無尽業法第三十五条の二第一項第八号ニ規定スル指定紛争解決機関ヲ謂フ以下本号ニ於テ同ジ）ガ存スル場合 無尽会社ガ手続実施基本契約（同項第八号ニ規定スル手続実施基本契約ヲ謂フ以下本号ニ於テ同ジ）ヲ締結スル措置ヲ講ズル当該手続実施基本契約ノ相手方タル指定紛争解決機関ノ商号又ハ名称 ロ 指定紛争解決機関ガ存セザル場合 無尽会社ノ無尽業法第十三条ノ二ニ於テ準用スル銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十二条の三第一項第二号ニ定ムル苦情処理措置及紛争解決措置ノ内容 五 其ノ他重要ナル事項 金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為ス無尽ニ在リテハ前項ノ事項ノ外前条第二項各号ノ事項ヲ規定スルコトヲ要ス 第四条 削除 第五条 無尽契約ノ期間ハ十年ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ不動産ノ給付ヲ為ス無尽ニ在リテハ二十年以内ト為スコトヲ得 第六条 無尽会社ノ同一人ニ対スル給付金額（給付金額其ノ他金融庁長官ノ定ムルモノ）ハ資本金及準備金（資本準備金其ノ他金融庁長官ノ定ムルモノ）ノ合計額ニ百分ノ二十ヲ乗ジテ得タ額ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ金融庁長官ノ認可ヲ受ケタル場合ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ 無尽会社ガ前項但書ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケントスルトキハ認可申請書ニ左ノ書面ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ 一 理由書 二 最近ノ日計表 三 其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書面 金融庁長官ハ前項ノ規定ニ依ル認可ノ申請ガ為サレタルトキハ当該申請ヲシタル無尽会社ガ第一項但書ノ規定ニ依ル給付限度額ヲ超ユルコトニ付已ムヲ得ナイト認メラルル事由ガアルヤ否ヤヲ審査スベシ 第七条 削除 第八条 削除 第九条 無尽会社ガ営業ノ免許ヲ受ケタル日ヨリ六月内ニ業務ヲ開始セザルトキハ其ノ免許ハ効力ヲ失フ但シ已ムヲ得ザル事由アル場合ニ於テ予メ金融庁長官ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第十条 削除 （認可の申請） 第十一条 無尽会社ガ無尽業法第七条ノ規定ニ依リ定款ノ変更ノ認可ヲ受ケントスルトキハ認可申請書ニ左ノ書面ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ 一 理由書 二 株主総会ノ議事録（会社法第三百十九条第一項ノ規定ニ依リ株主総会ノ決議アリタルモノト看做サルル場合ニ於テハ当該場合ニ該当スルコトヲ証明スル書面以下同ジ） 三 変更セントスル定款ノ該当条文ノ新旧対照表 四 定款ノ変更ガ資本金ノ変更又ハ営業所ノ設置ニ関スルモノナルトキハ左ノ書面 イ 最近ノ日計表 ロ 資本金ヲ増加スルトキハ資本金変更ニ関スル方法ヲ記載シタル書面 ハ 資本金ヲ減少スルトキハ資本金変更ニ関スル方法ヲ記載シタル書面並ニ第二十一条第四号及第五号ニ掲ゲタル書面 五 定款ノ変更ガ営業区域ノ変更ニ関スルモノナルトキハ申請ヲシタル無尽会社ノ現在ノ営業区域及変更セントスル営業区域ノ状況ヲ明ニシタル略図 六 其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書面 無尽会社ガ無尽業法第七条ノ規定ニ依リ事業方法又ハ無尽契約約款ノ変更ノ認可ヲ受ケントスルトキハ認可申請書ニ左ノ書面ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ 一 理由書 二 変更セントスル事業方法書又ハ無尽契約約款ノ該当条文ノ新旧対照表 三 其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書面 無尽会社ガ無尽業法第七条ノ規定ニ依リ出張所又ハ代理店ノ設置ノ認可ヲ受ケントスルトキハ認可申請書ニ左ノ書面ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ 一 理由書 二 出張所又ハ代理店ヲ設置セントスル地域ノ状況ヲ明ニシタル略図 三 代理店ヲ設置スルトキハ代理店契約書並ニ代理店主ノ住所、氏名及職業ヲ記載シタル書面 四 其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書面 無尽会社ガ無尽業法第七条ノ規定ニ依リ本店其ノ他ノ営業所ノ位置ノ変更ノ認可ヲ受ケントスルトキハ認可申請書ニ左ノ書面ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ 一 理由書 二 現在ノ本店其ノ他ノ営業所ノ位置及変更セントスル本店其ノ他ノ営業所ノ位置ヲ明ニシタル略図 三 其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書面 （審査基準） 第十一条ノ二 金融庁長官ハ前条第一項ノ規定ニ依ル定款ノ変更ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ 一 定款ノ変更ガ資本金ノ減少ニ関スルモノナルトキハ資本金ヲ変更スルコトニ付已ムヲ得ナイト認メラルル事由ガアリ且申請ヲシタル無尽会社ノ資本金ノ額ガ当該資本金ノ減少後ニ於テ業務ヲ健全且効率的ニ遂行スルニ十分ナル額デアルト認メラルルコト 二 定款ノ変更ガ営業所ノ設置ニ関スルモノナルトキハ申請ヲシタル無尽会社ノ業務及財産ノ状況ニ照ラシ営業所ノ設置後ニ於テ業務ヲ健全且効率的ニ遂行スルコトガ可能ト認メラルルコト 三 定款ノ変更ガ営業区域ノ拡張ニ関スルモノナルトキハ現在ノ営業区域及拡張セントスル区域ニ於ケル経済ノ事情ニ照ラシ営業区域ノ拡張ガ必要ト認メラレ且当該無尽会社ガ当該区域ニ於テ業務ヲ健全且効率的ニ遂行スルコトガ可能ト認メラルルコト 四 定款ノ変更ガ営業区域ノ縮小ニ関スルモノナルトキハ縮小セントスル区域ノ取引ヲ円滑ニ整理スルコトガ可能ト認メラルルコト 五 定款ノ変更ガ其ノ他ノ事項ニ関スルモノナルトキハ定款ヲ変更スルコトニ付已ムヲ得ナイト認メラルル事由ガアリ且変更ノ内容ガ法令ノ規定ニ違反スルモノデナイコト 金融庁長官ハ前条第二項ノ規定ニ依ル事業方法ノ変更ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ 一 無尽給付ノ給付基準及限度額ガ適正ナルコト 二 無尽契約ノ締結、無尽給付契約ノ締結、給付順位ノ決定及無尽掛金ノ払込ノ手続ヲ公正且効率的ニ運営スルコトガ可能ト認メラルル体制ガ構築サレテイルコト 金融庁長官ハ前条第二項ノ規定ニ依ル無尽契約約款ノ変更ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ 一 無尽契約ノ期間中ニ発生スル権利義務ヲ正確且明瞭ニ規定シタルモノデアルコト 二 無尽契約者ニ不当ニ不利益トナル規定ガ含マレテイナイコト 金融庁長官ハ前条第三項ノ規定ニ依ル出張所ノ設置ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ 一 出張所ガ本店其ノ他ノ営業所ニ従属シテイルト認メラルルコト 二 当該無尽会社ノ出張所ニ於テ業務ニ関スル十分ナル知識及経験ヲ有スル者ノ確保状況等ニ照ラシ業務ヲ的確ニ遂行スルコトガ可能ト認メラルルコト 金融庁長官ハ前条第三項ノ規定ニ依ル代理店ノ設置ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ 一 代理店ガ本店其ノ他ノ営業所ニ従属シテイルト認メラルルコト 二 無尽会社ノ代理店トナル者ガ業務ニ関スル十分ナル知識及経験ヲ有スル者デアリ且業務ノ執行体制ノ整備状況等ニ照ラシ代理業務ヲ的確ニ遂行スルコトガ可能ト認メラルルコト 金融庁長官ハ前条第四項ノ規定ニ依ル本店其ノ他ノ営業所ノ位置ノ変更ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ 一 位置ノ変更ガ同一都道府県内ニオケルモノデアルコト 二 従来ノ顧客ニ著シイ不便ヲ与エナイコト 三 業務ノ規模及使用人ノ数ニ大ナル変化ガナイコト 四 定款ニ記載サレタル営業区域ニ変更ガナイコト 第十二条 無尽会社ガ資本金ノ変更又ハ支店ノ設置ニ付定款変更ノ認可ヲ受ケタル日ヨリ六月内ニ之ヲ実行セザルトキハ其ノ事項ニ関シ認可ハ効力ヲ失フ但シ已ムヲ得ザル事由アル場合ニ於テ予メ金融庁長官ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 出張所若ハ代理店ノ設置ニ付認可ヲ受ケタル場合亦前項ニ同ジ 第一項ノ規定ハ第一条第一項第六号ノ書面ニ記載シタル営業所ニ付之ヲ準用ス 無尽会社ガ前三項ノ規定ニ依リ承認ヲ受ケントスルトキハ承認申請書ニ左ノ書面ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ 一 理由書 二 最近ノ日計表 三 其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書面 金融庁長官ハ前項ノ規定ニ依ル承認ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ 一 当該認可ヲ受ケタル日カラ六月以内ニ認可ヲ受ケタル事項ヲ実行セザルコトニ付已ムヲ得ナイト認メラルル事由ガアルコト 二 合理的ト認メラルル期間内ニ認可ヲ受ケタル事項ヲ実行デキルト見込マルルコト 三 認可ヲシタル時ニ審査シタル事項ニ付実行時マデニ重大ナル変更ガナイト見込マルルコト 第十三条 無尽会社ノ本店及支店以外ノ営業所ニハ出張所ナル名称ヲ附スベシ 第十四条 代理店設置ノ認可ハ代理店ノ位置ニ変更アリタルトキハ其ノ効力ヲ失フ但シ已ムヲ得ザル事由アル場合ニ於テ予メ金融庁長官ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第二章　業務 （金銭信託に関する契約の方法） 第十四条の二 無尽会社が信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）に対して金銭信託をしようとするときは、次に掲げる方法により契約をしなければならない。 一 当該無尽会社を元本及び利益の受益者とすること。 二 契約期間を二年とすること。 三 元本に損失を生じた場合においては、その損失額の全額に対して補てんさせること。 （資金の運用の方法） 第十四条の三 金銭及び有価証券以外の財産の給付をする無尽会社は、次に掲げる方法により営業上の資金を運用することができる。 一 給付すべき財産の取得 二 給付すべき財産の生産、加工その他の行為に使用する原材料の取得 三 給付すべき財産の生産、加工その他の行為に要する費用の支出 （無尽業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置） 第十四条の三の二 無尽業法第十三条ノ二において準用する銀行法第十二条の三第一項第二号に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 次に掲げるすべての措置を講じること。 イ 無尽業務関連苦情（無尽業法第三十五条の二第二項に規定する無尽業務関連苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。 ロ 無尽業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。 ハ 無尽業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。 二 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第七十七条第一項（同法第七十八条の六及び第七十九条の十二において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第一号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。同号において同じ。）が行う苦情の解決により無尽業務関連苦情の処理を図ること。 三 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより無尽業務関連苦情の処理を図ること。 四 無尽業法施行令（平成二十一年政令第三百七号）第二条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により無尽業務関連苦情の処理を図ること。 五 無尽業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（無尽業法第三十五条の二第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により無尽業務関連苦情の処理を図ること。 ２ 無尽業法第十三条ノ二において準用する銀行法第十二条の三第一項第二号に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十七条の二第一項（同法第七十八条の七及び第七十九条の十三において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。）により無尽業務関連紛争（無尽業法第三十五条の二第二項に規定する無尽業務関連紛争をいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。 二 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により無尽業務関連紛争の解決を図ること。 三 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により無尽業務関連紛争の解決を図ること。 四 無尽業法施行令第二条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により無尽業務関連紛争の解決を図ること。 五 無尽業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により無尽業務関連紛争の解決を図ること。 ３ 前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、無尽会社は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により無尽業務関連苦情の処理又は無尽業務関連紛争の解決を図ってはならない。 一 無尽業法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により無尽業法第三十五条の二第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は無尽業法施行令第二条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人 イ 禁 錮 こ ロ 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により無尽業法第三十五条の二第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は無尽業法施行令第二条各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 第三章　経理等 （無尽業法第十四条の規定による準備金の計上） 第十四条の四 無尽会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。 一 当該剰余金の配当をする日における資本準備金又は利益準備金（以下この条において「準備金」と総称する。）の額が当該日における資本金の額以上である場合 零 二 当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合 イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に資本剰余金配当割合（次条第一号イに掲げる額を会社法第四百四十六条第六号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額 イ 当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額（資本金の額から準備金の額を減じて得た額をいう。以下この条において同じ。） ロ 会社法第四百四十六条第六号に掲げる額に五分の一を乗じて得た額 ２ 無尽会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の利益準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の利益準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。 一 当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合 零 二 当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合 イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に利益剰余金配当割合（次条第二号イに掲げる額を会社法第四百四十六条第六号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額 イ 当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額 ロ 会社法第四百四十六条第六号に掲げる額に五分の一を乗じて得た額 （減少する剰余金の額） 第十四条の五 無尽会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。 一 その他資本剰余金の額 次に掲げる額の合計額 イ 会社法第四百四十六条第六号に掲げる額のうち、無尽会社がその他資本剰余金から減ずるべき額と定めた額 ロ 前条第一項第二号に掲げるときは、同号に定める額 二 その他利益剰余金の額 次に掲げる額の合計額 イ 会社法第四百四十六条第六号に掲げる額のうち、無尽会社がその他利益剰余金から減ずるべき額と定めた額 ロ 前条第二項第二号に掲げるときは、同号に定める額 （業務報告書等） 第十五条 無尽業法第十六条の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に分けて附属雛形により作成しなければならない。 ２ 前項の業務報告書は、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により当該三月以内に業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ３ 無尽会社が前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 その他参考となるべき事項を記載した書面 ４ 金融庁長官は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした無尽会社が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （貸借対照表の公告等） 第十六条 無尽会社が公告すべき貸借対照表は、金融庁長官に提出する業務報告書の一部である貸借対照表と同じ様式により作成しなければならない。 ２ 無尽会社は、無尽業法第十七条第三項ただし書の規定による公告の延期の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ３ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした無尽会社が無尽業法第十七条第三項ただし書の規定による公告の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 ４ 無尽業法第十七条第四項の規定により無尽会社が公告すべき貸借対照表の要旨においては、第一項の貸借対照表のうち資産の部、負債の部及び純資産の部の総括科目の内訳（当期利益又は当期損失を除く。）を省略することができる。 ５ 無尽業法第十七条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ６ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ７ 無尽業法第十七条第五項の規定による措置は、第五項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法によって行うものとする。 （監査書の備置き） 第十七条 無尽業法第十八条に規定する監査書は、事業年度毎に業務及び財産の状況に関して調査した結果を附属雛形により作成し、定時株主総会の日の一週間前までに本店に備え置かなければならない。 （附属明細書の記載事項） 第十七条の二 無尽業法第十八条の二に規定する附属明細書は、附属雛形により作成しなければならない。 （取締役等の兼職の認可の申請等） 第十八条 無尽会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役。次項において同じ。）又は支配人は、無尽業法第十九条の規定により、他の会社の常務に従事することについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付し、金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 履歴書 三 無尽会社及び当該他の会社における常務の処理方法を記載した書面 四 当該他の会社の定款（これに準ずるものを含む。）、最終の事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 五 無尽会社と当該他の会社との取引その他の関係を記載した書面 ２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該申請に係る取締役又は支配人が他の会社の常務に従事することが無尽会社の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。 （説明書の記載事項） 第十九条 無尽業法第二十条の説明書には、附属雛形により次の各号に関する事項を記載しなければならない。 一 掛金 二 給付金（入札差金を含む。） 三 入札差金 四 解約による受払金 五 利益に組み入れた金額 第二十条 削除 第四章　合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け （合併の認可の申請） 第二十一条 無尽会社は、無尽業法第二十一条の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 二 合併契約の内容を記載した書面 三 合併後存続する無尽会社又は合併により設立される無尽会社の定款 四 最終の貸借対照表 五 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 五の二 会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 六 合併により消滅する会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 七 合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 （会社分割の認可の申請） 第二十一条の二 無尽会社は、無尽業法第二十一条の規定による会社分割の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 二 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面 三 会社分割の当事者である無尽会社の定款 四 最終の貸借対照表 五 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 五の二 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 六 会社分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 （事業譲渡等の認可の申請） 第二十一条の二の二 無尽会社は、無尽業法第二十一条の規定による事業の譲渡又は譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 二 最近の日計表 三 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けに関する契約の内容を記載した書面 四 事業の全部又は一部の譲受けをする無尽会社の定款 五 無尽業法第二十一条ノ四第一項の規定による公告及び催告（同条第二項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 第五章　業務及財産ノ管理ノ委託 （管理契約の認可の申請） 第二十一条の三 無尽会社は、無尽業法第二十一条の七の規定による管理の委託又は受託の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 株主総会の議事録 二 最近の日計表 三 管理契約の内容を記載した書面 四 管理事務執行の方法 （管理契約の解除の認可の申請） 第二十一条の四 無尽会社は、無尽業法第二十一条の十一第三項において準用する同法第二十一条の七の規定による管理契約の解除の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 株主総会の議事録 第六章　廃業及解散 第二十二条 無尽会社ガ無尽業ノ廃止又ハ解散ノ決議ヲ為シタルトキハ認可申請書ニ左ノ書面ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ 一 理由書 二 株主総会ノ議事録 三 最近ノ日計表 四 資産負債ノ内容ヲ明ニシタル書面 五 無尽契約ニ基ク債務ノ弁済方法ヲ記載シタル書面 六 其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書面 金融庁長官ハ前項ノ規定ニ依ル認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ 一 当該申請ニ係ル無尽業ノ廃止又ハ解散ガ申請ヲシタ無尽会社ノ業務及財産ノ状況ニ照ラシ已ムヲ得ナイト認メラルルモノデアルコト 二 当該申請ニ係ル無尽業ノ廃止又ハ解散ガ契約者ノ保護ニ欠クル虞ナキモノデアルコト 第七章　指定紛争解決機関 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第二十二条の二 無尽業法第三十条第四項第一号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者） 第二十二条の二の二 無尽業法第三十五条の二第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （割合の算定） 第二十二条の二の三 無尽業法第三十五条の二第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第一項及び第二十二条の十四第二項において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（同法第三十五条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下この条及び第二十二条の十四において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（同法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた無尽会社の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第二十二条の五において同じ。）に金融庁長官により公表されている無尽会社（次条及び第二十二条の六第二項において「全ての無尽会社」という。）の数で除して行うものとする。 （無尽会社に対する意見聴取等） 第二十二条の三 無尽業法第三十五条の二第一項の申請をしようとする者は、同条第三項の規定により、無尽会社に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 一 説明会を開催する日時及び場所は、全ての無尽会社の参集の便を考慮して定めること。 二 当該申請をしようとする者は、全ての無尽会社に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、第二十二条の五及び第二十二条の六第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。 イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先 ロ 説明会の開催年月日時及び場所 ハ 無尽会社は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨 三 前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。 ２ 無尽業法第三十五条の二第三項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。 一 全ての説明会の開催年月日時及び場所 二 全ての無尽会社の説明会への出席の有無 三 全ての無尽会社の意見書の提出の有無 四 提出を受けた意見書における異議の記載の有無 五 提出を受けた意見書に無尽業法第三十五条の二第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由 ３ 前項の書類には、無尽会社から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。 ４ 業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成されているときには、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより行うことができる。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ５ 前項の「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （業務規程で定めるべき事項） 第二十二条の四 無尽業法第三十五条の二の二第八号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決等業務（無尽業法第三十五条の二第一項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）を行う時間及び休日に関する事項 二 営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項 三 紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項 四 苦情処理手続（無尽業法第三十五条の二第一項に規定する苦情処理手続をいう。第二十二条の十第一項において同じ。）又は紛争解決手続（同法第三十五条の二第一項に規定する紛争解決手続をいう。第二十二条の七、第二十二条の十二第二項及び第二十二条の十三において同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項 五 その他紛争解決等業務に関し必要な事項 （指定申請書の提出） 第二十二条の五 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。 （指定申請書の添付書類） 第二十二条の六 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 無尽業法第三十五条の二第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第二十二条の十一第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの） 二 無尽業法第三十五条の二第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類 ２ 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 第二十二条の三第一項第二号の規定により全ての無尽会社に対して交付し、又は送付した業務規程等 二 全ての無尽会社に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類 三 無尽会社に対して業務規程等を送付した場合には、当該無尽会社に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類 イ 到達した場合 到達した年月日 ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因 ３ 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第二十二条の十四第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 三 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第二十二条の八及び第二十二条の九において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 四 役員の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員の氏名に併せて無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五 役員が無尽業法第三十五条の二第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 六 役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 七 紛争解決委員（無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第二十二条の十二第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第二十二条の十四において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 八 役員等が、暴力団員等（無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九に規定する暴力団員等をいう。第二十二条の十四第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面 九 その他参考となるべき事項を記載した書類 （手続実施基本契約の内容） 第二十二条の七 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、指定紛争解決機関（無尽業法第三十五条の二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。次条から第二十二条の十まで及び第二十二条の十二から第二十二条の十五までにおいて同じ。）は、当事者である加入無尽会社（無尽業法第三十五条の二の二第四号に規定する加入無尽会社をいう。以下同じ。）の顧客の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入無尽会社に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。 （実質的支配者等） 第二十二条の八 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者 二 指定紛争解決機関の役員又は役員であった者 三 指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者 五 指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者 六 指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者 七 指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者 九 特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 十 第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （子会社等） 第二十二条の九 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この号及び第五号において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等 二 指定紛争解決機関の役員若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者 三 指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者とする者 五 第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等 六 指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者 七 特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者 九 前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （苦情処理手続に関する記録の記載事項等） 第二十二条の十 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 一 加入無尽会社の顧客が無尽業務関連苦情（無尽業法第三十五条の二第二項に規定する無尽業務関連苦情をいう。次条第三項第三号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容 二 前号の申立てをした加入無尽会社の顧客及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入無尽会社の商号 三 苦情処理手続の実施の経緯 四 苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。） ２ 指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。 （紛争解決委員の利害関係等） 第二十二条の十一 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第三項に規定する無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第一項の申立てに係る無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 一 当事者の配偶者又は配偶者であった者 二 当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者 三 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 四 当該申立てに係る無尽業務関連紛争（無尽業法第三十五条の二第二項に規定する無尽業務関連紛争をいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者 五 当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者 ２ 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第三項第三号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 二 一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格 三 一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格 ３ 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第三項第五号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 判事 ロ 判事補 ハ 検事 ニ 弁護士 ホ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授 二 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 公認会計士 ロ 税理士 ハ 学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授 三 無尽業務関連苦情を処理する業務又は無尽業務関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者 四 金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 （無尽業務関連紛争の当事者である加入無尽会社の顧客に対する説明） 第二十二条の十二 指定紛争解決機関は、無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第八項に規定する説明をするに当たり無尽業務関連紛争の当事者である加入無尽会社の顧客から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。 ２ 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第八項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第九項に規定する手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている無尽業務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法 二 無尽業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては無尽業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該無尽業務関連紛争の当事者に通知すること。 四 無尽業務関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要 （手続実施記録の保存及び作成） 第二十二条の十三 指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 ２ 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第九項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続の申立ての内容 二 紛争解決手続において特別調停案（無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第六項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日 三 紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容 （届出事項） 第二十二条の十四 指定紛争解決機関は、無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の七十九の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の七十九第一号に掲げる場合 手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び無尽会社の商号 二 次項第六号に掲げる場合 指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約 三 次項第七号に掲げる場合 無尽会社が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該無尽会社の商号 四 次項第八号又は第九号に掲げる場合 次に掲げる事項 イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名 ハ 行為の概要 ニ 改善策 ２ 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の七十九第二号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。 二 親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。 三 親法人が親法人でなくなったとき。 四 子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。 五 総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。 六 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。 七 無尽会社から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。 八 指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。 九 加入無尽会社又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。 ３ 前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。 （紛争解決等業務に関する報告書の提出） 第二十二条の十五 無尽業法第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、附属雛形により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。 ３ 指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ４ 指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ５ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 第八章　雑則 （届出事項） 第二十三条 無尽業法第三十五条の二の四に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 商号の変更、資本金の額の変更又は支店の設置による定款変更の認可を受けてこれを実行した場合 二 無尽業法第七条第三号及び第四号、第二十一条並びに第二十一条の七（同法第二十一条の十一第三項において準用する場合を含む。）の規定により認可を受けた事項を実行した場合 三 無尽会社の取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は支配人の就任又は退任があった場合 四 無尽会社を代表する取締役又は無尽会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては無尽会社の常務に従事する取締役、代表執行役又は執行役）の就任又は退任があった場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 五 無尽会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）又は支配人であって、他の会社の常務に従事する者がその会社の常務に従事しないこととなった場合 六 代理店契約を変更、消滅若しくは更新する場合又は代理店主の住所、氏名若しくは職業の変更があった場合 七 無尽の抽選又は入札を行う会場を無尽会社の営業所又は代理店以外の位置に設置した場合 八 管理契約を終了した場合 九 支払停止をした場合又は支払停止中の無尽会社が支払を開始した場合 十 再生手続開始の申立てをし、再生計画認可の決定が確定し、又は再生計画がその効力を失った場合 十一 破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合 ２ 次の各号に掲げる場合の届出を行う無尽会社は、当該各号に定める書面を添付しなければならない。 一 前項第二号に掲げる場合（無尽業法第二十一条（無尽会社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡に係る部分に限る。）の規定により認可を受けた事項を実行した場合に限る。） 同法第二十一条の五第一項の規定により公告をしたことを証する書面 二 前項第六号に掲げる場合 同号の規定により変更した代理店契約又は代理店主の内容を記載した書面 第二十四条 無尽会社ガ支店、出張所、代理店又ハ前条第一項第五号ノ二ノ会場ヲ廃止シタルトキハ廃止ノ年月日、廃止ノ理由及掛金者ニ対スル処置ヲ記載シタル書面ヲ添附シテ遅滞ナク之ヲ金融庁長官ニ届出ヅベシ 第二十五条 本令中給付金、給付金額トアルハ金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為ス無尽ニ在リテハ給付財産、給付価額トス 本令中無尽会社ノ利益ニ組入ルベキ金額トアルハ無尽業法第二条第二項ニ規定スル無尽ノ管理ヲ為ス無尽会社ニ在リテハ管理手数料其ノ他管理者ノ収得スベキ利益トス 第二十六条 削除 第二十七条 削除 （予備審査） 第二十八条 無尽会社ハ法又ハ本令ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケントスルトキハ当該認可ノ申請ヲ為ス際ニ金融庁長官ニ提出スベキ書類ニ準ズル書類ヲ金融庁長官ニ提出シ予備審査ヲ求ムルコトヲ得 無尽会社ハ法又ハ本令ノ規定ニ依ル認可ノ申請ヲ為サントスルトキニ申請書ニ添附スベキ書類ニ付前項ノ規定ニ依ル予備審査ノ際ニ提出シタル書類ト内容ニ変更ガナイトキハ其ノ旨ヲ申請書ニ明ニシソノ添附ヲ省略スルコトヲ得 （標準処理期間） 第二十八条ノ二 内閣総理大臣又ハ金融庁長官ハ法又ハ本令ノ規定ニ依ル免許、認可、承認又ハ指定ニ関スル申請（予備審査ニ関スルモノヲ除ク）ガ其ノ事務所ニ到達シタル時ヨリ一月以内ニ当該申請ニ対スル処分ヲ為スベク努ムベシ但シ無尽業法第三十五条の二第一項ニ定ムル指定ニ関スル申請ニ対スル処分ハ二月以内ニ為スベク努ムベシ 前項ノ期間ニハ左ノ期間ヲ含マズ 一 当該申請ヲ補正スルタメニ要スル期間 二 当該申請ヲシタル者ガ申請内容ヲ変更スルタメニ要スル期間 三 当該申請ヲシタル者ガ当該申請ニ関スル審査ニ必要ナル内容ヲ追加スルタメニ要スル期間 附　則 第二十九条 本令ハ昭和六年七月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和十三年七月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和十六年法律第八十号中無尽業法第一条、第五条及第十条第一項第六号ノ改正規定（以下改正法律ト称ス）施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、昭和五十年九月三十日を含む営業年度から適用する。 附　則 この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成三年四月一日から施行する。 ５ この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成七年三月三十一日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 無尽会社の業務報告書の様式については、平成十年四月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した営業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。 附　則 この命令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この命令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成十年十月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この命令は、平成十二年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この命令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる命令の規定に定める事項の取扱いについては、この命令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。 一 略 二 無尽業法施行細則第二十三条第一項第七号及び第二項 （罰則の適用に関する経過措置） 第三条 この命令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 １ この府令は、平成十二年七月一日から施行する。 附　則 １ この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則 この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。 附　則 １ この府令は公布の日から施行する。 ２ 改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成十二年十月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した営業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、平成十四年四月一日から施行する。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ この府令による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成十三年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ この府令による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成十四年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ この府令による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成十四年十月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ この府令による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成十五年四月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ この府令による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形及び監査書雛形並びに附属明細書ひな形は、平成十五年十月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ この府令による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成十六年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 第一条 この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。 附　則 １ この府令は、平成十七年一月一日から施行する。 附　則 この府令は、平成十七年三月七日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、会社法の施行の日から施行する。 （無尽業法施行細則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の無尽業法施行細則（第三項において「新無尽業法施行細則」という。）の規定に基づき提出する申請書に添付すべき書類のうち、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 ２ 会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）附則第五条の規定の適用については、同条第二号ロ中「旧商法第二百八十八条（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「会社法整備法第百七十七条の規定による改正前の無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第十四条第一項」とする。 ３ 新無尽業法施行細則附属雛型は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第四号の二まで、別紙様式第五号の二、別紙様式第六号の三、別紙様式第六号の四、別紙様式第七号の三、別紙様式第七号の四、別紙様式第八号の二から別紙様式第十号まで、別紙様式第十二号及び別紙様式第十三号の二から別紙様式第十五号まで、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式、第五条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式並びに第六条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第四号の二まで、別紙様式第五号の二、別紙様式第六号の三、別紙様式第六号の四、別紙様式第七号の三、別紙様式第七号の四、別紙様式第八号の二から別紙様式第九号の二まで、別紙様式第十二号、別紙様式第十三号の二及び別紙様式第十四号、第二条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形、第三条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第一号の二から別紙様式第一号の四まで、別紙様式第一号の六から別紙様式第一号の八まで、別紙様式第四号、別紙様式第七号から別紙様式第七号の三まで、別紙様式第十五号、別紙様式第十五号の二及び別紙様式第十六号の十七並びに第四条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、公布の日から施行する。 （無尽業法施行細則の一部改正に伴う経過措置） 第四条 第三条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第十条中金融商品取引業等に関する内閣府令第七条第一号、第八条第五号、第四十四条第二号、第四十五条第五号及び第八十条第一項第一号の改正規定、同令第八十二条に一号を加える改正規定、同令第百十五条の次に一条を加える改正規定、同令第百十六条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第百十七条第一項の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分並びに同項第八号及び第九号に係る部分に限る。）、同令第百十九条第一項第五号及び第六号並びに第百二十三条第一項第十八号ニの改正規定、同令第百七十四条第一号に次のように加える改正規定、同令第二百十七条、第二百三十一条第一項並びに第二百七十五条第一項第六号及び第七号の改正規定、同令別紙様式第一号及び別紙様式第九号の改正規定、同令別紙様式第十二号の改正規定（同様式１（９）○１の注意事項１及び○６の注意事項３に係る部分を除く。）並びに同令別紙様式第十六号の改正規定（同様式８（１）の注意事項１及び８（５）の注意事項２に係る部分を除く。）、第十二条の規定、第十三条中無尽業法施行細則第三条第一項の改正規定及び同令第二章中第十四条の三の次に一条を加える改正規定、第十四条中銀行法施行規則第十三条の三第一項第四号及び第十三条の七の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十四条の十一の二十五第一項第一号の改正規定（「及び第十七号」を「、第十七号及び第十八号」に改める部分に限る。）、同令第十四条の十一の二十七第一項の改正規定、同令第十四条の十一の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第十四条の十一の三十の二とし、同令第十四条の十一の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第三十四条の二の十七第三号ニ（１）及び第三十四条の二の二十五第一項の改正規定、同令第三十四条の二の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十四条の二の三十の二とし、同令第三十四条の二の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第三十四条の四十九、第三十四条の五十三の二第三号ニ（１）、第三十四条の五十三の十第二号及び第三十四条の五十三の十二第一項の改正規定、同令第三十四条の五十三の十七の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第三十四条の五十三の十七の二とし、同令第三十四条の五十三の十六の次に一条を加える改正規定、第十五条中長期信用銀行法施行規則第十二条第一項第四号及び第十二条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二十五条の二十八、第二十六条の二の二十三第一項第一号及び第二十六条の二の二十五第一項の改正規定、同令第二十六条の二の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第二十六条の二の二十八の二とし、同令第二十六条の二の二十七の次に一条を加える改正規定、第十六条中信用金庫法施行規則第百二条第一項第四号及び第百十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第百三十二条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第百五十五条の改正規定、第百七十条の二十三第一項第一号の改正規定（「第百七十条の二第二号」を「第百七十条の二の十二第二号」に改める部分を除く。）、同令第百七十条の二十五第一項の改正規定、同令第百七十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第百七十条の二十八の二とし、同令第百七十条の二十七の次に一条を加える改正規定、第十七条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第十一条の次に一条を加える改正規定、同令第十五条第七項に一号を加える改正規定、同令第三十一条の二十二第一項第六号の改正規定、同令第三十一条の二十三の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）及び同条を同令第三十一条の二十五とし、同令第三十一条の二十二の次に二条を加える改正規定、第十八条の規定（貸金業法施行規則第二十八条第一項の改正規定、同令第三十条の十六の次に十四条を加える改正規定及び同令第三十二条第一項の改正規定を除く。）、第十九条中中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第二条の三を同令第四条とし、同令第二条の二の次に一条を加える改正規定、第二十条中保険業法施行規則目次の改正規定（「第五十五条」を「第五十五条の二」に改める部分に限る。）、同令第五十二条の十三の二十三第一項に一号を加える改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五十二条の十三の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同令第二編第三章中第五十五条の次に一条を加える改正規定、同令第五十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第八十五条第五項第三号、第百六十六条第四項第三号及び第百九十二条第四項第三号の改正規定、同令第二百十一条の三第九号の次に一号を加える改正規定、同令第二百十一条の三十七第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二百十一条の五十五第四項第三号の改正規定、同令第二百十九条第一項に一号を加える改正規定、同令第二百三十四条の二十四第一項の改正規定、同令第二百三十四条の二十六の次に一条を加える改正規定並びに同令第二百三十四条の二十七第一項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、第二十一条中信託業法施行規則第十三条第一項に一号を加える改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定、同令第三十条の二十三第一項の改正規定、同令第三十条の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十条の二十六とし、同令第三十条の二十三の次に二条を加える改正規定、同令第三十三条第七項の改正規定、同令第四十三条第一項に一号を加える改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、同条第三項に一号を加える改正規定、同条第四項に一号を加える改正規定、同令第五十一条の四に一号を加える改正規定及び同令第五十三条第二項に一号を加える改正規定、第二十二条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第十二条第三項に一号を加える改正規定及び同令第十五条の二の次に一条を加える改正規定、第二十五条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十一条第一項第四号及び第五十条の改正規定、同令第六十九条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第九十五条、第百十条の二十三第一項第一号及び第百十条の二十五第一項の改正規定、同令第百十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）、同条を同令第百十条の二十八の二とし、同令第百十条の二十七の次に一条を加える改正規定並びに同令第百十一条の改正規定、第二十六条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十四条の次に二条を加える改正規定及び同令第二百三十五条の改正規定並びに第二十七条、第二十八条及び附則第六条の規定 改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年十月一日） （罰則の適用に関する経過措置） 第十一条 この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第三号から第四号の二まで、第五号の二、第六号の三、第六号の四、第七号の三、第七号の四、第八号の二から第十号まで、第十二号及び第十三号の二から第十五号まで、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則（以下この項において「新信用金庫法施行規則」という。）別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則（以下この項において「新協同組合による金融事業に関する法律施行規則」という。）別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新保険業法施行規則」という。）別紙様式第四号、第五号、第五号の二、第七号から七号の三まで、第十二号、第十二号の二、第十五号から第十五号の三まで、第十六号の十七、第十六号の二十及び第十六号の二十五から第十六号の二十七まで、第五条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則（以下「新船主相互保険組合法施行規則」という。）別紙様式第一号並びに第六条の規定による改正後の無尽業法施行細則（以下この項において「新無尽業法施行細則」という。）業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 ただし、新銀行法施行規則別紙様式第三号第２貸借対照表の表、第三号の二第２貸借対照表の表、第四号第２貸借対照表の表、第四号の二第２貸借対照表の表、第六号の三第１貸借対照表の表、第六号の四第１貸借対照表の表、第七号の三第１貸借対照表の表及び第七号の四第１貸借対照表の表、新信用金庫法施行規則別紙様式第二号貸借対照表の表、第六号貸借対照表の表、第十号貸借対照表の表、第十三号第２貸借対照表の表、第十四号第２貸借対照表の表及び第十五号第２貸借対照表の表、新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号貸借対照表の表（資産除去債務の科目に限る。）、第六号貸借対照表の表、第九号第２貸借対照表の表（資産除去債務の科目に限る。）、第九号の二第２貸借対照表の表及び第十号第２貸借対照表の表、新保険業法施行規則別紙様式第七号第４貸借対照表の表、第七号の二第４貸借対照表の表、第十二号第３貸借対照表の表、第十二号の二第３貸借対照表の表及び第十六号の十七第４貸借対照表の表、新船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号第２貸借対照表の表並びに新無尽業法施行細則業務報告書雛形二貸借対照表の表の規定については、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 ２ 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式及び第五条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、公布の日から施行する。 （業務報告書等の様式に係る経過措置） 第十三条 第十条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形、第十一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第１号、別紙様式第１号の２、別紙様式第２号、別紙様式第２号の２、別紙様式第３号、別紙様式第３号の２、別紙様式第４号、別紙様式第４号の２、別紙様式第５号の２、別紙様式第６号、別紙様式第６号の２、別紙様式第６号の３、別紙様式第６号の４、別紙様式第７号、別紙様式第７号の２、別紙様式第７号の３、別紙様式第７号の４、別紙様式第８号の２、別紙様式第１２号及び別紙様式第１３号の２、第十二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式第２号、別紙様式第６号、別紙様式第１０号、別紙様式第１３号、別紙様式第１３号の２、別紙様式第１４号、別紙様式第１４号の２及び別紙様式第１５号、第十三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第２号、別紙様式第６号、別紙様式第９号、別紙様式第９号の２、別紙様式第１０号及び別紙様式第１０号の２、第十六条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第１０号及び別紙様式第１０号の２並びに第十九条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号は、平成二十三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、公布の日から施行する。 （無尽業法施行細則の一部改正に伴う経過措置） 第五条 第五条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。 （業務に関する報告書等に係る経過措置） 第三条 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令別紙様式、第六条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第七条の規定による改正後の無尽業法施行細則附属雛形、第八条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第二十三号、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号の二及び第二十二号、第十三条の規定による改正後の資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式並びに第十八条の規定による改正後の金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この府令は、平成二十五年九月三十日から施行する。 （経過措置） ２ 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第五条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式、第六条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式、第七条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式及び第八条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この府令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。 （経過措置） ２ 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第一号、別紙様式第一号の二、別紙様式第五号及び別紙様式第十一号、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新保険業法施行規則」という。）別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第十四号、別紙様式第十六号の十八、別紙様式第十六号の十九及び別紙様式第十六号の二十四並びに第七条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成二十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中銀行法施行規則別紙様式第一号の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第一号の二の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第三号の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第三号の二の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第五号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第五号の二の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十一号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十二号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、第三条中信用金庫法施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十号の改正規定、同令別紙様式第十一号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十三号第２の表記載上の注意、同令別紙様式第十三号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十三号の二第２の２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十四号第２の表記載上の注意、同令別紙様式第十四号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号の二第２の２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十五号第２の表記載上の注意及び同令別紙様式第十五号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、第四条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号第２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第九号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十号第２の改正規定、同令別紙様式第十号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、第五条中保険業法施行規則別紙様式第六号の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の二の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の三の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の二の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の三の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十五号の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十七の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十八の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十九の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の二十の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の二十四の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十六号の二十五の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、第六条中金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号の改正規定、第七条の規定、第八条中信託業法施行規則別紙様式第十号の改正規定（記載上の注意２（５）○６に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二の改正規定（記載上の注意２（５）○６に係る部分に限る。）並びに第十条の規定並びに次条第二項、附則第四条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第八条、第九条第一項及び第十条の規定 公布の日 （無尽業法施行細則の一部改正に伴う経過措置） 第八条 第七条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 ただし、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。 （無尽業法施行細則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形、監査書雛形及び附属明細書ひな形は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 この府令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日）から施行する。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この府令は、令和三年三月三十一日から施行する。 （無尽業法施行細則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正後の無尽業法施行細則（以下この条において「新無尽業法施行細則」という。）業務報告書雛型二記載上の注意１（５）の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度（無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第十五条に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）に係る業務報告書（無尽業法第十六条の規定による業務報告書をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。 ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新無尽業法施行細則の規定を適用することができる。 ２ 新無尽業法施行細則業務報告書雛形二記載上の注意１（２）○７及び同雛形三記載上の注意７の規定は、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。 ただし、令和二年四月一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新無尽業法施行細則の規定を適用することができる。 ３ 新無尽業法施行細則業務報告書雛形二記載上の注意１（３）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。 ただし、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る業務報告書については、新無尽業法施行細則の規定を適用することができる。 附　則 この府令は、公布の日から施行する。 （業務報告書雛形） （監査書雛形） （附属明細書ひな形） （説明書雛形） 附属雛形（紛争解決等業務に関する報告書雛形）

昭和六年司法省令第二十二号

抵当証券法施行細則

306M10000010022

20230401

抵当証券法施行細則左ノ通相定ム 第一章　抵当証券ニ関スル帳簿 第一条 登記所ニハ左ノ帳簿ヲ備フ 一 抵当証券控綴込帳 二 事件簿 三 催告簿 四 共同証券嘱託簿 五 共同証券受託簿 六 受領証原符元簿 七 還納証券綴込帳 八 雑申請書類綴込帳 前項ノ帳簿ハ年毎ニ別冊ト為スベシ 但シ分冊スルコトヲ妨ゲズ 登記所ニハ第一項ノ帳簿ノ外必要ナル帳簿ヲ備フルコトヲ得 第二条 申請書、嘱託書、通知書其ノ他抵当証券交付ニ関スル書類ハ本令ニ別段ノ定アルモノヲ除クノ外総テ交付申請又ハ作成嘱託アリタル毎ニ一ノ事件記録トシテ之ヲ編綴スベシ 但シ抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第三条第一項第三号ノ書面ノミハ別ニ之ヲ保管スベシ 前項ノ規定ニ拘ラズ抵当証券法第三条第一項第二号ノ書面ノ提出アリタル場合ニ於テ抵当証券ヲ交付シタルトキハ登記官ハ速ニ其ノ書面ヲ廃棄スベシ 第三条 事件簿ハ附録第三号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ 第四条 催告簿ハ附録第四号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ 第五条 共同証券嘱託簿ハ附録第五号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ 第六条 共同証券受託簿ハ附録第六号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ 第七条 受領証原符元簿ハ附録第七号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ 第八条 削除 第九条 抵当証券ノ記載変更ノ申請、抵当証券控ノ謄本若ハ抄本ノ交付ノ請求又ハ抵当証券控若ハ附属書類ノ閲覧ノ請求ニ関スル書類其ノ他第二条ニ掲グル以外ノ書類ハ雑申請書類綴込帳ニ綴込ムベシ 第十条 抵当証券控ノ謄本若ハ抄本ノ交付又ハ抵当証券控若ハ附属書類ノ閲覧ヲ請求スル者ハ請求書ヲ提出スベシ 前項ノ請求書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ 一 請求人ノ氏名又ハ名称 二 謄本若ハ抄本ノ交付又ハ閲覧ノ目的タル抵当証券控又ハ附属書類ノ表示但シ抄本ノ交付ヲ請求スル場合ニ於テハ其ノ請求スル部分ヲモ明示スベシ 三 請求ノ通数（閲覧ヲ請求スル場合ヲ除ク） 四 送付ノ方法ニ依リ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ請求スルトキハ其ノ旨及送付先ノ住所 五 抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百二十一条第三項ノ規定ニ依リ抵当証券控又ハ附属書類ノ閲覧ノ請求ヲ為ス場合ニハ閲覧スル部分及当該部分ヲ閲覧スル正当ナル事由 六 抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法第百二十一条第四項ノ規定ニ依リ抵当証券控又ハ附属書類ノ閲覧ノ請求ヲ為ス場合ニハ閲覧スル抵当証券控又ハ附属書類ガ自己ガ申請人タル抵当証券控又ハ附属書類タル旨 前項第五号ノ閲覧ノ請求ヲ為ス場合ニハ同号ノ正当ナル事由ヲ証スル書面ヲ提示スベシ此ノ場合ニ於テ登記官ガ求メタルトキハ当該書面又ハ其ノ写ヲ登記官ニ提出スベシ 第二項第六号ノ閲覧ノ請求ヲ為ス場合ニハ同号ノ閲覧スル抵当証券控又ハ附属書類ガ自己ガ申請人タル抵当証券控又ハ附属書類タル旨ヲ証スル書面ヲ提示スベシ此ノ場合ニ於テ登記官ガ求メタルトキハ当該書面又ハ其ノ写ヲ登記官ニ提出スベシ 第一項ノ請求ヲ為ス場合ニ於テ請求人ガ法人ナルトキハ当該法人ノ代表者ノ資格ヲ証スル書面ヲ提示スベシ但シ同項ノ請求書ニ当該法人ノ会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他ノ法令ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ニ規定スル会社法人等番号ヲ謂ウ以下同ジ）ヲモ記載シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第一項ノ請求ヲ代理人ニ依リテ為ストキハ其ノ権限ヲ証スル書面ヲ提示スベシ 但シ支配人等（支配人其ノ他ノ法令ノ規定ニ依リ法人ヲ代理スルコトヲ得ル者ニシテ其ノ旨ノ登記ヲ受ケタルモノヲ謂ウ第二十二条第二項ニ於テ同ジ）ガ法人ヲ代理シテ第一項ノ請求ヲ為ス場合ニ於テ同項ノ請求書ニ当該法人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 法人タル代理人ニ依リテ第一項ノ請求ヲ為ス場合ニ於テ同項ノ請求書ニ当該代理人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ当該代理人ノ代表者ノ資格ヲ証スル書面ヲ提示スルコトヲ要セズ 第十一条 抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法第百十九条第一項及第百二十一条第三項乃至第五項ノ手数料ハ収入印紙ヲ請求書ニ貼付シテ之ヲ納付スベシ 送付ノ方法ニ依リ抵当証券控ノ謄本又ハ抄本ヲ交付スル場合ノ送付ニ要スル費用ハ郵便切手又ハ民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項ニ規定スル一般信書便事業者若クハ同条第九項ニ規定スル特定信書便事業者（以下信書便事業者ト称ス）ニヨル同条第二項ニ規定スル信書便（以下信書便ト称ス）ノ役務ニ関スル料金ノ支払ノタメニ使用スルコトヲ得ル証票ニシテ法務大臣ノ指定スルモノヲ以テ之ヲ納付スベシ 前項ノ指定ハ告示シテ之ヲ為スコトヲ要ス 第十二条 削除 第十三条 抵当証券控ノ謄本ハ登記官其ノ抵当証券控ノ用紙ノ全部ヲ遺漏ナク謄写シテ之ヲ作リ其ノ末尾ニ抵当証券控ノ謄本ナル旨ノ認証文ヲ附記シ之ニ年月日及職氏名ヲ記載シテ職印ヲ押捺シ毎葉ノ綴目ニ契印又ハ之ニ準ズル措置ヲ為スベシ 抵当証券控ノ謄本又ハ抄本ヲ交付スルトキハ請求書ニ謄本又ハ抄本ノ数及交付ノ年月日ヲ記載スベシ 前二項ノ規定ハ抵当証券ノ抄本ニ之ヲ準用ス 第十四条 抵当証券控又ハ附属書類ノ閲覧ハ登記官ノ面前ニ於テ之ヲ為サシムベシ 第十五条 抵当証券控綴込帳及事件記録ハ三十年間之ヲ保存スベシ 事件簿、還納証券綴込帳及雑申請書類綴込帳ハ十年間之ヲ保存スベシ 催告簿、共同証券嘱託簿、共同証券受託簿及受領証原符元簿ハ三年間之ヲ保存スベシ 前三項ノ帳簿ノ保存期間ハ当該年度ノ翌年ヨリ、事件記録ノ保存期間ハ事件完結ノ日ヨリ之ヲ起算ス 第十六条 登記所ニ於テ前条ノ帳簿又ハ事件記録ヲ廃毀セントスルトキハ目録ヲ作リ法務局又ハ地方法務局ノ長ニ申報スベシ 第二章　抵当証券交付申請ノ手続 第十七条 削除 第十八条 抵当証券交付ノ申請書ニハ手数料ノ金額ヲモ記載スベシ 手数料ハ収入印紙ヲ申請書ニ貼付シテ之ヲ納付スベシ 第十九条 申請書ガ数葉ニ渉ルトキハ申請人ハ毎葉ニ丁数ヲ記載スルコト其ノ他ノ必要ナル措置ヲ為スベシ 第二十条 抵当権ノ目的タル物件ガ五個以上ナルトキ又ハ抵当証券法第三条第一項第三号ノ手形アルトキハ抵当証券法第六条ノ規定ニ依リ発スベキ催告書ノ数ニ応ジ物件目録又ハ手形ノ写本ヲ提出セシムルコトヲ得 第二十一条 抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法第二十三条第一項前段ノ場合ニハ申請書ニ登記識別情報ヲ提供スルコト能ハザル事由ヲ記載スベシ 第二十一条ノ二 申請書ニハ抵当権ガ債権ノ全部ノ弁済ヲ担保スルニ足ルコトヲ証スル書面ヲ添附スベシ 第二十二条 法人ガ抵当証券交付ノ申請ヲ為ス場合ニ於テ申請書ニ当該法人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ申請書ニ当該法人ノ代表者ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要セズ 支配人等ガ法人ヲ代理シテ抵当証券交付ノ申請ヲ為ス場合ニ於テ申請書ニ当該法人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ申請書ニ当該支配人等ノ権限ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要セズ 法人タル代理人ニ依リテ抵当証券交付ノ申請ヲ為ス場合ニ於テ申請書ニ当該代理人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ申請書ニ当該代理人ノ代表者ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要セズ 第二十三条 同一ノ登記所ニ対シ同時ニ数個ノ申請ヲ為ス場合ニ於テハ抵当証券法第三条第一項第五号ノ書面ハ一個ノ申請書ノミニ一通ヲ添附スルヲ以テ足ル 前項ノ場合ニ於テハ他ノ各申請書ニ其ノ旨ヲ附記スベシ 第二十四条 抵当証券法第三条第三項ノ規定ニ依リ提出スベキ登記事項証明書ハ不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第百九十六条第一項第二号ノ現在事項証明書ヲ以テ足ル 第二十五条 抵当証券法第三条第三項ノ規定ニ依リ提出スベキ附属書面ノ写本ニハ申請人原本ト相違ナキ旨ヲ記載スベシ 第二十六条 申請人ハ申請書ニ添附シタル書面ノ原本ノ還付ヲ請求スルコトヲ得 但シ当該申請ノ為ニノミ作成セラレタル委任状其ノ他ノ書類ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ 前項ノ請求ヲスル場合ニ於テハ申請書ニ其ノ旨ヲ記載シ且之ニ其ノ原本ト相違ナキ旨ヲ記載シタル謄本ヲ添附スベシ 登記官ガ書面ノ原本ヲ還付スルトキハ其ノ謄本ニ原本還付ノ旨ヲ記載シテ捺印スベシ 第三章　抵当証券交付ノ手続 第二十七条 登記官ガ申請書ヲ受取リタルトキハ遅滞ナク申請ニ関スル総テノ事項ヲ調査スベシ 第二十八条 登記官ガ申請ヲ受附ケタルトキハ事件簿ニ受附ノ月日、事件番号、申請人ノ住所氏名、債権額及抵当権ノ目的ノ表示ヲ記載シ且附録第七号様式ニ依ル受領証原符及受領証ニ相当ノ記載ヲ為シ其ノ受領証ヲ申請人ニ交付スベシ 前項ノ記載ヲ為ス場合ニ於テ申請人ガ多数ナルトキハ申請書ニ掲ゲタル筆頭ノ者ノ住所氏名及他ノ人員ヲ記載スルヲ以テ足ル抵当権ノ目的ガ多数ナルトキ亦之ニ準ズ 第二十九条 不動産登記規則第五十九条ノ規定ハ抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法第二十四条ノ規定ニ依ル調査ヲシタル場合ニ之ヲ準用ス 不動産登記規則第七十条及第七十二条ノ規定ハ抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法第二十三条第一項及第四項ノ場合ニ之ヲ準用ス 第三十条 抵当証券法第五条第二項ノ規定ニ依ル嘱託ヲ為ス場合ニ於テハ登記官ハ共同証券嘱託簿ニ共同証券嘱託簿番号、事件番号、受託登記所ノ名称及嘱託ノ月日ヲ記載シ且事件簿ニ共同証券嘱託簿番号ヲ記載スベシ 第三十一条 受託登記所ノ登記官ガ前条ノ規定ニ依ル嘱託ヲ受ケタル場合ニ於テハ新ニ抵当証券交付ノ申請ヲ受ケタル場合ノ例ニ倣ヒ事件簿ニ第二十八条ノ規定ニ依ル記載ヲ為シ尚其ノ事件番号欄ニ「何登記所ヨリ受託」ト附記スベシ 前項ノ場合ニ於テハ登記官ハ共同証券受託簿ニ共同証券受託簿番号、事件番号、嘱託登記所ノ名称、受託ノ月日及他ノ受託登記所アルトキハ其ノ名称ヲ記載シ且事件簿ニ共同証券受託簿番号ヲ記載スベシ 第三十二条 共同証券嘱託簿及共同証券受託簿ノ記載ハ一事件毎ニ各欄ヲ貫通シタル縦線ヲ劃シテ之ヲ為スベシ 第三十三条 抵当証券法第六条ノ規定ニ依リ催告ヲ為シタル後催告書ニ記載スベキ事項ニ付申請ノ変更又ハ更正アリタルトキハ登記官ハ更ニ一定ノ期間ヲ定メ異議ノ追加催告ヲ為スベシ 前項ノ追加催告書ニハ前ニ為シタル催告ニ対シ過失ナクシテ異議ヲ申立ツルコト能ハザリシ事由及其ノ催告期間後ニ生ジタル事由ニ付テモ異議ヲ申立ツベキ旨ヲ記載スベシ 第三十四条 登記官異議ノ催告ヲ為シタルトキハ催告簿ニ催告番号、事件番号、被催告人ノ住所氏名及催告ノ月日ヲ記載シ且事件簿ニ催告番号ヲ記載スベシ 前条ノ規定ニ依リ異議ノ追加催告ヲ為シタルトキハ前項ノ記載ノ外催告簿ノ備考欄ニ追加催告ナル旨及前ニ為シタル催告ノ番号ヲ記載シ同時ニ前ニ為シタル催告ノ備考欄ニ追加催告ノ番号ヲ記載スベシ 被催告人ノ住所不明等ノ為催告ヲ為スコト能ハザリシトキハ備考欄ニ其ノ旨ヲ記載スベシ 第三十五条 異議ノ催告ハ書留配達証明郵便又ハ信書便ノ役務ニシテ信書便事業者ニ於テ引受及配達ノ記録ヲ為スモノニシテ其ノ配達若クハ交付ノ事実ヲ証明スルモノヲ以テ之ヲ為スベシ 第三十六条 第二十条ノ規定ニ依リ物件目録又ハ手形ノ写本ヲ提出セシメタル場合ニハ之ヲ催告書ニ添附シテ其ノ記載ニ代フルコトヲ得 第三十七条 異議ノ申立アリタルトキハ催告簿ニ其ノ受附ノ年月日ノ記載ヲ為シタル上異議申立書ニ事件記録ヲ添ヘテ管轄地方裁判所ニ送付スベシ 催告ヲ受クベキ者ヨリ催告前ニ異議ノ申立アリタル場合ニ於テモ催告ヲ為シタル上前項ノ手続ヲ為スベシ 前二項ノ規定ニ依リ事件記録ヲ管轄地方裁判所ニ送付シタルトキハ催告簿ニ其ノ年月日ヲ記載スベシ 第三十八条 数個ノ登記所ニ於テ共同証券ヲ作成スベキ場合ニ其ノ一ノ登記所ニ期間内ニ異議ノ申立アリタルトキハ登記官ハ直ニ其ノ旨ヲ総テノ関係登記所ニ通知スベシ一ノ登記所ニ於テ抵当証券ノ発行ヲ妨グル事由アルコトヲ発見シタルトキ亦同ジ 第三十九条 異議ノ申立アリタル後登記官ガ抵当証券交付ノ申請ヲ却下シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ管轄区裁判所ニ通知スベシ抵当証券交付申請ノ取下アリタルトキ亦同ジ 第四十条 異議ニ関スル裁判確定シタルトキハ第一審裁判所ヨリ遅滞ナク其ノ結果及確定ノ年月日ヲ総テノ関係登記所ニ通知シ且送付ヲ受ケタル事件記録ヲ各登記所ニ返送スベシ異議ノ取下アリタルトキ亦之ニ準ズ 第四十一条 数個ノ登記所ニ於テ共同証券ヲ作成スベキ場合ニ嘱託登記所ノ登記官ガ証券交付申請ヲ却下シタルトキハ総テノ受託登記所ニ対シ遅滞ナク其ノ旨及年月日ヲ通知シ且送付ヲ受ケタル証券アルトキハ之ヲ返送スベシ証券交付申請ノ取下アリタルトキ亦同ジ 第四十二条 第三十八条、第四十条若ハ前条ノ通知又ハ不動産登記法第九十四条第三項ノ嘱託ヲ受ケタル登記所ノ登記官ハ共同証券嘱託簿又ハ共同証券受託簿ニ其ノ旨並ニ第三十八条ノ通知及第四十条ノ通知中異議ノ却下又ハ取下ノ通知ニ付テハ其ノ通知ヲ受ケタル年月日、其ノ他ノ通知又ハ嘱託ニ付テハ通知又ハ嘱託ノ事由発生ノ年月日ヲ夫夫記載スベシ 自ラ申立ヲ受理シタル異議ニ付テ第四十条ノ通知ヲ受ケタル登記所ノ登記官ハ催告簿ニモ其ノ旨及記録ノ返還ヲ受ケタル年月日ヲ記載スベシ 第四十三条 受託登記所ノ登記官ハ証券ヲ作成シテ嘱託登記所ニ送付シタル場合及申請ノ却下又ハ取下アリタルニ因リ之ガ返付ヲ受ケタル場合ニハ共同証券受託簿ニ其ノ年月日ヲ記載スベシ 嘱託登記所ノ登記官ハ受託登記所ヨリ証券ノ送付ヲ受ケタル場合及申請ノ却下又ハ取下アリタルニ因リ之ヲ受託登記所ニ返付シタル場合ニハ共同証券嘱託簿ニ其ノ年月日ヲ記載スベシ 第四十四条 抵当証券ハ附録第一号様式ニ依リ調製シタル用紙ヲ用ヒ之ヲ作成スベシ 証券番号ハ其ノ登記所ニ於ケル証券作成ノ順序ニ従ヒ之ヲ附スベシ 証券用紙中表面上半部ガ余白ナキニ至リタルトキハ附録第一号（ハ）ノ様式ニ依ル継続用紙、目的ノ表示欄ガ余白ナキニ至リタルトキハ同号（ロ）ノ様式ニ依ル継続用紙ヲ之ニ編綴シ毎葉ノ綴目ニ契印スベシ 目的ノ表示欄ニ記載ヲ為スニハ目的一個毎ニ縦線ヲ劃スベシ 証券用紙表面上半部中或欄ニ記載ヲ為スベキモノナキトキハ墨線ヲ以テ其ノ欄ノ印刷文字ヲ抹消シ捺印スベシ 目的ノ表示欄又ハ予備欄ニ余白アルトキハ其ノ余白ニ墨線ヲ交叉スベシ 受託登記所ニ於テ作成スル証券ノ裏書欄及元本又ハ利息ノ受領欄ニハ墨線ヲ交叉スベシ 証券用紙中表面上半部ノ見易キ箇所ニ左ノ文言ヲ記載スベシ 注意　この債権は、政府が弁済の責任を負うものではない。 第四十五条 抵当証券ヲ作成スルニ当リ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ於テハ登記官ハ附録第九号様式ニ依ル印ヲ夫夫証券ニ押捺スベシ 一 抵当権ノ移転又ハ民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百七十六条第一項ニ掲グル処分ノ仮登記アルトキ 二 抵当権ノ目的タル土地、建物又ハ地上権ニ付抵当権設定登記前ニ為サレタル移転ノ仮登記又ハ仮差押、処分禁止ノ仮処分、競売申立若ハ滞納処分ニ因ル差押ノ登記アルトキ 三 被催告人所在不明等ノ為之ニ対シ異議ノ催告ヲ為スコト能ハザリシトキ 第四十六条 前条第一号及第二号ノ登記ガ後日抹消セラレタル場合ニ於テ証券所持人ノ請求アリタルトキハ登記官ハ前条ノ印ヲ朱抹シ捺印スベシ 第四十七条 数個ノ登記所ニ於テ共同証券ヲ作成スル場合ニハ嘱託登記所ニ在リテハ附録第十号（イ）ノ様式ニ依ル印ヲ、受託登記所ニ在リテハ同号（ロ）ノ様式ニ依ル印ヲ夫夫其ノ作成ニ係ル証券ニ押捺スベシ 嘱託登記所ノ登記官ガ前項ノ証券ヲ一括スルニハ其ノ作成ニ係ル証券ヲ最表面ト為シテ各証券ヲ編綴シ毎葉ノ綴目ニ契印スベシ 第四十八条 登記官ハ申請人ヲシテ第二十八条ノ規定ニ依リ交付シタル受領証ノ裏面ニ抵当証券（及抵当証券法第十三条ノ規定ニ依ル還付書面アルトキハ其ノ書面）受領ノ年月日ヲ記載シ且記名セシメタル上之ト引換ニ抵当証券（及還付書面アルトキハ其ノ書面）ヲ交付スベシ 第四十九条 抵当証券法第十三条ノ規定ニ依リ還付スル書面ニハ附録第十四号様式ニ依ル印及登記所ノ印ヲ押捺スベシ 但シ交付スベキ証券ガ共同証券ナル場合ニハ右ノ印ニハ嘱託登記所作成ノ証券ノ番号ノミヲ記入シ之ニ（共）ナル文字ヲ冠スベキモノトス 第五十条 登記官抵当証券ヲ作成シタルトキハ附録第二号様式ニ依ル抵当証券控用紙ニ其ノ抵当証券ノ記載ト同一ノ記載ヲ為シ且事件番号ヲ附記シ証券番号順ニ依リ之ヲ抵当証券控綴込帳ニ綴込ムベシ 第五十一条 事件番号、催告番号、共同証券嘱託簿番号、共同証券受託簿番号及受領証原符番号ハ年毎ニ更新スベシ 第四章　抵当証券ノ記載ノ変更、廃棄及再製ノ手続 第五十二条 登記官ガ抵当証券ノ記載ノ変更ヲ為スニハ変更欄ニ変更ノ事項（変更ノ年月日ヲ含ム）及年月日ヲ記載シ其ノ末尾ニ捺印シ且変更前ノ記載事項ヲ朱抹スベシ 但シ一証券ノ（共同証券ナルトキハ各証券毎ニ其ノ）抵当権ノ全部ガ消滅スルニ至リタル場合（但シ債権全部ノ消滅ニ因ル場合ヲ除ク）ニ於テハ其ノ証券ニ附録第十一号様式ニ依ル印ヲ押捺シテ朱抹ニ代フベシ 前項但書ノ印ヲ押捺シタル証券ノ抵当権ノ全部又ハ一部ノ記載ヲ復活スルニハ変更欄ニ変更ノ記載ヲ為スノ外右ノ印ヲ朱抹シ傍ニ附録第十二号様式ニ依ル印ヲ押捺スベク一部復活ノ場合ニハ復活セザル部分ノ目的ノ記載ヲ朱抹スベシ 変更欄ガ記載ヲ為スベキ余白ナキニ至リタルトキハ登記官ハ継続用紙ヲ編綴シ毎葉ノ綴目ニ契印スベシ 変更欄ノ記載ヲ為スニハ一事項毎ニ縦線ヲ劃スベシ 第五十三条 抵当証券ノ記載ノ変更ヲ申請スルニハ申請書、抵当証券及代理人ニ依リテ申請スルトキハ其ノ権限ヲ証スル書面ヲ提出スベシ 抵当証券法第十七条前段ノ規定ニ依リ前項ノ申請ヲ為スニハ変更ニ付利害関係ヲ有スル者ノ承諾書ヲモ提出スベシ 第一項ノ申請ハ申請人（代理人ニ依リテ申請スルトキハ其ノ代理人）証券ヲ作成シタル登記所ニ出頭シテ之ヲ為スベシ 第二十二条、第二十三条及第二十六条ノ規定ハ本条ノ申請ニ付之ヲ準用ス 第五十四条 前条ノ規定ニ依ル申請書ニハ左ノ事項ヲ記載シ申請人之ニ記名スベシ 一 申請人ノ氏名及住所 二 代理人ニ依リテ申請スルトキハ其ノ氏名及住所 三 抵当証券ノ番号 四 変更スベキ事項（変更ノ年月日ヲ含ム） 五 登記所ノ表示 六 年月日 第五十五条 登記官ハ抵当証券ノ記載ノ変更ノ申請ガ左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ理由ヲ附シタル決定ヲ以テ之ヲ却下スベシ 但シ申請ノ欠缺ガ補正スルコトヲ得ベキモノナル場合ニ於テ登記官ガ定メタル相当ノ期間内ニ申請人ガ之ヲ補正シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一 其ノ登記所ノ管轄ニ属セザルトキ 二 申請書ニ記載シタル事項ガ登記簿ト符合セザルトキ 三 申請ノ権限ヲ有セザル者ノ申請ニ因ルトキ 四 申請書ガ方式ニ適合セザルトキ 五 必要ナル書面ヲ提出セザルトキ 第五十六条 債権全部ノ消滅ニ因リ抵当権ノ抹消登記ヲ為シタル場合ニハ登記官ハ抵当証券ニ附録第十三号様式ニ依ル印ヲ押捺シタル上之ヲ還納証券綴込帳ニ綴込ムベシ 前項ノ場合ニ於テ証券ガ共同証券ナルトキハ登記官ハ其ノ作成ニ係ル証券ノミニ前項ノ印ヲ押捺シ最後ニ右印ヲ押捺シタル登記官ハ其ノ編綴ヲ解キ各証券ヲ其ノ作成登記所ニ送付シ作成登記所ニ於テ還納証券綴込帳ニ綴込ムベシ 第五十七条 前条ノ規定ハ申請ニ因リ抵当証券交付ノ登記ヲ抹消シタル場合又ハ不動産登記法第九十四条第三項ノ嘱託ニ因リ抵当証券作成ノ登記ヲ抹消シタル場合ニ之ヲ準用ス 第五十八条 登記官抵当証券ノ記載ノ変更ヲ為シタルトキハ直ニ其ノ抵当証券控ニ同一ノ変更ノ記載ヲ為スベシ前二条ノ規定ニ依リ抵当証券ニ附録第十三号様式ニ依ル印ヲ押捺シタルトキ亦之ニ準ズ 第五十九条 抵当証券法第二十三条ノ規定ニ依リ作成スベキ抵当証券ニハ曩ニ還納ヲ受ケタル証券ノ記載ト同一ノ記載（登記所ノ印、登記官ノ印及附録第十三号様式ニ依ル印ヲ除ク）ヲ為シ之ニ同条ノ規定ニ依リテ作成スルモノナル旨、年月日及登記所ノ表示ヲ記載シタル上登記官記名捺印シ且登記所ノ印ヲ押捺スベシ 但シ一証券ノ（共同証券ナルトキハ各証券毎ニ其ノ）抵当権ノ目的中回復登記ヲ為サザルモノアル場合ニハ其ノ部分ノ表示ハ之ヲ朱抹シ変更欄ニ其ノ旨ヲ記載スベシ 前項ノ場合ニ於テハ裏書及抵当証券法第二十五条ノ記載ハ登記官之ヲ為シ末尾ニ「以上旧証券ヨリ転写ス」ナル文字ヲ記載シ捺印スベシ 第六十条 前条ノ証券ガ共同証券ナル場合ニ於テハ回復登記ヲ為シタル登記官ハ前条ノ規定ニ依リ作成シタル証券ヲ旧証券交付ノ登記所ニ送付スベシ 旧証券交付ノ登記所ガ前項ノ規定ニ依リ証券ノ送付ヲ受ケタルトキ又ハ自ラ回復登記ヲ為シタルトキハ登記官ハ旧証券ヲ作成シタル他ノ全部ノ登記所ニ証券ノ作成ヲ嘱託スベシ 第六十一条 前条ノ規定ニ依リ証券ノ送付ヲ受ケタル登記所又ハ証券作成ノ嘱託ヲ受ケタル登記所ニ於テ抵当権ノ回復登記ノ申請ナキトキハ第五十九条ノ規定ニ依リ作成シタル証券ニ附録第十一号様式ニ依ル印ヲ押捺シ変更欄ニ其ノ旨ヲ記載スベシ 第六十二条 第五十九条ノ証券ガ共同証券ナルトキハ旧証券交付ノ登記所ノ登記官ハ第四十七条ノ規定ニ依リ附録第十号（イ）ノ様式ニ依ル印ヲ押捺シ一括シタル証券ヲ旧証券ノ所持人ニ交付スベシ 第六十三条 再交付ノ証券ニハ旧証券ノ証券番号ノミヲ記載スベシ 前項ノ証券ニ付テハ第五十九条ノ規定ヲ準用ス 但シ抵当証券法施行令（平成三年政令第三百四十号）第七条ノ規定ニ依リ証券ヲ作成スル場合ヲ除クノ外抵当証券法第二十五条及裏書ノ記載ノ末尾ニハ「以上申請書ニ基キ記載ス」ナル文字ヲ記載スベシ 抵当証券法施行令第三条第三号ノ事項ハ変更欄ニ之ヲ記載スベシ 第六十四条 証券ノ汚損ニ因ル再交付ノ申請ニ基キ証券ヲ再交付シタル場合ニハ汚損シタル証券ニ付第五十六条ノ規定ヲ準用ス 但シ共同証券ナルトキハ再交付登記所ノ登記官ニ於テ全部ノ証券ニ附録第十三号様式ニ依ル印ヲ押捺スベシ 第六十五条 抵当証券法第二十三条ノ規定ニ依リ作成シタル証券又ハ再交付ノ証券ニ付テハ登記官ハ第五十条ノ規定ニ依リ新ニ証券控（此ノ証券控ニハ抵当証券法第二十五条及裏書ニ関スル記載ヲモ記載スベシ）ヲ作成シ抵当証券控綴込帳ニ之ヲ綴込ミ且其ノ直前ニ綴込マレタル証券控ノ番号ヲ旧証券控ニ記入スベシ 第五章　雑則 第六十六条 削除 第六十七条 抵当証券法施行令第七条及本令第三十八条乃至第四十一条ノ通知ハ郵便、信書便其ノ他便宜ノ方法ヲ以テ之ヲ為スベシ 第六十八条 抵当証券法第十条第三項ノ公告ハ官報及登記事項ノ公告ヲ掲載スベキ新聞紙ヲ以テ之ヲ為スベシ 第六十九条 共同証券ノ裏書及抵当証券法第二十五条ノ記載ハ第四十七条第二項ノ規定ニ依リテ編綴セラレタル最表面ノ証券ニ之ヲ為スベシ 第七十条 抵当証券中裏書欄又ハ元本又ハ利息ノ受領欄ガ記載ヲ為スベキ余白ナキニ至リタルトキハ裏書人又ハ所持人ハ之ニ補箋ヲ貼附シ其ノ接目ニ契印スベシ 第七十一条 抵当証券法第二十七条第二項ノ規定ニ依ル証明書ハ附録第八号様式ニ依リ作成シ公証人又ハ執行官署名捺印シタル上之ヲ抵当証券ニ貼附シ其ノ接目ニ契印スベシ 第七十二条 公証人又ハ執行官ガ前条ノ証明書ヲ作成シタルトキハ謄本ヲ作リ之ヲ其ノ役場又ハ勤務スル裁判所ニ備ヘ置クベシ 前項ノ証明書ガ滅失シタルトキハ利害関係人ハ其ノ謄本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得 第七十三条 抵当証券法第三十条第二項又ハ同法第三十二条ノ規定ニ依ル許可ノ裁判アリタル場合ニ於テ所持人ガ其ノ前者ヨリ償還ヲ受クルトキハ抵当証券ト共ニ其ノ裁判ノ正本ヲモ交付スベシ 第七十四条 抵当証券ノ抵当権ノ目的ノ全部又ハ一部ノ競落ニ因ル配当ヲ実施シタル裁判所ガ其ノ抵当権ノ抹消登記ノ嘱託ヲ為ス場合ニ於テ当該競売ノ申立又ハ配当金受領等ノ為提出セラレタル抵当証券アルトキハ第五十二条又ハ第五十六条ノ手続ヲ為サシムル為之ヲ登記所ニ送付スベシ抹消登記嘱託後配当金受領ノ為抵当証券ノ提出アリタルトキ亦同ジ 共同証券ニ関シ数個ノ登記所ニ前項ノ抹消登記ノ嘱託ヲ為ス場合又ハ為シタル場合ニハ其ノ一ノ登記所ニ証券ヲ送付シ其ノ登記所ヨリ順次他ノ登記所ニ之ヲ転送スベキ旨ヲ嘱託スベシ 前二項ノ規定ニ依リ証券ノ送付ヲ受ケタル登記所ガ証券ヲ所持人ニ還付スルニハ嘱託裁判所ヲ経由スベシ 附　則 本令ハ昭和六年八月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 １ この府令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令による改正規定は、この省令の施行前に抵当証券の交付の申請があり、まだ抵当証券を交付していない事件にも適用する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 抵当証券控の謄本又は抄本の請求等に関する手数料を定める省令（昭和六年司法省令第二十三号）は、廃止する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和五十二年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に存する抵当証券及び抵当証券控は、この省令による改正後の抵当証券法施行細則の規定により作成された抵当証券及び抵当証券控とみなす。 （改正前の様式による用紙の使用についての暫定措置） ３ この省令による改正前の附録第一号又は附録第二号の様式により調製した用紙は、当分の間、この省令による改正後の附録第一号又は附録第二号の様式により調製されたものとみなして使用することができる。 附　則 １ この省令は、昭和六十年七月一日から施行する。 ２ 登記特別会計法（昭和六十年法律第五十四号）附則第八条の規定により手数料を収入印紙をもつて納付するときは、収入印紙を申請書又は請求書にはつて、納付しなければならない。 附　則 この省令は、平成三年十一月十一日から施行する。 ただし、第十七条の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。 （農住組合法による不動産登記の手続に関する省令等の廃止） 第二条 次に掲げる省令は、廃止する。 一 農住組合法による不動産登記の手続に関する省令（昭和五十六年法務省令第三十五号） 二 集落地域整備法による不動産登記の手続に関する省令（平成元年法務省令第一号） 三 市民農園整備促進法による不動産登記の手続に関する省令（平成二年法務省令第三十五号） 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十年七月二十二日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。 （登記印紙の廃止に伴う経過措置） 第四条 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第三百八十二条の規定及び特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十三年政令第　　　号）附則第二条の規定により手数料を収入印紙又は登記印紙をもって納付するときは、収入印紙又は登記印紙を請求書、嘱託書又は申請書に貼ってしなければならない。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、不動産登記令等の一部を改正する政令の施行の日（平成二十七年十一月二日）から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行前にされた登記、筆界特定、抵当証券交付、抵当証券の記載の変更及び鉱害賠償の登録の申請については、第一条の規定による改正後の不動産登記規則第三十六条、第三十七条の二及び第四十四条第二項（これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。）並びに第二百九条の規定、第二条の規定による改正後の抵当証券法施行細則第二十二条（同令第五十三条において準用する場合を含む。）の規定、第三条の規定による改正後の鉱害賠償登録規則第二十条の規定、第四条の規定による改正後の企業担保登記規則第五条の規定並びに第五条の規定による改正後の船舶登記規則第二十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の施行の日（令和三年九月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。 附録第一号 （イ）（第四十四条第一項関係） 寸法　日本産業規格Ｂ列四番 用紙　法務省ノ三文字白スキ （表面） 地紋　ニブ青色、ニブ黄緑色、ニブ紫色 文字　黒 輪郭　茶色 （裏面） 地紋　ニブ紫色 文字　黒 輪郭　茶色 附録第一号 （ロ）（第四十四条第三項関係） 寸法　日本産業規格Ｂ列五番 用紙　法務省ノ三文字白スキ （表面） 地紋　ニブ青色、ニブ黄緑色、ニブ紫色 文字　黒 輪郭　茶色 （裏面） 地紋　ニブ青色、ニブ黄緑色、ニブ紫色 文字　黒 輪郭　茶色 附録第一号 （ハ）（第四十四条第三項関係） 寸法　日本産業規格Ｂ列五番 用紙　法務省ノ三文字白スキ （表面） 地紋　ニブ紫色 文字　黒 輪郭　茶色 （裏面） 地紋　ニブ紫色 文字　黒 輪郭　茶色 附録第二号 （イ）（第五十条関係） （表面） （裏面） 附録第二号 （ロ）（第五十条関係） （表面） （裏面） 附録第二号 （ハ）（第五十条関係） （表面） （裏面） 附録第三号 （第三条関係） 附録第四号 （第四条関係） 附録第五号 （第五条関係） 附録第六号 （第六条関係） 附録第七号 （第七条、第二十八条第一項関係） （表面） （裏面） 附録第八号 （第七十一条関係） 附録第九号 （第四十五条関係） 附録第十号 （第四十七条第一項、第六十二条関係） （イ） （ロ） 附録第十一号 （第五十二条第一項、第六十一条関係） 附録第十二号 （第五十二条第二項関係） 附録第十三号 （第五十六条、第五十八条、第五十九条第一項、第六十四条関係） 附録第十四号 （第四十九条関係）

昭和六年勅令第二百三号

昭和六年勅令第二百三号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律ノ施行ニ関スル件）

306IO0000000203

20150801

第一条 昭和六年法律第八号ニ依リ特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ハ第二条乃至第七条ノ規定ニ依リ当該特別会計ノ負担額トシテ算定シタル金額ノ合計額トス 第二条 国庫ニ於テ恩給ヲ負担スル場合ニ於テ其ノ基礎ト為リタル公務員又ハ之ニ準ズベキ者ノ国庫ヨリ俸給又ハ給料ヲ受ケタル在職年ノ全部ニ付同一特別会計ヨリ俸給又ハ給料ヲ受ケタルトキハ其ノ恩給金額ヲ当該特別会計ノ負担額トス ○２ 前項ノ場合ニ於テ恩給法第十七条第一項ノ規定ニ依リ国庫ガ国庫以外ノ経済ニ恩給金額ノ分担ヲ請求シ得ルトキハ当該公務員若ハ之ニ準ズベキ者又ハ其ノ遺族ノ恩給額ヨリ恩給法施行令第四条第一項乃至第四項ノ規定ニ依リ算定シタル分担請求額ヲ控除シタル残額ヲ当該特別会計ノ負担額トス 第三条 国庫ニ於テ普通恩給又ハ扶助料ヲ負担スル場合ニ於テ其ノ基礎ト為リタル公務員又ハ之ニ準ズベキ者ノ在職年中ニ二以上ノ会計ヨリ俸給又ハ給料ヲ受ケタル在職年ヲ含ムトキハ各会計ヨリ俸給又ハ給料ヲ受ケタル夫々ノ在職年ノ年数ヲ其ノ会計ニ於テ支弁セラレタル退職又ハ死亡前一年内ノ俸給又ハ給料年額（軍人及準軍人ノ俸給又ハ給料ノ年額ハ大正十二年九月三十日以前ニ在リテハ其ノ当時其ノ官職ノ者ニ付軍人恩給法第一号表又ハ第二号表ニ依リ服役年十一年ノ者ニ給スベキ恩給金額ノ四倍ニ相当スル金額、大正十二年十月一日以後昭和八年九月三十日以前ニ在リテハ其ノ官職ノ者ニ付恩給法別表第一号表ニ依リ在職年十一年ノ者ニ給スベキ恩給金額ノ三倍ニ相当スル金額、昭和八年十月一日以後ニ在リテハ其ノ官職ノ者ニ付定メタル恩給法別表第一号表ノ仮定俸給年額ニ依ル）ニ乗ジタル数ニ比例シ当該恩給ニ付各会計ノ負担額ヲ定ム但シ公務員ノ恩給ノ負担ヲ異ニスベキ在職ガ退職又ハ死亡ヲ以テ終ラザルモノナル場合ニ在リテハ其ノ最終ノ俸給又ハ給料ノ年額ニ乗ジタル数ニ比例シテ之ヲ定ム ○２ 前項ニ規定スル退職又ハ死亡前一年内ノ俸給又ハ給料ノ年額ノ計算ニ付テハ恩給法第五十九条ノ二ノ規定ヲ準用ス ○３ 前条第二項並ニ恩給法施行令第四条第三項及第四項ノ規定ハ前項ノ恩給負担額ノ計算ニ付之ヲ準用ス但シ恩給法施行令第四条第三項中当該恩給ノ負担者ニ帰スベキ在職年トアルハ第四条ノ規定ニ依リ増加恩給ノ負担者ニ帰スベキ在職年トス ○４ 第四条第二項ノ場合ニ於テハ前項ノ規定ノ適用ニ付テハ当該所定ノ年数ニ満タザル年月数ハ負担額計算上第四条ノ規定ニ依リ増加恩給ヲ負担スル各会計ニ於ケル当該公務員ノ在職年ニ比例シテ之ヲ分チ各会計ノ負担ニ帰スベキ在職年ヲ定ム 第四条 国庫ニ於テ増加恩給又ハ傷病年金ヲ負担スル公務員又ハ之ニ準ズベキ者ノ在職年中ニ二以上ノ会計ヨリ俸給又ハ給料ヲ受ケタル在職年ヲ含ムトキハ当該増加恩給又ハ傷病年金ハ之ヲ受クル原因タル傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リタル当時ニ俸給又ハ給料ヲ給シタル会計ノ負担トス ○２ 前項ノ場合ニ於テ其ノ増加恩給又ハ傷病年金ガ恩給法第五十四条第一項第二号若ハ第三号又ハ第五十五条ノ二ノ規定ニ依リ改定セラレタルモノニシテ其ノ改定恩給額従前ノ恩給額ヨリ多額ナルトキハ従前ノ恩給額及之ト改定恩給額トノ差額ニ分チ其ノ各金額毎ニ前項ノ規定ニ依リ負担スベキ会計ヲ定ム但シ従前ノ恩給ヲ国庫以外ノ経済ニ於テ負担シタルモノナルトキハ其ノ恩給額ハ之ヲ改定スベキ原因ノ生ジタル当時ニ俸給又ハ給料ヲ給シタル会計ニ於テ負担ス 第五条 第二条第一項ノ規定ハ外国人恩給ノ、第三条第一項ノ規定ハ一時恩給、一時扶助料及外国人恩給ノ、第四条第一項ノ規定ハ傷病賜金ノ会計別恩給負担額ノ計算ニ付之ヲ準用ス 第六条 第二条第一項及第三条第一項ノ規定ハ恩給法第十六条ノ規定ニ依リ国庫以外ノ経済ニ於テ負担スル恩給ニ付国庫ガ恩給法第十七条第二項ノ規定ニ依リ恩給金額ヲ分担スル場合ニ於ケル分担額ニ付之ヲ準用ス 第七条 特別会計恩給負担額ハ前前年度ニ於ケル支給義務額ニ依リ之ヲ算定ス但シ支給義務額ハ爾後ノ年度ニ於テ異動ヲ生ズルコトアルモ之ヲ訂正セザルモノトス 第八条 総務大臣ハ各特別会計恩給負担額ヲ前前年度ニ於ケル恩給支給義務額ニ依リ調査シ各特別会計毎ニ仕訳書ヲ作成シ前年度七月三十一日迄ニ恩給負担額ノ繰入ヲ為スベキ当該特別会計ノ所管大臣ニ対シ仕訳書ヲ添附シタル特別会計恩給負担額通知書ヲ発シ同時ニ仕訳書ヲ財務大臣ニ送付スベシ 第九条 本令施行ニ関シ必要ナル規定ハ其ノ収入支出ニ関スルモノニ付テハ財務大臣、其ノ他ノ事項ニ関スルモノニ付テハ総務大臣之ヲ定ム 附　則 ○１ 本令ハ昭和六年度ヨリ之ヲ適用ス但シ内閣恩給局長以外ノ者ノ裁定ニ係ル恩給（大正十二年九月三十日以前ニ於ケル内閣総理大臣ノ裁定ニ係ル恩給ヲ含マズ）ニ付テハ昭和八年度迄之ヲ適用セズ ○３ 大正十二年九月三十日以前ニ於ケル内閣総理大臣以外ノ者ノ裁定ニ係ル恩給ニシテ国庫ノ負担スルモノニ付テハ之ガ裁定官庁ハ当該公務員ノ履歴書ノ謄本ヲ内閣恩給局長ニ送付スベシ 附　則 ○１ 本令ハ昭和八年十月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第四条ノ改正規定ハ昭和九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス ○２ 昭和八年九月三十日以前ニ給与事由ノ生ジタル恩給及昭和八年法律第五十号附則第十五条ノ規定ニ依リ改定スル恩給ノ負担ニ付テハ第三条ノ改正ニ拘ラズ仍従前ノ例ニ依ル 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十三年一月六日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。 （処分等の効力） 第四条 この政令の施行前にこの政令による改正前のそれぞれの政令（次条において「旧政令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この政令による改正後のそれぞれの政令（以下この条及び次条において「新政令」という。）の規定に相当の規定があるものは、別段の定めがあるものを除き、新政令の相当の規定によってしたものとみなす。 （命令の効力） 第五条 この政令の施行の際現に効力を有する旧政令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新政令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、別段の定めがあるものを除き、この政令の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。

昭和六年法律第四十二号

無尽業法

306AC0000000042

20230614

目次 第一章　総則 （第一条―第九条） 第二章　業務 （第十条―第十三条ノ二） 第三章　経理等 （第十四条―第二十条） 第四章　合併、会社分割又ハ事業ノ譲渡若ハ譲受 （第二十一条―第二十一条ノ五） 第五章　業務及財産ノ管理ノ委託 （第二十一条ノ六―第二十一条ノ十二） 第六章　監督 （第二十二条―第二十六条） 第七章　廃業及解散 （第二十七条―第二十九条） 第八章　清算 （第三十条―第三十三条） 第九章　無尽ノ管理 （第三十四条・第三十五条） 第十章　指定紛争解決機関 （第三十五条の二―第三十五条の二の三） 第十一章　雑則 （第三十五条の二の四―第三十五条の五） 第十二章　罰則 （第三十六条―第四十三条） 附則 第一章　総則 第一条 本法ニ於テ無尽ト称スルハ一定ノ口数ト給付金額トヲ定メ定期ニ掛金ヲ払込マシメ一口毎ニ抽籤、入札其ノ他類似ノ方法ニ依リ掛金者ニ対シ金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為スヲ謂フ無尽類似ノ方法ニ依リ金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為スモノ亦同ジ 但シ賭博又ハ富籤ニ類似スルモノハ此ノ限ニ在ラズ 第二条 無尽業ハ内閣総理大臣ノ免許ヲ受クルニ非ザレバ之ヲ営ムコトヲ得ズ 営業トシテ無尽ノ管理ヲ為スハ之ヲ無尽業ト看做ス 第一項ノ免許ヲ受ケントスル者ハ申請書ニ定款（定款ガ電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其ノ他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ以下同ジ）ヲ以テ作成セラレタルトキハ電磁的記録（内閣府令ニ定ムルモノニ限ル第四十一条ニ於テ同ジ）又ハ其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル事項ヲ記載シタル書面）、事業方法ヲ記載シタル書面及無尽契約約款ヲ添付シ之ヲ内閣総理大臣ニ提出スベシ 第三条 無尽業ハ資本金ノ額五千万円以上ノ株式会社ニシテ取締役会ヲ置クモノニ非ザレバ之ヲ営ムコトヲ得ズ 第四条 無尽会社ハ其ノ商号中ニ無尽ナル文字及給付ヲ為ス主タル財産ノ種類ヲ示スベキ文字ヲ用フベシ 無尽会社ニ非ザルモノハ其ノ名称又ハ商号中ニ無尽ヲ業トスル者タルコトヲ示スベキ文字ヲ用フルコトヲ得ズ 第五条 無尽会社ハ他ノ業務ヲ営ムコトヲ得ズ 第六条 無尽会社ノ営業区域ハ道府県ノ区域内ニ於テ之ヲ定ムベシ 但シ特別ノ事情アルトキハ此ノ限ニ在ラズ 前項ノ営業区域ハ定款中ニ之ヲ記載又ハ記録スベシ 第七条 無尽会社ハ左ノ場合ニ於テハ内閣総理大臣ノ認可ヲ受クベシ 一 定款ヲ変更セントスルトキ 二 事業方法又ハ無尽契約約款ヲ変更セントスルトキ 三 出張所又ハ代理店ヲ設置セントスルトキ 四 本店其ノ他ノ営業所ノ位置ヲ変更セントスルトキ 第八条 無尽会社ハ代理店主ヲシテ其ノ代理事務ニ関シ代理店ノ出張所其ノ他ノ従タル営業所又ハ復代理店ヲ設ケシムルコトヲ得ズ 無尽会社ノ代理店主ハ其ノ代理事務ニ関シ代理店ノ出張所其ノ他ノ従タル営業所又ハ復代理店ヲ設クルコトヲ得ズ 第九条 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第七条の二第二項乃至第四項及第十二条の四ノ規定ハ無尽会社ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ同法第七条の二第三項中「銀行法、この法律」トアルハ「無尽業法、この法律」トス 第二章　業務 第十条 無尽会社ハ次ノ方法ニ依ルノ外其ノ営業上ノ資金ヲ運用スルコトヲ得ズ 一 銀行ヘノ預ケ金 二 信託業務ヲ営ム金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項ノ認可ヲ受ケタル金融機関ヲ謂フ以下同ジ）ヘ内閣府令ノ定ムル所ニ依リ為ス金銭信託 三 金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為ス無尽ノ給付ノ為必要ナル財産ノ取得等ニシテ内閣府令ヲ以テ定ムルモノ 第十一条 無尽会社ガ会社財産ヲ以テ其ノ債務ヲ完済スルコト能ハザルニ至リタルトキハ無尽契約ニ基ク会社ノ債務ニ付各取締役（指名委員会等設置会社ニ在リテハ取締役及執行役）ハ連帯シテ其ノ弁償ノ責ニ任ズ 前項ノ責任ハ取締役（指名委員会等設置会社ニ在リテハ取締役及執行役）ノ退任登記前ノ債務ニ付退任登記後二年間仍存続ス 第十二条 無尽会社並ニ其ノ取締役、執行役、会計参与、監査役、使用人及代理店主ハ何人ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ自己ノ計算ニ於テ其ノ会社又ハ其ノ会社ニ第二十一条ノ六ノ規定ニ依ル管理ヲ委託シタル無尽会社ト無尽契約ヲ為スコトヲ得ズ 第十二条ノ二 無尽契約ヲ為スニハ書面ヲ用フルコトヲ要ス無尽契約書ニハ無尽契約約款ノ全文ヲ記載シ又ハ之ヲ記載シタル書面ヲ添付スベシ 但シ無尽契約約款中当該無尽ニ関セザル事項ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ 無尽会社ハ前項ノ規定ニ依ル書面ノ交付ニ代ヘテ次項ノ規定ニ依リ当該掛金者ノ承諾ヲ得テ当該書面ニ記載スベキ事項ヲ電磁的方法（第十七条第五項ニ規定スル電磁的方法ヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ）ニ依リ提供スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ当該無尽会社ハ当該書面ヲ交付シタルモノト看做ス 無尽会社ハ前項ノ規定ニ依リ書面ニ記載スベキ事項ヲ提供セントスルトキハ予メ当該掛金者ニ対シ内閣府令ニ定メル処ニ依リ書面又ハ電磁的方法ニ依ル承諾ヲ得ルコトヲ要ス 前項ノ規定ニ依ル承諾ヲ得タル無尽会社ハ当該掛金者カラ書面又ハ電磁的方法ニ依リ電磁的方法ニ依ル提供ヲ受ケザル旨ノ申出ガ為サレタルトキハ当該掛金者ニ対シ書面ニ記載スベキ事項ノ提供ヲ電磁的方法ニ依リ為スコトヲ得ズ 但シ当該掛金者ガ再ビ同項ノ規定ニ依ル承諾ヲ為シタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 第十三条 無尽会社ハ無尽ノ欠口又ハ掛金ノ払込ヲ為サザル者アル場合ト雖モ第一回ノ抽籤、入札其ノ他類似ノ方法ヲ行ヒタル後ハ掛金者ノ不利益ニ給付ヲ変更シ又ハ掛金額ヲ増加スルコトヲ得ズ 第十三条ノ二 銀行法第十二条の三ノ規定ハ無尽会社ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ同条第三項第二号及第三号中「第五十二条の六十二第一項」トアルハ「無尽業法第三十五条の二第一項」トスルノ外必要ナル技術的読替ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム 第三章　経理等 （資本準備金及び利益準備金の額） 第十四条 無尽会社は、剰余金の配当をする場合には、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十五条第四項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。 （事業年度） 第十五条 無尽会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （業務報告書） 第十六条 無尽会社は、事業年度ごとに、業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 （貸借対照表の公告） 第十七条 無尽会社は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、貸借対照表を作成しなければならない。 ２ 前項の貸借対照表は、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 無尽会社は、内閣府令で定めるところにより、その事業年度経過後三月以内に、貸借対照表を公告しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により当該三月以内に貸借対照表の公告をすることができない場合には、内閣総理大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。 ４ 前項の規定にかかわらず、その公告方法（会社法第二条第三十三号（定義）に規定する公告方法をいう。以下同じ。）が第三十五条の二の五第一号に掲げる方法である無尽会社は、内閣府令で定めるところにより、第一項の貸借対照表の要旨を公告することで足りる。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ５ 前項に規定する無尽会社は、内閣府令で定めるところにより、その事業年度経過後三月以内に、貸借対照表の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。 この場合においては、第三項の規定による公告をしたものとみなす。 ６ 無尽会社に対する会社法第九百四十一条（電子公告調査）の適用については、同条中「第四百四十条第一項」とあるのは、「第四百四十条第一項及び無尽業法第十七条第三項」とする。 ７ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない無尽会社については、前各項の規定は、適用しない。 （監査書の備置き） 第十八条 無尽会社の監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員、指名委員会等設置会社にあっては監査委員）は、無尽会社の業務及び財産の状況に関する調査の結果を記載した監査書を事業年度ごとに作成し、本店に備え置かなければならない。 （附属明細書の記載事項） 第十八条の二 無尽会社が会社法第四百三十五条第二項（計算書類等の作成及び保存）の規定により作成する附属明細書の記載事項は、内閣府令で定める。 （取締役等の兼職の制限） 第十九条 無尽会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）又は支配人が他の会社の常務に従事しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 （説明書の交付請求） 第二十条 無尽会社の掛金者は、無尽会社に対し、当該掛金者の加入する無尽の総掛金者の五分の一以上の同意を得て、当該掛金者の加入する無尽に関し、内閣府令で定める事項について、説明書の交付を求めることができる。 第四章　合併、会社分割又ハ事業ノ譲渡若ハ譲受 第二十一条 無尽会社ヲ当事者トスル合併、会社分割又ハ事業ノ全部若ハ一部ノ譲渡若ハ譲受ハ内閣総理大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ 第二十一条ノ二 無尽会社ガ合併ノ決議ヲ為シタル場合ニ於テ会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又ハ第八百十条第二項ノ規定ニ依リテ為スベキ催告ハ掛金者ニ対シテハ之ヲ為スコトヲ要セズ 第二十一条ノ三 無尽会社ガ会社分割ノ決議ヲ為シタル場合ニ於テ会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又ハ第八百十条第二項ノ規定ニ依リテ為スベキ催告ハ掛金者ニ対シテハ之ヲ為スコトヲ要セズ 会社法第七百五十九条第二項及第三項、第七百六十一条第二項及第三項、第七百六十四条第二項及第三項並ニ第七百六十六条第二項及第三項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ催告ヲ為スコトヲ要セザル掛金者ニハ之ヲ適用セズ 第二十一条ノ四 無尽会社ガ其ノ事業ノ全部若ハ一部ノ譲渡又ハ他ノ無尽会社ノ事業ノ全部若ハ一部ノ譲受ノ決議又ハ決定ヲ為シタルトキハ其ノ決議又ハ決定ノ日ヨリ二週間内ニ決議又ハ決定ノ要旨及其ノ債権者ニシテ事業ノ全部又ハ一部ノ譲渡又ハ譲受ニ異議アラバ一定ノ期間内ニ之ヲ述ブベキ旨ヲ官報ニ公告シ且掛金者以外ノ知レタル債権者ニハ各別ニ之ヲ催告スルコトヲ要ス 但シ其ノ期間ハ一月ヲ下ルコトヲ得ズ 前項ノ規定ニ拘ラズ無尽会社ガ同項ノ規定ニ依ル公告ヲ官報ノ外第三十五条の二の五ノ規定ニ依ル定款ノ定メニ従ヒ為ストキハ同項ノ各別ノ催告ハ之ヲ為スコトヲ要セズ 債権者ガ第一項ノ期間内ニ異議ヲ述ベザリシトキハ事業ノ全部又ハ一部ノ譲渡又ハ譲受ヲ承認シタルモノト看做ス 第一項ノ期間内ニ債権者ガ異議ヲ述ベタルトキハ事業ノ全部又ハ一部ノ譲渡又ハ譲受ヲ為サントスル無尽会社ハ弁済ヲ為シ若ハ相当ノ担保ヲ供シ又ハ其ノ債権者ニ弁済ヲ受ケシムルコトヲ目的トシテ信託会社若ハ信託業務ヲ営ム金融機関ニ相当ノ財産ヲ信託スルコトヲ要ス 但シ事業ノ全部又ハ一部ノ譲渡又ハ譲受ヲ為スモ其ノ債権者ヲ害スルノ虞ナキトキハ此ノ限ニ在ラズ 第二十一条ノ五 無尽会社ガ会社分割ニ因リ其ノ事業ノ全部若ハ一部ヲ承継セシメ又ハ其ノ事業ノ全部若ハ一部ノ譲渡ヲ為シタルトキハ遅滞無ク其ノ旨ヲ公告スルコトヲ要ス 前項ノ公告ガ第三十五条の二の五第一号ニ掲グル方法ニ依リ為サレタルトキハ会社分割ニ因リ事業ノ全部若ハ一部ヲ承継セシメ又ハ事業ノ全部若ハ一部ノ譲渡ヲ為シタル無尽会社ノ掛金者ニ対シ民法第四百六十七条ノ規定ニ依ル確定日付アル証書ヲ以テスル通知アリタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テハ其ノ公告ノ日付ヲ以テ確定日付トス 第五章　業務及財産ノ管理ノ委託 第二十一条ノ六 無尽会社ハ契約ヲ以テ他ノ無尽会社ニ其ノ業務及財産ノ管理ヲ委託スルコトヲ得 前項ノ契約ハ各無尽会社ニ於テ株主総会ノ決議ヲ経ルコトヲ要ス 前項ノ決議ハ会社法第三百九条第二項ノ規定ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ 第二十一条ノ七 前条第一項ノ契約ハ内閣総理大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ 第二十一条ノ八 前条ノ認可アリタルトキハ各無尽会社ハ遅滞ナク其ノ旨及契約ノ要旨ヲ公告シ且管理ヲ委託シタル無尽会社ニ在リテハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ旨並ニ受託無尽会社ノ商号及本店ノ所在地ヲ登記スルコトヲ要ス 前項ノ登記ハ委託無尽会社ノ本店ノ所在地ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス 第二十一条ノ九 本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外委託無尽会社ト受託無尽会社トノ間ノ関係ハ委任ニ関スル規定ニ従フ 第二十一条ノ十 受託無尽会社ガ委託無尽会社ノ為ニ無尽契約其ノ他ノ取引ヲ為スニハ委託無尽会社ノ為ニスルコトヲ表示スルコトヲ要ス 前項ノ表示ヲ為サズシテ為シタル無尽契約其ノ他ノ取引ハ之ヲ自己ノ為ニ為シタルモノト看做ス 会社法第十一条第一項ノ規定ハ受託無尽会社ニ之ヲ準用ス 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条ノ規定ハ管理ノ委託アリタル場合ニ之ヲ準用ス 第二十一条ノ十一 管理契約ノ解除ハ株主総会ノ決議ヲ経ルコトヲ要ス 前項ノ決議ハ会社法第三百九条第二項ノ規定ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ 第二十一条ノ七ノ規定ハ第一項ノ解除ニ之ヲ準用ス 第二十一条ノ十二 管理契約ノ解除又ハ終了アリタルトキハ各無尽会社ハ遅滞ナク其ノ旨ヲ公告スルコトヲ要ス 第六章　監督 第二十二条 内閣総理大臣ハ何時ニテモ無尽会社ヲシテ其ノ業務ニ関スル報告ヲ為サシメ又ハ監査書其ノ他ノ書類帳簿ヲ提出セシムルコトヲ得 第二十三条 内閣総理大臣ハ何時ニテモ無尽会社ノ業務及財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得 第二十四条 内閣総理大臣ハ無尽会社ノ業務又ハ財産ノ状況ニ依リ必要ト認ムルトキハ事業方法若ハ無尽契約約款ノ変更、業務ノ停止又ハ財産ノ供託ヲ命ジ其ノ他必要ナル命令ヲ為スコトヲ得 第二十五条 無尽会社ガ法令、定款若ハ内閣総理大臣ノ命令ニ違反シ又ハ公益ヲ害スベキ行為ヲ為シタルトキハ内閣総理大臣ハ業務ノ停止若ハ取締役、執行役、会計参与若ハ監査役ノ改任ヲ命ジ又ハ営業ノ免許ヲ取消スコトヲ得 第二十六条 内閣総理大臣ハ業務ノ停止ヲ命ゼラレタル無尽会社ニ対シ其ノ整理ノ状況ニ依リ必要ト認ムルトキハ営業ノ免許ヲ取消スコトヲ得 第七章　廃業及解散 第二十七条 無尽業ノ廃止又ハ無尽会社ノ解散ノ決議ハ内閣総理大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ 第二十八条 無尽会社ガ其ノ目的ヲ変更シ他ノ業務ヲ営ム会社トシテ存続スル場合ニ於テハ無尽会社ニ関スル事務ヲ管理スル内閣総理大臣ハ其ノ会社ガ掛金者ニ対スル債務ヲ完済スルニ至ル迄財産ノ供託ヲ命ジ其ノ他必要ナル命令ヲ為スコトヲ得合併又ハ会社分割ニ因リ無尽会社ニ非ザル会社ガ無尽会社ノ掛金者ニ対スル債務ヲ承継シタル場合亦同ジ 第二十二条及第二十三条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス 第二十九条 無尽会社ガ第二条第一項ノ内閣総理大臣ノ免許ヲ第二十五条又ハ第二十六条ノ規定ニ依リ取消サレタルトキハ之ニ因リテ解散ス 第八章　清算 （清算人の任免等） 第三十条 無尽会社が第二十五条又は第二十六条の規定による免許の取消しにより解散した場合には、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。 当該清算人の解任についても、同様とする。 ２ 前項の場合を除くほか、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、清算人を解任することができる。 ３ 前項の規定により清算人を解任したときは、裁判所は、清算人を選任することができる。 ４ 次に掲げる者は、清算をする無尽会社（次項並びに次条第三項、第五項、第七項及び第八項において「清算無尽会社」という。）の清算人となることができない。 一 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ５ 清算無尽会社の清算人に対する会社法第四百七十八条第八項（清算人の就任）において準用する同法第三百三十一条第一項第三号（取締役の資格等）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「無尽業法、この法律」とする。 （清算の監督） 第三十一条 無尽会社の清算は、裁判所の監督に属する。 ２ 無尽会社の清算の監督は、無尽会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 ３ 裁判所は、清算無尽会社の清算事務及び財産の状況を検査するとともに、当該清算無尽会社に対し、財産の供託を命じ、その他清算の監督に必要な命令をすることができる。 この場合においては、当該検査をさせるため、特別検査人を選任することができる。 ４ 会社法第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第一号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は前項前段の規定による命令について、同法第八百七十四条（第二号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は同項後段の規定による特別検査人の選任について、それぞれ準用する。 ５ 裁判所は、第三項後段の規定により特別検査人を選任した場合には、清算無尽会社が当該特別検査人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 ６ 会社法第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の報酬の額の決定について準用する。 ７ 清算無尽会社の清算人は、その就任の日から二週間以内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 解散の事由（会社法第四百七十五条第二号又は第三号（清算の開始原因）に掲げる場合に該当することとなった清算無尽会社にあっては、その旨）及びその年月日 二 清算人の氏名及び住所 ８ 清算無尽会社の清算人は、会社法第四百九十二条第三項（財産目録等の作成等）の規定により同項に規定する財産目録等について株主総会の承認を受けた場合には、遅滞なく、当該財産目録等（当該財産目録等が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を裁判所に提出しなければならない。 （清算手続等における内閣総理大臣の意見等） 第三十二条 裁判所は、無尽会社の清算手続、破産手続、再生手続又は更生手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 第三十三条 内閣総理大臣は、前条に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。 第九章　無尽ノ管理 第三十四条 第二条第二項ニ規定スル無尽ノ管理（次条ニ於テ無尽ノ管理ト称ス）ヲ為ス無尽会社ハ其ノ管理スル無尽ノ掛金ノ払込ナキ場合ニ於テ掛金者ニ代リ掛金ノ払込ヲ為ス責ニ任ズ 第三十五条 無尽ノ管理ヲ為ス無尽会社ハ其ノ管理スル無尽ノ加入者ニ代リ掛金ノ払込及給付金ノ支払ニ関シ一切ノ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス 掛金ノ払込又ハ給付金ノ支払ニ関スル訴ニ於テハ無尽ノ管理ヲ為ス無尽会社ハ原告又ハ被告ト為ルコトヲ得 第十章　指定紛争解決機関 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第三十五条の二 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務（苦情処理手続（無尽業務関連苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（無尽業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。第三十五条の二の三第一項を除き、以下同じ。）を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。第五項、次条及び第四十三条第二号において同じ。）と無尽会社との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた無尽会社の数の無尽会社の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。 ２ 前項に規定する「無尽業務関連苦情」とは、無尽業務（無尽会社が営む無尽業及び他の法律により営む業務並びに当該無尽会社のために代理店主が営む代理事務をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情をいい、前項に規定する「無尽業務関連紛争」とは、無尽業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。 ３ 第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、無尽会社に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第三十五条の二の三第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。 （業務規程） 第三十五条の二の二 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入無尽会社（手続実施基本契約を締結した相手方である無尽会社をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項 五 当事者である加入無尽会社又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの （銀行法の準用） 第三十五条の二の三 銀行法第七章の七（第五十二条の六十二（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第五十二条の六十七第一項（業務規程）を除く。）（指定紛争解決機関）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、紛争解決等業務に係るものにあっては紛争解決等業務（第三十五条の二第一項に規定する紛争解決等業務をいう。）について、指定紛争解決機関に係るものにあっては指定紛争解決機関（同項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。）について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入無尽会社」と、「手続実施基本契約」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約」と、「苦情処理手続」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第一項に規定する苦情処理手続」と、「紛争解決手続」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第一項に規定する紛争解決手続」と、「銀行業務等関連苦情」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第二項に規定する無尽業務関連苦情」と、「銀行業務等関連紛争」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第二項に規定する無尽業務関連紛争」と、銀行法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「無尽業法」と、同条第二項中「銀行業関係業者を」とあるのは「無尽会社を」と、同法第五十二条の六十六中「他の法律」とあるのは「無尽業法以外の法律」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「無尽業法第三十五条の二の二第一号」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「無尽業法第三十五条の二の二第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「無尽会社」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「無尽業法第三十五条の二の二第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「無尽業法第三十五条の二の二第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第二項に規定する無尽業務」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「無尽会社」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第三十五条の二第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「他の法律」とあるのは「無尽業法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、無尽業法第三十五条の二第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第三十五条の二第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「無尽業法第三十五条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十一章　雑則 （届出事項） 第三十五条の二の四 無尽会社は、営業を開始したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （無尽会社の公告方法） 第三十五条の二の五 無尽会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告をいう。次条において同じ。） （電子公告による公告をする期間） 第三十五条の三 無尽会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 第十七条第三項の規定による公告 電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日 二 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 三 前各号に掲げる公告以外の公告 電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日 ２ 会社法第九百四十条第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、無尽会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （権限の委任） 第三十五条の四 内閣総理大臣は、この法律による権限（次に掲げるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 一 第二条第一項の免許 二 第二十五条又は第二十六条の規定による営業の免許の取消し （財務大臣への資料提出等） 第三十五条の五 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん ２ 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 第十二章　罰則 第三十六条 内閣総理大臣ノ免許ヲ受ケズシテ無尽業ヲ営ミタル者ハ三年以下ノ懲役若ハ三百万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス 第三十七条 次ノ各号ノ何レカニ該当スル者ハ一年以下ノ懲役若ハ三百万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス 一 第三十五条の二の三第一項ニ於テ準用スル銀行法（以下銀行法ト謂フ）第五十二条の六十三第一項ノ規定ニ依ル指定申請書又ハ同条第二項ノ規定ニ依リ之ニ添付スベキ書類若ハ電磁的記録ニ虚偽ノ記載又ハ記録ヲシテ之等ヲ提出シタル者 二 銀行法第五十二条の六十九ノ規定ニ違反シタル者 三 銀行法第五十二条の八十第一項ノ規定ニ依ル報告書ヲ提出セズ又ハ虚偽ノ記載ヲ為シタル報告書ヲ提出シタル者 四 銀行法第五十二条の八十一第一項若ハ第二項ノ規定ニ依ル報告若ハ資料ノ提出ヲセズ若ハ虚偽ノ報告若ハ資料ノ提出ヲ為シ又ハ之等ノ規定ニ依ル当該職員ノ質問ニ対シテ答弁ヲ為サズ若ハ虚偽ノ答弁ヲ為シ若ハ之等ノ規定ニ依ル検査ヲ拒ミ、妨ゲ、若ハ忌避シタル者 五 銀行法第五十二条の八十二第一項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者 第三十七条ノ二 銀行法第五十二条の六十四第一項ノ規定ニ違反シテ其ノ職務ニ関シテ知リ得タ秘密ヲ漏ラシ又ハ自己ノ利益ノ為ニ使用シタル者ハ一年以下ノ懲役若ハ百万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス 第三十八条 次ノ場合ニ於テハ取締役、執行役、会計参与（会計参与法人ナルトキハ其ノ職務ヲ行フベキ社員以下本条ニ於テ同ジ）、監査役、支配人若ハ清算人又ハ第二十一条ノ六ノ規定ニ依ル管理ノ受託無尽会社ノ取締役、執行役、会計参与、監査役若ハ支配人ヲ一年以下ノ懲役又ハ百万円以下ノ罰金ニ処ス 一 業務報告書又ハ監査書ノ虚偽ノ記載、虚偽ノ公告其ノ他ノ方法ニ依リ官庁又ハ公衆ヲ欺罔シタルトキ 二 第二十三条ノ規定ニ依ル検査ニ際シ帳簿書類ノ隠蔽、虚偽ノ申立其ノ他ノ方法ニ依リ検査ヲ妨ゲタルトキ 第三十八条ノ二 銀行法第五十二条の七十一若ハ第五十二条の七十三第九項ノ規定ニ依ル記録ノ作成若ハ保存ヲセズ、又ハ虚偽ノ記録ヲ作成シタル者ハ百万円以下ノ罰金ニ処ス 第三十八条ノ三 銀行法第五十二条の八十三第一項ノ認可ヲ受ケズシテ紛争解決等業務ノ全部若ハ一部ノ休止又ハ廃止ヲシタル者ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス 第三十八条ノ四 次ノ各号ノ何レカニ該当スル者ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス 一 銀行法第五十二条の六十八第一項ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ又ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者 二 銀行法第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若ハ第五十二条の八十三第二項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サズ又ハ虚偽ノ届出ヲ為シタル者 三 銀行法第五十二条の八十三第三項若ハ第五十二条の八十四第三項ノ規定ニ依ル通知ヲ為サズ又ハ虚偽ノ通知ヲ為シタル者 第三十八条ノ五 次ノ場合ニ於テハ取締役、執行役、監査役若ハ支配人又ハ第二十一条ノ六ノ規定ニ依ル管理ノ受託無尽会社ノ取締役、執行役、監査役若ハ支配人ヲ十万円以下ノ罰金ニ処ス 一 第十二条ノ二ノ規定ニ違反シタルトキ 二 第三十五条の二の四ノ規定ニ依ル届出ヲ為サズ又ハ虚偽ノ届出ヲ為シタルトキ 第三十九条 法人（法人ニ非ザル社団又ハ財団ニシテ代表者又ハ管理人ノ定アルモノヲ含ム以下本項ニ於テ同ジ）ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務又ハ財産ニ関シ次ノ各号ニ掲グル規定ノ違反行為ヲ為シタルトキハ其ノ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人ニ対シ当該各号ニ定ムル罰金刑ヲ、其ノ人ニ対シテ各本条ノ罰金刑ヲ科ス 一 第三十七条（第二号ヲ除ク） 二億円以下ノ罰金刑 二 第三十六条、第三十七条第二号又ハ第三十七条ノ二乃至前条 各本条ノ罰金刑 前項ノ規定ニ依ル法人ニ非ザル社団又ハ財団ヲ処罰スル場合ニ於テハ其ノ代表者又ハ管理人ガ其ノ訴訟行為ニ付其ノ社団又ハ財団ヲ代表スルノ外法人ヲ被告人又ハ被疑者トスル場合ノ刑事訴訟ニ関スル法律ノ規定ヲ準用ス 第四十条 銀行法第五十二条の七十六ノ規定ニ違反シタル者ハ百万円以下ノ過料ニ処ス 第四十一条 次ノ場合ニ於テハ取締役、執行役、会計参与若ハ其ノ職務ヲ行フベキ社員、監査役、支配人、代理店主（代理店主法人ナルトキハ其ノ業務ヲ執行スル社員、取締役、執行役其ノ他法人ノ代表者）若ハ清算人又ハ第二十一条ノ六ノ規定ニ依ル管理ノ受託無尽会社ノ取締役、執行役、会計参与若ハ其ノ職務ヲ行フベキ社員、監査役若ハ支配人ヲ十万円以下ノ過料ニ処ス 但シ其ノ行為ニ付刑ヲ科スベキトキハ此ノ限ニ在ラズ 一 第五条、第七条、第八条、第十条、第十三条、第十四条、第十七条又ハ第十九条ノ規定ニ違反シタルトキ 二 第六条ノ規定ニ依リ定メタル営業区域外ニ於テ営業ヲ為シタルトキ 三 無尽会社ガ第十二条ノ規定ニ違反シタルトキ 四 正当ノ理由ナクシテ第二十条ノ説明書ノ交付ヲ拒ミ又ハ之ニ虚偽ノ記載ヲ為シタルトキ 四ノ二 第二十一条ノ四ノ規定ニ違反シテ事業ノ全部又ハ一部ノ譲渡又ハ譲受ヲ為シタルトキ 五 本法ニ依リ無尽会社ニ備ヘ置クベキ書類ノ備付若ハ内閣総理大臣ニ提出スベキ書類又ハ電磁的記録ノ提出ヲ怠リ、之ニ記載若ハ記録スベキ事項ヲ記載若ハ記録セズ又ハ之ニ虚偽ノ記載若ハ記録ヲ為シタルトキ 六 第二十四条、第二十五条、第二十八条又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ内閣総理大臣又ハ裁判所ノ為シタル命令ニ違反シタルトキ 七 本法ニ基キテ発スル命令ニ違反シタルトキ 第四十二条 第十二条ノ規定ニ違反シタル取締役、執行役、会計参与若ハ其ノ職務ヲ行フベキ社員、監査役、使用人又ハ代理店主（代理店主法人ナルトキハ其ノ業務ヲ執行スル社員、取締役、執行役其ノ他法人ノ代表者）ハ十万円以下ノ過料ニ処ス 前項ノ場合ニ於テハ無尽会社又ハ第二十一条ノ六ノ規定ニ依ル管理ノ受託無尽会社ノ取締役、執行役、会計参与若ハ其ノ職務ヲ行フベキ社員及監査役ヲ十万円以下ノ過料ニ処ス 第四十三条 次ノ各号ノ何レカニ該当スル者ハ十万円以下ノ過料ニ処ス 一 第四条第二項ノ規定ニ違反シタル者 二 銀行法第五十二条の七十七ノ規定ニ違反シテ其ノ名称又ハ商号中ニ指定紛争解決機関ト誤認サレル虞アル文字ヲ使用シタル者 附　則 第四十四条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第四十七条 従前ノ規定ニ依リテ免許ヲ受ケタル無尽業者ニシテ前条ノ期限迄ニ第四条ノ改正規定ノ要件ヲ具備セザルモノガ其ノ期限迄ニ為シタル無尽契約ニ付テハ之ガ完了ニ至ル迄其ノ契約ニ関スル業務ニ限リ之ヲ継続スルコトヲ得 前項ノ場合ニ於テ無尽業者ガ前項ノ業務以外ニ無尽業ヲ営ミタルトキハ三千円以下ノ罰金ニ処ス 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 本法施行前免許ヲ受ケタル無尽会社ニシテ前項ノ期限迄ニ第四条ノ改正規定ノ要件ヲ具備セザルモノガ其ノ期限迄ニ為シタル無尽契約ニ付テハ之ガ完了ニ至ル迄其ノ契約ニ関スル業務ニ限リ之ヲ継続スルコトヲ得 前項ノ場合ニ於テ無尽会社ガ前項ノ業務以外ニ無尽業ヲ営ミタルトキハ三千円以下ノ罰金ニ処ス 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 但シ第一条、第五条及第十条第一項第六号ノ改正規定施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第一条ノ改正規定施行ノ際現ニ金銭及有価証券以外ノ財産ノ給付ヲ為ス無尽ヲ業トスル者ハ同条ノ改正規定施行前ニ為シタル無尽契約ニ付テハ之ガ完了ニ至ル迄其ノ契約ニ関スル業務ニ限リ之ヲ継続スルコトヲ得 前項ノ場合ニ於テハ第十六条、第二十二条乃至第二十五条、第三十五条、第三十七条、第三十八条及第四十二条ノ規定ヲ準用ス 第二項ノ場合ニ於テ無尽ヲ業トスル者ガ同項ノ業務以外ニ無尽業ヲ営ミタルトキハ三千円以下ノ罰金ニ処ス 附　則 本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 本法施行ノ日ノ属スル営業年度又ハ事業年度ニ関シテハ仍従前ノ規定ニ依ル 附　則 第十一条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ９ 無尽会社は、無尽業法第十条の改正規定にかかわらず、第四十五条第一項の規定による公庫の特別勘定の整理の完了するまでは、従来の庶民金庫への預け金に相当する営業上の資金を公庫への預け金に運用することができる。 附　則 １ この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ５ 相互銀行は、既存無尽会社の営業の全部又は一部を譲り受けることができる。 但し、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 既存無尽会社であつて相互銀行業の免許を受けたものについては、旧法の規定（同法に基く命令を含む。附則第七項中において同じ。）によつてなされた認可、承認、命令、処分その他の行為は、この法律（第二十条において準用する銀行法の規定を含む。以下同じ。）中これに相当する規定のある場合においては、この法律の規定によりなされたものとみなす。 ７ 旧法の規定によつてなされた認可又は承認であつて、前項の規定により、この法律の規定によりなされたものとみなされるものについて、この法律において当該認可又は承認の有効期間を定めたものの期間は、旧法の規定によつてなされた認可又は承認の日から起算する。 １０ この法律施行前（既存無尽会社については、附則第三項の規定により効力を有する旧法の失効前）にした行為に対する罰則の適用については、この法律施行後（既存無尽会社については、附則第三項の規定により効力を有する旧法の失効後）でも、なお従前の例による。 附　則 １ この法律は、商法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十七号）施行の日から施行する。 附　則 １ この法律の施行期日は、公布の日から六月をこえない範囲内において政令で定める。 但し、第三条、第七条、第八条並びに第九条中第三条及び第七条に係る部分、第十条、第十一条中第三条に係る部分、第十二条並びに次項から第十一項までの規定は、公布の日から施行する。 １１ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。 附　則 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の施行の日から施行する。 （無尽業法の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正後の無尽業法第二十一条ノ四及び第二十一条ノ五の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る公告及び催告並びに債権者の異議について適用し、施行日前にされた株主総会の決議に係る公告及び催告並びに債権者の異議については、なお従前の例による。 （罰則の適用に関する経過措置） 第十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項（銀行法附則の規定の例によりなお従前の例によることとされる事項を含む。）に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 １ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。 ２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第四条の規定により従前の例によることとされる場合における第十一条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 （無尽業法の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第三条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の無尽業法第三条第一項の免許を受けている者は、第三条の規定の施行の際に同条の規定による改正後の無尽業法第三条第一項の免許を受けたものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。 （罰則の適用に関する経過措置） ３ この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。 （大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置） 第二条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ 旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。 （大蔵省令等に関する経過措置） 第三条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。 （罰則に関する経過措置） 第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 ３ 旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。 第三条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。 第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 二 第三章（第三条を除く。）及び次条の規定 平成十二年七月一日 附　則 （施行期日） １ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） ２ この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 （罰則の適用等に関する経過措置） 第十二条 施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 （処分等の効力） 第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 （罰則に関する経過措置） 第百二十二条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、会社法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。 （無尽業法等の一部改正に伴う経過措置） 第五十八条 旧郵便貯金は、第七条、第八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十八条、第三十九条、第四十三条、第八十八条、第百八条及び第百十一条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。 一 無尽業法第十条第一号 （罰則に関する経過措置） 第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一及び二 略 三 第一条中金融商品取引法第三十七条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条、第四十五条第一号、第五十九条の六、第六十条の十三及び第六十六条の十四第一号ロの改正規定、同法第七十七条に一項を加える改正規定、同法第七十七条の二に一項を加える改正規定、同法第七十九条の十三の改正規定並びに同法第百五十六条の三十一の次に一条を加える改正規定、第二条中無尽業法目次の改正規定（「第十三条」を「第十三条ノ二」に改める部分に限る。）、同法第九条の改正規定及び同法第二章中第十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項及び第二条の二の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の四の改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十の三の改正規定、同法第十一条の十二の二を同法第十一条の十二の三とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第九十二条の五の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号及び第十一条の九の改正規定、同法第十一条の十の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十三第二項及び第十五条の七の改正規定、同法第十五条の九の二を同法第十五条の九の三とし、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百二十一条の五の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第九条の七の三及び第九条の七の四並びに第九条の七の五第二項の改正規定並びに同法第九条の九の次に二条を加える改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第八十九条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第九条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第九十四条の二の改正規定、第十条中銀行法第十二条の三を同法第十二条の四とし、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の四の改正規定、同法第五十二条の二の五の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第十一条中貸金業法第十二条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第四十一条の七に一項を加える改正規定、第十二条中保険業法目次の改正規定（「第百五条」を「第百五条の三」に改める部分に限る。）、同法第九十九条第八項の改正規定、同法第二編第三章中第百五条の次に二条を加える改正規定、同法第百九十九条の改正規定、同法第二百四十条第一項第三号の次に二号を加える改正規定、同法第二百七十二条の十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第三百条の二の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十七条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三の改正規定、同法第五十九条の七の改正規定（「第三十七条の五、第三十七条の六」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第九十五条の五の改正規定、第十四条中信託業法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条の二及び第五十条の二第十二項の改正規定、第十五条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条の改正規定、第十七条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第十九条」を「第十九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第三章中第十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条、第九条及び第十六条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 （罰則の適用に関する経過措置） 第十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第二十条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （検討） 第二十一条 政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 ２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 二 第一条中金融商品取引法目次の改正規定、同法第三十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の二第二項の改正規定、同法第六章中第百七十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条及び第百九十二条第三項の改正規定、同法第二百条第十二号の二の次に一号を加える改正規定、同法第二百七条第一項第五号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第二百条第十七号」を「第二百条第十二号の三、第十七号」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第十一条、第二十六条第三項、第二百一条、第二百二条第二項、第二百二十五条及び第二百二十五条の二の改正規定、第十条中銀行法第二十条及び第五十二条の二十八の改正規定、第十一条中保険業法第九十八条第二項にただし書を加える改正規定及び同法第三百三十三条第一項の改正規定、第十二条の規定並びに附則第八条、第九条、第十二条から第十四条まで、第十七条から第二十条まで及び第二十五条から第二十九条までの規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 （無尽業法の一部改正に伴う経過措置） 第九条 第二条の規定による改正後の無尽業法（以下この条において「新無尽業法」という。）第十七条第七項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る新無尽業法第十七条第三項の規定による公告について適用する。 （罰則の適用に関する経過措置） 第三十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第三十二条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定 公布の日 二 第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定 公布の日から起算して六月を経過した日 （行政庁の行為等に関する経過措置） 第二条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （検討） 第七条 政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。 附　則 この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十九条の規定 公布の日 （政令への委任） 第二十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日 附　則 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日 二 第一条中民事執行法第二十二条第五号の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十九条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第九十一条第一項第三号の改正規定、同法第百四十一条第一項第三号の改正規定、同法第百八十一条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第百八十三条の改正規定、同法第百八十九条の改正規定及び同法第百九十三条第一項の改正規定、第十二条、第三十三条、第三十四条、第三十六条及び第三十七条の規定、第四十二条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第三十九条第二項の改正規定、第四十五条の規定（民法第九十八条第二項及び第百五十一条第四項の改正規定を除く。）、第四十七条中鉄道抵当法第四十一条の改正規定及び同法第四十三条第三項の改正規定、第四十八条及び第四章の規定、第八十八条中民事訴訟費用等に関する法律第二条の改正規定、第九十一条の規定、第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

昭和六年法律第十五号

抵当証券法

306AC0000000015

20230401

第一条 土地、建物又ハ地上権ヲ目的トスル抵当権ヲ有スル者ハ其ノ登記ヲ管轄スル登記所ニ抵当証券ノ交付ヲ申請スルコトヲ得 抵当権ノ目的物ガ数個ノ登記所ノ管轄地ニ散在スルトキハ抵当証券ノ交付ハ其ノ一ノ登記所ニ之ヲ申請スルコトヲ要ス 第二条 左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ於テハ抵当証券ヲ発行スルコトヲ得ズ 一 抵当権ガ根抵当ナルトキ 二 抵当権ニ付本登記ナキトキ 三 債権ノ差押若ハ仮差押ノ登記又ハ抵当権ノ処分禁止若ハ抵当権ヲ他ノ債権ノ担保ト為シタル旨ノ登記アルトキ 四 債権又ハ抵当権ニ附シタル解除条件ノ登記アルトキ 五 抵当証券発行ノ特約ナキトキ 第三条 抵当証券ノ交付ヲ申請スルニハ左ノ書面ヲ提出スルコトヲ要ス 一 申請書 二 抵当権者ノ登記識別情報ノ内容ヲ記載シタル書面 三 手形其ノ他ノ債権ニ関スル証書 四 抵当証券発行ノ特約ノ登記ナキトキハ抵当権設定者又ハ第三取得者及債務者ノ同意書 五 代理人ニ依リテ申請スルトキハ其ノ権限ヲ証スル書面 前項第三号ノ証書ナキトキハ申請書ニ其ノ旨ヲ記載スルコトヲ要ス 第一条第二項ノ申請ヲ為スニハ申請書ニ其ノ旨ヲ記載シ且他ノ登記所ノ管轄ニ属スル目的物ノ登記事項証明書並ニ其ノ登記所ノ数ニ応ジ申請書ノ副本及附属書面ノ写本ヲ提出スルコトヲ要ス 抵当証券ノ交付ヲ申請スルニハ命令ノ定ムル所ニ依リ手数料ヲ納付スルコトヲ要ス 前項ノ手数料ノ納付ハ収入印紙ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス 第四条 申請書ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス 一 申請人ノ氏名及住所 二 代理人ニ依リテ申請スルトキハ其ノ氏名及住所 三 抵当権ノ目的タル土地、建物又ハ地上権ノ表示 四 抵当権設定者及第三取得者ノ氏名及住所 五 抵当権ノ順位及登記ノ年月日 六 抵当証券発行ノ定アル旨、債権額及元本又ハ利息ノ弁済期並ニ利息ニ関スル定アルトキ、債務ノ不履行ニ因リテ生ジタル損害ノ賠償ニ関スル定アルトキ、債権ニ条件ヲ付シタルトキ、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百七十条但書ノ別段ノ定アルトキ又ハ元本若ハ利息ノ支払場所ノ定アルトキハ其ノ旨 七 債務者ノ氏名及住所 八 抵当権、質権又ハ先取特権ノ登記アルトキハ債権額、債権者ノ氏名及住所並ニ登記ノ年月日 九 地上権、永小作権、地役権、賃借権又ハ配偶者居住権ノ登記アルトキハ其ノ権利者ノ氏名及住所並ニ登記ノ年月日 十 登記所ノ表示 十一 申請ノ年月日 第五条 登記官ハ抵当証券交付ノ申請ガ左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ理由ヲ付シタル決定ヲ以テ之ヲ却下スルコトヲ要ス但シ申請ノ欠缺ガ補正スルコトヲ得ベキモノナル場合ニ於テ登記官ガ定メタル相当ノ期間内ニ申請人ガ之ヲ補正シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 一 其ノ登記所ノ管轄ニ属セザルトキ 二 第二条ニ規定スル事由アルトキ 三 申請書ニ記載シタル事項ガ登記簿ト符合セザルトキ 四 申請ノ権限ヲ有セザル者ノ申請ニ因ルトキ 五 申請書ガ方式ニ適合セザルトキ 六 必要ナル書面ヲ提出セザルトキ 七 手数料ヲ納付セザルトキ 第一条第二項ノ申請アリタル場合ニ於テハ登記官ハ申請書ノ副本及附属書面ノ写本ヲ各管轄登記所ニ送付シ其ノ管轄ニ属スル目的物ニ付抵当証券ヲ作成スベキ旨ヲ嘱託スルコトヲ要ス 第六条 抵当証券交付ノ申請ヲ受理シタルトキハ登記官（前条第二項ノ規定ニ依ル嘱託アリタルトキハ其ノ部分ニ付テハ嘱託ヲ受ケタル登記所ノ登記官）ハ遅滞ナク抵当証券ノ交付ニ付異議アラバ一定ノ期間内ニ之ヲ申立ツベキ旨ヲ抵当権設定者、第三取得者、債務者、抵当権又ハ其ノ順位ノ譲渡人及先順位ヲ抛棄シタル者ニ催告スルコトヲ要ス但シ抵当証券ノ発行ヲ妨グル事由アルコトヲ発見シタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 嘱託ヲ受ケタル登記所ノ登記官ガ抵当証券ノ発行ヲ妨グル事由アルコトヲ発見シタルトキハ其ノ旨ヲ嘱託ヲ為シタル登記所ニ通知スルコトヲ要ス 第一項ノ催告ニハ第四条第一号及第三号乃至第七号ニ掲グル事項ヲ記載スルコトヲ要ス 債務者ニ対スル催告ニハ前項ノ事項ノ外第三条第一項第三号ノ証書ガ手形ナルトキハ其ノ表示及同条第二項ノ規定ニ依ル記載ヲモ記載スルコトヲ要ス 第七条 抵当証券ノ交付ニ関スル異議ハ左ノ理由ニ基クトキニ限リ之ヲ申立ツルコトヲ得 一 申請ニ付第二条ニ規定スル事由アルコト 二 債権ノ質入、差押又ハ仮差押アリタルコト 三 催告ニ記載シタル事項ガ登記簿ノ記録又ハ事実ト符合セザルコト 四 債務者ガ抵当権者ニ対シ相殺ヲ以テ対抗シ得ベキ債権ヲ有スルコト 異議ハ他ノ利害関係人ノ権利ニ関スル理由ニ基キ之ヲ申立ツルコトヲ得ズ 異議申立ノ権利ハ予メ之ヲ抛棄スルコトヲ得ズ 第八条 異議ニ関スル裁判ハ抵当証券交付ノ申請ヲ受理シタル登記所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ於テ非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）ニ依リ之ヲ為ス 前項ノ裁判ニ対スル即時抗告ハ執行停止ノ効力ヲ有ス 異議ノ申立ヲ受理シタルトキハ登記官ハ事件ヲ管轄裁判所ニ送付スルコトヲ要ス 第九条 異議ニ関スル裁判確定シタルトキハ裁判所ハ遅滞ナク其ノ旨ヲ関係登記所ニ通知スルコトヲ要ス 第十条 第六条ノ催告ヲ受ケタル者ハ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得ル事由ニ付テハ其ノ申立ヲ為シタルモノニ非ザレバ之ヲ以テ抵当証券ノ善意ノ取得者ニ対抗スルコトヲ得ズ 異議ノ申立ヲ理由ナシトスル裁判確定シタル場合ニ於テハ其ノ申立ヲ為シタル者ハ二月内ニ訴ヲ提起スルニ非ザレバ申立ヲ為シタル事由ヲ以テ抵当証券ノ善意ノ取得者ニ対抗スルコトヲ得ズ 前項ノ訴ノ提起アリタルトキハ裁判所ハ之ヲ公告スルコトヲ要ス 第十一条 第六条ノ催告ニ指定シタル期間内ニ異議ノ申立ナキトキハ登記官ハ抵当権ノ目的物ガ其ノ登記所ノ管轄地ノミニ在ル場合ニハ直ニ、抵当権ノ目的物ガ数個ノ登記所ノ管轄地ニ散在スル場合ニハ嘱託ヲ受ケタル登記所ヨリ抵当証券ノ送付ヲ受ケタル後直ニ抵当証券ヲ交付スルコトヲ要ス異議ヲ理由ナシトスル裁判確定シタルトキ亦同ジ 第十二条 抵当証券ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載シ登記官記名捺印シ且登記所ノ印ヲ押捺スルコトヲ要ス 一 証券ノ番号 二 第四条第一号及第三号乃至第九号ニ掲グル事項 三 登記所ノ表示 四 証券作成ノ年月日 嘱託ヲ受ケタル登記所ヨリ抵当証券ノ送付ヲ受ケタルトキハ登記官ハ其ノ作成ニ係ルモノト一括シ之ニ各証券ハ同一ノ債権ノ為ニ作成シタルモノナル旨ヲ記載シ且記名捺印スルコトヲ要ス 第十三条 第三条第一項第三号ノ書面ノ提出アリタル場合ニ於テ抵当証券ヲ交付シタルトキハ登記官ハ抵当証券ヲ交付シタル旨ヲ其ノ書面ニ記載シ登記所ノ印ヲ押捺シテ之ヲ申請人ニ還付スルコトヲ要ス其ノ書面中ニ手形アルトキハ其ノ手形ハ爾後効力ヲ有セズ 第十四条 抵当証券ノ発行アリタルトキハ抵当権及債権ノ処分ハ抵当証券ヲ以テスルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ 抵当権ト債権トハ分離シテ之ヲ処分スルコトヲ得ズ 第十五条 抵当証券ノ譲渡ハ裏書ニ依リテ之ヲ為ス 手形法第十三条第一項ノ規定ハ前項ノ裏書ニ之ヲ準用ス尚其ノ裏書ニハ被裏書人ノ氏名又ハ商号、裏書人ノ住所及裏書ノ年月日ヲ記載スルコトヲ要ス 第十六条 抵当証券ノ発行アリタル場合ニ於テハ抵当権ノ変更ハ不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）ノ定ムル所ニ従ヒ其ノ登記ヲ為シ且抵当証券ノ記載ノ変更ヲ為スニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ数個ノ不動産ニ付抵当権アル場合ニ於テ其ノ一ヲ消滅セシメタルトキ亦同ジ 第十七条 抵当証券ノ記載ノ錯誤又ハ遺漏ガ登記ノ錯誤又ハ遺漏ニ基カザル場合ニ於テハ所持人ハ抵当証券ノ記載ノ変更ヲ申請スルコトヲ得債務者ノ表示ノ変更其ノ他ノ事由ニ因リ登記ヲ変更又ハ更正シタル為抵当証券ノ記載ガ登記ト符合セザルニ至リタル場合亦同ジ 第十八条 前条ノ場合ヲ除クノ外抵当証券ノ記載ノ変更ハ不動産登記法第六十六条ノ規定ニ依ル登記ヲ為シタル後ニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ 第十九条 抵当証券ノ発行アリタル場合ニ於テ登記官ガ抵当権ノ変更、消滅又ハ更正ノ登記ヲ完了シタルトキハ抵当証券ノ記載ヲ変更シ之ヲ其ノ所持人ニ還付スルコトヲ要ス 第二十条 削除 第二十一条 抵当証券ノ所持人ハ左ノ場合ニ於テ抵当証券ヲ交付シタル登記所ニ証券ノ再交付ヲ申請スルコトヲ得 一 証券ヲ汚損シタルトキ 二 証券ヲ喪失シタル場合ニ於テ非訟事件手続法第百六条第一項ニ規定スル除権決定アリタルトキ 第二十二条 抵当証券ノ再交付ニ関シテハ命令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外第三条乃至第十三条ノ規定ヲ準用ス 第二十三条 不動産登記法第七十二条ノ場合ニ於テ登記官ガ回復登記ノ手続ヲ完了シタルトキハ更ニ抵当証券ヲ作成シ旧証券ノ所持人ニ交付スルコトヲ要ス 第二十四条 民法第三百七十九条及第三百八十二条乃至第三百八十六条ノ規定ハ抵当証券ノ発行アリタル抵当権ニハ之ヲ適用セズ 第二十五条 抵当証券ノ所持人ハ元本ノ一部又ハ利息ノ支払アリタルトキハ証券ニ其ノ金額及受領ノ年月日ヲ記載シ且之ニ記名捺印スルコトヲ要ス 第二十六条 債務者ガ利息ノ支払ヲ怠リタル場合ニ於テ其ノ延滞ガ二年ニ達シタルトキハ元本ノ弁済期到来シタルモノト看做ス但シ抵当証券ニ特約ノ記載アルトキハ其ノ定ニ従フ定期ニ元本ヲ弁済スベキ場合ニ於テ其ノ延滞ガ二年ニ達シタルトキ全元本ニ付亦同ジ 第二十七条 抵当証券ノ所持人ハ元本ノ弁済期後一月内ニ債務者ニ対シテ支払ノ請求ヲ為スコトヲ要ス 前項ノ場合ニ於テ債務者ガ支払ヲ為サザルトキハ抵当証券ノ所持人ハ公証人又ハ執行官ニ其ノ支払ナキ旨ノ証明ヲ求ムルコトヲ要ス 第二十八条 抵当証券ニ元本及利息ノ支払ノ場所ノ記載ナキ場合ニ於テ債務者ノ現時ノ住所ガ知レザルトキハ登記簿ニ記録シタル住所ニ於テ支払ノ請求ヲ為スヲ以テ足ル 第二十九条 第二十七条第一項ノ場合ニ於テ債務者ガ支払ヲ為サザルトキハ抵当証券ノ所持人ハ五日内ニ各裏書人ニ対シテ其ノ旨ノ通知ヲ発スルコトヲ要ス 前項ノ場合ニ於テハ各裏書人ハ抵当証券ト引換ニ其ノ支払ヲ為スコトヲ得 第三十条 抵当証券ノ所持人ハ債務者ガ元本ノ支払ヲ為サザルトキハ弁済期ヨリ三月内ニ抵当権ノ目的タル土地、建物又ハ地上権ニ付競売ノ申立ヲ為スコトヲ要ス 已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ前項ノ期間内ニ競売ノ申立ヲ為スコト能ハザルトキハ抵当証券ノ所持人ハ期間ノ伸長ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得裏書人全員ノ同意アリタルトキ亦同ジ 第三十一条 抵当証券ノ所持人ハ競売代金ヲ以テ支払ヲ受ケザル債権ノ部分ニ付テノミ其ノ前者ニ対シ償還ノ請求ヲ為スコトヲ得但シ第二十七条又ハ前条ニ定メタル手続ヲ為サザリシトキハ其ノ権利ヲ失フ 第三十二条 抵当権ガ存在セズ若ハ其ノ目的タル物及権利ノ全部ガ滅失シタルニ因リ競売ノ申立ヲ為スコト能ハザルトキ又ハ競売代金ヲ以テ競売費用ヲ償フ見込ナキトキハ抵当証券ノ所持人ハ前二条ノ規定ニ拘ラズ裁判所ノ許可ヲ得テ其ノ前者ニ対シ償還ノ請求ヲ為スコトヲ得但シ弁済期ヨリ三月内ニ許可ノ申請ヲ為スコトヲ要ス 第三十条第二項ノ規定ハ前項但書ノ許可ノ申請ニ付之ヲ準用ス 第三十三条 第三十条第二項及前条ノ裁判ハ抵当権ノ目的物ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ於テ非訟事件手続法ニ依リ之ヲ為ス 許可ヲ与ヘタル裁判ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ズ 第三十四条 本法ニ依ル裁判ノ費用ニ付テハ民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）ノ規定ニ依ル 第三十五条 抵当証券ノ所持人ガ第三十一条又ハ第三十二条ノ規定ニ依リ其ノ前者ニ対シ償還ノ請求ヲ為サントスルトキハ競売代金ヲ受取リタル日又ハ第三十二条ノ許可ヲ得タル日ヨリ五日内ニ各裏書人ニ対シ償還請求ノ通知ヲ発スルコトヲ要ス 第三十六条 抵当証券ノ所持人ノ裏書人ニ対スル通知ハ証券ニ記載シタル住所ニ宛ツルヲ以テ足ル 第三十七条 抵当証券ノ所持人ガ第二十九条第一項又ハ第三十五条ニ規定スル通知ヲ発セザリシトキハ之ニ因リテ生ジタル損害ヲ賠償スル責ニ任ズ 第三十八条 抵当証券ノ所持人又ハ償還ヲ為シタル裏書人ハ左ノ金額中支払アラザリシモノニ付其ノ前者又ハ債務者ニ対シ償還又ハ支払ノ請求ヲ為スコトヲ得 一 元本及支払ノ請求ヲ為シタル日迄ノ利息 二 支払ノ請求ヲ為シタル日後ノ元本ニ対スル法定利率ニ依ル利息但シ約定利率ガ法定利率ニ超ユルトキハ約定利率ニ依ル利息 三 第二十七条第二項ノ規定ニ依ル証明書作成ノ費用其ノ他ノ費用 第三十九条 抵当証券ノ所持人ノ其ノ前者ニ対スル償還請求権ハ競売代金ヲ受取リタル日又ハ第三十二条第一項ノ許可ヲ得タル日ヨリ一年、裏書人ノ其ノ前者ニ対スル償還請求権ハ償還ヲ為シタル日ヨリ六月ヲ経過シタルトキハ時効ニ因リテ消滅ス 第四十条 手形法第七条、第十五条第一項、第十六条乃至第十八条、第三十九条第一項、第五十条及第六十九条ノ規定ハ抵当証券ニ付之ヲ準用ス 第四十一条 不動産登記法第八条、第十条、第二十三条第一項、第三項及第四項、第二十四条、第百十九条第一項、第三項及第四項、第百二十一条第三項乃至第五項、第百五十四条乃至第百五十六条、第百五十七条（第四項ヲ除ク）並ニ第百五十八条ノ規定ハ抵当証券ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ同法第二十三条第一項中「前条」トアルハ「抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第三条第一項」ト、「同条ただし書の規定」トアルハ「正当な理由」ト、同法第百十九条第一項中「登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）」トアリ並ニ同条第三項及第四項中「登記事項証明書」トアルハ「抵当証券の控えの謄本又は抄本」ト、同法第百二十一条第三項中「登記簿の附属書類（第一項の図面を除き、」トアルハ「抵当証券の控え及びその附属書類（」ト、同条第四項中「登記を」トアルハ「抵当証券の交付を」ト、「登記記録に係る登記簿の附属書類」トアルハ「抵当証券の控え及びその附属書類」ト、同条第五項中「登記簿の附属書類」トアルハ「抵当証券の控え及びその附属書類」ト、同法第百五十四条中「登記簿等及び」トアルハ「抵当証券の控え及びその附属書類並びに」ト、同法第百五十五条中「登記簿等」トアルハ「抵当証券の控え及びその附属書類」ト読替フルモノトス 第四十二条 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章ノ規定ハ本法ノ規定ニ依ル登記官ノ処分ニ付テハ之ヲ適用セズ 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第四項乃至第九項ノ規定ヲ除クノ外本法施行ノ地域ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 本法施行ニ関シ必要ナル規定ハ司法大臣之ヲ定ム 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 １ この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。 附　則 この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 この法律（第一条を除く。）は、昭和四十六年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 （政令への委任） 第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。 ただし、第三条のうち非訟事件手続法第百二十五条第一項の改正規定及び第十三条のうち抵当証券法第四十一条の改正規定中新不動産登記法第百二十七条の準用に係る部分は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の施行の日（平成十七年四月一日）又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （政令への委任） 第四十条 附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。 一から二まで 略 三 附則第二百六十条、第二百六十二条、第二百六十四条、第二百六十五条、第二百七十条、第二百九十六条、第三百十一条、第三百三十五条、第三百四十条、第三百七十二条及び第三百八十二条の規定 平成二十三年四月一日 （登記印紙の廃止に伴う経過措置） 第三百八十二条 附則第二百六十条の規定による改正後の民法施行法第八条第二項、附則第二百六十二条の規定による改正後の抵当証券法第三条第五項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、附則第二百九十六条の規定による改正後の商業登記法第十三条第二項本文（同法第四十九条第七項（同法第九十五条、第百十一条及び第百十八条において準用する場合を含む。）及び他の法令において準用する場合を含む。）、附則第三百十一条の規定による改正後の電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第三条第四項本文、附則第三百三十五条の規定による改正後の動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第二十一条第二項本文、附則第三百四十条の規定による改正後の後見登記等に関する法律第十一条第二項本文又は不動産登記法第百十九条第四項本文（同法第百十九条の二第四項、第百二十条第三項、第百二十一条第五項及び第百四十九条第三項並びに他の法令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。 （その他の経過措置の政令への委任） 第三百九十二条 附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。 附　則 この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 四 第二条並びに附則第十条、第十三条、第十四条、第十七条、第十八条及び第二十三条から第二十六条までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定 公布の日 （抵当証券法の一部改正に伴う経過措置） 第十一条 前条の規定による改正後の抵当証券法第四十一条において読み替えて準用する新不動産登記法第百二十一条第三項から第五項までの規定は、施行日以後にされる抵当証券の控え及びその附属書類の閲覧請求について適用し、施行日前にされた抵当証券の控え及びその附属書類の閲覧請求については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令等への委任） 第三十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定 公布の日 （政令への委任） 第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 （検討） 第七十三条 政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

昭和六年法律第九号

昭和六年法律第九号（特別会計ニ於ケル営繕費ニ関スル法律）

306AC0000000009

20150801

特別会計所属ノ営繕ニ要スル経費ハ当該特別会計法ノ規定ニ拘ラズ之ヲ一般会計ノ所属ト為スコトヲ得 前項ノ規定ニ依リ一般会計ノ所属ト為シタル経費ニ充用スル為必要ナル金額ハ当該特別会計ヨリ之ヲ一般会計ニ繰入ルルモノトス 前項ノ規定ニ依リ各特別会計ノ一般会計ニ繰入ルベキ金額ノ毎年度歳出予算ニ於ケル支出残額ハ逓次之ヲ翌年度ニ繰越シ使用スルコトヲ得 附　則 本法ハ昭和六年度ヨリ之ヲ施行ス 附　則 第十四条 本法ハ昭和十九年度ヨリ之ヲ施行ス 附　則 第十三条 この法律は、昭和二十二年四月一日から、これを施行する。

昭和六年法律第八号

昭和六年法律第八号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律）

306AC0000000008

20150801

各特別会計ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ当該会計ニ於テ俸給又ハ給料ヲ支弁シタル公務員若ハ之ニ準ズベキ者又ハ其ノ遺族ノ恩給（外国人恩給ヲ含ム）支払ニ充ツベキ金額ヲ一般会計ニ繰入ルルコトヲ得恩給法第十七条ノ規定ニ依リ国庫ノ分担スル金額ニ付亦同ジ 附　則 本法ハ昭和六年度ヨリ之ヲ施行ス

昭和五年逓信省・鉄道省令

鉄道船舶通シ運送規則

305M10001800000

20190628

鉄道船舶通シ運送規則左ノ通定ム 第一条 鉄道ト通シ運送ヲ為ス場合ニ於ケル船舶ニ依ル運送ニシテ鉄道営業法ノ適用ヲ受クヘキモノニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル 前項ノ船舶ニ依ル運送ノ区間及其ノ運送業者ハ別表ノ通トス 第二条 要償額ノ表示料ハ左ノ割合ヲ超ユルコトヲ得ズ 運送スベキ区間百五十海里未満ノ場合 同上百五十海里以上ノ場合 一 託送手荷物（第二号及第三号ニ該当スルモノヲ含ム） 表示額金千円迄毎ニ 金一円 金二円 二 高価品 同 金一円 金二円 三 動物 同 金三円 金五円 四 其ノ他ノ貨物 同 金五十銭 金一円 船舶運送業者ハ前項ノ規定ニ依ル表示料ヲ託送手荷物又ハ運送品ノ受託箇所ニ掲示スベシ 第三条 要償額ノ表示ナキ託送手荷物、高価品又ハ動物ノ滅失又ハ毀損ニ因ル損害ニ付船舶運送業者ガ賠償ノ責ニ任ズベキ場合ニ於テ支払フベキ金額ハ船舶運送業者ニ悪意又ハ重大ナル過失アル場合ヲ除クノ外左ノ額ヲ超ユルコトヲ要セズ 一 託送手荷物（第二号及第三号ニ該当スルモノヲ含ム） 一個ニ付 金十万円 但シ旅客一人ニ付金十六万円ヲ最高額トス 二 高価品一瓩（容器荷造ヲ含ム）迄毎ニ 金四万円 但シ一口金四百万円ヲ最高額トス 三 動物 牛 一頭ニ付 金二十五万円 子牛 同 金十万円 馬 同 金十五万円 豚 同 金二万五千円 犬 同 金三万円 其ノ他ノ獣類 同 金二万円 其ノ他ノ動物 一瓩（容器荷造ヲ含ム）迄毎ニ 金二千円 但シ一口金二十万円ヲ最高額トス 第四条 引渡期間ハ左ノ各号ノ期間ヲ合算シタルモノトス 一 発送期間 二 輸送期間 三 陸揚期間 四 集配期間 五 接続期間 発送期間ハ左ノ各号ニ依ル 一 毎日発航スル場合ニ於テハ託送手荷物又ハ運送品ヲ運送ノ為受取リタル日及其ノ翌日ヲ以テ之ニ充ツ 二 前号以外ノ場合ニ於テハ託送手荷物又ハ運送品ヲ運送ノ為受取リタル日ヨリ起算シ次ノ発航日迄ノ日数ヲ以テ之ニ充ツ但シ次ノ発航日迄ノ日数カ前号ノ期間ニ満タサルトキハ第二次ノ発航日迄ノ日数ヲ以テ之ニ充ツ 輸送期間ハ五十海里迄毎ニ一日トス 陸揚期間ハ船舶カ最後ノ運送機関タル場合ニ限リ之ヲ設ケ一日トス 集配期間ハ船舶ノ発著所以外ノ場所ニ於テ託送手荷物又ハ運送品ノ受取又ハ引渡ヲ為ス場合ニハ其ノ各ニ付一日トス 接続期間ハ船舶カ鉄道又ハ他ノ船舶ヨリ引継ヲ受クル場合ニハ第二項ノ規定ヲ準用シ、船舶カ鉄道又ハ他ノ船舶ニ引継ヲ為ス場合ニハ之ヲ一日トス 第五条 鉄道運輸規程第十九条、第二十八条、第二十九条、第三十条第二項第三項、第三十一条第五項第六項、第三十二条乃至第三十四条、第七十四条、第七十五条、第七十八条及第七十九条ノ規定ハ船舶ニ依ル運送ニ之ヲ準用ス 附　則 本令ハ昭和四年法律第三十八号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ昭和五年七月一日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ昭和八年七月一日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ昭和十年三月二十日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 前　文 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和十七年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和十八年七月十五日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この省令は、日本国有鉄道法〔昭和二三年一二月法律第二五六号〕施行の日〔昭和二四年六月一日〕から施行する。 附　則 この省令は、昭和二十七年五月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 別表 運送区間 運送業者 宮津、伊根亀島間 丹後海陸交通株式会社 宮津、天ノ橋立、一ノ宮間 同 稚内、登泊、香深間 稚内利礼運輸株式会社 稚内、船泊、沓形間 同 稚内、鬼協、仙法志間 同 苫前、天売間 両島運輸株式会社 石巻、金華山間 鈴吉汽船株式会社 塩釜、海松島間 松島湾汽船株式会社 塩釜、宮古間 光汽船株式会社 新潟、佐渡両津間 佐渡汽船株式会社 新潟、小木間 同 土浦、鹿島間 水郷観光交通株式会社 土浦、手賀間 同 佐原、鹿島間 同 月島、下田間 東海汽船株式会社 伊東、伊豆大島間 同 鷲津、三ケ日間 浜名湖観光汽船株式会社 鷲津、下気賀間 同 七尾、宇出津間 能登商船株式会社 七尾、小木間 同 大津、竹生島間 琵琶湖汽船株式会社 彦根、竹生島、海津間 同 大津、堅田、石崎、南郷、大津間 同 大津、長命寺、舞子、大津間 同 神戸、洲本間 関西汽船株式会社 神戸、別府間 同 神戸、大分間 同 神戸、高浜間 同 神戸、小松島間 同 神戸、高松間 同 神戸、高知間 同 大阪、別府間 同 大阪、大分間 同 大阪、高知間 同 大阪、高松間 同 大阪、小松島間 同 湊川、小松島間 同 湊川、高知間 同 高浜、別府間 同 高浜、大分間 同 高浜、門司間 同 宇和島、別府間 宇和島運輸株式会社 宇和島、大分間 同 八幡浜、別府間 同 八幡浜、大分間 同 今治、門司間 関西汽船株式会社 高松、土庄間 同 明石、岩屋間 播淡連絡汽船株式会社 深日、小松島間 南海観光汽船株式会社 多度津、尾道間 瀬戸内海汽船株式会社 多度津、鞆間 同 多度津、福山間 同 尾道、四阪島間 同 尾道、新居浜間 同 尾道、今治間 同 尾道、瀬戸田間 同 今治、瀬戸田間 同 今治、木之江間 同 今治、御手洗間 同 宇品、高浜間 同 宇品、御手洗間 同 吉浦、高浜間 同 吉浦、小用間 同 呉、小用間 同 竹原、木之江間 同 境、美保関間 合同汽船株式会社 松江、美保関間 同 境、知分、知々井、西郷間 隠岐汽船株式会社 境、浦郷、別府、菱浦、西郷間 同 尾道、今治間 瀬戸内運輸株式会社 尾道、高浜、三津浜間 石崎汽船株式会社 鳴門、福良間 阿淡連絡汽船株式会社 博多、郷之浦、芦辺、勝本、厳原、比田勝間 九州郵船株式会社 東唐津、郷之浦、芦辺、勝本間 同 西唐津、郷之浦、芦辺、勝本間 同 長崎、富江間 九州商船株式会社 長崎、有川間 同 佐世保、平間 同 三角、牛深間 同 三角、島原間 同 三角、本渡間 同 三角、茂木間 同 鹿児島、古江間 同 平戸口、平戸間 平戸口運輸株式会社 袴腰、鹿児島間 西桜島村 鹿児島、桜島間 同 青森、函館間 北海道旅客鉄道株式会社 宇野、高松間 四国旅客鉄道株式会社 宮島口、宮島間 西日本旅客鉄道株式会社

昭和五年大蔵省令第九号

五分半利付英貨公債発行規程

305M10000040009

20161001

五分半利付英貨公債発行規程左ノ通定ム 第一条 政府ハ国債整理基金特別会計法第五条ノ規定ニ依リ第二回四分利付英貨公債償還ノ為英国倫敦ニ於テ五分半利付英貨公債額面千二百五十万磅ヲ発行ス 第二条 本公債ノ利率ハ一箇年百分ノ五半トス 第三条 本公債ノ元金ハ昭和十年七月一日以後六箇月毎ニ支出スル一定資金ヲ以テ昭和五十五年五月一日迄四十五箇年間ニ買入銷却又ハ抽籖償還ノ方法ニ依リ償還ヲ完了スルモノトス但シ昭和十五年五月十三日以後ハ政府ノ都合ニ依リ何時ニテモ九十日前ニ新聞紙ヲ以テ広告シ未償還額ノ全部ヲ一時ニ償還スルコトヲ得 ○２ 前項ノ抽籖ハ東京銀行倫敦支店ニ於テ之ヲ執行シ当籖シタル証券ノ番号ハ元金支払ノ期日ヨリ一箇月前ニ新聞紙ヲ以テ之ヲ広告スヘシ 第四条 本公債ノ利子ハ毎年一月一日及七月一日ニ於テ各前六箇月分ヲ支払フ但シ昭和六年一月一日支払ノ利子ハ額面百磅ニ付二磅十志トス 第五条 本公債ノ証券ハ無記名利札附トシ十磅、二十磅、百磅及二百磅ノ四種トス 第六条 本公債ノ発行価格ハ額面百磅ニ付九十磅トス 第七条 本公債ノ応募者ハ額面百磅ニ付左ノ区別ニ従ヒ応募額ニ対スル払込ヲ為スヘシ 一、応募申込ノ際 五磅 二、募入決定ノ際 二十磅 三、昭和五年六月十七日 二十磅 四、昭和五年七月十一日 二十磅 五、昭和五年八月十二日 二十五磅 ○２ 第八条ノ規定ニ依リ代用払込ヲ為ス場合ニ於テハ昭和五年五月三十一日迄ニ其ノ払込ヲ為スヘシ 第八条 第二回四分利付英貨公債（昭和六年一月一日渡利札添附）ハ額面金額ヲ以テ前条ノ払込金ニ代用スルコトヲ得 第九条 本公債ノ元金ノ支払ノ場合ニハ券面記載ノ英貨ノ額又ハ所持人ノ選択ニ依リ英貨一磅ニ付米貨四弗八十六仙六五ノ割合ヲ以テ米貨ニ換算シタル額ヲ償還期日ヨリ通常英国ニ於テ銀行取引ヲ為サザル日ヲ除キ四日ヲ遡リタル日ニ於ケル倫敦ノ紐育宛為替相場ヲ以テ英貨ニ換算シタル額ヲ東京銀行倫敦支店ニ於テ英貨ヲ以テ支払フ ○２ 本公債ノ昭和二十八年一月一日以後券面記載ノ支払期日ノ到来スル利子ノ支払ノ場合ニハ券面記載ノ英貨ノ額又ハ所持人ノ選択ニ依リ英貨一磅ニ付米貨四弗八十六仙六五ノ割合ヲ以テ米貨ニ換算シタル額ヲ当該支払期日ヨリ通常英国ニ於テ銀行取引ヲ為サザル日ヲ除キ四日ヲ遡リタル日ニ於ケル倫敦ノ紐育宛為替相場ヲ以テ英貨ニ換算シタル額ヲ東京銀行倫敦支店ニ於テ英貨ヲ以テ支払フ 第十条 本令ハ昭和二十七年九月二十六日北米合衆国紐育ニ於テ政府ト外貨債所持人団体理事会トノ間ニ締結セラレタル日本国ノ戦前外貨債ノ処理ニ関スル協定ニ基ク申出ニ対シ受諾アリタル本公債ニ付之ヲ適用ス 附　則 ○１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス ○２ 本公債ノ昭和十七年七月一日迄ニ券面記載ノ支払期日到来シ昭和二十七年十二月二十一日迄ニ支払ハレザリシ利子ノ支払期日ハ第四条ノ規定ニ拘ラズ同年十二月二十二日トシ本公債ノ昭和十八年一月一日以後昭和二十七年七月一日迄ニ券面記載ノ支払期日到来シ同年十二月二十一日迄ニ支払ハレザリシ利子ノ支払期日ハ第四条ノ規定ニ拘ラズ当該支払期日ヲ十箇年繰延ベタル日トス ○３ 本公債ノ昭和十七年一月一日以後昭和二十七年七月一日迄ニ券面記載ノ支払期日ノ到来セル利子ノ支払ノ場合ニハ券面記載ノ英貨ノ額又ハ所持人ノ選択ニ依リ英貨一磅ニ付米貨四弗八十六仙六五ノ割合ヲ以テ米貨ニ換算シタル額ヲ前項ノ規定ニ依ル支払期日ヨリ通常英国ニ於テ銀行取引ヲ為サザル日ヲ除キ四日ヲ遡リタル日ニ於ケル倫敦ノ紐育宛為替相場ヲ以テ英貨ニ換算シタル額ヲ東京銀行倫敦支店ニ於テ英貨ヲ以テ支払フ 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

昭和五年勅令第百四十八号

帝都復興記念章令

305IO0000000148

20150801

第一条 帝都復興記念ノ表章トシテ特ニ記念章ヲ設ク 第二条 記念章ノ図式左ノ如シ 章 銀円形、径三糎トス 表面ニハ輪廓内上部ニ菊御紋、中央ニ市街ト旭光ノ図、下部ニ桜ノ模様ヲ表シ裏面ニハ輪廓内中央ニ帝都復興記念章ノ文字、下部ニ昭和五年三月ノ文字ヲ識ス 環 銀円形トス 綬 織地、幅三糎六粍トス 中央萌黄色、左右白色、両縁萌黄色トス ○２ 記念章ハ綬ヲ用ヒテ左肋ニ佩ブ 第三条 記念章ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ニ之ヲ授与ス 一 帝都復興ノ事業ニ直接関与シタル者 二 帝都復興ノ事業ニ伴フ要務ニ関与シタル者 第四条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ニハ記念章ヲ授与セズ但シ処刑、免官又ハ免職ノ後前条ニ該当スル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ 一 禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者 二 懲戒ノ裁判又ハ処分ニ依リ免官又ハ免職セラレタル者 第五条 記念章ヲ授与セラルベキ者ニ対シテハ其ノ授与前死亡シタルトキト雖モ仍之ヲ授与ス 第六条 記念章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用シ遺族之ヲ保存スルコトヲ許ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 帝都復興記念章ノ図

昭和五年勅令第三十六号

昭和五年勅令第三十六号（高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件）

305IO0000000036

20150801

昭和五年三月三十一日以前ニ於テ東京高等師範学校ノ専攻科又ハ広島高等師範学校ノ徳育専攻科ヲ卒業シタル者ハ文学士ト称スルコトヲ得

昭和五年法律第九号

昭和五年法律第九号（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）

305AC0000000009

20220617

第一条 左ノ各号ノ場合ニ於テ自己又ハ他人ノ生命、身体又ハ貞操ニ対スル現在ノ危険ヲ排除スル為犯人ヲ殺傷シタルトキハ刑法第三十六条第一項ノ防衛行為アリタルモノトス 一 盗犯ヲ防止シ又ハ盗贓ヲ取還セントスルトキ 二 兇器ヲ携帯シテ又ハ門戸牆壁等ヲ踰越損壊シ若ハ鎖鑰ヲ開キテ人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ船舶ニ侵入スル者ヲ防止セントスルトキ 三 故ナク人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ船舶ニ侵入シタル者又ハ要求ヲ受ケテ此等ノ場所ヨリ退去セザル者ヲ排斥セントスルトキ 前項各号ノ場合ニ於テ自己又ハ他人ノ生命、身体又ハ貞操ニ対スル現在ノ危険アルニ非ズト雖モ行為者恐怖、驚愕、興奮又ハ狼狽ニ因リ現場ニ於テ犯人ヲ殺傷スルニ至リタルトキハ之ヲ罰セズ 第二条 常習トシテ左ノ各号ノ方法ニ依リ刑法第二百三十五条、第二百三十六条、第二百三十八条若ハ第二百三十九条ノ罪又ハ其ノ未遂罪ヲ犯シタル者ニ対シ竊盗ヲ以テ論ズベキトキハ三年以上、強盗ヲ以テ論ズベキトキハ七年以上ノ有期懲役ニ処ス 一 兇器ヲ携帯シテ犯シタルトキ 二 二人以上現場ニ於テ共同シテ犯シタルトキ 三 門戸牆壁等ヲ踰越損壊シ又ハ鎖鑰ヲ開キ人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ艦船ニ侵入シテ犯シタルトキ 四 夜間人ノ住居又ハ人ノ看守スル邸宅、建造物若ハ艦船ニ侵入シテ犯シタルトキ 第三条 常習トシテ前条ニ掲ゲタル刑法各条ノ罪又ハ其ノ未遂罪ヲ犯シタル者ニシテ其ノ行為前十年内ニ此等ノ罪又ハ此等ノ罪ト他ノ罪トノ併合罪ニ付三回以上六月ノ懲役以上ノ刑ノ執行ヲ受ケ又ハ其ノ執行ノ免除ヲ得タルモノニ対シ刑ヲ科スベキトキハ前条ノ例ニ依ル 第四条 常習トシテ刑法第二百四十条ノ罪（人ヲ傷シタルトキニ限ル）又ハ第二百四十一条第一項ノ罪ヲ犯シタル者ハ無期又ハ十年以上ノ懲役ニ処ス 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

昭和四年逓信省令第十七号

昭和四年逓信省令第十七号（船舶積量ニ関シ独逸国船舶取扱ニ関スル件）

304M10001000017

20161001

独逸国相当官憲ニ於テ千八百九十五年七月一日以後交付シタル船舶積量測度ニ関スル証書ヲ有スル独逸国船舶ハ帝国諸港ニ於テ其ノ積量ヲ測度スルコトナク其ノ証書ニ記載スル噸数ハ日本船舶ノ噸数ト同一ナリト看做ス ○１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス ○２ 明治三十三年九月逓信省令第七十四号ハ本令施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス

昭和三年勅令第百八十八号

昭和三年勅令第百八十八号（大礼記念章制定ノ件）

303IO0000000188

20150801

第一条 昭和三年十一月行ハルル大礼記念ノ表章トシテ記念章ヲ設ク 第二条 記念章ノ図式左ノ如シ 章 銀円形、径一寸トス 表面ニハ輪廓内中央ニ高御座、其ノ中心ニ金菊御紋、周辺ニ桜橘文様、左右空間ニ雲文ヲ置キ下方ニ万歳ノ文字ヲ識ス 裏面ニハ輪廓ニ菊花形、中央ニ旗形、其ノ左右ニ雲文ヲ置キ旗形ノ内ニ大礼記念章、下方ニ昭和三年十一月ノ文字ヲ識ス 環 銀円形トス 綬 織地、幅一寸二分、青黄赤白紫色ノ等分トス ○２ 記念章ハ綬ヲ以テ左肋ニ佩ブ 第三条 記念章ハ左ニ掲グル者ニ之ヲ授与ス 一 践祚ノ式ニ召サレタル者 二 即位礼及大嘗祭ノ式ニ召サレタル者 三 各所在地ニ於テ饗饌ヲ賜リタル者 四 大礼ノ事務及大礼ニ伴フ要務ニ関与シタル者 第四条 記念章ハ本人ニ限リ終身之ヲ佩用シ子孫ヲシテ之ヲ保存セシム 第五条 記念章ヲ授与セラルベキ者其ノ授与前死亡シタルトキハ之ヲ其ノ家督相続人又ハ戸主ニ交付シテ保存セシム 大礼記念章ノ図

昭和二年大蔵省令第十二号

日本銀行特別融通及損失補償法第一条ニ依ル特別融通ニ関スル規程

302M10000040012

20161001

日本銀行特別融通及損失補償法第一条ニ依ル特別融通ニ関スル規程左ノ通定ム 第一条 日本銀行カ特別融通ヲ為ス場合ニ於テハ本令ノ定ムル所ニ依リ特別融通審査会ノ議ヲ経ルモノトス 第二条 日本銀行カ特別融通ノ為手形割引ヲ為ス場合ニ於テハ有価証券、不動産及法律ノ規定ニ依リ設定シタル財団ヲ担保トスル債権ヲ見返ト為スコトヲ得 ○２ 特別ノ必要アル場合ニ於テハ日本銀行ハ大蔵大臣ノ承認ヲ受ケ前項ニ定ムル以外ノモノヲ見返ト為シ手形割引ヲ為スコトヲ得 第三条 日本銀行カ特別融通ヲ為ス場合ニ於ケル割引歩合ハ国債担保ノ貸付利率ニ依ルモノトス ○２ 特別ノ必要アル場合ニ於テハ日本銀行ハ大蔵大臣ノ承認ヲ受ケ前項ノ利率ニ依ラス特別融通ヲ為スコトヲ得 ○３ 日本銀行ハ特別融通ヲ為シタル銀行ノ状況ニ依リ特別融通資金ノ回収ヲ促進スル為必要アリト認ムルトキハ特別融通手形書換ノ場合ニ於テ其ノ割引歩合ヲ高ムルコトヲ得 第四条 日本銀行ハ特別融通ノ為割引ヲ為シタル手形ニ関シ必要ナル事項ヲ大蔵大臣ニ報告スベシ 第五条 日本銀行ハ特別融通ヲ為シタル銀行ニ対シ必要アリト認ムルトキハ何時ニテモ其ノ資産負債及営業ノ状態ヲ調査スルコトヲ得ヘキ旨契約ヲ締結スヘシ ○２ 日本銀行カ前項ノ契約ニ依リ調査ヲ為シタルトキハ其ノ結果ヲ大蔵大臣ニ報告スヘシ 第六条 日本銀行ハ特別融通ヲ為シタル銀行ト契約ヲ締結シ少クトモ六箇月毎ニ一回日計表其ノ他必要ト認ムル書類各二通ヲ提出セシムヘシ ○２ 日本銀行ノ前項ノ契約ニ依リ徴シタル書類各一通ヲ大蔵大臣ニ提出スベシ 第七条 不動産又ハ法律ノ規定ニ依リ設定シタル財団ヲ担保トスル債権ヲ見返トスル特別融通ニ付テハ日本銀行ハ株式会社日本勧業銀行、農工銀行、株式会社北海道拓殖銀行又ハ株式会社日本興業銀行ヲシテ日本銀行ノ為其ノ事務ヲ取扱ハシムルコトヲ得 ○２ 朝鮮、関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル朝鮮銀行以外ノ銀行ニ対スル特別融通ニ付テハ日本銀行ハ朝鮮銀行ヲシテ日本銀行ノ為其ノ業務ヲ代理セシムルコトヲ得 ○３ 台湾ニ於ケル株式会社台湾銀行以外ノ銀行ニ対スル特別融通ニ付テハ日本銀行ハ株式会社台湾銀行ヲシテ日本銀行ノ為其ノ業務ヲ代理セシムルコトヲ得 ○４ 樺太ニ於ケル株式会社北海道拓殖銀行以外ノ銀行ニ対スル特別融通ニ付テハ日本銀行ハ株式会社北海道拓殖銀行ヲシテ日本銀行ノ為其ノ業務ヲ代理セシムルコトヲ得 第八条 特別融通ニ関シテハ本令ニ依ルモノノ外大蔵大臣之ヲ定ム 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

昭和二年司法省令第十六号

陪審法施行規則

302M10000010016

20161001

第一条 陪審員資格者名簿及陪審員候補者名簿ハ別記様式ニ依リ之ヲ調製スヘシ 第二条 前条ノ名簿ニハ丁数ヲ記入シ職印ヲ以テ毎葉ノ綴目ニ契印スヘシ 第三条 陪審員資格者名簿ノ副本ハ陪審員資格者名簿ヲ調製スル年ノ九月三十日迄ニ管轄区裁判所判事ニ送付スヘシ 第四条 陪審員資格者名簿ノ縦覧期間ニハ日曜日又ハ一般ノ休日トシテ指定セラレタル日ヲ算入スルコトヲ得ス ○２ 異議ノ申立ノ期間ハ末日日曜日又ハ一般ノ休日トシテ指定セラレタル日ニ当ルトキ亦前項ニ同シ 第五条 陪審員資格者名簿縦覧ノ期間ハ其ノ初日ヨリ少クトモ五日前ニ之ヲ告示スヘシ 第六条 陪審員資格者名簿ハ之ヲ縦覧ニ供シタル後ハ名簿中脱漏誤載等アルモ異議ノ申立又ハ区裁判所判事ノ命ニ依ル場合ノ外市町村長限リ之ヲ修正スルコトヲ得ス 第七条 市町村長陪審員資格者名簿ヲ修正シタルトキハ其ノ年月日及陪審法第二十条又ハ第二十一条ノ規定ニ依リ削除又ハ追加シタル旨ヲ欄外ニ朱書シ捺印スヘシ 第八条 陪審法第二十条及第二十一条ノ規定ニ依リ陪審員資格者名簿ヲ整理シタル後其ノ資格者中死亡シ若ハ国籍ヲ喪失シタル者アルトキ又ハ陪審法第十三条若ハ第十四条ノ各号ノ一ニ該当スルニ至リタル者アルトキハ市町村長ハ名簿ノ欄外ニ其ノ旨ヲ記入シ之ヲ管轄区裁判所判事ニ通知スヘシ 第八条ノ二 市町村ノ境界変更アリタル為陪審員資格者名簿ニ異動ヲ生シタルトキハ市町村長ハ其ノ管理ニ属スル陪審員資格者名簿中異動ニ係ル部分ヲ新ニ属シタル市町村ノ市町村長ニ送付スヘシ ○２ 市町村ノ廃置分合アリタル為陪審員資格者名簿ノ引継ヲ要スルトキハ前項ノ例ニ依ル ○３ 前二項ノ場合ニ於テハ承継市町村長ハ直ニ其ノ旨告示シ併セテ管轄区裁判所判事ニ報告スヘシ 第八条ノ三 前条ノ規定ニ依リ分合整備シタル名簿ハ変動後ノ市町村ノ陪審員資格者名簿ト看做ス 第八条ノ四 陪審員資格者名簿ノ縦覧期間中又ハ其ノ後ノ異議申立期間内ニ市町村ノ廃置分合又ハ境界変更アリタルトキハ承継市町村長ハ其ノ庁ニ於テ第八条ノ二ニ依リ分合整備シタル陪審員資格者名簿ヲ引続キ縦覧ニ供シ又ハ異議ノ申立ヲ受ク但シ変動前既ニ異議ノ申立アリタルモノニ付テハ従前ノ市町村長ニ於テ之ヲ取扱フ ○２ 前項ノ場合ニ於テハ新旧市町村長ハ承継ノ日迄ニ陪審員資格者名簿ノ縦覧又ハ異議申立ニ関スル事項ヲ告示スヘシ 第九条 地方裁判所長ハ予メ陪審員資格者名簿ヲ調製スル年ノ翌年一月以降四年間ニ於ケル陪審事件ノ総数ヲ推算シ之ニ基キテ所要ノ陪審員ノ総数ヲ定メ各市町村ニ於ケル陪審員資格者ノ員数ニ之ヲ按分シテ各市町村ニ割当ツヘシ但シ特別ノ事情アルトキハ適宜ノ標準ニ依リ割当ヲ為スコトヲ得 ○２ 陪審法第二十二条ノ割当通知後陪審員候補者選定前ニ市町村ノ廃置分合又ハ境界変更アリタルトキハ地方裁判所長ハ其ノ割当ヲ分合スルコトヲ得 第十条 市町村長地方裁判所長ヨリ割当テラレタル陪審員ノ員数ノ通知ヲ受ケタルトキハ陪審員候補者抽籤ノ場所及日時ヲ定メ之ヲ告示スヘシ ○２ 市町村長ハ抽籤ノ立会人ヲ選定シ前項ノ期日ヨリ少クトモ五日前ニ之ヲ本人ニ通知スヘシ ○３ 立会人ハ正当ノ事由ナクシテ立会ヲ拒ムコトヲ得ス 第十一条 陪審員候補者ノ抽籤ハ陪審員資格者名簿ニ掲クル資格者ノ番号ニ符合スル番号票ヲ作製シ之ヲ抽籤函ニ入レ攪拌シタル後一票宛抽籤函ヨリ所要員数ニ達スル迄抽出スヘシ 第十二条 第八条ニ掲クル者ハ之ヲ抽籤ヨリ除クヘシ 第十三条 抽籤函及番号票ハ別記様式ニ依リ之ヲ調製スヘシ 第十四条 市町村長陪審員候補者ヲ選定シタルトキハ陪審員候補者選定録ヲ作成スヘシ ○２ 陪審員候補者選定録ニハ左ノ事項ヲ記載シ市町村長抽籤ノ立会人ト共ニ署名捺印シ陪審員候補者名簿ノ副本ト併セテ之ヲ保存スヘシ 一 選定ノ日時及場所 二 抽籤ニ立会ヒタル立会人ノ住所氏名年齢 三 割当テラレタル陪審員候補者ノ員数 四 第十二条ニ依リ抽籤ヲ除キタル者アルトキハ其ノ氏名及事由 五 抽出シタル番号票ノ番号 六 其ノ他市町村長ニ於テ必要ト認ムル事項 第十五条 市町村長ハ区裁判所判事ニ送付スルモノノ外陪審員候補者名簿ノ副本ヲ調製シ其ノ庁ニ保存スヘシ 第十六条 陪審員資格者名簿及陪審員候補者名簿ノ原本ハ調製ノ日ヨリ七年間之ヲ保存スヘシ 第十七条 陪審法第二十七条及第六十一条第二項ノ抽籤ニ付テハ第十三条ニ定ムル様式ニ依ル抽籤函及番号票ヲ使用スヘシ 第十八条 陪審法第六十五条ノ氏名票及抽籤函ハ別記様式ニ依リ之ヲ調製スヘシ 第十九条 地方裁判所長陪審法第二十六条ノ規定ニ依ル通知ヲ受ケタルトキハ陪審員候補者名簿ノ欄外ニ其ノ旨ヲ記入捺印シ当該陪審員候補者ハ之ヲ陪審法第二十七条及第六十一条第二項ノ抽籤ヨリ除クヘシ 第二十条 地方裁判所長陪審法第二十七条ノ規定ニ依リ陪審員ヲ選定シタルトキハ陪審員選定録ヲ調製スヘシ ○２ 陪審員選定録ハ毎年之ヲ編綴シテ帳簿ト為シ翌年一月一日ヨリ五年間保存スヘシ 第二十一条 地方裁判所長陪審員ノ選定手続ヲ終リタルトキハ陪審員氏名通知書ヲ作成シ之ヲ当該事件担当ノ裁判長ニ送付スヘシ 第二十二条 陪審員選定録及陪審員氏名通知書ノ様式ハ別ニ之ヲ定ム 第二十三条 裁判長ハ陪審員トシテ呼出ニ応シタル者ノ氏名ヲ地方裁判所長ニ通知スヘシ ○２ 地方裁判所長前項ノ通知ヲ受ケタルトキハ陪審員候補者名簿中当該氏名欄ニ出○ノ朱印ヲ押捺スヘシ 附　則 本令ハ昭和二年六月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和三年十月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和一六年四月一日ヨリ之ヲ施行ス （別記）

昭和二年勅令第二百六十三号

北海道国有未開地処分法施行規則

302IO0000000263

20150801

第一条 売払ヒ又ハ貸付スベキ土地ハ之ヲ公示ス但シ第二条第一号及第三号ノ場合並ニ一区域五町歩（四百九十五アール百二十一分ノ百五）未満ノモノハ此ノ限ニ在ラズ 第二条 土地ノ売払又ハ貸付ハ競争ニ付シテ之ヲ行フ但シ左ノ場合ニ於テハ競争ニ付セザルコトヲ得 一 公用又ハ公共ノ利益ト為ルベキ事業ニ供セントスル土地ヲ売払ヒ又ハ貸付スルトキ 二 二十町歩（千九百八十三アール百二十一分ノ五十七）以内ノ土地ヲ売払ヒ又ハ貸付スルトキ 三 拓殖上特ニ必要ナル事業ニ供セントスル土地ヲ売払ヒ又ハ貸付スルトキ 四 二回以上競争ニ付シテ競落者ナキ土地ヲ予定価格以上ニテ売払ヒ又ハ貸付スルトキ 第三条 土地ノ売払又ハ貸付面積ハ一人ニ付左ノ制限ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ前ニ売払ヲ受ケタル土地ノ事業ヲ成功シタル者ニ対シテハ其ノ面積ヲ通算セズ 一 耕作ニ供スル土地 二百町歩（一万九千八百三十四アール百二十一分ノ八十六） 二 牧畜ニ供スル土地 五百町歩（四万九千五百八十六アール百二十一分ノ九十四） 三 植樹ニ供スル土地 五百町歩（四万九千五百八十六アール百二十一分ノ九十四） 四 特定地 十町歩（九百九十一アール百二十一分ノ八十九） 五 其ノ他ノ目的ニ供スル土地 十町歩（九百九十一アール百二十一分ノ八十九） ○２ 会社、組合其ノ他共同シテ事業ヲ経営セントスル者ニ対シテハ其ノ資産及人員ニ応ジ前項面積ノ五倍迄累加スルコトヲ得 ○３ 特定地ハ其ノ状況ニ依リ特殊ノ経営ヲ必要トスル場合ニ於テハ釧路国支庁管轄区域及根室支庁管轄区域ニ在リテハ第一項面積ノ二倍迄、其ノ他ノ支庁管轄区域ニ在リテハ第一項面積ノ一倍半迄累加スルコトヲ得 第四条 売払ヒ又ハ貸付シタル土地ノ事業成功期間ハ左ノ制限ヲ超ユルコトヲ得ズ 一 十町歩（九百九十一アール百二十一分ノ八十九）未満 五年 二 三十町歩（二千九百七十五アール百二十一分ノ二十五）未満 八年 三 三十町歩（二千九百七十五アール百二十一分ノ二十五）以上 十年 ○２ 植樹又ハ泥炭地ノ使用ニ付テハ前項期間ノ二倍トス 第五条 特定地ヲ設定シタルトキハ之ヲ公示ス ○２ 特定地ハ戸主又ハ成年者ニ限リ之ヲ貸付シ貸付許可ノ翌月ヨリ六月以内ニ其ノ土地又ハ其ノ附近ニ移住シ事業成功ニ至ル迄引続キ居住シタルトキハ之ヲ付与ス 第六条 売払フベキ土地ニ立木アルトキハ土地ト共ニ之ヲ売払フモノトス 第七条 耕作ヲ目的トスル土地ニ在リテハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ十分ノ四以内ヲ防風林、風致林又ハ薪炭用材林ト為スコトヲ得 第八条 土地ノ売払又ハ貸付ヲ受クベキ者ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 ○１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

昭和二年法律第五十五号

日本銀行特別融通及損失補償法

302AC0000000055

20150801

第一条 日本銀行ハ現ニ預金ノ払戻停止中ニ非ザル銀行ヨリ其ノ預金（定期積金ヲ含ム）ノ支払準備ニ充ツル為資金融通ノ請求アリタル場合ニ於テ財界ノ安定ヲ図ル為必要アリト認ムルトキハ之ニ対シ手形割引ノ方法ニ依リ大蔵大臣ノ定ムル特別融通ヲ為スコトヲ得 現ニ預金ノ払戻停止中ノ銀行ニシテ将来営業継続ノ見込アルモノニ付テハ前項ノ規定ヲ適用ス 第二条 日本銀行ガ前条ノ特別融通ノ為ニスル手形割引ヲ為スコトヲ得ル期間ハ本法施行ノ日ヨリ一年トス 第三条 第一条ノ特別融通ノ為ニスル手形ノ書換ノ為ニ振出シタル手形ノ割引ニ依ル特別融通ノ期限ハ本法施行ノ日ヨリ二十五年ヲ超ユルコトヲ得ズ 第四条 政府ハ本法ニ依ル特別融通ニ因リテ日本銀行ガ損失ヲ受ケタルトキハ同行ニ対シ五億円ヲ限リ其ノ損失ヲ補償スルノ契約ヲ為スコトヲ得 第五条 本法ニ依ル特別融通ニ因リテ日本銀行ノ受ケタル損失及其ノ額ハ財務大臣之ヲ決定ス 第六条 第四条ノ契約ニ基キ政府ガ日本銀行ニ対シテ支払フベキ損失補償金ハ国債証券ヲ以テ之ヲ交付スルコトヲ得 第七条 政府ハ前条ノ規定ニ依リ交付スル為必要ナル額ヲ限度トシ公債ヲ発行スルコトヲ得 第八条 本法ニ依リ交付スル国債証券ノ交付価格ハ時価ヲ参酌シテ財務大臣之ヲ定ム 附　則 本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 昭和二年四月二十二日ヨリ本法施行ノ日ノ前日迄ニ日本銀行ノ為シタル手形割引ニ依ル融通ニシテ第一条ノ特別融通ニ相当スルモノハ之ヲ第一条ノ特別融通ト看做ス 附　則 本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 第三十七条 本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 この法律施行の期日は、各規定につき、勅令でこれを定める。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日

大正十五年逓信省令第二十四号

大正十五年逓信省令第二十四号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ為シタル取極ニ関スル件）

215M10001000024

20161001

船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ取極ヲ為シタルニ依リ丁抹国船舶ニシテ同国政府ノ相当官憲又ハ其ノ認定シタル船級協会ノ適法ニ発給シタル満載吃水線証書及之ニ相当スル満載吃水線標示ヲ有スルトキハ其ノ証書及標示ハ之ヲ船舶満載吃水線法ニ依リタルモノト看做ス但シ丁抹国法規ニ規定セル木材ヲ積載スル場合ノ特別満載吃水線ニ付テハ此ノ限ニ在ラス 本令ハ大正十五年八月一日ヨリ之ヲ施行ス

大正十五年内務省令第三十六号

健康保険法施行規則

215M10000008036

20230601

健康保険法施行規則左ノ通定ム 目次 第一章　総則 （第一条） 第一章の二　保険者 第一節　通則 （第一条の二・第二条） 第一節の二　全国健康保険協会 （第二条の二―第二条の八） 第二節　健康保険組合 （第三条―第十八条） 第二章　被保険者 第一節　事業主による届出等 （第十九条―第三十五条） 第二節　被保険者による申出等 （第三十五条の二―第四十五条） 第三節　被保険者証等 （第四十六条―第五十二条） 第三章　保険給付 第一節　通則 （第五十二条の二） 第一節の二　療養の給付及び入院時食事療養費等の支給 第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給 （第五十三条―第六十六条） 第二款　訪問看護療養費の支給 （第六十七条―第七十九条） 第三款　移送費の支給 （第八十条―第八十二条） 第四款　補則 （第八十三条） 第二節　傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金の支給 （第八十四条―第八十九条） 第三節　家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給 （第九十条―第九十七条） 第四節　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給 （第九十八条―第百九条の十一） 第五節　雑則 （第百十条―第百十二条の二） 第四章　日雇特例被保険者に関する特例 （第百十三条―第百三十四条） 第五章　費用の負担 （第百三十四条の二―第百五十三条の二） 第六章　保健事業及び福祉事業 （第百五十三条の三―第百五十五条の十一） 第七章　健康保険組合連合会 （第百五十六条） 第八章　雑則 （第百五十六条の二―第百七十八条） 附則 第一章　総則 （法第三条第一項第九号の厚生労働省令で定める場合） 第一条 健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第三条第一項第九号の厚生労働省令で定める場合は、同一の事業所に雇用される通常の労働者の従事する業務が二以上あり、かつ、当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数が当該通常の労働者の数に比し著しく多い業務（当該業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間が他の業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間のいずれよりも長い場合に係る業務を除く。）に当該事業所に雇用される労働者が従事する場合とする。 第一章の二　保険者 第一節　通則 （選択） 第一条の二 被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下同じ。）は、同時に二以上の事業所又は事務所（第七十四条第一項第一号、第七十六条第一項第二号及び第七十九条第二号を除き、以下「事業所」という。）に使用される場合において、保険者が二以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。 ２ 前項の場合において、当該二以上の事業所に係る日本年金機構（以下「機構」という。）の業務が二以上の年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所をいう。以下同じ。）に分掌されているときは、被保険者は、その被保険者に関する機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。 ただし、前項の規定により健康保険組合を選択しようとする場合はこの限りでない。 （選択の届出） 第二条 前条第一項の選択は、同時に二以上の事業所に使用されるに至った日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を全国健康保険協会（以下「協会」という。）を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うものとする。 一 事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険にあっては、被保険者等記号・番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）） 二 被保険者の氏名及び生年月日 三 各事業所の事業主の氏名又は名称及び住所 四 各事業所の名称及び所在地 ２ 前項の届出を受けたときは、厚生労働大臣にあっては関係する健康保険組合及び事業主に、健康保険組合にあっては厚生労働大臣又は関係する健康保険組合及び事業主に、その旨を通知しなければならない。 ３ 第一項の場合において、被保険者が厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）に限る。以下同じ。）であるときは、同項の届書に個人番号又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）を付記しなければならない。 この場合において、当該被保険者が使用される事業所につき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第百五十九条の三において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金が設立されているときは、当該存続厚生年金基金の名称を併記しなければならない。 ４ 第一項及び前項の規定は、前条第二項の選択について準用する。 この場合において、第一項中「全国健康保険協会（以下「協会」という。）を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。 第一節の二　全国健康保険協会 （定款で定める事項） 第二条の二 法第七条の六第一項第十号の厚生労働省令で定める事項は、保険料に関する事項、協会が行う法第百九十八条第一項の規定による命令、質問及び検査に関する事項並びに健康保険委員（協会が管掌する健康保険事業の運営に協力して、協会が管掌する健康保険事業に関する国民の理解を高めるための啓発を行い、並びに協会が管掌する健康保険事業に関する事項につき被保険者からの相談に応じ、及び被保険者に対する助言その他の活動を行う者をいう。）に関する事項とする。 （定款の変更） 第二条の三 法第七条の六第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 事務所の所在地の変更 二 前号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める事項 （運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項） 第二条の四 法第七条の十八第一項に規定する運営委員会（以下「運営委員会」という。）は、協会の理事長が招集する。 ２ 協会の理事長は、運営委員会の委員の総数の三分の一以上の委員が審議すべき事項を示して運営委員会の招集を請求したときは、運営委員会を招集しなければならない。 ３ 運営委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。 ４ 委員長は、運営委員会の議事を整理する。 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を行う。 ５ 運営委員会は、委員の総数の三分の二以上又は法第七条の十八第二項に掲げる委員の各三分の一以上が出席しなければ、議事を開くことができない。 （運営規則） 第二条の五 法第七条の二十二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 協会の事業を執行する権限の委任に関する事項 二 その他協会の業務の執行に関して必要な事項 （協会に対する情報の提供） 第二条の六 法第五十一条の二の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 第十九条第一項、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条、第三十条第一項、第三十一条及び第三十五条に規定する適用事業所の事業主に係る届出又は申請に関する事項 二 第二十四条第一項、第二十七条の二第一項、第二十八条、第二十八条の二第一項、第二十九条第一項、第三十二条第一項、第三十七条第一項並びに第三十八条第一項及び第二項に規定する被保険者の資格等に係る届出並びに第四十八条第一項に規定する被保険者証の訂正に関する事項 三 第二十五条第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二及び第三十八条の二に規定する被保険者の報酬月額に係る届出又は申出に関する事項 四 第百十四条第一項に規定する日雇特例被保険者手帳の交付の申請並びに第百十八条第一項及び第二項に規定する日雇特例被保険者手帳の返納に関する事項 五 法第百八条第三項から第五項までの規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要な年金給付等の支給状況に関する事項 六 前各号に掲げる事項のほか、厚生労働大臣が保有する情報であって、協会の業務の実施に必要なものに関する事項 （診療報酬の契約に関する認可の申請） 第二条の七 協会が行う法第七十六条第三項（法第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項及び第百十条第七項において準用する場合を含む。第十条及び第百五十九条第一項第六号において同じ。）の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 契約の相手方の名称及び所在地並びに開設者の氏名及び住所 二 契約の内容 三 その他厚生労働大臣が必要と認める事項 ２ 前項の認可の申請書には、契約の相手方の同意書を添付しなければならない。 （事業状況の報告） 第二条の八 協会は、別に厚生労働大臣が定めるところにより、毎月の事業状況を翌月末日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。 第二節　健康保険組合 （設立の認可の申請） 第三条 法第十二条第一項又は第十四条第二項の規定による健康保険組合の設立の認可の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ただし、法第十四条第二項の規定による健康保険組合の設立の認可の申請にあっては、第五号の書類は、添付することを要しない。 一 規約 二 事業計画書 三 一般保険料率及び介護保険料率 四 初年度の収入支出の予算 五 法第十二条第一項の同意を得たことを証する書類 ２ 前項の申請は、設立しようとする健康保険組合の主たる事務所を設置しようとする地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）を経由して行うものとする。 （規約の記載事項） 第四条 法第十六条第一項第十号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 保険給付に関する事項 二 一部負担金に関する事項 三 その他組織及び業務に関する重要事項 （規約の変更の認可の申請） 第五条 法第十六条第二項の規定による規約の変更の認可の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書を厚生労働大臣（当該規約の変更の認可に関する権限が第百五十九条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 ２ 前項の場合において、設立事業所（健康保険組合が設立された適用事業所をいう。以下同じ。）の増加又は減少に係る規約の変更の認可の申請にあっては、法第二十五条第一項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （認可を要しない規約の変更） 第六条 法第十六条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十六条第一項第二号に掲げる事項 二 法第十六条第一項第三号に掲げる事項（設立事業所の増加又は減少（事業所の廃止に係る場合を除く。）に係る場合を除く。） 三 法第八十四条第二項ただし書又は第三項の規定により、支払うべき一部負担金を減額し、若しくはその支払を要しないものとし、又は一部負担金を支払わせることとした病院若しくは診療所又は薬局の名称及び所在地 四 予備費の費途 五 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める事項 （合併の認可の申請） 第七条 法第二十三条第一項の規定による健康保険組合の合併の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 合併しようとする健康保険組合の名称及び被保険者の数 二 合併により設立される健康保険組合の名称及び住所又は合併後存続する健康保険組合の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 合併後における事業計画書 二 認可の申請前一月以内現在における各健康保険組合の財産目録 三 合併により健康保険組合が設立される場合にあっては、その健康保険組合の規約、一般保険料率及び介護保険料率並びに初年度の収入支出の予算 ３ 合併後存続する健康保険組合にあっては、合併に伴う規約の変更の認可の申請は、合併の認可の申請と同時に行わなければならない。 （分割の認可の申請） 第八条 法第二十四条第一項の規定による健康保険組合の分割の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 分割しようとする健康保険組合の名称 二 分割により設立される健康保険組合の名称及び住所並びにその被保険者となる者の数又は分割後存続する健康保険組合の名称及びその被保険者となる者の数 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 分割後における各健康保険組合の事業計画書 二 認可の申請前一月以内現在における分割しようとする健康保険組合の財産目録 三 分割により設立される健康保険組合が承継する権利義務の限度を示した書面 四 分割により設立される健康保険組合の規約、一般保険料率及び介護保険料率並びに初年度の収入支出の予算 ３ 分割後存続する健康保険組合にあっては、分割に伴う規約の変更の認可の申請は、分割の認可の申請と同時に行わなければならない。 （解散の認可の申請） 第九条 法第二十六条第二項の規定による健康保険組合の解散の認可の申請は、解散の理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 組合員である被保険者の数を示した書面 二 認可の申請前一月以内現在における財産目録 三 法第二十六条第一項第二号に掲げる理由により解散しようとする場合にあっては、健康保険組合の事業を継続することが不能となったことを証する書類 四 協会が承継する権利義務を示した書面 （診療報酬の契約に関する認可の申請） 第十条 第二条の七の規定は、健康保険組合が行う法第七十六条第三項の規定による認可の申請について準用する。 この場合において、第二条の七第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「健康保険組合の名称及び住所並びに次に掲げる事項」と、「厚生労働大臣に」とあるのは「当該健康保険組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等に」と読み替えるものとする。 （組合債に係る認可を要しない事項） 第十一条 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号。以下「令」という。）第二十二条第一項ただし書の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 組合債の金額（減少に係る場合に限る。） 二 組合債の利息の定率（低減に係る場合に限る。） （帳簿の備付け） 第十二条 健康保険組合は、歳入簿、歳出簿及び現金出納簿を備えなければならない。 （一般保険料率の認可の申請） 第十三条 一般保険料率の認可の申請書には、計算の基礎を示した書面を添付しなければならない。 （事業状況の報告） 第十四条 健康保険組合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより、毎月の事業状況を翌月二十日までに管轄地方厚生局長等（当該健康保険組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等をいう。以下同じ。）に報告しなければならない。 （規程の届出） 第十五条 健康保険組合は、組合員の権利義務に関する規程を定めたときは、遅滞なく、これを管轄地方厚生局長等に届け出なければならない。 これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。 （理事長の就任等の届出） 第十六条 健康保険組合は、理事長が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を管轄地方厚生局長等に届け出なければならない。 法第二十二条第一項の規定により理事長が指定した理事がその職務を代理し、又はその職務を行ったときも、同様とする。 （添付書類） 第十七条 健康保険組合において厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等の認可を受けるべき事項又は厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等に届出を行うべき事項が組合会の議決を経たものであるときは、申請書又は届書にはその会議録の謄本又は抄本を添付しなければならない。 ２ 前項に規定する事項が令第七条第四項の規定により理事長が処分したものであるときは、申請書又は届書には理事長が処分した理由を記載した書面を添付しなければならない。 （管轄地方厚生局長等の経由） 第十八条 健康保険組合が厚生労働大臣に提出すべき書類は、管轄地方厚生局長等を経由するものとする。 第二章　被保険者 第一節　事業主による届出等 （新規適用事業所の届出） 第十九条 初めて法第三条第三項に規定する適用事業所となった事業所の事業主は、当該事実があった日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣（初めて適用事業所となったと同時に当該適用事業所を健康保険組合の設立に係る適用事業所としようとするときは、健康保険組合）に提出しなければならない。 この場合において、厚生労働大臣に提出する事業所が同時に厚生年金保険法第六条第一項の規定により初めて適用事業所となったときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。 一 事業主の氏名又は名称及び住所 二 事業所の名称、所在地及び事業の種類 三 事業主が法人であるときは、次に掲げる事項 イ 法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）又は会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条に規定する会社法人等番号をいう。） ロ 事業所が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別 ハ 内国法人（国内に本店又は主たる事業所を有する法人をいう。以下このハにおいて同じ。）又は外国法人（内国法人以外の法人をいう。）の別 四 事業主が国又は地方公共団体であるときは、法人番号 ２ 前項の規定により厚生労働大臣に届書を提出する事業所（協会が管掌する健康保険の適用事業所に限る。次条第二項において同じ。）の事業主が、当該届書に併せて、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四条の二第一項の規定による届書（同法第七条第二号に規定する有期事業、同法第三十三条第三項に規定する労働保険事務組合に同条第一項に規定する労働保険事務の処理が委託されている事業及び同法第三十九条第一項に規定する事業に係るものを除く。）又は雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百四十一条第一項の規定による事業所の設置に係る届書を提出するときは、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）又は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長（以下「所轄公共職業安定所長」という。）を経由して提出することができる。 ３ 第一項の届書には、登記事項証明書その他の当該届書に記載した事項を証する書類（厚生労働大臣（当該届書を健康保険組合に提出する場合にあっては、健康保険組合）が必要と認めるものに限る。）を添付しなければならない。 （適用事業所に該当しなくなった場合の届出） 第二十条 適用事業所の事業主は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、第二十二条の規定により申請する場合を除き、当該事実があった日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主が同時に厚生年金保険の被保険者の適用事業所であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。 一 事業主の氏名又は名称及び住所 二 事業所の名称及び所在地 三 適用事業所に該当しなくなった年月日及びその理由 ２ 前項の規定により厚生労働大臣に届書を提出する事業所の事業主が、当該届書に併せて、雇用保険法施行規則第百四十一条第一項の規定による事業所の廃止に係る届書を提出するときは、所轄公共職業安定所長を経由して提出することができる。 ３ 第一項の届書には、登記事項証明書その他の適用事業所に該当しなくなったことを証する書類を添付しなければならない。 （任意適用事業所の申請） 第二十一条 法第三十一条第一項の規定による認可の申請は、様式第一号による健康保険任意適用申請書を機構又は地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 この場合において、同時に厚生年金保険法第六条第三項の認可を受けようとするときは、健康保険任意適用申請書にその旨を付記しなければならない。 ２ 法第三十一条第一項の規定による認可の申請があった事業所に係る設立事業所の増加に関する規約の変更の認可の申請を行う場合にあっては、健康保険任意適用申請書にその旨を記載しなければならない。 ３ 健康保険任意適用申請書には、法第三十一条第二項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （任意適用事業所の取消しの申請） 第二十二条 法第三十三条第一項の規定による認可の申請は、様式第二号による健康保険任意適用取消申請書を機構又は地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 この場合において、同時に厚生年金保険法第八条第一項の認可を受けようとするときは、健康保険任意適用取消申請書にその旨を付記しなければならない。 ２ 健康保険任意適用取消申請書には、法第三十三条第二項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （二以上の適用事業所を一の適用事業所とするための承認の申請） 第二十三条 法第三十四条第一項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 一の適用事業所としようとする事業所の名称、所在地及びその事業所に使用される被保険者の数 二 一の適用事業所としようとする理由 （特定適用事業所の該当の届出） 第二十三条の二 初めて公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号。以下「年金機能強化法」という。）附則第四十六条第十二項に規定する特定適用事業所（第二号及び第百五十九条の十第一項第四号において「特定適用事業所」という。）となった適用事業所の事業主（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所の事業主）は、当該事実があった日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、厚生労働大臣に提出する事業所が同時に年金機能強化法附則第十七条第十二項の規定により初めて同項に規定する特定適用事業所となったときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。 一 事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地 二 特定適用事業所となった年月日 三 事業主が法人であるときは、法人番号 （四分の三以上代表者） 第二十三条の二の二 年金機能強化法附則第四十六条第二項第二号イ及び同条第八項第二号イに規定する四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者（以下この条において「四分の三以上代表者」という。）は、次のいずれにも該当する者とする。 一 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。 二 四分の三以上代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。 ２ 前項第一号に該当する者がいない事業主が同一である一又は二以上の適用事業所にあっては、四分の三以上代表者は同項第二号に該当する者とする。 ３ 事業主は、当該事業主に使用される者が四分の三以上代表者であること若しくは四分の三以上代表者になろうとしたこと又は四分の三以上代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。 ４ 事業主は、四分の三以上代表者が年金機能強化法附則第四十六条第二項第二号イ及び同条第八項第二号イに規定する同意に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。 （特定適用事業所の不該当の申出） 第二十三条の三 年金機能強化法附則第四十六条第二項ただし書の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主が同時に厚生年金保険の被保険者の特定適用事業所（年金機能強化法附則第十七条第十二項に規定する特定適用事業所をいう。）であるときは、当該申出書にその旨を付記しなければならない。 一 事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地 二 事業主が法人であるときは、法人番号 ２ 前項の申出書には、年金機能強化法附則第四十六条第二項ただし書の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （過半数代表者） 第二十三条の三の二 年金機能強化法附則第四十六条第五項第二号イに規定する二分の一以上同意対象者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）は、次のいずれにも該当する者とする。 一 労働基準法第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。 二 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。 ２ 前項第一号に該当する者がいない事業主が同一である一又は二以上の適用事業所にあっては、過半数代表者は同項第二号に該当する者とする。 ３ 事業主は、当該事業主に使用される者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。 ４ 事業主は、過半数代表者が年金機能強化法附則第四十六条第五項第二号イに規定する同意に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。 （任意特定適用事業所の申出） 第二十三条の三の三 年金機能強化法附則第四十六条第五項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、同時に年金機能強化法附則第十七条第五項の申出を行うときは、当該申出書にその旨を併記しなければならない。 一 事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地 二 事業主が法人であるときは、法人番号 ２ 前項の申出書には、年金機能強化法附則第四十六条第五項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （任意特定適用事業所の取消しの申出） 第二十三条の三の四 年金機能強化法附則第四十六条第八項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、同時に年金機能強化法附則第十七条第八項の申出を行うときは、当該申出書にその旨を併記しなければならない。 一 事業所（事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所）の名称及び所在地 二 事業主が法人であるときは、法人番号 ２ 前項の申出書には、年金機能強化法附則第四十六条第八項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （法第三条第一項第九号ロの厚生労働省令で定める賃金に相当するもの） 第二十三条の四 法第三条第一項第九号ロの最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 臨時に支払われる賃金 二 一月を超える期間ごとに支払われる賃金 三 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金 四 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金 五 午後十時から午前五時まで（労働基準法第三十七条第四項の規定により厚生労働大臣が定める地域又は期間については、午後十一時から午前六時まで）の間の労働に対して支払われる賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分 六 最低賃金において算入しないことを定める賃金（最低賃金法第四条第三項第三号に掲げる賃金をいう。） （法第三条第一項第九号ロの額） 第二十三条の五 法第三条第一項第九号ロの額は、次に掲げるものとする。 一 月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬（法第三条第一項第九号ロに規定する報酬をいう。以下この条において同じ。）の額をその期間の総日数で除して得た額の三十倍に相当する額 二 日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前一月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額 三 前二号の規定によって算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前一月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額 四 前三号のうち二以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて、前三号の規定によって算定した額の合算額 （法第三条第一項第九号ハの厚生労働省令で定める者） 第二十三条の六 法第三条第一項第九号ハの厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者（卒業を予定している者であって、適用事業所に使用され、卒業した後も引き続き当該適用事業所に使用されることとなっているもの、休学中の者及び定時制の課程等に在学する者その他これらに準ずる者を除く。）とする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校に在学する生徒 二 学校教育法第六十三条に規定する中等教育学校に在学する生徒 三 学校教育法第七十二条に規定する特別支援学校（同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。）に在学する生徒 四 学校教育法第八十三条に規定する大学（同法第九十七条に規定する大学院を含む。）に在学する学生 五 学校教育法第百八条第二項に規定する短期大学に在学する学生 六 学校教育法第百十五条に規定する高等専門学校に在学する学生 七 学校教育法第百二十四条に規定する専修学校に在学する生徒 八 学校教育法第百三十四条第一項に規定する各種学校に在学する生徒（修業年限が一年以上である課程を履修する者に限る。） 九 前各号に規定する教育施設に準ずる教育施設に在学する生徒又は学生 ２ 前項の「定時制の課程等に在学する者」とは、次に掲げる者とする。 一 学校教育法第四条第一項に規定する定時制の課程又は通信制の課程に在学する者 二 学校教育法第八十二条において準用する同法第八十四条に規定する通信による教育を受ける者 三 学校教育法第八十六条に規定する夜間において授業を行う学部又は通信による教育を行う学部に在学する者 四 学校教育法第百一条に規定する夜間において授業を行う研究科又は通信による教育を行う研究科に在学する者 五 学校教育法第百八条第六項に規定する夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科に在学する者 六 専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）第四条に規定する夜間等学科に在学する者又は同令第五条第一項に規定する通信制の学科に在学する者 七 前項第八号及び第九号に規定する教育施設における夜間において授業を行う課程又は通信による教育を行う課程に在学する者 ３ 第一項第九号の「前各号に規定する教育施設に準ずる教育施設」とは、次に掲げる教育施設とする。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十三条第三項第一号に規定する学校その他の施設及び同法第十八条の六第一号に規定する保育士を養成する学校その他の施設 二 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第二条第一項に規定する学校及び養成施設 三 理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第三条第三項に規定する理容師養成施設 四 栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第二条第一項に規定する栄養士の養成施設 五 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十九条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する保健師養成所、同法第二十条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する助産師養成所、同法第二十一条第一号に規定する大学、同条第二号に規定する学校及び同条第三号に規定する看護師養成所並びに同法第二十二条第一号に規定する学校及び同条第二号に規定する准看護師養成所 六 歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第十二条第一号に規定する歯科衛生士学校及び同条第二号に規定する歯科衛生士養成所 七 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第五条第一項に規定する養護教諭養成機関及び同法別表第一備考第三号に規定する教員養成機関 八 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十九条第一項第二号に規定する養成機関 九 診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第二十条第一号に規定する学校及び診療放射線技師養成所 十 歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第十四条第一号に規定する歯科技工士学校及び同条第二号に規定する歯科技工士養成所 十一 美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項に規定する美容師養成施設 十二 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第十五条第一号に規定する学校及び臨床検査技師養成所 十三 調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条第一号に規定する調理師養成施設 十四 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号及び第二号に規定する学校及び理学療法士養成施設並びに同法第十二条第一号及び第二号に規定する学校及び作業療法士養成施設 十五 製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）第五条第一号に規定する製菓衛生師養成施設 十六 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第一項第一号に規定する職業能力開発校、同項第二号に規定する職業能力開発短期大学校、同項第三号に規定する職業能力開発大学校、同項第四号に規定する職業能力開発促進センター、同項第五号に規定する障害者職業能力開発校及び同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校（職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第九条に規定する短期間の訓練課程を除く。） 十七 柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第十二条第一項に規定する学校及び柔道整復師養成施設 十八 視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第十四条第一号及び第二号に規定する学校及び視能訓練士養成所 十九 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学 二十 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第三号に規定する学校及び養成施設並びに同法第四十条第二項第一号、第二号及び第三号に規定する学校及び養成施設 二十一 臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第十四条第一号、第二号及び第三号に規定する学校及び臨床工学技士養成所 二十二 義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第十四条第一号、第二号及び第三号に規定する学校及び義肢装具士養成所 二十三 救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三十四条第一号、第二号及び第四号に規定する学校及び救急救命士養成所 二十四 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第七条第三号に規定する学校及び養成施設 二十五 言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三十三条第一号、第二号、第三号及び第五号に規定する学校及び言語聴覚士養成所 二十五の二 愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第三十一条第二号に規定する愛玩動物看護師養成所 二十六 森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号）第九条に規定する教育機関 二十七 農業改良助長法施行令（昭和二十七年政令第百四十八号）第三条第一号に規定する教育機関 二十八 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十五条第一項第四号及び第二項第七号、第百五十六条第三号、第百六十条第三号、第百六十一条第二項、第百六十二条並びに第百七十七条第七号に規定する文部科学大臣が別に指定する教育施設（文部科学大臣が指定した課程に限る。） 二十九 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第二十八条第一号、第四十三条第一項第一号及び第八十二条第一項第三号に規定する学校その他の養成施設 三十 国立研究開発法人水産研究・教育機構 三十一 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 三十二 独立行政法人海技教育機構（厚生労働大臣が定める課程に限る。） 三十三 独立行政法人航空大学校 三十四 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が指定するもの （被保険者の資格取得の届出） 第二十四条 法第四十八条の規定による被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条、第二十九条、第三十五条の二から第三十六条の二まで及び第四十二条において同じ。）の資格の取得に関する届出は、当該事実があった日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した様式第三号又は様式第三号の二による健康保険被保険者資格取得届を機構又は健康保険組合（第十一号において「保険者等」という。）（様式第三号の二によるものである場合にあっては、機構）に提出することによって行うものとする。 一 被保険者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。） 二 被保険者の生年月日 三 被保険者の種別（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者にあっては、被保険者の性別） 四 被保険者資格の取得区分 五 被保険者の個人番号（協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときは、個人番号又は基礎年金番号。第五項において同じ。） 六 資格取得年月日 七 被扶養者の有無 八 被保険者の報酬月額 九 被保険者の住所（当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるとき又は当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、当該健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときを除く。） 十 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称 十一 その他保険者等が必要と認める情報 ２ 前項の規定により機構に提出する健康保険被保険者資格取得届（様式第三号の二によるものに限る。）は、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して提出することができる。 ３ 第一項の場合において、被保険者が被扶養者を有するときは、健康保険被保険者資格取得届に被扶養者届を添付しなければならない。 ４ 第一項の届出は、機構又は健康保険組合が支障がないと認めた場合に限り、健康保険被保険者資格取得届に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書類を提出することによって行うことができる。 一 事業主の氏名又は名称 二 事業所の名称及び所在地 三 届出の件数 ５ 事業主は、第一項の届出に関し、被保険者に対し、個人番号の提出を求め、又は同項各号に係る事実を確認することができる。 （法第四十一条第一項の厚生労働省令で定める者） 第二十四条の二 法第四十一条第一項の厚生労働省令で定める者は、被保険者であって、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される法第三条第一項第九号に規定する通常の労働者（以下「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同号に規定する短時間労働者（以下「短時間労働者」という。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者とする。 （法第二百条第一項及び第二百二条の規定の適用を受けなくなった場合の届出） 第二十四条の三 被保険者が法第三条第十項に規定する共済組合（以下この項、第二十九条の二第一項及び第五十一条第四項第四号において単に「共済組合」という。）の組合員の資格を喪失したことにより、適用事業所（当該共済組合に係るものを除く。）に係る法第二百条第一項及び第二百二条の規定の適用を受けなくなったときは、当該適用事業所の事業主は、当該事実があった日から五日以内に、その旨を記載した様式第三号による届書を機構又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、同様式中「被保険者資格取得届」とあるのは「第二十四条の三第一項の届書」と読み替えるものとする。 ２ 第二十四条第三項及び第四項の規定は、前項の届出について準用する。 （保険者による被保険者情報の登録） 第二十四条の四 保険者は、法第二百五条の四第一項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、機構若しくは健康保険組合が第二十四条第一項の規定による届出を受け、又は当該保険者が第四十二条の規定による申出を受けた日から五日以内に、当該届出又は申出に係る被保険者の資格に係る情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に提供するものとする。 （報酬月額の届出） 第二十五条 毎年七月一日現に使用する被保険者（法第四十一条第三項に該当する者を除く。）の報酬月額に関する法第四十八条の規定による届出は、同月十日までに、様式第四号による健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、健康保険被保険者報酬月額算定基礎届に厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。 ２ 第二十四条第四項の規定は、前項の届出について準用する。 ３ 前二項の規定にかかわらず、第一項の届出は、特定法人（事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。）開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第四十一条第一項及び第三項の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額が一億円を超える法人、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下この節において同じ。）の事業所の事業主にあっては、電子情報処理組織（機構又は健康保険組合の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第百六十条において同じ。）と特定法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この節において同じ。）を使用して行うものとする。 ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで第一項の届出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。 ４ 前項本文の場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、健康保険被保険者報酬月額算定基礎届に厚生年金保険の従前の標準報酬月額を併せて入力しなければならない。 （報酬月額の変更の届出） 第二十六条 法第四十三条第一項に該当する場合の被保険者の報酬月額に関する届出は、速やかに、様式第五号による健康保険被保険者報酬月額変更届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、健康保険被保険者報酬月額変更届に厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。 ２ 第二十四条第四項の規定は、前項の届出について準用する。 ３ 前二項の規定にかかわらず、第一項の届出は、特定法人の事業所の事業主にあっては、電子情報処理組織を使用して行うものとする。 ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで同項の届出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。 ４ 前項本文の場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、健康保険被保険者報酬月額変更届に厚生年金保険の従前の標準報酬月額を併せて入力しなければならない。 （育児休業等を終了した際の報酬月額変更の届出） 第二十六条の二 法第四十三条の二第一項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第四十八条の規定による届出は、速やかに、第三十八条の二に規定する申出書に次に掲げる事項を記載した届書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。 一 当該被保険者に係る標準報酬月額の変更年月 二 当該被保険者に係る従前の標準報酬月額 三 当該被保険者が法第四十三条の二第一項に規定する育児休業等（以下「育児休業等」という。）を終了した日の翌日が属する月以後三月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬支払の基礎となった日数 四 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称 五 その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者であって、法第三条第一項第九号イからハまでのいずれの要件にも該当しないものであるかないかの区別 （産前産後休業を終了した際の報酬月額変更の届出） 第二十六条の三 法第四十三条の三第一項に該当する被保険者の報酬月額に関する法第四十八条の規定による届出は、速やかに、第三十八条の三に規定する申出書に次に掲げる事項を記載した届書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。 一 当該被保険者に係る標準報酬月額の変更年月 二 当該被保険者に係る従前の標準報酬月額 三 当該被保険者が法第四十三条の三第一項に規定する産前産後休業（以下「産前産後休業」という。）を終了した日の翌日が属する月以後三月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬支払の基礎となった日数 四 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称 五 前条第五号の区別 （賞与額の届出） 第二十七条 被保険者の賞与額に関する法第四十八条の規定による届出は、賞与を支払った日から五日以内に、様式第六号による健康保険被保険者賞与支払届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 ２ 第二十四条第四項の規定は、前項の届出について準用する。 ３ 前二項の規定にかかわらず、第一項の届出は、特定法人の事業所の事業主にあっては、電子情報処理組織を使用して行うものとする。 ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで同項の届出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。 （被保険者の個人番号変更の届出） 第二十七条の二 事業主は、第三十五条の二の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 一 事業所整理記号及び被保険者整理番号 二 被保険者の氏名及び生年月日 三 被保険者の住所（当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき又は当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときを除く。） 四 変更前の個人番号及び変更後の個人番号並びに変更の年月日 五 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称 ２ 第二十四条第四項の規定は、前項の届出について準用する。 （被保険者の氏名変更の届出） 第二十八条 事業主は、第三十六条の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、様式第七号による健康保険被保険者氏名変更届を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない（当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき及び当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、当該健康保険組合が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき（当該健康保険組合が、当該事業主に対し、当該被保険者の氏名に係る情報の提供を求めないときに限る。）を除く。）。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号及び第三種被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十二号に規定する第三種被保険者をいう。）に該当することの有無を付記しなければならない。 （被保険者の住所変更の届出） 第二十八条の二 事業主は、第三十六条の二の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。 一 事業所整理記号及び被保険者整理番号 二 被保険者の氏名、生年月日及び住所 三 変更前の被保険者の住所 四 住所の変更年月日 五 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称 ２ 第二十四条第四項の規定は、前項の届出について準用する。 （被保険者の区別変更の届出） 第二十八条の三 事業主は、被保険者に係る第二十六条の二第五号の区別の変更があったときは、当該事実があった日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。 一 事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者にあっては、被保険者等記号・番号） 二 被保険者の氏名及び生年月日 三 被保険者の住所（当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき又は当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときを除く。） 四 変更の年月日 五 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称 （被保険者の資格喪失の届出） 第二十九条 法第四十八条の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、当該事実があった日から五日以内に、様式第八号又は様式第八号の二による健康保険被保険者資格喪失届を機構又は健康保険組合（様式第八号の二によるものである場合にあっては、機構）に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したときは、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。 ２ 前項の規定により機構に提出する届書（様式第八号の二によるものに限る。）は、所轄公共職業安定所長を経由して提出することができる。 ３ 第二十四条第四項の規定は、第一項の届出について準用する。 （法第二百条第一項及び第二百二条の規定の適用を受けるに至った場合の届出） 第二十九条の二 被保険者が共済組合の組合員の資格を取得したことにより、適用事業所（当該共済組合に係るものを除く。）に係る法第二百条第一項及び第二百二条の規定の適用を受けるに至ったときは、当該適用事業所の事業主は、当該事実があった日から五日以内に、その旨を記載した様式第八号による届書を機構又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、同様式中「被保険者資格喪失届」とあるのは「第二十九条の二第一項の届書」と読み替えるものとする。 ２ 第二十四条第四項の規定は、前項の届出について準用する。 （事業主の氏名等の変更の届出） 第三十条 事業主は、その氏名若しくは名称若しくは住所、事業所の名称若しくは所在地、第十九条第一項第三号に掲げる事項又は同項第四号に掲げる事項に変更があったときは、五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主が同時に厚生年金保険の被保険者の事業主であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。 一 事業所の名称及び所在地 二 変更前の事項及び変更後の事項並びに変更の年月日 ２ 前項の届書には、登記事項証明書その他の前項第二号に掲げる事項を証する書類（厚生労働大臣又は健康保険組合が必要と認めるものに限る。）を添付しなければならない。 （事業主の変更の届出） 第三十一条 事業主に変更があったときは、変更後の事業主は、五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主と同時に厚生年金保険の被保険者の事業主の変更をするときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。 一 事業所の名称及び所在地 二 変更前の事業主及び変更後の事業主の氏名又は名称及び住所 三 変更の年月日 （給付制限事由該当等の届出） 第三十二条 事業主は、被保険者又はその被扶養者が法第百十八条第一項各号のいずれかに該当し、又は該当しなくなったときは、五日以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。 一 事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者及び任意継続被保険者にあっては、被保険者等記号・番号又は個人番号。以下同じ。） 二 被保険者の氏名及び生年月日 三 該当の事由及び該当し、又は該当しなくなった年月日 ２ 任意継続被保険者又は被保険者の資格を喪失した後に保険給付を受ける者は、その者若しくはその被扶養者が法第百十八条第一項各号のいずれかに該当し、又は該当しなくなったときは、五日以内に、前項各号に掲げる事項を保険者に届け出なければならない。 （法第百十八条第一項の厚生労働省令で定める場合） 第三十二条の二 法第百十八条第一項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合 二 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合 （証明書の発行等） 第三十三条 事業主は、保険給付を受けようとする者からこの省令の規定による証明書を求められたとき、又は第百十条の規定による証明の記載を求められたときは、正当な理由がなければ拒むことができない。 （事業主による書類の保存） 第三十四条 事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より二年間、保存しなければならない。 （事業主の代理人選任の届出） 第三十五条 事業主は、法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき代理人をして処理させようとするとき、又は代理人を解任したときは、あらかじめ、文書でその旨を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。 この場合において、事業主が厚生年金保険の被保険者を使用する事業主であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。 第二節　被保険者による申出等 （被保険者の個人番号変更の申出） 第三十五条の二 被保険者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、変更後の個人番号及び変更の年月日を事業主に申し出なければならない。 （氏名変更の申出） 第三十六条 被保険者は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出るとともに、被保険者証を事業主に提出しなければならない。 （被保険者の住所変更の申出） 第三十六条の二 被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出なければならない。 ただし、当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき又は当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときは、この限りでない。 （二以上の事業所勤務の届出） 第三十七条 被保険者は、同時に二以上の事業所に使用されるに至ったときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 ただし、第二条第一項（同条第四項の規定により準用する場合を含む。）の届書を提出するときは、この限りでない。 一 各事業主の氏名又は名称及び住所 二 各事業所の名称及び所在地 三 被保険者の氏名、生年月日及び住所 ２ 前項の場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が厚生年金保険の被保険者であるときは、同項の届書に次に掲げる事項を付記しなければならない。 一 個人番号又は基礎年金番号 二 各事業所について当該事業所が厚生年金保険法の適用事業所（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。）に該当することの有無 （法第三条第七項本文の厚生労働省令で定めるもの） 第三十七条の二 法第三条第七項本文の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 外国において留学をする学生 二 外国に赴任する被保険者に同行する者 三 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者 四 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、第二号に掲げる者と同等と認められるもの 五 前各号に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者 （法第三条第七項ただし書の厚生労働省令で定める者） 第三十七条の三 法第三条第七項ただし書の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの 二 日本の国籍を有しない者であって、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの （被扶養者の届出） 第三十八条 被保険者は、被扶養者を有するとき、又は被扶養者を有するに至ったときは、五日以内に、次に掲げる事項を記載した被扶養者届を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 一 被扶養者の職業、収入、住所、氏名、性別、生年月日、個人番号（個人番号を有する者に限る。）及び被保険者との続柄 二 被扶養者が被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹以外の者であるときは、同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由 三 第三十七条の二各号のいずれかに該当する者にあっては、その旨 ２ 前項に掲げる事項に変更があったときは、その都度、事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。 ３ 前二項の届出は、厚生労働大臣又は健康保険組合が支障がないと認めた場合に限り、被扶養者届に記載すべき事項を記録した光ディスクを提出することによって行うことができる。 ４ 第一項又は第二項の規定により届出を受理した事業主は、前項の規定により光ディスクを厚生労働大臣又は健康保険組合に提出する場合には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。 一 事業主の氏名又は名称 二 事業所の名称及び所在地 三 届出の件数 ５ 第一項及び第二項の場合において、被保険者が任意継続被保険者であるときは、第一項及び第二項中「事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合」とあるのは、「保険者」とする。 （育児休業等を終了した際の改定の申出） 第三十八条の二 法第四十三条の二第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。 一 申出に係る被保険者の事業所整理記号及び被保険者整理番号 二 申出に係る被保険者の氏名、住所及び生年月日 三 育児休業等を終了した年月日 四 育児休業等を終了した日において養育する当該育児休業等に係る子の氏名及び生年月日 （産前産後休業を終了した際の改定の申出） 第三十八条の三 法第四十三条の三第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。 一 申出に係る被保険者の事業所整理記号及び被保険者整理番号 二 申出に係る被保険者の氏名、住所及び生年月日 三 産前産後休業を終了した年月日 四 産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日 （保険者による被扶養者情報の登録） 第三十九条 第二十四条の四の規定は、第三十八条第一項の規定による届出を受けた場合について準用する。 この場合において、第二十四条の四中「機構若しくは健康保険組合が第二十四条第一項の規定による届出を受け、又は当該保険者が第四十二条の規定による申出」とあるのは「厚生労働大臣又は健康保険組合が第三十八条第一項の規定による届出」と、「又は申出に係る被保険者」とあるのは「に係る被扶養者」と読み替えるものとする。 （介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合の届出） 第四十条 被保険者は、被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条第二号に該当する被保険者をいう。以下同じ。）に該当しなくなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。 ただし、被保険者又はその被扶養者が六十五歳に達したときは、この限りでない。 一 事業所整理記号及び被保険者整理番号 二 被保険者（被扶養者に係る場合にあっては、被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日 三 該当しなくなった年月日及びその理由 ２ 前項の場合において、被保険者が任意継続被保険者であるときは、同項中「事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合」とあるのは、「保険者」とする。 ３ 第一項の場合において、事業主の命により被保険者が外国に勤務することとなったため、いずれの市町村又は特別区の区域内にも住所を有しなくなったときは、当該事業主は、被保険者に代わって同項の届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出ることができる。 （介護保険第二号被保険者に該当するに至った場合の届出） 第四十一条 被保険者は、介護保険第二号被保険者に該当しない被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者に該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。 ただし、被保険者又はその被扶養者が四十歳に達したときは、この限りでない。 一 事業所整理記号及び被保険者整理番号 二 被保険者（被扶養者に係る場合にあっては、被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日 三 該当するに至った年月日及びその理由 ２ 前条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 ３ 第一項の場合において、事業主の命により被保険者が外国に勤務しないこととなったため、いずれかの市町村又は特別区の区域内に住所を有するに至ったときは、当該事業主は、被保険者に代わって同項の届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出ることができる。 （任意継続被保険者の資格取得の申出） 第四十二条 法第三条第四項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を保険者に提出することによって行うものとする。 一 被保険者であったときの被保険者等記号・番号又は個人番号、生年月日、氏名、性別及び住所 二 被保険者の資格を喪失した年月日 三 被保険者の資格を喪失した際使用されていた事業所の名称及び所在地 四 法第三十七条第一項ただし書に規定する期間を経過した後に提出するときは、その理由 （任意継続被保険者の資格喪失の申出） 第四十二条の二 法第三十八条第七号の申出は、被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名及び生年月日を記載した申出書を保険者に提出することによって行うものとする。 （任意継続被保険者が適用事業所に使用されるに至ったとき等の申出） 第四十三条 任意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名及び生年月日を記載した申出書を保険者に提出しなければならない。 一 適用事業所に使用されるに至ったとき。 二 船員保険の被保険者となったとき。 三 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第五十条第二号の規定による認定を受けたとき。 （任意継続被保険者の個人番号、氏名又は住所の変更の届出） 第四十四条 任意継続被保険者は、個人番号、氏名又は住所を変更したときは、五日以内に、変更前及び変更後の個人番号、氏名又は住所を保険者に届け出なければならない。 （通知） 第四十五条 保険者は、任意継続被保険者の標準報酬月額の決定又は改定を行ったときは、その旨を当該被保険者に通知しなければならない。 第三節　被保険者証等 （事業所整理記号及び被保険者整理番号の通知） 第四十六条 厚生労働大臣又は健康保険組合は、法第三十九条第一項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき、又は事業所整理記号及び被保険者整理番号を変更したときは、遅滞なく、事業所整理記号及び被保険者整理番号を事業主に通知しなければならない。 （被保険者証の交付） 第四十七条 協会は、厚生労働大臣から次に掲げる情報の提供を受けたときは、様式第九号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない。 ただし、当該情報の提供が、同一の都道府県の区域内における事業所の所在地の変更に伴い行われたものであるときは、この限りでない。 一 法第三十九条第一項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行った旨 二 事業所整理記号及び被保険者整理番号の変更を行った旨 三 第二十四条の三第一項の届書を受理した旨 ２ 健康保険組合は、次に掲げる場合においては、様式第九号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない。 一 法第三十九条第一項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき。 二 被保険者等記号・番号を変更したとき。 三 第二十四条の三第一項の届書を受理したとき。 ３ 保険者は、第一項又は前項の規定により被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この項及び次項において同じ。）に被保険者証を交付しようとするときは、これを事業主に送付しなければならない。 ただし、保険者が支障がないと認めるときは、これを被保険者に送付することができる。 ４ 前項本文の規定による被保険者証の送付があったときは、事業主は、遅滞なく、これを被保険者に送付しなければならない。 ５ 保険者は、第一項又は第二項の規定により任意継続被保険者に被保険者証を交付しようとするときは、これを任意継続被保険者に送付しなければならない。 （被保険者証の訂正） 第四十八条 被保険者は、被保険者等記号・番号、その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、被保険者証を保険者に提出しなければならない。 この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする。 ２ 保険者は、前項の規定による被保険者証の提出があったときは、遅滞なく、その事項を訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。 ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない。 ３ 前二項の規定による被保険者証の提出及び返付は、被保険者が任意継続被保険者である場合は、事業主及び厚生労働大臣を経由することを要しない。 （被保険者証の再交付） 第四十九条 被保険者は、被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出して、その再交付を申請しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 氏名及び生年月日 三 再交付申請の理由 ２ 被保険者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その被保険者証を添えなければならない。 ３ 保険者は、第一項の規定による申請を受けたときは、様式第九号による被保険者証を被保険者に再交付しなければならない。 ４ 被保険者は、被保険者証の再交付を受けた後、失った被保険者証を発見したときは、直ちに、発見した被保険者証を保険者に返納しなければならない。 ５ 第一項の規定による被保険者証の再交付の申請、第三項の規定による被保険者証の再交付及び前項の規定による被保険者証の返納は、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、事業主を経由して行うものとする。 ただし、災害その他やむを得ない事情により、事業主を経由して行うことが困難であると保険者が認めるときは、事業主を経由することを要しない。 ６ 前項本文の規定にかかわらず、第三項の規定による被保険者証の再交付は、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない。 （被保険者証の検認又は更新等） 第五十条 保険者は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認をすることができる。 ２ 事業主は、前項の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認のため、被保険者証又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、被保険者（任意継続被保険者を除く。次項、第六項及び第七項において同じ。）にその提出を求め、遅滞なく、これを保険者に提出しなければならない。 ３ 被保険者は、前項の規定により被保険者証又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、遅滞なく、これを事業主に提出しなければならない。 ４ 任意継続被保険者は、第一項の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認のため、被保険者証又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、遅滞なく、これを保険者に提出しなければならない。 ５ 保険者は、第二項又は前項の規定により被保険者証の提出があったときは、遅滞なく、これを検認し、又は更新して、被保険者に交付しなければならない。 ６ 保険者は、前項の規定により被保険者に被保険者証を交付しようとするときは、これを事業主に送付しなければならない。 ただし、保険者が支障がないと認めるときは、これを被保険者に送付することができる。 ７ 事業主は、前項の規定により被保険者証の送付を受けたときは、遅滞なく、これを被保険者に送付しなければならない。 ８ 保険者は、第五項の規定により任意継続被保険者に被保険者証を交付しようとするときは、これを任意継続被保険者に送付しなければならない。 ９ 第一項の規定により検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は、無効とする。 （被保険者資格証明書） 第五十条の二 厚生労働大臣は、協会が管掌する健康保険の被保険者に対し、この省令の規定による被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合において、当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り、被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付するものとする。 ２ 被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者は、前項に規定する間、この省令に規定する被保険者証の提出に代えて、被保険者資格証明書を提出することによって療養の給付を受ける資格を明らかにすることができる。 ３ 被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者は、被保険者証の交付、返付若しくは再交付を受けたとき、又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったときは、直ちに、被保険者資格証明書を事業主を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない。 （被保険者証の返納） 第五十一条 事業主は、次に掲げる場合においては、遅滞なく、被保険者証を回収して、これを保険者に返納しなければならない。 この場合（被保険者が任意継続被保険者である場合を除く。）において、協会に返納するときは厚生労働大臣を経由して行うものとする。 一 被保険者が資格を喪失したとき。 二 被保険者の保険者に変更があったとき。 三 被保険者の被扶養者が異動したとき。 四 第二十九条の二第一項の届出を行うとき。 ２ 前項の場合において、被保険者が任意継続被保険者であるときは、当該被保険者は、五日以内に、これを保険者に返納しなければならない。 ３ 第一項第一号（被保険者が任意継続被保険者である場合を除く。）又は第四号に掲げる場合において事業主が返納すべき被保険者証は、やむを得ない場合を除き、資格喪失届（同号に掲げる場合にあっては、第二十九条の二第一項の届書。以下この項において同じ。）に添えなければならない。 この場合においては、その理由を資格喪失届に付記しなければならない。 ４ 被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この項において同じ。）は、次に掲げる場合においては、五日以内に、被保険者証を事業主に提出しなければならない。 一 被保険者の資格を喪失したとき。 二 被保険者の保険者に変更があったとき。 三 被保険者の被扶養者が異動したとき。 四 被保険者が共済組合の組合員の資格を取得したことにより、適用事業所（当該共済組合に係るものを除く。）に係る法第二百条第一項及び第二百二条の規定の適用を受けるに至ったとき。 ５ 第一項の資格喪失の原因が死亡であるとき、又は前項の規定により被保険者証を提出すべき者が死亡したときは、埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者は、その申請の際、被保険者証を保険者に返納しなければならない。 ただし、埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者がないときは、埋葬を行った者において被保険者証を返納しなければならない。 （高齢受給者証の交付等） 第五十二条 保険者は、被保険者が法第七十四条第一項第二号若しくは第三号の規定の適用を受けるとき、又はその被扶養者が法第百十条第二項第一号ハ若しくはニの規定の適用を受けるときは、当該被保険者に様式第十号による高齢受給者証を有効期限を定めて交付しなければならない。 ただし、被保険者証に一部負担金の割合又は百分の百から法第百十条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び高齢受給者証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りでない。 ２ 前項の被保険者が次の各号のいずれかに該当したときは、事業主は、遅滞なく、高齢受給者証を回収して、これを保険者に返納しなければならない。 この場合（被保険者が任意継続被保険者である場合を除く。）において、協会の管掌する健康保険の被保険者が第一号から第三号までのいずれかに該当したときは、厚生労働大臣を経由して行うものとする。 一 被保険者の資格を喪失したとき。 二 保険者に変更があったとき。 三 法第百十条第二項第一号ハ又はニの規定の適用を受ける被扶養者に異動があったとき。 四 高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき。 五 高齢受給者証の有効期限に至ったとき。 ３ 前項の場合において、被保険者が任意継続被保険者であるときは、当該被保険者は、五日以内に、これを保険者に返納しなければならない。 ４ 第四十七条第三項から第五項まで、第四十八条から第五十条まで及び前条第三項から第五項までの規定は、高齢受給者証について準用する。 第三章　保険給付 第一節　通則 （法第五十三条の二の厚生労働省令で定める業務） 第五十二条の二 法第五十三条の二の厚生労働省令で定める業務は、当該法人における従業員（同条に規定する法人の役員以外の者をいう。）が従事する業務と同一であると認められるものとする。 第一節の二　療養の給付及び入院時食事療養費等の支給 第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給 （法第六十三条第三項の厚生労働省令で定める方法） 第五十三条 法第六十三条第三項の厚生労働省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの（被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受ける場合（当該適用を受けることについて、保険医療機関等（法第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所をいう。第九十八条の二第七項、第百三条の二第五項及び第六項、第百五条第四項及び第五項並びに第百六条第一項を除き、以下同じ。）、保険薬局等（法第六十三条第三項各号に掲げる薬局をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）において、電子的確認（保険者に対し、被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保険者から回答を受けた当該情報により確認することをいう。以下同じ。）を受けることができる場合を除く。）にあっては、当該各号に定めるもの及び高齢受給者証）を提出する方法とする。 一 保険医療機関等から療養を受けようとする場合又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護（法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする場合 被保険者証 二 保険薬局等から療養を受けようとする場合 被保険者証又は処方せん （処方せんの提出） 第五十四条 保険薬局等から薬剤の支給を受けようとする者は、保険医療機関等において、診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない。 （令第三十四条第二項に規定する収入の額） 第五十五条 令第三十四条第二項第一号に規定する収入の額は、厚生労働大臣の定めるところにより、同項各号に規定する者の療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から八月までの場合にあっては、前々年）における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条第一項に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額とする。 （令第三十四条第二項の規定の適用の申請等） 第五十六条 令第三十四条第二項の規定の適用を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 令第三十四条第二項各号に規定する者について前条の規定により算定した収入の額 ２ 令第三十四条第二項第二号に該当することにより同項の規定の適用を受ける被保険者（同項第一号に該当する者を除く。）は、その被扶養者であった者（同号に規定する被扶養者であった者をいう。）が法第三条第七項ただし書に該当しなくなったときは、遅滞なく、その旨を保険者に申し出なければならない。 （法第七十五条の二第一項の厚生労働省令で定める特別の事情） 第五十六条の二 法第七十五条の二第一項の厚生労働省令で定める特別の事情は、被保険者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこととする。 （法第七十七条第二項の厚生労働省令で定めるもの） 第五十六条の三 法第七十七条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）第一号ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する病院 二 その他厚生労働大臣が必要と認める病院 （入院時食事療養費の支払） 第五十七条 被保険者が法第八十五条第一項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合においては、法第八十五条第五項の規定によりその被保険者に支給すべき入院時食事療養費は当該病院又は診療所に対して支払うものとする。 （食事療養標準負担額の減額の対象者） 第五十八条 法第八十五条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者 二 令第四十三条第一項第二号ホ又は第三号ホの規定の適用を受ける者 三 令第四十三条第一項第二号ヘ又は第三号ヘの規定の適用を受ける者 四 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一項に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援を受ける同法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等 五 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項に規定する指定特定医療を受ける同項に規定する指定難病の患者 第五十九条及び第六十条 削除 （食事療養標準負担額の減額に関する特例） 第六十一条 保険者は、被保険者が、保険医療機関等において、第百五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の食事療養標準負担額を支払った場合であって、当該確認を受けなかったことがやむを得ないものと認めたときは、その食事療養について支払った食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費又は保険外併用療養費として被保険者に支給することができる。 ２ 前項の規定による給付を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 食事療養を受けた者の氏名及び生年月日 三 食事療養を受けた保険医療機関等の名称及び所在地 四 傷病名及び発病又は負傷の原因 五 食事療養について支払った食事療養標準負担額 六 食事療養を受けた者の入院の期間 七 第百五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなかった理由 八 疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨） 九 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ３ 前項の申請書には、同項第五号に掲げる費用の額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証する書類を添付しなければならない。 ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報（番号利用法第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （入院時食事療養費に係る領収証） 第六十二条 保険医療機関等は、法第八十五条第八項の規定により交付しなければならない領収証には、入院時食事療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち食事療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない。 （入院時生活療養費の支払） 第六十二条の二 被保険者が法第八十五条の二第一項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所から入院時生活療養費に係る療養を受けた場合においては、法第八十五条の二第五項において準用する法第八十五条第五項の規定により被保険者に支給すべき入院時生活療養費は当該病院又は診療所に対して支払うものとする。 （生活療養標準負担額の減額の対象者） 第六十二条の三 法第八十五条の二第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 令第四十三条第一項第一号ホの規定の適用を受ける者（第六号に該当する者を除く。） 二 令第四十三条第一項第二号ホ又は第三号ホの規定の適用を受ける者（第六号に該当する者を除く。） 三 令第四十三条第一項第二号ヘ又は第三号ヘの規定の適用を受ける者（第六号に該当する者を除く。） 四 病状の程度が重篤な者又は常時の若しくは集中的な医学的処置、手術その他の治療を要する者として厚生労働大臣が定める者 五 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定特定医療を受ける同項に規定する指定難病の患者 六 被保険者又はその被扶養者が療養のあった月において要保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者をいう。）である者であって、第三号及び前号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなるもの （生活療養標準負担額の減額に関する特例） 第六十二条の四 保険者は、被保険者が、保険医療機関等において、第百五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の生活療養標準負担額を支払った場合であって、当該確認を受けなかったことがやむを得ないものと認めたときは、その生活療養について支払った生活療養標準負担額から生活療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった生活療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時生活療養費又は保険外併用療養費として被保険者に支給することができる。 ２ 前項の規定による給付を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 生活療養を受けた者の氏名及び生年月日 三 生活療養を受けた保険医療機関等の名称及び所在地 四 傷病名及び発病又は負傷の原因 五 生活療養について支払った生活療養標準負担額 六 生活療養を受けた者の入院の期間 七 第百五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなかった理由 八 疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨） 九 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ３ 前項の申請書には、同項第五号に掲げる費用の額及び生活療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証する書類を添付しなければならない。 ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （入院時生活療養費に係る領収証） 第六十二条の五 保険医療機関等は、法第八十五条の二第五項において準用する法第八十五条第八項の規定により交付しなければならない領収証には、入院時生活療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち生活療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない。 （保険外併用療養費の支払） 第六十三条 被保険者が法第八十六条第一項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から保険外併用療養費に係る療養を受けた場合においては、法第八十六条第四項において準用する法第八十五条第五項の規定によりその被保険者に支給すべき保険外併用療養費は当該病院若しくは診療所又は薬局に対して支払うものとする。 （保険外併用療養費に係る領収証） 第六十四条 保険医療機関等又は保険薬局等は、法第八十六条第四項において準用する法第八十五条第八項の規定により交付しなければならない領収証には、保険外併用療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち当該療養に食事療養及び生活療養が含まれないときは第一号に規定する額とその他の費用の額とを、当該療養に食事療養及び生活療養が含まれるときは第一号に規定する額と第二号に規定する額とその他の費用の額とを、当該療養に生活療養が含まれるときは第一号に規定する額と第三号に規定する額とその他の費用の額とを、それぞれ区分して記載しなければならない。 一 当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額 二 当該食事療養に係る食事療養標準負担額 三 当該生活療養に係る生活療養標準負担額 （第三者の行為による被害の届出） 第六十五条 療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、被保険者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を保険者に提出しなければならない。 一 届出に係る事実 二 第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨） 三 被害の状況 （療養費の支給の申請） 第六十六条 法第八十七条第一項の規定により療養費の支給を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 診療、薬剤の支給又は手当を受けた者の氏名及び生年月日 三 傷病名及びその原因、発病又は負傷の年月日並びに傷病の経過 四 診療、薬剤の支給又は手当を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び所在地又は氏名及び住所 五 診療又は調剤に従事した医師若しくは歯科医師又は薬剤師の氏名 六 診療、薬剤の支給又は手当の内容及び期間並びにその診療、薬剤の支給又は手当が食事療養、生活療養、評価療養、患者申出療養又は選定療養を含むものであるときは、その旨 七 療養に要した費用の額 八 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることができなかった理由 九 疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨） 十 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、同項第七号に掲げる費用の額を証する書類を添付しなければならない。 ３ 前項の書類が外国語で作成されたものであるときは、その書類に日本語の翻訳文を添付しなければならない。 ４ 海外において受けた診療、薬剤の支給又は手当（第二号において「海外療養」という。）について療養費の支給を受けようとするときは、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し 二 保険者が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書 第二款　訪問看護療養費の支給 （法第八十八条第一項の厚生労働省令で定める基準） 第六十七条 法第八十八条第一項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定し、又はこれに準ずる状態にあり、かつ、居宅において看護師等（看護師その他次条に規定する者をいう。第七十四条第一項第九号及び第七十七条において同じ。）が行う療養上の世話及び必要な診療の補助を要することとする。 （法第八十八条第一項の厚生労働省令で定める者） 第六十八条 法第八十八条第一項の厚生労働省令で定める者は、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。 （訪問看護療養費の支給が必要と認める場合） 第六十九条 保険者は、被保険者が疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者（第六十七条の基準に適合している者に限る。）であると認められる場合に訪問看護療養費を支給する。 ただし、他の訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所をいう。以下同じ。）から現に指定訪問看護を受けるときは、この限りでない。 第七十条 削除 （訪問看護療養費等の支払） 第七十一条 被保険者が法第八十八条第三項の規定により指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合においては、同条第六項の規定によりその被保険者に支給すべき訪問看護療養費は当該指定訪問看護事業者に支払うものとする。 （訪問看護療養費に係る領収証） 第七十二条 指定訪問看護事業者は、法第八十八条第九項の規定により交付しなければならない領収証には、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十号）第十三条第一項に規定する基本利用料及び同条第二項に規定するその他の利用料について、個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。 （準用） 第七十三条 第六十五条の規定は、訪問看護療養費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときについて準用する。 （指定訪問看護事業者に係る指定の申請） 第七十四条 法第八十八条第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書及び書類を当該申請に係る訪問看護事業を行う事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所 二 訪問看護ステーションとなる事業所の名称及び所在地 三 当該指定に係る訪問看護事業の開始の予定年月日 四 申請者の定款、寄附行為又は条例等 五 申請者が、現に他の訪問看護ステーション、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の開設者であるときは、その概要 六 申請者が、同時に他の訪問看護ステーション、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとするときは、その概要 七 訪問看護ステーションとなる事業所の平面図並びに設備及び備品等の概要 八 指定訪問看護を受ける者の予定数 九 訪問看護ステーションとなる事業所の管理者その他の職員の氏名及び経歴（看護師等については、免許証の写しを添付すること。）並びに管理者の住所 十 運営規程 十一 職員の勤務の体制及び勤務形態 十二 事業計画 十三 保健、医療又は福祉サービスの提供主体との連携の内容 十四 指定訪問看護の事業に係る資産の状況 十五 その他厚生労働大臣が必要と認める事項 ２ 前項の規定による申請書及び書類の提出は、当該事業所の所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合においては、当該分室を経由して行うものとする。 （掲示） 第七十五条 指定訪問看護事業者は、訪問看護ステーションの見やすい場所に、訪問看護ステーションである旨を掲示しなければならない。 （法第八十九条第二項の厚生労働省令で定める基準） 第七十五条の二 法第八十九条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項とする。 一 当該事業所において訪問看護に従事する看護職員の員数が、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第二条に規定する員数を満たすものであること。 二 当該事業所の管理者が、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第三条に規定する管理者であること。 （指定訪問看護事業者の別段の申出） 第七十六条 法第八十九条第二項ただし書の規定による別段の申出は、指定居宅サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。以下同じ。）の指定の申請書に併せて、次に掲げる事項を記載した申出書を当該申請に係る居宅サービス事業を行う事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等に提出して行うものとする。 一 当該申請に係る居宅サービス事業を行う事業所の名称及び所在地 二 当該指定居宅サービス事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所 三 法第八十八条第一項の指定を不要とする旨 ２ 第七十四条第二項の規定は、前項の申出書の提出について準用する。 （変更の届出） 第七十七条 法第九十三条の厚生労働省令で定める事項は、第七十四条第一項第一号、第四号、第五号、第九号及び第十号に掲げる事項（同項第九号に掲げる事項については、訪問看護ステーションとなる事業所の管理者の氏名、経歴（看護師等については、免許証の写しを含む。）及び住所に限る。）とする。 （休廃止等の届出） 第七十八条 指定訪問看護事業者は、当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、次に掲げる事項を訪問看護ステーションの所在地を管轄する地方厚生局長等に届け出なければならない。 一 廃止し、休止し、又は再開した年月日 二 廃止し、又は休止した場合にあっては、その理由 三 廃止し、又は休止した場合にあっては、現に指定訪問看護療養に係る療養を受けていた者に対する措置 四 休止した場合にあっては、その休止の予定期間 ２ 第七十四条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 （公示） 第七十九条 法第九十六条の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 法第九十六条各号に掲げる指定、届出又は指定の取消しに係る年月日 二 指定訪問看護事業者の名称及び主たる事務所の所在地 三 訪問看護ステーションの名称及び所在地 第三款　移送費の支給 （移送費の額） 第八十条 法第九十七条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額とする。 ただし、現に移送に要した費用の金額を超えることができない。 （移送費の支給が必要と認める場合） 第八十一条 保険者は、被保険者が次の各号のいずれにも該当すると認める場合に移送費を支給する。 一 移送により法に基づく適切な療養を受けたこと。 二 移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと。 三 緊急その他やむを得なかったこと。 （移送費の支給の申請） 第八十二条 法第九十七条第一項の移送費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 移送を受けた者の氏名及び生年月日 三 傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日 四 移送経路、移送方法及び移送年月日 五 付添いがあったときは、その付添人の氏名及び住所 六 移送に要した費用の額 七 疾病又は負傷の原因が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨） 八 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した医師又は歯科医師の意見書及び同項第六号の事実を証する書類を添付しなければならない。 一 移送を必要と認めた理由（付添いがあったときは、併せてその付添いを必要と認めた理由） 二 移送経路、移送方法及び移送年月日 ３ 前項の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日及び氏名を記載しなければならない。 ４ 第六十六条第三項の規定は、第二項の意見書について準用する。 第四款　補則 （特別療養給付の申請等） 第八十三条 法第九十八条第一項の規定により被保険者の資格喪失後療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けようとする者は、資格喪失後十日以内に、日雇特例被保険者手帳を添えて、次に掲げる事項を記載した特別療養給付申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス（同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス（同法第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。）若しくはこれに相当するサービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。）、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス（同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス（同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスをいう。以下同じ。）若しくはこれに相当するサービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。）、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等（同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、特例施設介護サービス費に係る施設サービス（同法第八条第二十六項に規定する施設サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス（同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）（療養に相当するものに限る。以下同じ。）若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくはこれに相当するサービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。）を受けていた者の氏名、住所又は居所及び生年月日 三 傷病名及び資格を喪失した際受けていた療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等、特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受け始めた年月日 四 資格を喪失した際療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、訪問看護療養費に係る療養を受けていた保険医療機関等若しくは訪問看護ステーション又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等、特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受けていた同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者の当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所、同法第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービス（以下この号において「基準該当居宅サービス」という。）を行う事業所、指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス若しくはこれに相当するサービスを行う事業所、同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者の当該指定に係る地域密着型サービス事業を行う事業所、指定地域密着型サービス以外の地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスを行う事業所、同法第八条第二十五項に規定する介護保険施設、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者の当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所、同法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービス（以下この号において「基準該当介護予防サービス」という。）を行う事業所若しくは指定介護予防サービス及び基準該当介護予防サービス以外の介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを行う事業所の名称及び所在地 五 現に療養の給付又は入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養若しくは訪問看護療養費に係る療養を受けている保険医療機関等又は訪問看護ステーションの名称及び所在地 六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 保険者は、前項の規定による申請書が提出されたときは、遅滞なく、様式第十二号による特別療養証明書を前項の者に交付しなければならない。 ３ 第一項の者は、自己の選定する保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に特別療養証明書を提出して受けるものとする。 ４ 第一項の者は、被保険者の資格喪失後療養の給付又は入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給若しくは移送費の支給を受ける者がその給付又は支給を受けなくなったときは、遅滞なく、特別療養証明書を保険者に返納しなければならない。 ５ 前項の規定にかかわらず、特別療養証明書を返納すべき者が死亡したときは、埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者は、その申請の際、特別療養証明書を保険者に返納しなければならない。 ただし、埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者がないときは、埋葬を行った者において特別療養証明書を返納しなければならない。 ６ 第一項の者は、被保険者の資格喪失後療養の給付又は入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給若しくは移送費の支給を受ける者の氏名又は住所の変更があったときは、五日以内に、その旨及び変更の年月日を記載した届書に特別療養証明書を添付して保険者に提出しなければならない。 ７ 第四十九条第一項から第四項までの規定は、特別療養証明書について準用する。 第二節　傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金の支給 （傷病手当金の支給の申請） 第八十四条 法第九十九条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 被保険者の業務の種別 三 傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日 四 労務に服することができなかった期間 五 被保険者が報酬の全部又は一部を受けることができるときは、その報酬の額及び期間 六 傷病手当金が法第百八条第三項ただし書又は第四項ただし書の規定によるものであるときは、障害厚生年金又は障害手当金の別、その額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）、支給事由である傷病名、障害厚生年金又は障害手当金を受けることとなった年月日（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金を受けることとなった年月日及び当該障害基礎年金を受けることとなった年月日）並びに障害厚生年金を受けるべき場合においては、個人番号又は基礎年金番号及び当該障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金）の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。） 七 傷病手当金が法第百八条第五項ただし書の規定によるものであるときは、同項に規定する老齢退職年金給付（以下単に「老齢退職年金給付」という。）の名称、その額、当該老齢退職年金給付を受けることとなった年月日、個人番号又は基礎年金番号及びその年金証書若しくはこれに準ずる書類の年金コード若しくは記号番号若しくは番号 八 傷病手当金が法第百九条の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第一項ただし書、第三項ただし書又は第四項ただし書の規定により受けた傷病手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由 九 労務に服することができなかった期間中に介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等、特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受けたときは、同法に規定する被保険者証の保険者番号、被保険者番号及び保険者の名称 十 同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病について、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法に基づく条例の規定により、傷病手当金に相当する給付を受け、又は受けようとする場合は、その旨 十一 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日、原因、主症状、経過の概要及び前項第四号の期間に関する医師又は歯科医師の意見書 二 前項第四号、第五号及び第八号に関する事業主の証明書 ３ 前項第一号の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日及び氏名を記載しなければならない。 ４ 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることが困難であるため療養費の支給を受ける場合においては、傷病手当金の支給の申請書には、第二項第一号の書類を添付することを要しない。 この場合においては、第一項の申請書にその旨を記載しなければならない。 ５ 第一項の申請書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 一 法第百八条第三項の規定に該当する者 障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金。以下この号において同じ。）の年金証書の写し、障害厚生年金の額及びその支給開始年月を証する書類並びに障害厚生年金の直近の額を証する書類 二 法第百八条第四項の規定に該当する者 障害手当金の支給を証する書類 三 法第百八条第五項の規定に該当する者 老齢退職年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類の写し、その額及びその支給開始年月を証する書類並びにその直近の額を証する書類 ６ 法第百八条第四項に規定する合計額が同項に規定する障害手当金の額に達したことにより傷病手当金の支給を受けるべきこととなった者は、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 障害手当金の支給を受けた日から当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日までの期間に係る第一項第四号に掲げる期間及びその期間に受けた報酬の日額に関する事業主の証明書 二 前号に規定する第一項第四号に掲げる期間に係る第二項第一号に掲げる書類 ７ 第一項の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 一 法第九十九条第二項（次条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条並びに次条第二項から第四項まで、第六項及び第七項において同じ。）に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の法第九十九条第二項の標準報酬月額が定められている直近の継続した十二月以内の期間において、使用される事業所に変更があった場合 各事業所の名称、所在地及び各事業所に使用されていた期間 二 次条第二項から第四項までに規定する標準報酬月額がある場合 合併により消滅した健康保険組合、分割により消滅した健康保険組合若しくは分割後存続する健康保険組合又は解散により消滅した健康保険組合の名称及び当該各健康保険組合に加入していた期間 ８ 第六十六条第三項の規定は、第二項第一号及び第六項第二号の意見書について準用する。 （傷病手当金の額の算定） 第八十四条の二 被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。）の資格を喪失した日以後に法第百四条の規定により傷病手当金の支給を始める場合においては、法第九十九条第二項中「傷病手当金の支給を始める日」とあるのは「被保険者（任意継続被保険者を除く。）の資格を喪失した日の前日」と、「被保険者が現に属する」とあるのは「被保険者であった者（任意継続被保険者を除く。）が同日において属していた」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ２ 法第九十九条第二項の標準報酬月額は、法第二十三条第三項の規定に基づき合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合が合併により消滅した健康保険組合の権利義務を承継したときは、当該健康保険組合が定めた標準報酬月額を含むものとする。 ３ 法第九十九条第二項の標準報酬月額は、法第二十四条第五項の規定に基づき分割により設立された健康保険組合が分割により消滅した健康保険組合又は分割後存続する健康保険組合の権利義務の一部を承継したときは、当該分割により消滅した健康保険組合又は当該分割後存続する健康保険組合が定めた標準報酬月額を含むものとする。 ４ 法第九十九条第二項の標準報酬月額は、法第二十六条第四項の規定に基づき協会が解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継したときは、当該健康保険組合が定めた標準報酬月額を含むものとする。 ５ 法第九十九条第二項の標準報酬月額は、同項に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月以内の期間において被保険者が現に属する保険者が管掌する健康保険の任意継続被保険者である期間が含まれるときは、当該期間の標準報酬月額を含むものとする。 ６ 法第九十九条第二項の標準報酬月額について、同一の月において二以上の標準報酬月額が定められた月があるときは、当該月の標準報酬月額は直近のもの（同項に規定する傷病手当金の支給を始める日以前に定められたものに限る。）とする。 ７ 傷病手当金の支給を受けている期間に別の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき傷病手当金の支給を受けることができるときは、それぞれの疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に係る傷病手当金について法第九十九条第二項の規定により算定される額のいずれか多い額を支給する。 （傷病手当金の支給期間の計算） 第八十四条の三 傷病手当金は、これを支給した日数の累計日数が法第九十九条第四項に規定する支給期間の日数に達するまで支給する。 （埋葬料の支給の申請） 第八十五条 法第百条又は第百五条の規定により埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 死亡した被保険者の氏名及び被保険者等記号・番号 二 死亡の年月日及び原因 三 法第百条第一項又は第百五条第一項の規定による埋葬料の支給を受けようとする者にあっては、被保険者と申請者との続柄 四 法第百条第二項又は第百五条第二項の規定による埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けようとする者にあっては、埋葬を行った年月日及び埋葬に要した費用の額 五 死亡が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨） 六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨及び個人番号 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 市町村長（特別区の区長を含む。）の埋葬許可証若しくは火葬許可証の写し、死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書の写し、被保険者の死亡に関する事業主の証明書又はこれに代わる書類（保険者が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 法第百条第二項又は第百五条第二項の規定による埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けようとする者にあっては、埋葬に要した費用の金額に関する証拠書類 ３ 第六十六条第三項の規定は、前項の書類について準用する。 （出産育児一時金の支給の申請） 第八十六条 法第百一条又は第百六条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 出産の年月日 三 死産であるときは、その旨 四 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 医師若しくは助産師において出産の事実を証明する書類又は市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）における出生に関して戸籍に記載した事項若しくは出生の届出に係る届書に記載した事項を証明した書類（保険者が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 同一の出産について、法第百一条の規定による出産育児一時金（法、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国民健康保険法、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定によるこれに相当する給付を含む。）の支給を別途申請していないことを示す書類（保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） ３ 令第三十六条ただし書の加算した額の支給を受けようとする者は、第一項の申請書に同条ただし書に規定する出産であると保険者が認める際に必要となる書類を添付しなければならない。 ４ 第六十六条第三項の規定は、前二項の申請書に添付すべき書類について準用する。 （令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める基準） 第八十六条の二 令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める基準は、出生した時点における在胎週数が二十八週以上であることとする。 （令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める事由） 第八十六条の三 令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。 一 天災、事変その他の非常事態 二 出産した者の故意又は重大な過失 （令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める程度の障害の状態） 第八十六条の四 令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める程度の障害の状態は、身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号の一級又は二級に該当するものとする。 （令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める要件） 第八十六条の五 令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める要件は、病院、診療所、助産所その他の者（以下この条及び次条において「病院等」という。）に対し、当該病院等が三千万円以上の補償金を出生した者又はその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、出生した者を現に監護するものをいう。）（次条において「出生した者等」という。）に対して適切な期間にわたり支払うための保険金（特定出産事故（同号に規定する特定出産事故をいう。次条において同じ。）が病院等の過失によって発生した場合であって、当該病院等が損害賠償の責任を負うときは、補償金から当該損害賠償の額を除いた額とする。）が支払われるものであることとする。 （令第三十六条第二号の厚生労働省令で定めるところにより講ずる措置） 第八十六条の六 令第三十六条第二号の厚生労働省令で定めるところにより講ずる措置は、病院等と出生した者等との間における特定出産事故に関する紛争の防止又は解決を図るとともに、特定出産事故に関する情報の分析結果を体系的に編成し、その成果を広く社会に提供するため、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供について、これらを適正かつ確実に実施することができる適切な機関に委託することとする。 （出産手当金の支給の申請） 第八十七条 法第百二条第一項の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 出産前の場合においては出産の予定年月日、出産後の場合においては出産の年月日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定年月日及び出産の年月日） 三 多胎妊娠の場合にあっては、その旨 四 労務に服さなかった期間 五 出産手当金が法第百八条第二項ただし書の規定によるものであるときは、その報酬の額及び期間 六 出産手当金が法第百九条の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第二項ただし書の規定により受けた出産手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由 七 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 出産の予定年月日に関する医師又は助産師の意見書 二 多胎妊娠の場合にあっては、その旨の医師の証明書 三 前項第四号の期間に関する事業主の証明書 ３ 第八十四条第七項の規定は、出産手当金の支給の申請について準用する。 この場合において、同項第一号中「法第九十九条第二項」とあるのは「法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項」と、「次条」とあるのは「第八十七条の二において準用する次条」と、「、第六項及び第七項」とあるのは「及び第六項」と、同項第二号中「次条」とあるのは「第八十七条の二において準用する次条」と読み替えるものとする。 ４ 第二項第一号の意見書には、これを証する医師又は助産師において診断年月日及び氏名を記載しなければならない。 ５ 同一の出産について引き続き出産手当金の支給を申請する場合においては、その申請書に第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書を添付することを要しない。 ６ 第六十六条第三項の規定は、第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書について準用する。 （出産手当金の額の算定） 第八十七条の二 第八十四条の二第一項から第六項までの規定は、出産手当金の額の算定について準用する。 この場合において、同条第一項及び第五項中「法第九十九条第二項」及び「同項」とあるのは「法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項」と、同条第二項から第四項までの規定中「法第九十九条第二項」とあるのは「法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項（第八十七条の二において準用する第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第六項中「法第九十九条第二項」及び「同項」とあるのは「法第百二条第二項において準用する法第九十九条第二項（第八十七条の二において準用する第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 （法第百八条第三項から第五項までの規定に該当するに至った場合の届出） 第八十八条 傷病手当金の支給を受けるべき者は、法第百八条第三項から第五項までの規定に該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 第八十四条第一項第六号又は第七号に掲げる事項 （法第百八条第三項ただし書及び第五項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） 第八十九条 法第百八条第三項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を三百六十で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。 ２ 法第百八条第五項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）を三百六十で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。 第三節　家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給 （家族療養費の支給） 第九十条 第五十三条、第五十四条、第五十八条、第六十一条、第六十二条、第六十二条の三から第六十二条の五まで、第六十四条から第六十六条まで、第八十三条、第九十九条、第百三条の二及び第百五条の規定は、家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。 この場合において、第五十三条中「被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号」とあるのは、「被保険者の被扶養者が法第百十条第二項第一号ハ又はニ」と読み替えるものとする。 第九十一条及び第九十二条 削除 （家族療養費の支払） 第九十三条 被保険者の被扶養者が第九十条において準用する第五十三条、第五十四条、第九十九条、第百三条の二第五項又は第百五条第四項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養を受けた場合においては、法第百十条第四項の規定によりその被保険者に支給すべき家族療養費は当該病院若しくは診療所又は薬局に対して支払うものとする。 （家族訪問看護療養費の支給） 第九十四条 第五十三条、第六十五条、第六十九条、第七十一条、第七十二条及び第八十三条の規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。 この場合において、第五十三条中「被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号」とあるのは、「被扶養者が法第百十条第二項第一号ハ又はニ」と読み替えるものとする。 （家族移送費の支給） 第九十五条 第八十条から第八十三条までの規定は、家族移送費の支給について準用する。 （家族埋葬料の支給の申請） 第九十六条 法第百十三条の規定により家族埋葬料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 被保険者の氏名 三 死亡した被扶養者の氏名及び生年月日 四 第八十五条第一項第二号、第三号及び第六号に掲げる事項 五 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 第六十六条第三項及び第八十五条第二項第一号の規定は、前項の申請について準用する。 （家族出産育児一時金の支給の申請） 第九十七条 法第百十四条の規定により家族出産育児一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 第八十六条第一項各号に掲げる事項 二 出産した被扶養者の氏名及び生年月日 ２ 第八十六条第二項から第四項までの規定は、前項の申請について準用する。 第四節　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給 （令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付） 第九十八条 令第四十一条第一項第二号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給 二 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第五項から第七項までの規定により適用される場合を含む。）の医療費の支給 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給 四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 五 削除 六 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 七 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給 八 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十六条第一項第一号又は第二十条第一項第一号の医療費の支給 九 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給 九の二 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第四条第一項の医療費の支給 九の三 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）第四条第一号の医療費の支給 九の四 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第十二条第一項の定期検査費、同法第十三条第一項の母子感染防止医療費又は同法第十四条第一項の世帯内感染防止医療費の支給 九の五 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給 十 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第三条又は第四条の医療費の支給 十一 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付 （特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定） 第九十八条の二 令第四十一条第七項の規定による保険者の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を、同項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関（以下この条において「実施機関」という。）を経由して、保険者に申し出なければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 被保険者の氏名 三 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日 四 認定を受けようとする者が受けるべき令第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の名称 ２ 被保険者は、認定を受けようとする者が令第四十二条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、前項の申出の際にその旨を証する書類を提出しなければならない。 ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 ３ 保険者は、第一項の申出に基づき認定を行ったときは、実施機関を経由して、認定した者に対し当該者が該当する令第四十二条第一項各号又は第三項各号に掲げる者の区分（第五項及び第六項において「所得区分」という。）を通知しなければならない。 ４ 被保険者は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、実施機関を経由して、その旨を保険者に申し出なければならない。 この場合において、第二号に該当するに至ったことによる申出においては、第二項の規定を準用する。 一 令第四十二条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当していた者が、当該いずれかに該当しなくなったとき。 二 令第四十二条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当することとなったとき。 三 令第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付を受けなくなったとき。 ５ 保険者は、認定した者が該当する所得区分に変更が生じたときは、遅滞なく、実施機関を経由して、当該者に対し変更後の所得区分を通知しなければならない。 ６ 認定を受けた者は、令第四十一条第一項第一号に規定する病院等から特定疾病給付対象療養（同条第七項に規定する特定疾病給付対象療養をいう。次項において同じ。）を受けようとするときは、第三項又は前項の規定により通知された所得区分を当該病院等に申し出なければならない。 ７ 認定を受けた者（令第四十二条第三項第一号又は第二号に掲げる者及び第百三条の二第一項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定又は限度額適用認定を受けている者を除く。）が特定疾病給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第六十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局（第百三条の二第五項及び第六項、第百五条第四項及び第五項並びに第百六条第一項において「保険医療機関等」と総称する。）又は指定訪問看護事業者から療養（令第四十一条第一項第一号に規定する療養をいう。第百三条の二第五項、第百四条、第百五条第四項及び第百六条において同じ。）を受けたときの令第四十三条第一項、第三項又は第四項の規定の適用については、当該認定を受けた者は第百三条の二第一項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定又は限度額適用認定を受けているものとみなす。 （特定疾病の認定の申請等） 第九十九条 令第四十一条第九項の規定による保険者の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日 三 認定を受けようとする者がかかった令第四十一条第九項に規定する疾病の名称 ２ 前項の申請書には、同項第三号に掲げる疾病に関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかったことを証する書類を添付しなければならない。 ３ 前項の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日及び氏名を記載しなければならない。 ４ 保険者は、第一項の申請に基づき認定を行ったときは、被保険者に対し、様式第十三号による特定疾病療養受療証を交付しなければならない。 ５ 特定疾病療養受療証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、特定疾病療養受療証を保険者に返納しなければならない。 一 被保険者の資格を喪失したとき。 二 保険者に変更があったとき。 三 被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。 四 令第四十一条第九項各号のいずれかに該当しなくなったとき。 ６ 認定を受けた者は、保険医療機関等又は保険薬局等から令第四十一条第九項に規定する療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は保険薬局等において、認定を受けていることの確認を受けなければならない。 この場合において、当該認定を受けた者が、第五十三条に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするときは、被保険者証又は処方せんに添えて、特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ７ 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない。 ８ 被保険者は、特定疾病療養受療証の交付その他の手続を事業主を経由して行おうとするときは、事業主及び保険者に対し、その旨の意思を表示しなければならない。 ９ 第四十七条第三項から第五項まで、第四十八条から第五十条まで及び第五十一条第三項から第五項までの規定は、特定疾病療養受療証について準用する。 この場合において、これらの規定（第四十七条第三項、第五十条第二項及び第五十一条第三項を除く。）中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者又は第九十九条第八項の意思を表示しない者」と、第四十七条第三項、第五十条第二項及び第五十一条第三項中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者及び第九十九条第八項の意思を表示しない者」と読み替えるものとする。 （令第四十一条の二第一項第五号、第六号、第十一号、第十二号、第十七号及び第十八号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） 第九十九条の二 令第四十一条の二第一項第五号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被保険者（同項第一号に規定する基準日被保険者をいう。以下同じ。）が該当する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被保険者が受けた外来療養（七十歳に到達する日の属する月の翌月以降の外来療養に限る。以下同じ。）に係る同表の下欄に掲げる額とする。 日雇特例被保険者（令第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者をいう。以下同じ。）であった期間 令第四十四条第二項において準用する令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額 船員保険の被保険者（国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員を除く。以下同じ。）であった期間 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第八条の二第一項第一号に規定する合算額 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であった期間 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であった期間 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の三第一項第一号に規定する合算額 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった期間 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項第一号に規定する合算額 令第四十一条の二第九項に規定する国民健康保険の世帯主等（以下「国民健康保険の世帯主等」という。）であった期間（同条第一項に規定する基準日（以下「基準日」という。）において、国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属する全ての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあっては、計算期間（令第四十一条の二第一項に規定する計算期間をいう。）における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であった期間を除く。） 国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項第一号に規定する合算額 高齢者医療確保法の規定による被保険者であった期間 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十四条の二第一項第一号に規定する合算額 ２ 令第四十一条の二第一項第六号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者（同項第三号に規定する基準日被扶養者をいう。以下同じ。）が該当する前項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日被保険者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。 ３ 令第四十一条の二第一項第十一号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被保険者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に基準日被扶養者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。 ４ 令第四十一条の二第一項第十二号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被扶養者が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。 ５ 令第四十一条の二第一項第十七号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被保険者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被保険者の被扶養者等（同条第十項に規定する被扶養者等をいう。次項において同じ。）であった者（基準日被扶養者を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。 ６ 令第四十一条の二第一項第十八号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間（同号に規定する計算期間をいう。）において、基準日被扶養者が該当する第一項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、当該期間に当該基準日被扶養者の被扶養者等であった者（基準日被保険者を除く。）が受けた外来療養に係る同表の下欄に掲げる額とする。 （令第四十一条の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） 第九十九条の三 令第四十一条の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。 日雇特例被保険者 令第四十四条第二項において準用する令第四十一条の二第一項各号に掲げる額 船員保険の被保険者 船員保険法施行令第八条の二第一項各号に掲げる額 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項各号に掲げる額 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第一項各号に掲げる額 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項各号に掲げる額 国民健康保険の世帯主等（国民健康保険の被保険者である者に限り、国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。） 国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項各号に掲げる額 （令第四十一条の二第六項において準用する同条第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） 第九十九条の四 令第四十一条の二第六項において準用する同条第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。 日雇特例被保険者の被扶養者 令第四十四条第二項において準用する令第四十一条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額 船員保険の被保険者の被扶養者 船員保険法施行令第八条の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員の被扶養者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員の被扶養者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の被扶養者 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額 国民健康保険の世帯主等の世帯員（国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第一項第三号に規定する世帯員をいう。） 国民健康保険法施行令第二十九条の二の二第二項において準用する同条第一項各号に掲げる額 （令第四十一条の二第七項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） 第九十九条の五 令第四十一条の二第七項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる額とする。 一 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第一項各号に掲げる額 二 計算期間（基準日後期高齢者医療被保険者（令第四十一条の二第七項に規定する「基準日後期高齢者医療被保険者」をいう。以下この条において同じ。）が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条の二第五項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。）の組合員等（同令第十四条の二第六項に規定する組合員等をいう。以下この条において同じ。）であり、かつ、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等（同令第十四条の二第七項に規定する被扶養者等をいう。以下この条において同じ。）であった者（基準日世帯被保険者（同令第十四条の二第一項第四号に規定する基準日世帯被保険者をいう。以下この条において同じ。）（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。以下この条において同じ。）を除く。）が当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日後期高齢者医療被保険者の被扶養者等であった者（基準日世帯被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した額の合算額の合算額 三 計算期間（基準日世帯被保険者が組合等の組合員等であり、かつ、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であった者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が基準日世帯被保険者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日世帯被保険者の被扶養者等であった者（基準日後期高齢者医療被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額及び前条で定めるところにより算定した額の合算額の合算額 （令第四十二条第一項第一号、第二号若しくは第三号、第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第三号若しくは第四号、第四項第二号、第三号若しくは第四号、第六項第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額の算定） 第百条 令第四十二条第一項第一号、第二号若しくは第三号、第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第三号若しくは第四号、第四項第二号、第三号若しくは第四号、第六項第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロ、ハ若しくはニの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額、同条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額、同条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額若しくは同条第四項に規定する合算した額に係る療養又は同条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定給付対象療養若しくは特定疾病給付対象療養に係る療養に係る次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額又はその合算額とする。 一 令第四十一条第一項第一号イに掲げる額 法第七十六条第二項又は第三項の規定により算定した費用の額 二 令第四十一条第一項第一号ロに掲げる額 法第八十六条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額）に前号に定める額を合算した額 三 令第四十一条第一項第一号ハに掲げる額 法第八十七条第二項の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額） 四 令第四十一条第一項第一号ニに掲げる額 法第八十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額 五 令第四十一条第一項第一号ホに掲げる額 法第百十条第二項（同項第二号及び第三号に係る部分を除く。）の規定により算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額） 六 令第四十一条第一項第一号ヘに掲げる額 法第百十一条第二項の規定により算定した費用の額 （令第四十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める要保護者） 第百一条 令第四十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める者は、令第四十一条第一項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、第五十八条第一号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者又は第六十二条の三第一号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。 （令第四十二条第三項第五号の厚生労働省令で定める要保護者） 第百二条 令第四十二条第三項第五号の厚生労働省令で定める者は、令第四十一条第三項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、第五十八条第二号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者又は第六十二条の三第二号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。 （令第四十二条第三項第六号の厚生労働省令で定める要保護者） 第百三条 令第四十二条第三項第六号の厚生労働省令で定める者は、令第四十一条第三項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、第五十八条第三号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者又は第六十二条の三第三号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。 （限度額適用の認定等） 第百三条の二 保険者は、被保険者が令第四十三条第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロの規定による保険者の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定（令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この項及び第百五条において「限度額適用・標準負担額減額認定」という。）を受けている場合を除き、被保険者の標準報酬月額に基づき、有効期限を定めて、令第四十三条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ、第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニの規定による保険者の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定（令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において「限度額適用認定」という。）を行わなければならない。 ただし、限度額適用認定を受けた被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定を受けるに至ったときは、当該限度額適用認定を取り消さなければならない ２ 保険者は、限度額適用認定を受けた被保険者であって、様式第十三号の二による限度額適用認定証の交付を受けようとするものから申請者の被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名及び生年月日を記載した申請書の提出を受けたときは、限度額適用認定証を交付しなければならない。 ３ 限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を保険者に返納しなければならない。 一 被保険者の資格を喪失したとき。 二 保険者に変更があったとき。 三 被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。 四 第一項ただし書の規定により限度額適用認定が取り消されたとき。 五 令第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ハに掲げる者が令第四十二条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ニに掲げる者が令第四十二条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき限度額適用認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき。 六 限度額適用認定の有効期限に至ったとき。 ４ 被保険者は、限度額適用認定証の交付その他の手続を事業主を経由して行おうとするときは、事業主及び保険者に対し、その旨の意思を表示しなければならない。 ５ 限度額適用認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用認定を受けていることの確認を受けなければならない。 この場合において、当該限度額適用認定を受けた者が、第五十三条に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、被保険者証又は処方せんに添えて、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ６ 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ７ 第四十七条第三項から第五項まで、第四十八条から第五十条まで及び第五十一条第三項から第五項までの規定は、限度額適用認定証について準用する。 この場合において、これらの規定（第四十七条第三項、第五十条第二項及び第五十一条第三項を除く。）中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者又は第百三条の二第四項の意思を表示しない者」と、第四十七条第三項、第五十条第二項及び第五十一条第三項中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者及び第百三条の二第四項の意思を表示しない者」と読み替えるものとする。 （令第四十三条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニの療養に要した費用の額の算定） 第百四条 第百条の規定は、令第四十三条第一項第一号イ、ロ若しくはハ、第二号ロ、ハ若しくはニ又は第三号ロ、ハ若しくはニの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額について準用する。 （限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等） 第百五条 限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の氏名及び生年月日 三 限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の入院の期間 四 令第四十二条第一項第五号、第三項第五号若しくは第六号、第四項第五号若しくは第六号若しくは第五項第二号に掲げる者のいずれかに該当している旨又は同条第二項第五号に掲げる区分に該当している旨 ２ 保険者は、前項の申請に基づき限度額適用・標準負担額減額認定を行ったときは、様式第十四号による限度額適用・標準負担額減額認定証を有効期限を定めて交付しなければならない。 ３ 被保険者は、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付その他の手続を事業主を経由して行おうとするときは、事業主及び保険者に対し、その旨の意思を表示しなければならない。 ４ 限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなければならない。 この場合において、当該限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者が、第五十三条に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、被保険者証又は処方せんに添えて、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ５ 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ６ 第四十七条第三項から第五項まで、第四十八条から第五十条まで、第五十一条第三項から第五項まで及び第百三条の二第三項の規定は、限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。 この場合において、これらの規定（第四十七条第三項、第五十条第二項及び第五十一条第三項を除く。）中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者又は第百五条第三項の意思を表示しない者」と、第四十七条第三項、第五十条第二項及び第五十一条第三項中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者及び第百五条第三項の意思を表示しない者」と、第百三条の二第三項第五号中「令第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ハに掲げる者が令第四十二条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ニに掲げる者が令第四十二条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれか」とあるのは「令第四十三条第一項第一号ホに掲げる者が令第四十二条第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ホに掲げる者が令第四十二条第三項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第二号ヘに掲げる者が令第四十二条第三項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ホに掲げる者が令第四十二条第四項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ヘに掲げる者が令第四十二条第四項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第四号ロに掲げる者が令第四十二条第五項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第五号」と読み替えるものとする。 （令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付） 第百六条 令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、被保険者又は被扶養者が保険医療機関等から受ける療養については、次のとおりとする。 一 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 四 削除 五 麻薬及び向精神薬取締法第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 六 母子保健法第二十条の養育医療の給付 七 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 七の二 石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給 七の三 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十二条第一項の定期検査費又は同法第十三条第一項の母子感染防止医療費の支給 七の四 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給 八 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ２ 令第四十三条第五項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、被保険者又は被扶養者が指定訪問看護事業者から受ける療養については、次のとおりとする。 一 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給 一の二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給 二 石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給 二の二 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給 三 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付 （令第四十三条第七項の厚生労働省令で定める医療に関する給付） 第百七条 令第四十三条第七項において読み替えて準用する法第百十条第四項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療費の支給 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 四 生活保護法第十五条の医療扶助 五 削除 六 麻薬及び向精神薬取締法第五十八条の十七第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 七 母子保健法第二十条の養育医療の給付 八 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項又は第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 八の二 石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給 八の三 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十二条第一項の定期検査費又は同法第十三条第一項の母子感染防止医療費の支給 八の四 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給 九 令第四十一条第九項の規定による高額療養費の支給 十 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付 （令第四十三条第八項の厚生労働省令で定める医療に関する給付） 第百八条 令第四十三条第八項において読み替えて準用する法第八十八条第六項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給 三 削除 四 生活保護法第十五条の医療扶助 五 削除 五の二 石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の医療費の支給 五の三 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給 六 令第四十一条第九項の規定による高額療養費の支給 七 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付 （令第四十三条第十一項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日） 第百八条の二 令第四十三条第十一項の厚生労働省令で定める場合は、当該保険者の被保険者であった者が、計算期間（令第四十一条の二第一項に規定する計算期間をいう。以下同じ。）において医療保険加入者（令第四十三条第十一項に規定する医療保険加入者をいう。第百九条の九において同じ。）の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、同項の厚生労働省令で定める日は、当該日の前日とする。 （月間の高額療養費の支給の申請） 第百九条 法第百十五条の規定により高額療養費（令第四十一条の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者から受けた療養（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあっては、令第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額が二万千円（令第四十二条第五項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上であるものに限る。）について、それぞれ次に掲げる事項 イ その療養を受けた者の氏名及び生年月日 ロ その療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び所在地 ハ 傷病名 ニ 療養期間 ホ その療養につき支払った令第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額 ヘ その療養が令第四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養であるときは、その旨及び同項に規定する費用として支払った額 三 支給を受けようとする高額療養費に係る療養があった月以前の十二月間に受けた療養について、その者の保険者より令第四十一条第一項から第四項までの規定による高額療養費の支給を既に三月以上受けたときは、その旨及びその高額療養費に係る療養があった年月 四 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 高額療養費に係る療養が令第四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養であるときは、被保険者は、前項の申請書に同項第二号ヘに掲げる額に関する証拠書類を添付しなければならない。 ３ 高額療養費の支給を受けようとする者が令第四十二条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、被保険者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。 ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （年間の高額療養費の支給の申請等） 第百九条の二 法第百十五条の規定により高額療養費（令第四十一条の二第一項の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする基準日被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 計算期間の始期及び終期 三 申請者及び基準日被扶養者の氏名及び生年月日 四 申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月 五 申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者（高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者及び高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）の名称及びその加入期間 六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第一号に掲げる証明書は、記載すべき額が零であって前項の申請書にその旨を記載した場合、又は保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができる場合は、添付を省略することができる。 一 令第四十一条の二第一項第二号から第六号まで、第八号から第十二号まで及び第十四号から第十八号までに掲げる額に関する証明書（同項第三号、第九号又は第十五号に掲げる額に関する証明書について、保険者が不要と認める場合における当該証明書を除く。） 二 基準日における申請者の所得区分を証する書類 ３ 第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は、次に掲げる事項を、前項第一号の証明書を交付した者又は当該証明書と同一の内容を含む特定個人情報を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。 一 当該申請者に適用される令第四十一条の二第一項に規定する基準日被保険者合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額 二 その他高額療養費の支給に必要な事項 ４ 精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額療養費の額の算定の申請を行うことができる。 この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、同項及び第二項の規定を適用する。 ５ 前項の申請があった場合においては、第三項中「通知しなければならない。」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び当該証明書と同一の内容を含む特定個人情報を提供した者以外のものに対する通知は省略することができる。」と読み替えて、同項の規定を適用する。 （年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等） 第百九条の二の二 法第百十五条の規定により高額療養費（令第四十一条の二第二項から第七項までの規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者（令第四十一条の二第二項から第七項までに規定する被保険者であった者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 ただし、第三項第四号に掲げる額が零である場合にあっては、この限りでない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 計算期間の始期及び終期 三 基準日に加入する医療保険者の名称 四 申請者及び計算期間においてその被扶養者であった者の氏名及び生年月日 五 申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月 六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、基準日における申請者の所得区分を証する書類を添付しなければならない。 ３ 保険者は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。 ただし、前条第二項第一号に規定する場合又は第六項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。 一 被保険者等記号・番号 二 申請者が計算期間において当該保険者の被保険者であった期間 三 申請者の氏名及び生年月日 四 令第四十一条の二第一項第三号、第九号若しくは第十五号に掲げる額、計算期間（申請者が当該保険者の被保険者であった間に限る。）において、当該申請者が当該保険者の被保険者（法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額又は計算期間（申請者が当該保険者の被保険者であり、かつ、当該申請者の被扶養者であった者が当該申請者の被扶養者であった間に限る。）において、当該申請者の被扶養者であった者が当該保険者の被扶養者（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第四十一条の二第一項第一号に規定する合算額 五 証明書を交付する者の名称及び所在地 六 その他必要な事項 ４ 第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第三号に掲げる医療保険者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。 ５ 保険者は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額療養費の額の算定に必要な第三項の証明書の交付申請を、当該保険者の被保険者であった者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。 ６ 第一項の申請書は、同項第三号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。 この場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた保険者は、当該医療保険者に対し、番号利用法第二十二条第一項の規定により第三項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項に関する内容を含む特定個人情報を提供しなければならない。 （令第四十三条の二第一項第五号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） 第百九条の二の三 令第四十三条の二第一項第五号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間において、基準日被保険者又は基準日被扶養者が該当する次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該期間にこれらの者が受けた療養又はその被扶養者等がその被扶養者等であった間に受けた療養に係る同表の第二欄に掲げる額とする。 第一欄 第二欄 一 日雇特例被保険者であった期間 令第四十四条第六項において準用する令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額 二 船員保険の被保険者であった期間 船員保険法施行令第十一条第一項第一号に規定する合算額 三 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等（以下この条及び第百九条の四において「自衛官等」という。）を除く。）であった期間 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額 四 自衛官等であった期間 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号に規定する合算額 五 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であった期間 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号に規定する合算額 六 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった期間 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額 七 国民健康保険の世帯主等であった期間（基準日において、国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属する全ての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあっては、計算期間における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であった期間を除く。） 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する合算額 八 高齢者医療確保法の規定による被保険者であった期間 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号に規定する合算額 （令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） 第百九条の三 令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 令第四十三条の二第一項第一号から第四号までに掲げる額に相当する額 当該各号に掲げる額について、それぞれ七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係る同項第一号イ及びロに掲げる額を合算した額から次に掲げる額を控除した額 イ 令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費 按 あん ロ 令第四十一条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額 ハ 令第四十一条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額 ニ 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養について、法第五十三条に規定するその他の給付として令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては、当該金品に相当する額 二 令第四十三条の二第一項第五号に掲げる額に相当する額 同号に規定する療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限る。）に係る額として、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額に読み替えて適用する同条の規定によりそれぞれ算定した額 一の項 令第四十四条第五項において準用する令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第三項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、令第四十四条第二項又は第三項において準用する令第四十一条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 二の項 船員保険法施行令第十一条第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第九条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第八条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 三の項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第十一条の三の四の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、国家公務員共済組合法第五十二条に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。） 四の項 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、国家公務員共済組合法第五十二条に規定する短期給付として同令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。） 五の項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第二十三条の三の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第二十三条の三の三の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、地方公務員等共済組合法第五十四条に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。） 六の項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令（以下この号において「準用国共済法施行令」という。）第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（準用国共済法施行令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第十一条の三の四の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、私立学校教職員共済法第二十条第三項に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。） 七の項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第二十九条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第二十九条の二の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 八の項 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額の合算額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限り、当該療養について同令第十四条第一項、第二項、第三項及び第六項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第十四条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 三 令第四十三条の二第一項第六号に掲げる額に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する居宅サービス等に係る同号に掲げる額 四 令第四十三条の二第一項第七号に掲げる額に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する介護予防サービス等に係る同号に掲げる額 （令第四十三条の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額） 第百九条の四 令第四十三条の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる額に相当する額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の第一欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる額とする。 第一欄 第二欄 一 日雇特例被保険者又はその被扶養者 令第四十四条第五項において準用する令第四十三条の二第一項各号（令第四十四条第五項において準用する令第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 二 船員保険の被保険者又はその被扶養者 船員保険法施行令第十一条第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 三 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（自衛官等を除く。）又はその被扶養者（自衛官等の被扶養者を含む。） 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 四 自衛官等 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項各号に掲げる額 五 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員又はその被扶養者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 六 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又はその被扶養者 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項各号（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 七 国民健康保険の被保険者（国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。） 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 （令第四十三条の二第六項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額） 第百九条の五 令第四十三条の二第六項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額にそれぞれ読み替えて適用する同条の規定により算定した額とする。 一の項 令第四十四条第五項において準用する令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額 二の項 船員保険法施行令第十一条第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額 三の項及び四の項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第二項の財務省令で定めるところにより算定した金額 五の項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第二項の総務省令で定めるところにより算定した金額 六の項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第二項の文部科学省令で定めるところにより算定した金額 七の項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額 （令第四十三条の二第七項の厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額） 第百九条の六 令第四十三条の二第七項の厚生労働省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる額に相当する額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項各号に掲げる額とする。 （令第四十三条の三第二項第六号の厚生労働省令で定める日） 第百九条の七 令第四十三条の三第二項第六号の厚生労働省令で定める日は、基準日の属する月の初日その他これに準ずる日とする。 （介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額に関する読替え） 第百九条の八 令第四十三条の三第五項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 令第四十四条第五項において準用する令第四十三条の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 第四十三条の二第五項に規定する者であって、基準日において日雇特例被保険者である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において日雇特例被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該日雇特例被保険者 次条第一項 第四十四条第七項 船員保険法施行令第十二条第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被保険者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該被保険者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において自衛官等である次の各号に掲げる者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において加入者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該加入者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該加入者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項及び第三項 国民健康保険の世帯主等と 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者と 国民健康保険の世帯主等及び 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が属する世帯の国民健康保険の世帯主等及び 被保険者が 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であって、基準日において被保険者である次の各号に掲げる者 （令第四十三条の四第一項の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日） 第百九条の九 令第四十三条の四第一項の厚生労働省令で定める場合は、当該保険者の被保険者であった者が、計算期間において医療保険加入者の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、令第四十三条の四第一項の厚生労働省令で定める日は、当該日の前日とする。 （高額介護合算療養費の支給の申請等） 第百九条の十 法第百十五条の二の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準日被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 計算期間の始期及び終期 三 申請者及び基準日被扶養者の氏名及び生年月日 四 申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月 五 申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者及び介護保険者（介護保険法第三条の規定により介護保険を行う市町村及び特別区をいう。）の名称及びその加入期間 六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、令第四十三条の二第一項第二号から第七号までに掲げる額に関する証明書（同項第三号に掲げる額に関する証明書について、保険者が不要と認める場合における当該証明書を除く。）をそれぞれ添付しなければならない。 ただし、当該証明書に記載すべき額が零であって前項の申請書にその旨を記載した場合、又は保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該証明書と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができる場合は、添付を省略することができる。 ３ 申請者が、令第四十三条の三第一項第五号又は第二項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。 ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 ４ 第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は、次に掲げる事項を、第二項本文の証明書を交付した者又は当該証明書と同一の内容を含む特定個人情報を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。 一 当該申請者に適用される令第四十三条の二第一項に規定する介護合算算定基準額及び介護合算一部負担金等世帯合算額 二 当該申請者に適用される令第四十三条の二第二項に規定する七十歳以上介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額 三 その他高額介護合算療養費等（高齢者医療確保法第七条第一項に規定する医療保険各法若しくは高齢者医療確保法の規定による高額介護合算療養費又は介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費若しくは高額医療合算介護予防サービス費をいう。次項及び次条第四項において同じ。）の支給に必要な事項 ５ 精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額介護合算療養費等の額の算定の申請を行うことができる。 この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、第一項から第三項までの規定を適用する。 ６ 前項の申請があった場合においては、第四項中「通知しなければならない。」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び当該証明書と同一の内容を含む特定個人情報を提供した者以外のものに対する通知は省略することができる。」と読み替えて、同項の規定を適用する。 （高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等） 第百九条の十一 法第百十五条の二の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者（令第四十三条の二第三項から第五項まで及び第七項に規定する被保険者であった者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 ただし、次項第四号に掲げる額が零である場合にあっては、この限りでない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 計算期間の始期及び終期 三 基準日に加入する医療保険者の名称 四 申請者及び計算期間においてその被扶養者であった者の氏名及び生年月日 五 申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月 六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 保険者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。 ただし、前条第二項本文に規定する場合又は第五項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。 一 被保険者等記号・番号 二 申請者が計算期間において当該保険者の被保険者であった期間 三 申請者の氏名及び生年月日 四 令第四十三条の二第一項第三号に掲げる額又は第二号に掲げる被保険者であった期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額 五 証明書を交付する者の名称及び所在地 六 その他必要な事項 ３ 第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第三号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。 ４ 保険者は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額介護合算療養費等の額の算定に必要な第二項の証明書の交付申請を、当該保険者の被保険者であった者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。 ５ 第一項の申請書は、同項第三号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。 この場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた保険者は、当該医療保険者に対し、番号利用法第二十二条第一項の規定により第二項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項に関する内容を含む特定個人情報を提供しなければならない。 第五節　雑則 （証明書の省略） 第百十条 この省令の規定によって申請書又は届書に意見書又は証明書を添付しなければならない場合であっても、申請書又は届書に相当の記載を受けたときは、意見書又は証明書の添付を要しないものとする。 （保険給付に関する手続の特例） 第百十一条 協会は、保険給付に関する手続について、厚生労働大臣の承認を得て、第六十一条（第九十条において準用する場合を含む。）、第六十二条の四（第九十条において準用する場合を含む。）、第六十五条（第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第六十六条（第九十条において準用する場合を含む。）、第八十二条（第九十五条において準用する場合を含む。）、第八十四条から第八十八条まで、第九十六条、第九十七条、第百三条の二（第九十条において準用する場合を含む。）及び第百九条の規定にかかわらず、別段の定めをすることができる。 ２ 前項の規定は、健康保険組合について準用する。 この場合において、「手続について、厚生労働大臣の承認を得て」とあるのは、「手続について」と読み替えるものとする。 （保険給付に関する処分の通知） 第百十二条 保険者は、保険給付に関する処分を行ったときは、速やかに、文書でその内容を申請者に通知しなければならない。 この場合において、保険給付の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を付記しなければならない。 （医療費の通知） 第百十二条の二 保険者は、被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額を当該被保険者又はその被扶養者に通知するときは、次に掲げる事項を通知することを標準とする。 一 被保険者又はその被扶養者の氏名 二 療養を受けた年月 三 療養を受けた者の氏名 四 療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称 五 被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額 六 保険者の名称 第四章　日雇特例被保険者に関する特例 （適用除外の申請及び承認） 第百十三条 日雇労働者は、法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 氏名及び生年月日 二 住所又は居所 三 適用除外の理由 四 適用除外の期間 五 日雇特例被保険者手帳を所持しているときは、その記号及び番号 ２ 前項の場合において、同項第三号の理由の基礎となる事実を証明する書類があるときは、これを同項の申請書に添付しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、これを承認したときは、その旨を文書で当該日雇労働者に通知しなければならない。 ４ 厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、これを承認しないときは、その旨を当該日雇労働者に通知しなければならない。 （日雇特例被保険者手帳の交付の申請） 第百十四条 法第百二十六条第一項の規定による日雇特例被保険者手帳の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構又は指定市町村長（令第六十一条の規定に基づき厚生労働大臣が指定した地域（以下「指定地域」という。）をその区域に含む市町村（以下「指定市町村」という。）の長をいう。以下同じ。）に提出して行うものとする。 一 日雇特例被保険者の氏名、生年月日及び性別 二 日雇特例被保険者の住所（居所で申請を行うときは、住所及び居所） 三 初めて日雇特例被保険者となった年月日 四 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四十四条の規定により交付を受けた日雇労働被保険者手帳の交付番号及びその交付を受けた公共職業安定所の名称 五 申請の日前の二年間に住所を変更したことがある日雇特例被保険者にあっては、現住所に転入した年月日並びにその転入前の住所及び当該住所を有していた期間 六 使用されている事業所（申請の日において使用されている事業所がないときは、最後に使用されていた事業所）の名称及び所在地並びに当該事業所で初めて使用された年月日 ２ 前項の申請書には、住民票の写し（入管法第十九条の三各号に掲げる者にあっては、旅券その他の身分を証する書類の写し。以下同じ。）を添付しなければならない。 ただし、機構又は指定市町村長が申請者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 ３ 日雇特例被保険者手帳を所持している日雇労働者が、その所持する日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなった場合において、余白がなくなった月の翌月末日までに新たに日雇特例被保険者手帳の交付を申請しようとするときは、第一項の申請書にその日雇特例被保険者手帳を添えなければならない。 ４ 前項の規定により日雇特例被保険者手帳を添えて申請する場合においては、当該申請者に係る住民票の記載事項に変更があった場合（機構又は指定市町村長が当該申請者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）を除き、第二項の規定にかかわらず、住民票の写しを添付しないこととすることができる。 （日雇特例被保険者手帳の様式） 第百十五条 介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者及び介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者に交付する日雇特例被保険者手帳の様式は、それぞれ様式第十五号及び様式第十五号の二による。 （日雇特例被保険者手帳の交換） 第百十六条 日雇特例被保険者は、介護保険第二号被保険者に該当しなくなったときは、直ちに、厚生労働大臣又は指定市町村長に日雇特例被保険者手帳を提出して、その交換を申請しなければならない。 この場合において、当該日雇特例被保険者が第百三十四条第二項の規定により読み替えて準用される第四十条第一項の規定により行う届出は、当該申請と同時に行うものとする。 ２ 前項の申請があったときは、厚生労働大臣又は指定市町村長は、当該申請の際提出された日雇特例被保険者手帳（以下この項において「旧手帳」という。）に代えて様式第十五号による日雇特例被保険者手帳を交付するものとする。 ただし、旧手帳に印紙をはり付けるべき余白があるときは、厚生労働大臣又は指定市町村長は、当該旧手帳に介護保険第二号被保険者に該当しない旨の確認の表示を行って返付するものとし、この場合において、当該旧手帳は様式第十五号によるものとみなす。 ３ 前二項の規定は、日雇特例被保険者が介護保険第二号被保険者に該当することとなったときについて準用する。 この場合において、第一項中「第四十条第一項」とあるのは「第四十一条第一項」と、第二項中「様式第十五号」とあるのは「様式第十五号の二」と読み替えるものとする。 （日雇特例被保険者手帳に係る準用） 第百十七条 第四十八条（第三項を除く。）の規定は日雇特例被保険者手帳の訂正に、第四十九条（第五項及び第六項を除く。）の規定は日雇特例被保険者手帳の再交付について準用する。 この場合において、第四十八条第一項中「被保険者等記号・番号、その氏名又は被扶養者の氏名」とあるのは「その氏名、住所又は居所」と、「保険者に提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長に提出しなければならない」と、同条第二項中「保険者」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長」と、「訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない」とあるのは「訂正して、被保険者に返付しなければならない」と、第四十九条第一項、第三項及び第四項中「保険者」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長」と読み替えるものとする。 （日雇特例被保険者手帳の返納） 第百十八条 日雇特例被保険者は、その所持する日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなった場合においては、第百十四条第三項の規定により日雇特例被保険者手帳を添付する場合を除き、速やかに、その日雇特例被保険者手帳を返納しなければならない。 ２ 日雇特例被保険者が死亡したときは、その被扶養者又はその日雇特例被保険者に係る埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者は、その申請の際、その日雇特例被保険者が所持していた日雇特例被保険者手帳を返納しなければならない。 ３ 法第百二十六条第三項又は前二項の規定による日雇特例被保険者手帳の返納は、機構又は指定市町村長に対して行うものとする。 （確認） 第百十九条 日雇特例被保険者は、法第百二十九条第三項の規定により受給資格者票の交付又は受給資格者票への確認を申請しようとするときは、協会又は令第六十一条第二項の規定に基づき協会が日雇特例被保険者に係る事務を委託した市町村（以下「委託市町村」という。）に、日雇特例被保険者手帳を提出するとともに、受給資格者票を所持するときは併せてこれは提出しなければならない。 ２ 協会又は委託市町村は、前項の申請があった場合において、法第百二十九条第二項第一号に該当することを確認したときは、様式第十六号の受給資格者票を作成又はこれに確認の表示を行い、これを申請者に交付しなければならない。 （被扶養者の届出） 第百二十条 日雇特例被保険者は、被扶養者を有するときは日雇特例被保険者手帳の交付の申請を行う際、厚生労働大臣を経由して協会に、又は委託市町村に第三十八条第一項各号に掲げる事項を記載した被扶養者届を提出しなければならない。 ２ 日雇特例被保険者は、日雇特例被保険者手帳の交付を受けた後に被扶養者を有するに至ったときは、五日以内に、被扶養者届を協会又は委託市町村に提出しなければならない。 ３ 日雇特例被保険者は、第三十八条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その都度、その旨を協会又は委託市町村に届け出なければならない。 （受給資格者票に係る準用） 第百二十一条 第四十八条（第三項を除く。）の規定は受給資格者票の訂正に、第四十九条（第五項及び第六項を除く。）の規定は受給資格者票の再交付について準用する。 この場合において、第四十八条第一項中「被保険者等記号・番号、その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったとき」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所若しくはその被扶養者の氏名に変更があったとき、又はその被扶養者に異動が生じたとき」と、「保険者に提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「協会又は委託市町村に提出しなければならない」と、同条第二項中「保険者」とあるのは「協会又は委託市町村」と、「訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない」とあるのは「訂正して、被保険者に返付しなければならない」と、第四十九条第一項、第三項及び第四項中「保険者」とあるのは「協会又は委託市町村」と読み替えるものとする。 （受給資格者票の返納） 第百二十二条 日雇特例被保険者は、次のいずれにも該当する場合には、速やかに、受給資格者票を協会又は委託市町村に返納しなければならない。 一 日雇特例被保険者手帳を所持していないこと。 二 法第百二十九条第二項第一号に該当したことにより受けた同条第三項の規定による確認の表示を将来の期間について受けていないこと。 三 日雇特例被保険者が療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費に係る療養を受けていないこと及びその被扶養者が家族療養費、家族訪問看護療養費又は特別療養費に係る療養を受けていないこと。 ２ 日雇特例被保険者が死亡したときは、その被扶養者又はその日雇特例被保険者に係る埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者は、その申請の際、その日雇特例被保険者が所持していた受給資格者票を協会又は委託市町村に返納しなければならない。 （処方せんの提出） 第百二十二条の二 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる薬局から薬剤の支給を受けようとする日雇特例被保険者又はその被扶養者は、同項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所において、診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該薬局に提出しなければならない。 ただし、当該薬局から受給資格者票又は特別療養費受給票の提出を求められたときは、当該処方せん及び受給資格者票又は特別療養費受給票を提出しなければならない。 （療養費の支給の申請） 第百二十三条 日雇特例被保険者は、法第百三十二条の規定により療養費の支給を受けようとするときは、その申請書に日雇特例被保険者手帳（日雇特例被保険者が委託市町村に住所又は居所を有する場合においては、当該委託市町村が交付する受給要件を備えることを証明する文書）を添えなければならない。 （移送費の支給の申請） 第百二十四条 前条の規定は、法第百三十四条の規定による移送費の支給の申請について準用する。 （傷病手当金の支給の申請） 第百二十五条 日雇特例被保険者は、雇用保険法の規定による給付を受けることができる期間について法第百三十五条の規定による傷病手当金の支給の申請をしようとするときは、失業の認定を受けていないことを明らかにし、また、その者が同法第四十三条に規定する日雇労働被保険者であるときは、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十三条第一項の規定による保険料の納付が行われていないことを証明することができる日雇労働被保険者手帳その他の文書を傷病手当金の支給申請書に添えなければならない。 ２ 第百二十三条の規定は、法第百三十五条の規定による傷病手当金の支給の申請について準用する。 （埋葬料の支給の申請） 第百二十六条 法第百三十六条の規定により埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けようとする者は、その申請書に日雇特例被保険者手帳を添えなければならない。 （出産育児一時金及び出産手当金の支給の申請） 第百二十七条 第百二十三条の規定は、法第百三十七条の規定による出産育児一時金及び法第百三十八条の規定による出産手当金の支給の申請について準用する。 （被扶養者に係る療養費の支給の申請） 第百二十八条 委託市町村に住所又は居所を有する日雇特例被保険者が法第百四十条第二項又は第百四十五条第七項において準用する法第百三十二条の規定による被扶養者に係る療養費の支給の申請を行うときは、その申請書に当該委託市町村が交付する申請に係る者が当該日雇特例被保険者の被扶養者である旨の証明書を添付しなければならない。 ２ 第百二十三条の規定は、被扶養者に係る療養費の支給の申請について準用する。 （家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給の申請） 第百二十九条 第百二十三条及び前条第一項の規定は、法第百四十二条の規定による家族移送費、法第百四十三条の規定による家族埋葬料及び法第百四十四条の規定による家族出産育児一時金の支給の申請について準用する。 （限度額適用認定の申請等） 第百二十九条の二 令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号イの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第二項第一号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この条及び次条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、協会に提出しなければならない。 一 日雇特例被保険者手帳の記号及び番号又は個人番号 二 認定を受けようとする日雇特例被保険者又はその被扶養者の氏名及び生年月日 ２ 協会は、前項の申請に基づき認定を行ったときは、様式第十三号の二による限度額適用認定証を有効期限を定めて交付しなければならない。 ３ 限度額適用認定証の交付を受けた日雇特例被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を協会に返納しなければならない。 一 日雇特例被保険者の資格を喪失したとき。 二 被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。 三 令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号イに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第一項第一号に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第二項第一号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が当該区分に該当しなくなったとき。 四 限度額適用認定証の有効期限に至ったとき。 ４ 認定を受けた日雇特例被保険者又はその被扶養者は、法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、受給資格者票若しくは特別療養費受給票又は処方せんに添えて、限度額適用認定証を当該病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ５ 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を当該病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 （限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等） 第百二十九条の三 令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、日雇特例被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、協会に提出しなければならない。 一 日雇特例被保険者手帳の記号及び番号又は個人番号 二 認定を受けようとする日雇特例被保険者又はその被扶養者の氏名及び生年月日 三 認定を受けようとする日雇特例被保険者又はその被扶養者の入院の期間 四 令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第一項第五号、第三項第五号若しくは第六号、第四項第五号若しくは第六号若しくは第五項第二号に掲げる者のいずれかに該当している旨又は同条第二項第五号に掲げる区分に該当している旨 ２ 協会は、前項の申請に基づき認定を行ったときは、様式第十四号による限度額適用・標準負担額減額認定証を有効期限を定めて交付しなければならない。 ３ 認定を受けた日雇特例被保険者又はその被扶養者は、法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、受給資格者票若しくは特別療養費受給票又は処方せんに添えて、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ４ 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ５ 前条第三項の規定は、限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。 この場合において、同項第三号中「令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号イに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第一項第一号に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第二項第一号」とあるのは、「令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第一項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第二号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第三項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第二号ヘに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第三項第六号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第三号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第四項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第三号ヘに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第四項第六号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第四号ロに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第五項第二号に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第二項第五号」と読み替えるものとする。 （特別療養費受給票の交付） 第百三十条 日雇特例被保険者は、特別療養費受給票の交付を申請しようとするときは、協会又は委託市町村に日雇特例被保険者手帳を提出しなければならない。 （特別療養費受給票の様式） 第百三十一条 特別療養費受給票の様式は、様式第十七号による。 （準用） 第百三十二条 第四十八条（第三項を除く。）の規定は特別療養費受給票の訂正に、第四十九条（第五項及び第六項を除く。）の規定は特別療養費受給票の再交付について準用する。 この場合において、第四十八条第一項中「被保険者等記号・番号、その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったとき」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所若しくはその被扶養者の氏名に変更があったとき、又はその被扶養者に異動が生じたとき」と、「保険者に提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「協会又は委託市町村に提出しなければならない」と、同条第二項中「保険者」とあるのは「協会又は委託市町村」と、「訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない」とあるのは「訂正して、被保険者に返付しなければならない」と、第四十九条第一項、第三項及び第四項中「保険者」とあるのは「協会又は委託市町村」と読み替えるものとする。 （特別療養費受給票の返納） 第百三十三条 日雇特例被保険者は、特別療養費受給票の有効期間が経過したとき、又は受給資格者票の交付を受けたときは、速やかに、特別療養費受給票を協会又は委託市町村に返納しなければならない。 ２ 第百二十二条第二項の規定は、特別療養費受給票の返納について準用する。 （準用） 第百三十四条 この章に規定するもののほか、日雇特例被保険者に係る保険給付については、第三十二条第一項、第三十二条の二、第三十三条、第五十七条、第五十八条、第六十一条から第六十六条まで、第六十九条、第七十一条、第七十二条、第八十一条、第八十二条、第八十四条（第七項を除く。）、第八十五条から第八十七条まで（同条第三項を除く。）、第八十八条、第八十九条第一項、第九十三条、第九十五条から第百三条まで（第九十九条第五項第一号及び第二号、第八項並びに第九項を除く。）、第九十九条の二から第九十九条の五まで、第百六条から第百十条まで、第百十二条及び第百十二条の二の規定を準用する。 この場合において、これらの規定（第八十四条第一項第九号及び第八十五条第一項第三号を除く。）中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、「被保険者証」とあるのは「日雇特例被保険者手帳」と、「被保険者等記号・番号」とあるのは「日雇特例被保険者手帳の記号及び番号」と、それぞれ読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。 第三十二条第一項 事業主は、被保険者 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）は、その者 厚生労働大臣又は健康保険組合 協会 事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者及び任意継続被保険者にあっては、被保険者等記号・番号又は個人番号。以下同じ。） 日雇特例被保険者手帳の記号及び番号又は個人番号 第五十七条 法第八十五条第一項 法第百三十条 第五十八条 受ける者 受ける日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者 第六十一条第一項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 入院時食事療養費又は保険外併用療養費 入院時食事療養費、保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費 第六十一条第二項 受けた者 受けた日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 第六十二条 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 入院時食事療養費 入院時食事療養費、家族療養費又は特別療養費 から支払 又はその被扶養者から支払 第六十二条の二 法第八十五条の二第一項 法第百三十条の二 第六十二条の三 受ける者 受ける日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者 第六十二条の四第一項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 入院時生活療養費又は保険外併用療養費 入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費 第六十二条の四第二項 受けた者 受けた日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 第六十二条の五 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 入院時生活療養費 入院時生活療養費、家族療養費又は特別療養費 から支払 又はその被扶養者から支払 第六十三条 法第八十六条第一項 法第百三十一条第一項 第六十四条 保険医療機関等又は保険薬局等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院、診療所又は薬局 保険外併用療養費 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に係る保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費 から支払 又はその被扶養者から支払 第六十五条 療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に係る療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費 第六十六条第一項 法第八十七条第一項 法第百三十二条 若しくは保険外併用療養費 、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費 第七十一条 法第八十八条第三項 法第百三十三条 訪問看護療養費 訪問看護療養費、家族訪問看護療養費又は特別療養費 第八十一条 移送費 法第百四十九条において準用する移送費又は家族移送費 第八十二条第一項 法第九十七条第一項の移送費 法第百三十四条の移送費又は法第百四十二条の家族移送費 第八十四条第一項 法第九十九条第一項 法第百三十五条第一項 第八十四条第四項 若しくは保険外併用療養費 、保険外併用療養費若しくは特別療養費 第八十五条第一項 法第百条又は第百五条 法第百三十六条第一項又は第三項 法第百条第一項又は第百五条第一項 法第百三十六条第一項 法第百条第二項又は第百五条第二項 法第百三十六条第三項 第八十五条第二項 法第百条第二項又は第百五条第二項 法第百三十六条第三項 第八十六条第一項 法第百一条 法第百三十七条 第八十七条第一項 法第百二条第一項 法第百三十八条第一項 第九十三条 第九十条において準用する第五十三条、第五十四条、第九十九条、第百三条の二第五項又は第百五条第四項 法第百四十条第一項又は第百四十五条第一項 家族療養費 家族療養費又は特別療養費 第九十六条第一項 法第百十三条 法第百四十三条第一項 第九十七条第一項 法第百十四条 法第百四十四条第一項 第九十八条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第九十八条第十一号の規定による 第九十八条の二第一項第一号 被保険者証 受給資格者票若しくは特別療養費受給票 第九十九条第六項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 被保険者証 受給資格者票若しくは特別療養費受給票 第九十九条第七項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 第百六条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百六条第八号の規定による 第百七条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百七条第十号の規定による 第百八条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百八条第七号の規定による 第百八条の二 令第四十三条第十一項の 令第四十四条第四項の 第百九条 法第百十五条 法第百四十七条 第百九条の二第一項 法第百十五条 法第百四十七条 第百九条の二の二第一項 法第百十五条 法第百四十七条 令第四十一条の二第二項から第七項まで 令第四十一条の二第二項及び第五項から第七項まで 第百九条の三 令第四十三条の二第一項第一号から第四号まで 令第四十三条の二第一項第一号及び第三号 第百九条の九 令第四十三条の四第一項 令第四十四条第七項 第百九条の十第一項 法第百十五条の二 法第百四十七条の二 第百九条の十一第一項 法第百十五条の二 法第百四十七条の二 令第四十三条の二第三項から第五項まで 令第四十三条の二第三項及び第五項 第百九条の十一第二項 令第四十三条の二第一項第三号に掲げる額又は第二号に掲げる被保険者であった期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額 令第四十三条の二第一項第三号に掲げる額 ２ 第四十条第一項の規定は日雇特例被保険者が介護保険第二号被保険者に該当しなくなったときについて、第四十一条第一項の規定は介護保険第二号被保険者に該当しない被保険者が介護保険第二号被保険者に該当するに至ったときについて準用する。 この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者」と、「事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長」と、「事業所整理記号及び被保険者整理番号」とあるのは「日雇特例被保険者手帳の記号及び番号」と読み替えるものとする。 ３ 第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項及び第六項を除く。）、第五十条（第二項、第三項、第六項及び第七項を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る健康保険特定疾病療養受療証について準用する。 この場合において、これらの規定（第四十八条第二項を除く。）中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者等記号・番号、その氏名」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない」とあるのは「訂正して、日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に返付しなければならない」と、第五十条第四項及び第八項中「任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「第二項又は前項」とあるのは「前項」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。 ４ 第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項及び第六項を除く。）、第五十条（第二項、第三項、第六項及び第七項を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用認定証について準用する。 この場合において、これらの規定（第四十八条第二項を除く。）中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者等記号・番号、その氏名」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない」とあるのは「訂正して、日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に返付しなければならない」と、第五十条第四項及び第八項中「任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「第二項又は前項」とあるのは「前項」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。 ５ 第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項及び第六項を除く。）、第五十条（第二項、第三項、第六項及び第七項を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。 この場合において、これらの規定（第四十八条第二項を除く。）中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者等記号・番号、その氏名」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない」とあるのは「訂正して、日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に返付しなければならない」と、第五十条第四項及び第八項中「任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「第二項又は前項」とあるのは「前項」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。 第五章　費用の負担 （保険料等交付金の額の算定） 第百三十四条の二 令第四十四条の二第一項に規定する保険料等交付金（以下この条において「保険料等交付金」という。）は、同一の月に年金特別会計の健康勘定において収納された保険料等（同項に規定する保険料等をいう。）の額の合算額（同月に保険料等交付金として交付された額がある場合には、当該交付された額を除く。）から、同月に厚生労働大臣が行う健康保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額として年金特別会計の健康勘定から業務勘定に繰り入れられるべき額（同月に当該費用に相当する額として繰り入れられた額がある場合には、当該繰り入れられた額を除く。）を控除した額を交付するものとする。 （育児休業等期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等） 第百三十五条 法第百五十九条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項（第七号に掲げる事項にあっては、育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 一 申出に係る被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。）の事業所整理記号及び被保険者整理番号 二 申出に係る被保険者の氏名及び生年月日 三 事業所の名称及び所在地 四 育児休業等を開始した年月日 五 育児休業等に係る子の氏名及び生年月日 六 育児休業等を終了する年月日 七 育児休業等の日数 ２ 法第百五十九条第一項の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、当該被保険者が育児休業等を終了する予定の日を変更したとき又は育児休業等を終了する予定の日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、これを厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。 ただし、当該被保険者が育児休業等を終了する予定の日の前日までに法第百五十九条の三の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない。 ３ 前二項の規定による申出又は届出をしようとする事業主に使用される協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者である場合にあっては、申出書又は届書に個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。 ４ 法第百五十九条第一項第二号に規定する育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数は、その育児休業等を開始した日の属する月における当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了する日までの期間の日数（被保険者が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第九条の二第一項に規定する出生時育児休業をする場合には、同法第九条の五第四項の規定に基づき当該被保険者を使用する事業主が当該被保険者を就業させる日数（当該事業主が当該被保険者を就業させる時間数を当該被保険者に係る一日の所定労働時間数で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）をいう。）を除いた日数）とする。 ただし、当該被保険者が当該月において二以上の育児休業等をする場合（法第百五十九条第二項の規定によりその全部が一の育児休業等とみなされる場合を除く。）には、これらの育児休業等につきそれぞれこの項の規定により計算した日数を合算して得た日数とする。 ５ 法第百五十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、被保険者が二以上の育児休業等をしている場合であって、一の育児休業等を終了した日とその次の育児休業等を開始した日との間に当該被保険者が就業した日がないときとする。 （産前産後休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等） 第百三十五条の二 法第百五十九条の三の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。 一 申出に係る被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。）の事業所整理記号及び被保険者整理番号 二 申出に係る被保険者の氏名及び生年月日 三 事業所の名称及び所在地 四 産前産後休業を開始した年月日 五 産前産後休業に係る子の出産予定年月日 六 多胎妊娠の場合にあっては、その旨 七 申出に係る被保険者が産前産後休業に係る子を出産した場合にあっては、出産の年月日 八 産前産後休業を終了する年月日（以下「産前産後休業終了予定日」という。） ２ 法第百五十九条の三の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、前項に掲げる事項に変更があったとき、又は産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、速やかに、これを厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。 ３ 前二項の規定による申出又は届出をしようとする事業主に使用される協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者である場合にあっては、申出書又は届書に個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。 （法第百六十条第三項第一号に規定する厚生労働省令で定める保険給付） 第百三十五条の二の二 法第百六十条第三項第一号に規定する厚生労働省令で定める保険給付は、次に掲げるものとする。 一 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給 二 家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給 三 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該支部被保険者（法第百六十条第一項に規定する支部被保険者をいう。以下同じ。）及びその被扶養者に係る保険給付のうち、当該各号に掲げる額を合算した額に係る保険給付は、前項第一号から第三号までに掲げる保険給付から除くものとする。 一 一の事業年度（令第四十五条の三の規定に基づき都道府県単位保険料率（法第百六十条第二項に規定する都道府県単位保険料率をいう。以下同じ。）を算定する場合にあっては、適用月（令第四十五条の三第一号に規定する適用月をいう。以下同じ。）の属する事業年度の前事業年度。以下同じ。）の前事業年度におけるイからホまでに掲げる額を合算した額から法第百五十三条の規定による国庫補助の額を控除した額が当該一の事業年度の前々事業年度の三月から当該一の事業年度の前事業年度の二月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額（標準報酬月額及び標準賞与額の合計額をいう。以下同じ。）の総額及び当該一の事業年度の前事業年度の四月から三月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額（以下「支部総報酬額」という。）の千分の〇・一に相当する額を超える場合 当該超える額 イ 第五十六条の二に規定する特別の事情による療養の給付に係る一部負担金の減免額 ロ 第五十六条の二に規定する特別の事情による療養の給付に係る一部負担金の減免（ハにおいて「一部負担金減免」という。）により加算された保険外併用療養費の額 ハ 一部負担金減免により加算された訪問看護療養費の額 ニ 法第百十条の二に規定する保険者が定めた割合とする措置（ホにおいて「特例措置」という。）により加算された家族療養費の額 ホ 特例措置により加算された家族訪問看護療養費の額 二 厚生労働大臣が定めるところにより算定した一の事業年度の翌事業年度における原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）にいう被爆者に係る費用の額の見込額が令第四十五条の二第二号に掲げる額の千分の〇・一に相当する額を超える場合 当該超える額 三 一の事業年度の翌事業年度における診療報酬の算定方法第五号の規定に基づき定められた療養担当手当に係る額の見込額から当該見込額のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額及び法第百五十三条の規定による国庫補助の額の合算額の見込額を控除した額が令第四十五条の二第二号に掲げる額の千分の〇・一に相当する額を超える場合 当該超える額 四 その他特別の事情がある場合 厚生労働大臣が定める額 ３ 前項第一号から第三号までに定める額を算定する場合において、その算定した額に五百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とし、五百円以上千円未満の端数が生じたときは、これを千円に切り上げた額とする。 （端数処理） 第百三十五条の三 令第四十五条の二又は第四十五条の三の規定に基づき都道府県単位保険料率を算定する場合において、その率に千分の〇・〇五未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた率とし、千分の〇・〇五以上千分の〇・一未満の端数が生じたときは、これを千分の〇・一に切り上げた率とする。 （令第四十五条の二に規定する予定保険料納付率の算定） 第百三十五条の四 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の二に規定する予定保険料納付率は、当該一の事業年度の前事業年度の当該率等を勘案して、協会が定めるものとする。 （令第四十五条の二第一号イ及びロに掲げる額の算定） 第百三十五条の五 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の二第一号イに掲げる額は、当該一の事業年度の前事業年度における当該額等を勘案して、協会が定めるものとする。 ２ 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の二第一号ロに掲げる額は、当該一の事業年度の前事業年度における当該額等を勘案して、協会が定めるものとする。 （令第四十五条の二第一号ニの報奨金の額の算定） 第百三十五条の五の二 令第四十五条の二第一号ニの報奨金の額は、支部（法第七条の四第一項に規定する支部をいう。）ごとに第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数に第三号に掲げる額を乗じて得た額とする。 一 イに掲げる数にロに掲げる額を乗じて得た額 イ （１）に掲げる数から（２）に掲げる数を減じて得た数（（２）に掲げる数が（１）に掲げる数を上回る場合にあっては、零） （１） 当該支部の総得点 （２） 各支部の（１）に規定する総得点の中央値として協会が定める数 ロ 当該支部の支部総報酬額 二 各支部の前号に掲げる額を合算した額 三 各支部の支部総報酬額を合算した額に千分の〇・一を乗じて得た額 ２ 前項第一号イ（１）の総得点は、一の事業年度の前事業年度における当該支部に係る次に掲げる数値、当該数値の当該一の事業年度の前々年度における次に掲げる数値からの改善状況等を勘案して協会が算定した数とする。 一 特定健康診査（高齢者医療確保法第十八条第一項に規定する特定健康診査をいう。第百五十三条の三第一項において同じ。）その他の健康診査であって協会が定めるもの（第四号において「特定健康診査等」という。）の実施率 二 高齢者医療確保法第十八条第一項に規定する特定保健指導（次号において「特定保健指導」という。）の実施率 三 特定保健指導の対象者の減少率 四 支部被保険者及びその被扶養者のうち協会が特定健康診査等の結果等を勘案して保険医療機関への受診を勧奨した者の保険医療機関の受診率 五 後発医薬品（保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）第二十条第二号ニに規定する後発医薬品をいう。）の使用割合 （令第四十五条の二第二号に掲げる合算額の見込額の算定） 第百三十五条の六 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の二第二号に掲げる合算額の見込額は、当該一の事業年度の前事業年度における当該合算額等を勘案して、協会が定めるものとする。 （協会が定める額の算定に当たっての勘案事項） 第百三十五条の七 協会は、一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の二第一号ハに掲げる額のうち準備金の積立ての予定額及び同号ニに掲げる額のうち取り崩すことが見込まれる準備金の額を定めるに当たっては、当該支部被保険者に係る第一号に掲げる額及び第二号に掲げる額等を勘案するものとする。 一 一の事業年度の前事業年度における、令第四十五条の二第一号に掲げる額から同号ハに掲げる額のうち準備金の積立ての予定額を控除した額に同号ニに掲げる額のうち取り崩すことが見込まれる準備金の額を加えた額と次のイからハまでに掲げる額を合算した額からニに掲げる額を控除した額との差額に相当する額 イ 療養の給付等（法第百六十条第三項第一号に規定する療養の給付等をいう。以下同じ。）に要した費用の額（法第百五十三条の規定による国庫補助の額を除く。）から当該要した費用の額のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額を控除した額に法第百六十条第四項の規定に基づく調整を行うことにより得られた額 ロ 法第百六十条第三項第二号に規定する保険給付、前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に要した費用の額（法第百五十三条及び第百五十四条の規定による国庫補助の額（イの国庫補助の額を除く。）並びに法第百七十三条の規定による拠出金の額を除く。）から当該要した費用の額のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額を控除した額に総報酬按分率（法第百六十条第三項第二号に規定する総報酬按分率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額 ハ 保健事業及び福祉事業に要する費用の額（法第百五十四条の二の規定による国庫補助の額を除く。）並びに健康保険事業の事務の執行に要した費用の額（法第百五十一条の規定による国庫負担金の額を除く。）のうち当該支部被保険者が負担すべき額として協会が定めた額 ニ 健康保険事業に要する費用のための収入の額のうち当該支部被保険者を単位とする健康保険の財政においてその収入とみなすべき額として協会が定めた額 二 一の事業年度の前事業年度における、納付が見込まれる当該支部被保険者に係る保険料の額と納付された保険料の総額のうち各月の当該支部被保険者の総報酬額に当該各月の都道府県単位保険料率を乗じて得た額の総額等を勘案して協会が定めた額との差額に相当する額 （令第四十五条の三第二号及び第三号に掲げる額の算定） 第百三十五条の八 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の三第二号及び第三号に掲げる額は、支部総報酬額並びに当該一の事業年度の前々事業年度の三月から当該一の事業年度の前事業年度の二月までの各月の協会が管掌する健康保険の被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額の総額及び当該一の事業年度の前事業年度の四月から三月までの各月の協会が管掌する健康保険の被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額（以下「協会総報酬額」という。）並びに協会総報酬額に占める当該一の事業年度の前事業年度の当該適用月の前々年における当該月（以下この条において「適用月相当月」という。）から二月までの各月の協会が管掌する健康保険の被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額の総額及び当該一の事業年度の前事業年度の適用月相当月から三月までの各月の協会が管掌する健康保険の被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額の割合等を勘案して、協会が定めるものとする。 （令第四十五条の四第四項第一号の年齢階級） 第百三十五条の九 令第四十五条の四第四項第一号の年齢階級は、〇歳から六十九歳までの五歳ごと及び七十歳以上とする。 （令第四十五条の四第四項第一号の当該支部被保険者及びその被扶養者であって当該年齢階級に属する者の合計数の見込数の算定） 第百三十五条の十 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の四第四項第一号の当該支部被保険者及びその被扶養者であって当該年齢階級に属する者の合計数の見込数は、当該一の事業年度の前事業年度の当該合計数等を勘案して、協会が定めるものとする。 （令第四十五条の四第四項第一号に規定する年齢階級別平均一人当たり給付額の算定） 第百三十五条の十一 令第四十五条の四第四項第一号の療養の給付等のうち協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者であって当該年齢階級に属する者に係るものについて一の事業年度の翌事業年度に要する費用の見込額は、当該一の事業年度の前事業年度における当該費用等を勘案して、協会が定めるものとする。 ２ 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の四第四項第一号の協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者であって当該年齢階級に属する者の合計数の見込数は、当該一の事業年度の前事業年度の当該合計数等を勘案して、協会が定めるものとする。 （令第四十五条の四第四項第二号の当該支部被保険者及びその被扶養者の合計数の見込数の算定） 第百三十五条の十二 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の四第四項第二号の当該支部被保険者及びその被扶養者の合計数の見込数は、当該一の事業年度の前事業年度の当該合計数等を勘案して、協会が定めるものとする。 （令第四十五条の四第四項第二号に規定する平均一人当たり給付額の算定） 第百三十五条の十三 令第四十五条の四第四項第二号の療養の給付等のうち協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者に係るものについて一の事業年度の翌事業年度に要する費用の見込額は、当該一の事業年度の前事業年度の当該費用等を勘案して、協会が定めるものとする。 ２ 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の四第四項第二号の協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者の合計数の見込数は、当該一の事業年度の前事業年度の当該合計数等を勘案して、協会が定めるものとする。 （令第四十五条の四第四項第三号に規定する総報酬按分率の見込値の算定） 第百三十五条の十四 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の四第四項第三号に規定する総報酬按分率の見込値は、当該一の事業年度の前事業年度における当該率等を勘案して、協会が定めるものとする。 （保険料等の納入告知） 第百三十六条 保険者は、保険料その他法の規定による徴収金（任意継続被保険者が法第百六十四条第一項又は第百六十五条第一項の規定により納付するものを除く。）を徴収しようとするときは、徴収すべき金額を決定し、納付義務者に対し、その徴収金の種類並びに納付すべき金額（一般保険料額については、その内訳として、基本保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ法第百六十条第十二項の基本保険料率を乗じて得た額をいう。）及び特定保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ同条第十一項の特定保険料率を乗じて得た額をいう。））、期日及び場所を記載した書面（以下「納入告知書」という。）で納入の告知をしなければならない。 ただし、即納させる場合は、口頭で納入の告知をすることができる。 （納期日変更の告知） 第百三十七条 健康保険組合は、法第百七十二条の規定により納期の到らない保険料を徴収しようとするときは、前条の書面にその旨を記載しなければならない。 ２ 納入の告知をした後、法第百七十二条の規定により納期日前に徴収しようとするときは、健康保険組合は、納期日の変更を納付義務者に書面で告知しなければならない。 （任意継続被保険者の保険料納付） 第百三十八条 任意継続被保険者は、法第百六十四条第一項又は第百六十五条第一項の規定により保険料を納付しようとするときは、納付書により納付しなければならない。 ２ 前項の規定による納付書は、保険者の定めるところによる。 ３ 法第三十七条第二項ただし書又は第三十八条第三号の規定に該当する者は、遅滞なく、保険料を遅延して納付する理由を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 （任意継続被保険者の保険料の前納） 第百三十九条 任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない。 ２ 任意継続被保険者は、保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては、当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものが令第五十条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足を生ずる月の十日までに払い込まなければならない。 （前納保険料の還付） 第百四十条 保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引下げが行われることとなった場合においては、前納された保険料の額のうち当該保険料の額の引下げが行われることとなった後の期間に係る額から当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料の額の合計額を控除した額は当該前納に係る期間の後に引き続き保険料を前納することができる期間に係る前納されるべき保険料の額の一部とみなす。 ただし、当該被保険者の請求があったときは、当該控除した額を当該被保険者に還付するものとする。 （還付の請求） 第百四十一条 法第百六十五条第一項の規定により前納した保険料の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した還付請求書をその者又は被相続人が任意継続被保険者の資格を喪失したときの保険者（当該請求をしようとする者が当該資格を喪失しないものであるときは、その者の保険者）に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 還付を請求しようとする者の氏名、生年月日及び住所 三 前号に掲げる者が任意継続被保険者であった者の相続人であるときは、任意継続被保険者であった者の氏名及び生年月日 四 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 還付金の払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 還付金の払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる以外の者 還付金の払渡しを受けようとする金融機関等の名称 五 還付を受けようとする理由 ２ 前項の場合において、還付を請求しようとする者が任意継続被保険者であった者の相続人であるときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、保険者が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 一 任意継続被保険者であった者の死亡を明らかにすることができる書類 二 先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類 （口座振替による納付の申出） 第百四十二条 法第百六十六条の規定による納付義務者の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする。 一 事業所の名称及び所在地 二 預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別 三 納入告知書を送付する金融機関の店舗の名称 （口座振替による納付に係る納入告知書の送付） 第百四十三条 厚生労働大臣は、法第百六十六条の規定による申出を承認したときは、同条の金融機関に対し、保険料の納付に必要な納入告知書で納入の告知をしなければならない。 ただし、当該保険料の納付に関し必要な事項について同条の金融機関に電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第百五十三条の五において同じ。）により通知をしたときは、この限りでない。 （保険料控除の計算書） 第百四十四条 法第百六十七条第三項の保険料の控除に関する計算書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、事業所ごとに、これを備えなければならない。 一 被保険者の氏名 二 控除した標準報酬月額に係る保険料の額及び控除した年月日 三 控除した標準賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日 （健康保険印紙購入通帳） 第百四十五条 適用事業所の事業主であって日雇労働者を使用する者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出して、様式第十八号の健康保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。 ただし、既に健康保険印紙購入通帳の交付を受け、これに余白があるときは、この限りでない。 一 事業所整理記号（健康保険組合が管掌する健康保険の事業主にあっては、被保険者証の記号） 二 事業所の名称及び所在地 三 事業の種類 四 健康保険組合（法第百七十九条に規定する国民健康保険の保険者を含む。）を設立する事業主にあっては、当該健康保険組合の名称、所在地及び保険者番号 ２ 第四十九条（第五項及び第六項を除く。）、第百十四条第三項及び第百十八条第一項の規定は、健康保険印紙購入通帳について準用する。 （健康保険印紙の購入及び買戻し） 第百四十六条 事業主は、健康保険印紙を購入するときには、健康保険印紙購入通帳に購入しようとする健康保険印紙の種類、枚数、金額及び購入年月日を記入し、健康保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。以下同じ。）に提出しなければならない。 ２ 事業主は、次に掲げる場合においては、健康保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に健康保険印紙購入通帳を提出して、その保有する健康保険印紙の買戻しを請求することができる。 一 事業所を廃止したとき。 二 日雇特例被保険者を使用しなくなったとき（保有する健康保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇特例被保険者を使用しなくなったときを含む。）。 三 健康保険印紙の形式が変更されたとき。 ３ 事業主は、前項第一号又は第二号に該当する事由により健康保険印紙の買戻しを請求しようとするときは、健康保険印紙購入通帳に、その事由に該当することについて、あらかじめ、厚生労働大臣の確認を受けなければならない。 （消印） 第百四十七条 事業主は、法第百六十九条第三項の規定により消印する場合に使用する印章の印影を、あらかじめ、厚生労働大臣に届け出なければならない。 印章を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の印章は、事業所の名称及びその電話番号を明らかにするものでなければならない。 ３ 法第百六十九条第三項の規定による消印は、印影が明瞭に読み取ることができるよう行わなければならない。 （日雇特例被保険者に係る保険料控除の計算書） 第百四十八条 法第百六十九条第六項前段の保険料の控除に関する計算書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、事業所ごとに、これを備えなければならない。 一 被保険者の氏名 二 控除した標準賃金日額に係る保険料の額及び控除した年月日 三 控除した賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日 （健康保険印紙の受払等の報告） 第百四十九条 法第百七十一条第一項の報告は、毎月における健康保険印紙の受払及び法第百七十条第一項に規定する告知に係る保険料の納付の状況を記載した様式第十九号の健康保険印紙受払等報告書を、翌月末日までに機構に提出して行うものとする。 ２ 法第百七十一条第二項の報告は、翌月末日までに行うものとする。 ３ 法第百七十一条第三項の報告は、毎年度における健康保険印紙の受払及び法第百七十条第一項に規定する告知に係る保険料の納付の状況を記載した報告書を、翌年度五月末日までに機構に提出して行うものとする。 （概算日雇拠出金） 第百五十条 法第百七十五条の厚生労働省令で定めるところにより算定する額は、当該年度の予算における日雇特例被保険者に係る健康保険事業（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に関する事業を含む。以下同じ。）についての予定額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）のうち、第一号から第四号までに掲げる額の合算額から第五号から第八号までに掲げる額の合算額を控除した額とする。 一 保険給付費 二 前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金 三 保健事業費等業務勘定への繰入れの額 四 諸支出金（国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費及び賠償償還及払戻金の額のうち日雇拠出金に係るものを除く。） 五 保険料収入 六 一般会計よりの受入れのうち印紙売りさばき手数料補てんの額 七 業務勘定よりの受入れの額 八 雑収入 （確定日雇拠出金） 第百五十一条 法第百七十六条の厚生労働省令で定めるところにより算定する額は、前年度の決算における日雇特例被保険者に係る健康保険事業についての決算額のうち、前条第一号から第四号までに掲げる額の合算額から同条第五号から第八号までに掲げる額の合算額を控除した額とする。 （納付の猶予の申請） 第百五十二条 令第五十六条第一項の規定により日雇拠出金の一部の納付の猶予を受けようとする者は、機構を経由して厚生労働大臣に対し、次に掲げる事項を記載した納付猶予申請書を提出して申請しなければならない。 一 納付の猶予を受けようとする日雇拠出金の一部の額 二 納付の猶予を受けようとする期間 ２ 前項の申請書には、やむを得ない事情により申請者が日雇拠出金を納付することが著しく困難であることを明らかにすることができる書類を添付しなければならない。 （督促状の様式） 第百五十三条 法第百八十条第二項の規定（法第百八十一条の三第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）により発する督促状は、様式第二十号によるものとする。 （協会による保険料の徴収に係る通知） 第百五十三条の二 法第百八十一条の三第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる旨 二 協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる期間 三 協会が当該滞納者から徴収を行うこととなる保険料の額 第六章　保健事業及び福祉事業 （法第百五十条第二項の厚生労働省令で定める者等） 第百五十三条の三 法第百五十条第二項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の者であって、その使用する被保険者等（法第百五十条第一項に規定する被保険者等をいう。次項、次条第一項及び第百五十三条の五において同じ。）に対し健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）を実施しているもの（同法その他の法令に基づき健康診断を実施する責務を有する者を除く。） 二 船舶所有者（船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船舶所有者及び同法第五条第一項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者をいう。） ２ 法第百五十条第二項の厚生労働省令で定めるものは、事業者等（同項に規定する事業者等をいう。次条及び第百五十六条第三項において同じ。）が保存している被保険者等に係る健康診断に関する記録の写し（労働安全衛生法その他の法令に基づき当該事業者等が保存しているものを除く。）とする。 （事業者等が行う記録の写しの提供） 第百五十三条の四 保険者が、法第百五十条第二項の規定により被保険者等を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対して提供を求めることができる健康診断に関する記録の写し（前条第二項に規定する記録の写しを含む。以下この条において同じ。）は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）第二条各号に掲げる項目に関する記録の写しその他法第百五十条第一項の規定により被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって保険者が必要と認める情報とする。 ２ 法第百五十条第二項の規定により健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、同条第三項の規定により当該記録の写しを提供するに当たっては、電磁的方法により作成された当該健康診断に関する記録を記録した光ディスク等を送付する方法その他の適切な方法により行うものとする。 （療養の給付等に関する記録の提供） 第百五十三条の五 保険者は、被保険者等の求めに応じ、当該被保険者等の健康の保持増進のため必要な範囲内において、当該被保険者等に対し、当該保険者が保有する当該被保険者等が受けた療養の給付等に関する記録を電磁的記録を提出する方法により提供することができる。 （利用料） 第百五十四条 法第百五十条第六項の規定による利用料に関する事項は、協会にあっては定款で、健康保険組合にあっては規約で定めなければならない。 （保健事業及び福祉事業の実施命令） 第百五十五条 法第百五十条第七項の規定により厚生労働大臣が健康保険組合に対し行うことを命ずることができる事業は、次のとおりとする。 一 傷病の予防に関する事業 二 健康診断に関する事業 三 療養に関する事業 四 保養に関する事業 五 健康の保持に関する事業 （法第百五十条の二第一項の厚生労働省令で定める者） 第百五十五条の二 法第百五十条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、診療等関連情報（法第七十七条第三項に規定する診療等関連情報をいう。以下同じ。）に係る特定の者であって、次に掲げるものとする。 一 高齢者医療確保法第七条第四項に規定する加入者及び高齢者医療確保法第五十条に規定する後期高齢者医療の被保険者並びにこれに準ずる者 二 前号に掲げる者を診察した医師又は歯科医師 （法第百五十条の二第一項の厚生労働省令で定める基準） 第百五十五条の三 法第百五十条の二第一項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 診療等関連情報に含まれる前条に規定する者を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 二 診療等関連情報に含まれる個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項に規定する個人識別符号をいう。）の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 三 診療等関連情報と当該診療等関連情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に厚生労働大臣において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該診療等関連情報と当該診療等関連情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。 四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 五 前各号に掲げる措置のほか、診療等関連情報に含まれる記述等と当該診療等関連情報を含む診療等関連情報データベース（診療等関連情報を含む情報の集合物であって、特定の診療等関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を構成する他の診療等関連情報に含まれる記述等との差異その他の当該診療等関連情報データベースの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。 （匿名診療等関連情報の提供に係る手続等） 第百五十五条の四 法第百五十条の二第一項の規定により匿名診療等関連情報（同項に規定する匿名診療等関連情報をいう。以下同じ。）の提供を受けようとする同項各号に掲げる者（当該提供を受けようとする同項各号に掲げる者が複数あるときは、当該複数の者。以下「提供申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「提供申出書」という。）に、厚生労働大臣が当該匿名診療等関連情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、厚生労働大臣に提出することにより、当該匿名診療等関連情報の提供の申出をしなければならない。 一 提供申出者が公的機関（国の行政機関（厚生労働省を除く。）又は地方公共団体をいう。以下同じ。）であるときは、次に掲げる事項 イ 当該公的機関の名称 ロ 担当する部局又は機関の名称、所在地及び連絡先 二 提供申出者が法人等（法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）であるときは、次に掲げる事項 イ 当該法人等の名称及び住所 ロ 当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先 三 提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項 イ 当該個人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該個人の職業、所属、職名及び連絡先 四 提供申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第一号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項 五 代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項 イ 当該代理人の氏名、生年月日及び住所 ロ 当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先 六 当該匿名診療等関連情報を取り扱う者の氏名、職業、所属、職名及び連絡先 七 当該匿名診療等関連情報の抽出対象期間、種類及び抽出条件その他の当該匿名診療等関連情報を特定するために必要な事項 八 当該匿名診療等関連情報の利用場所（日本国内に限る。）並びに保管場所（日本国内に限る。）及び管理方法 九 当該匿名診療等関連情報の利用目的 十 当該匿名診療等関連情報の情報量が、前号に規定する利用目的に照らして必要最小限である旨及びその判断の根拠となる情報 十一 当該匿名診療等関連情報を取り扱う者が第百五十五条の八第二号イ（１）から（３）までに掲げる者に該当しない旨 十二 前各号に掲げるもののほか、提供申出者の行う業務が当該匿名診療等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからチまでに定める事項 イ 次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに掲げる事項 （１） 提供申出者が公的機関である場合 当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的が適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査に資する目的である旨 （２） 提供申出者が大学その他の研究機関である場合 当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的が疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究に資する目的である旨 （３） 提供申出者が次条に規定する者である場合 当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的が第百五十五条の六第一項に規定する業務に資する目的である旨 ロ 当該匿名診療等関連情報の直接の利用目的である業務の名称、必要性、内容及び実施期間 ハ 当該匿名診療等関連情報を利用する手法及び期間並びに当該匿名診療等関連情報を利用して作成する成果物の内容 ニ 当該業務の成果物を公表する方法 ホ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨 ヘ 第百五十五条の八に規定する措置として講ずる内容 ト 当該匿名診療等関連情報の提供を受ける方法及び年月日 チ イからトまでに掲げるもののほか、厚生労働大臣が特に必要と認める事項 ２ 提供申出者は、前項に規定する申出をするときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。 一 提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「提供申出書等」という。）に記載されている提供申出者（提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード、入管法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類 二 提供申出者が法人等であるときは、提供申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類 三 代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面 ３ 提供申出者は、匿名診療等関連情報を第百五十五条の七に規定する匿名医療保険等関連情報又は匿名介護保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするときは、第一項に規定する提供の申出のほか、それぞれ、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第五条の五第一項又は介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百四十条の七十二の九第一項に規定する提供の申出をしなければならない。 ４ 厚生労働大臣は、第一項の規定により提出された提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、提供申出者に対して、説明を求め、又は当該提供申出書等の訂正を求めることができる。 ５ 厚生労働大臣は、第一項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、提供申出者に対し、当該申出に係る匿名診療等関連情報の提供を行う旨を通知するものとする。 ６ 前項の通知を受けた提供申出者は、当該通知に係る匿名診療等関連情報の提供の実施を求めるときは、必要な事項を記載した依頼書に、厚生労働大臣が必要と認める書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。 ７ 提供申出者は、第一項の規定により提出した提供申出書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更しようとする事項を厚生労働大臣に申し出なければならない。 （法第百五十条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める者） 第百五十五条の五 法第百五十条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、民間事業者又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法第二百三十二条の二（同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて次条第一項に定める業務を行う個人（第百五十六条の二第二項において「民間事業者等」という。）であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。 一 法、高齢者医療確保法、介護保険法、統計法（平成十九年法律第五十三号）若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） 三 法人等であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者 四 暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者 五 前各号に掲げる者のほか、匿名診療等関連情報等（匿名診療等関連情報、高齢者医療確保法第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報（以下「匿名医療保険等関連情報」という。）及び介護保険法第百十八条の三第一項に規定する匿名介護保険等関連情報（以下「匿名介護保険等関連情報」という。）をいう。以下この号及び第百五十五条の八第二号において同じ。）を利用して不適切な行為をしたことがあるか、又は関係法令の規定に反した等の理由により法第百五十条の二第一項、高齢者医療確保法第十六条の二第一項又は介護保険法第百十八条の三第一項の規定により匿名診療等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者 （法第百五十条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める業務） 第百五十五条の六 法第百五十条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める業務は、次の各号に掲げる業務とする。 一 医療分野の研究開発に資する分析であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名診療等関連情報を医療分野の研究開発の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名診療等関連情報を利用して行った分析の成果物が公表されること。 ハ 個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。 ニ 第百五十五条の八に規定する措置が講じられていること。 二 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名診療等関連情報を適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名診療等関連情報を利用して行った調査の成果物が公表されること。 ハ 前号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 三 疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名診療等関連情報を疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名診療等関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。 ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 四 保健医療の経済性、効率性及び有効性に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名診療等関連情報を保健医療の経済性、効率性及び有効性に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名診療等関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。 ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 五 国民保健の向上に資する業務であって前各号に掲げるものに準ずるもののうち、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務 イ 匿名診療等関連情報を国民保健の向上に特に資する業務の用に供することを直接の目的とすること。 ロ 匿名診療等関連情報を利用して行った業務の内容が公表されること。 ハ 第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。 ２ 提供申出者が行う業務が法第百五十条の二第二項の規定により匿名診療等関連情報を匿名医療保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは、当該業務は、前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の七第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない。 ３ 提供申出者が行う業務が法第百五十条の二第二項の規定により匿名診療等関連情報を匿名介護保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは、当該業務は、第一項に掲げる業務のいずれかに該当するほか、介護保険法施行規則第百四十条の七十二の十一第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない。 （匿名診療等関連情報と連結して利用し、又は連結して利用することができる状態で提供することができる情報） 第百五十五条の七 法第百五十条の二第二項の厚生労働省令で定めるものは、匿名医療保険等関連情報及び匿名介護保険等関連情報とする。 （法第百五十条の五の厚生労働省令で定める措置） 第百五十五条の八 法第百五十条の五の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 次に掲げる組織的な安全管理に関する措置 イ 匿名診療等関連情報の適正管理に係る基本方針を定めること。 ロ 匿名診療等関連情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。 ハ 匿名診療等関連情報に係る管理簿を整備すること。 ニ 匿名診療等関連情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。 ホ 匿名診療等関連情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。 二 次に掲げる人的な安全管理に関する措置 イ 匿名診療等関連情報を取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。 （１） 法、高齢者医療確保法、介護保険法、統計法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （２） 暴力団員等 （３） 匿名診療等関連情報等を利用して不適切な行為をしたことがあるか、又は関係法令の規定に反した等の理由により匿名診療等関連情報等を取り扱うことが不適切であると厚生労働大臣が認めた者 ロ 匿名診療等関連情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 三 次に掲げる物理的な安全管理に関する措置 イ 匿名診療等関連情報を取り扱う区域を特定すること。 ロ 匿名診療等関連情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること。 ハ 匿名診療等関連情報の取扱いに係る機器の盗難等の防止のための措置を講ずること。 ニ 匿名診療等関連情報を削除し、又は匿名診療等関連情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。 四 次に掲げる技術的な安全管理に関する措置 イ 匿名診療等関連情報を取り扱う電子計算機等において当該匿名診療等関連情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。 ロ 匿名診療等関連情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線等に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。 ハ 匿名診療等関連情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う匿名診療等関連情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。 五 次に掲げるその他の安全管理に関する措置 イ 匿名診療等関連情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずる当該匿名診療等関連情報の安全管理のために必要かつ適切な措置について必要な確認を行うこと。 ロ イの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。 ハ 匿名診療等関連情報を取り扱う者としてあらかじめ申し出た者以外の者が当該匿名診療等関連情報を取り扱うことを禁止すること。 （法第百五十条の九の厚生労働省令で定める者） 第百五十五条の九 法第百五十条の九の厚生労働省令で定める者は、同条に規定する事務を適切に行うことができる者として厚生労働大臣が認めた者とする。 （手数料に関する手続） 第百五十五条の十 厚生労働大臣は、法第百五十条の二第一項の規定により匿名診療等関連情報を提供するときは、匿名診療等関連情報利用者（法第百五十条の三に規定する匿名診療等関連情報利用者をいう。以下同じ。）に対し、当該匿名診療等関連情報利用者が納付すべき手数料（法第百五十条の十第一項に規定する手数料をいう。以下同じ。）の額及び納付期限を通知するものとする。 ２ 前項の通知を受けた匿名診療等関連情報利用者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。 （令第四十四条の二第二項の厚生労働省令で定める書面） 第百五十五条の十一 令第四十四条の二第二項の厚生労働省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した手数料納付書とする。 一 手数料の額 二 手数料の納付期限 三 その他必要な事項 （手数料の免除に関する手続） 第百五十五条の十二 厚生労働大臣は、匿名診療等関連情報利用者から令第四十四条の三第三項に規定する書面の提出を受けたときは、同条第二項の規定による手数料の免除の許否を決定し、当該匿名診療等関連情報利用者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 第七章　健康保険組合連合会 （準用） 第百五十六条 第三条第一項（第三号及び第五号を除く。）、第五条第一項、第九条（第一号及び第四号を除く。）、第十一条、第十二条、第十六条及び第十七条の規定は、健康保険組合連合会について準用する。 この場合において、第十六条中「理事長」とあるのは、「会長」と読み替えるものとする。 ２ 第百五十三条の四第一項の規定は、健康保険組合連合会が法第百八十八条において読み替えて準用する法第百五十条第二項の規定により健康診断に関する記録の写しの提供を求める場合について準用する。 ３ 第百五十三条の四第二項の規定は、健康保険組合又は事業者等が法第百八十八条において読み替えて準用する法第百五十条第三項の規定により高齢者医療確保法第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報又は健康診断に関する記録の写しを提供する場合について準用する。 第八章　雑則 （法第百九十四条の二第一項の厚生労働省令で定める者等） 第百五十六条の二 法第百九十四条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 厚生労働大臣 二 財務大臣 三 地方厚生局長等 四 協会 五 健康保険組合 六 適用事業所の事業主 七 健康保険組合連合会 八 社会保険診療報酬支払基金 九 国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会 十 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人 十一 保険医療機関等 十二 保険薬局等 十三 法第八十七条第一項に規定する診療、薬剤の支給又は手当を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者 十四 指定訪問看護事業者 十五 都道府県知事 十六 市町村長 十七 機構 ２ 法第百九十四条の二第二項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者（前項第四号及び第五号に掲げる者を除く。）又は高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合が、高齢者医療確保法第七条第一項に規定する医療保険各法（法を除く。）若しくは高齢者医療確保法に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合 二 保険者から委託を受けた者が、当該委託を受けた健康保険事業に関連する事務を行う場合 三 被保険者の同意を得た者又は被保険者から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた保険者（当該保険者から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合 四 国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合 五 がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合 六 独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合 七 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第九条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者が、同法第二条第四項に規定する匿名加工医療情報作成事業を行う場合 八 第四号から第七号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合 イ 国の行政機関（前項第一号から第三号までに掲げる者を除く。） 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査 ロ 大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体 疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究 ハ 民間事業者等のうち第百五十五条の五第一号から第四号までのいずれにも該当しないもの 医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。） 九 高齢者医療確保法第二十条に規定する特定健康診査、高齢者医療確保法第二十四条に規定する特定保健指導、労働安全衛生法第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合 十 社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合 十一 独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律第十一条の規定により医療費を支給する場合 十二 法第百五十条の九の規定により厚生労働大臣から法第七十七条第二項に規定する調査に係る事務の全部又は一部の委託を受けた者（第百五十五条の九に規定する者に限る。）が、当該事務を行う場合 （身分を示す証明書の様式） 第百五十七条 職員が携帯すべき身分を示す証明書の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 法第七条の三十八第一項（法第二十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により質問又は検査を行う場合に同条第二項の規定により携帯すべき証明書 様式第二十一号 二 法第六十条第三項（法第百四十九条において準用する場合を含む。）において準用する法第七条の三十八第二項の規定により携帯すべき証明書 様式第二十二号 三 法第七十八条第二項（法第百四十九条において準用する場合を含む。）において準用する法第七条の三十八第二項の規定により携帯すべき証明書 様式第二十三号 四 法第九十四条第二項（法第百四十九条において準用する場合を含む。）において準用する法第七条の三十八第二項の規定により携帯すべき証明書 様式第二十四号 五 法第百九十四条の三第二項において準用する法第七条の三十八第二項の規定により携帯すべき証明書 様式第二十四号の二 六 法第百九十八条第二項において準用する法第七条の三十八第二項の規定により携帯すべき証明書 様式第二十五号 （申請書等の回付） 第百五十七条の二 厚生労働大臣は、この省令の規定により協会に提出すべき書類の提出を受けた場合においては、遅滞なく、これを協会に回付するものとする。 協会が、この省令の規定により厚生労働大臣に提出すべき書類の提出を受けた場合においても、同様とする。 （機構の経由） 第百五十八条 事業主（次項に掲げる事業主を除く。）が厚生労働大臣に提出すべき書類は、機構を経由しなければならない。 ２ 健康保険組合の事業主又は健康保険組合を設立しようとする事業主が厚生労働大臣に提出すべき書類は、その事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等を経由しなければならない。 （法第二百四条第一項第十六号の厚生労働省令で定める権限） 第百五十八条の二 法第二百四条第一項第十六号の厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。 一 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十二条第一項の規定の例による告知 二 国税徴収法第三十二条第二項の規定の例による督促 三 国税徴収法第百三十八条の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。） 四 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定の例による延長 五 国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。） 六 国税通則法第四十二条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使 七 国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求 八 国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予 九 国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し 十 国税通則法第六十三条の規定の例による免除 十一 国税通則法第百二十三条第一項の規定の例による交付 （法第二百四条第一項第二十一号の厚生労働省令で定める権限） 第百五十八条の三 法第二百四条第一項第二十一号の厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。 一 第二条第一項の規定による届書の受理 二 第二条第二項の規定による通知又は通知の受理 三 第二条第四項において準用する同条第一項の規定による届書の受理 四 第十九条第一項の規定による届書の受理 五 第二十条第一項の規定による届書及び当該届書に添付された書類の受理 六 第二十三条の規定による申請書の受理 六の二 第二十七条の二第一項の規定による届書の受理 七 第二十八条の規定による届出の受理 八 第二十八条の二第一項の規定による届書の受理 九 第三十条第一項の規定による届書の受理 十 第三十一条の規定による届書の受理 十一 第三十二条第一項の規定による届出の受理 十二 第三十五条の規定による届出の受理 十三 第三十七条第一項の規定による届書の受理 十四 第三十八条第一項から第三項までの規定による届出の受理 十五 第四十条第一項及び第三項の規定による届書の受理 十六 第四十一条第一項及び第三項の規定による届書の受理 十七 第四十六条の規定による通知 十八 第四十八条第一項の規定による被保険者証の受領 十九 第五十条の二第一項の規定による被保険者資格証明書の交付 二十 第五十条の二第三項の規定による被保険者資格証明書の受領 二十一 第五十一条第一項の規定による被保険者証の受領 二十二 第五十二条第二項の規定による高齢受給者証の受領 二十三 第五十二条第四項において準用する第四十八条第一項の規定による高齢受給者証の受領 二十四 第百十三条第一項の規定による法第三条第二項ただし書の承認の申請書の受理 二十五 第百十三条第三項又は第四項の規定による法第三条第二項ただし書の承認の通知 二十六 第百十六条第一項及び第二項の規定による日雇特例被保険者手帳の受領及び交付 二十七 第百十六条第三項において準用する同条第一項及び第二項による日雇特例被保険者手帳の受領及び交付 二十八 第百十七条において準用する第四十八条（第三項を除く。）による日雇特例被保険者手帳の受領、その事項の訂正及び返付 二十九 第百十七条において準用する第四十九条（第五項及び第六項を除く。）による申請書の受理並びに日雇特例被保険者手帳の受領及び再交付 三十 第百二十条の規定による被扶養者届の受理 三十一 第百三十四条第二項において準用する第四十条第一項の規定による届書の受理 三十二 第百三十四条第二項において準用する第四十一条第一項の規定による届書の受理 三十三 第百三十五条第二項の規定による届出の受理 三十三の二 第百三十五条の二第二項の規定による届出の受理 三十四 第百四十三条の規定による告知 三十五 第百四十五条第一項の規定による申請書の受理及び健康保険印紙購入通帳の交付 三十六 第百四十六条第三項の規定による確認 三十七 第百四十七条第一項の規定による届出の受理 三十八 第百五十七条の二の規定による書類の回付 三十九 第百五十八条第一項の規定による書面の受理 四十 第百五十九条の十第一項及び第二項の規定による公表 （厚生労働大臣に対して通知する事項） 第百五十八条の四 法第二百四条第二項の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。 一 厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容 二 厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由 三 その他必要な事項 （法第二百四条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項） 第百五十八条の五 法第二百四条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 厚生労働大臣が法第二百四条第二項に規定する滞納処分等（以下「滞納処分等」という。）を行うこととなる旨 二 機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日 三 機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた年金事務所の名称 四 当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所 五 当該滞納処分等の対象となる者の事業所の名称及び所在地 六 当該滞納処分等の根拠となる法令 七 滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額 八 その他必要な事項 （法第二百四条第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等） 第百五十八条の六 法第二百四条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うこととするときは、機構は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。 一 権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 ２ 法第二百四条第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。 一 権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。 二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 （法第二百四条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請等） 第百五十八条の七 法第二百四条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所（第一条の二第二項に規定する選択をした場合にあっては、当該選択をした年金事務所）に対してするものとする。 （法第二百四条の二第一項の厚生労働省令で定める権限） 第百五十八条の八 法第二百四条の二第一項の厚生労働省令で定める権限は、第百五十八条の二第一号、第二号及び第六号から第九号までに掲げる権限とする。 （令第六十三条第一号の厚生労働省令で定める月数） 第百五十八条の九 令第六十三条第一号の厚生労働省令で定める月数は、二十四月とする。 （令第六十三条第三号の厚生労働省令で定める金額） 第百五十八条の十 令第六十三条第三号の厚生労働省令で定める金額は、五千万円とする。 （滞納処分等その他の処分の執行状況及びその結果の報告等） 第百五十八条の十一 法第二百四条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第二項の規定による滞納処分等その他の処分（法第二百四条の二第一項に規定する滞納処分等その他の処分をいう。以下同じ。）の執行の状況及びその結果に関する報告は、六月に一回、次の各号に掲げる事項について行うものとする。 一 財務大臣が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価の件数並びに財産の換価等により徴収した金額 二 その他必要な事項 （財務大臣による通知に関する技術的読替え等） 第百五十八条の十二 法第二百四条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項の規定により同法第百条の四第五項の規定を準用する場合においては、同項中「厚生労働大臣は」とあるのは「財務大臣は」と、「第三項の規定により自ら行うこととした滞納処分等」とあるのは「健康保険法第二百四条の二第一項の規定により委任された滞納処分等その他の処分」と、「機構」とあるのは「厚生労働大臣」と、「引き継いだ当該滞納処分等」とあるのは「委任を受けた当該滞納処分等その他の処分」と、「厚生労働大臣が」とあるのは「財務大臣が」と、「滞納処分等を」とあるのは「滞納処分等その他の処分を」と読み替えるものとする。 ２ 法第二百四条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項の規定において読み替えて準用する同法第百条の四第五項の規定による通知は、法第二百四条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われる場合には、当該委任を最後に受けた者が、当該委任を受けた後速やかに行うものとする。 （法第二百四条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項において読み替えて準用する同法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項） 第百五十八条の十三 法第二百四条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項において読み替えて準用する同法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 財務大臣（法第二百四条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われた場合にあっては、当該委任を受けた国税庁長官、国税局長又は税務署長）が滞納処分等その他の処分を行うこととなる旨 二 厚生労働大臣から当該滞納処分等その他の処分の委任を受けた年月日 三 厚生労働大臣から委任を受けた後に当該滞納処分等その他の処分を担当する財務省（法第二百四条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われた場合にあっては、国税庁、国税局又は税務署）の部局の名称 四 当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の氏名及び住所又は居所 五 当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の事業所の名称及び所在地 六 当該滞納処分等その他の処分の根拠となる法令 七 滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額 八 その他必要な事項 （滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の引継ぎ等） 第百五十八条の十四 法第二百四条の二第一項の委任に基づき財務大臣が滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行うものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。 一 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を財務大臣に引き継ぐこと。 二 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を財務大臣に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 ２ 法第二百四条の二第一項の規定により財務大臣が委任を受けて行っている滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行わないものとするときは、財務大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。 一 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 二 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 （機構が行う滞納処分等の結果の報告） 第百五十八条の十五 法第二百四条の三第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第三項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。 一 機構が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る納付義務者の氏名及び住所又は居所並びに当該納付義務者の事業所の名称及び所在地 二 差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行った年月日並びにその結果 三 その他参考となるべき事項 （滞納処分等実施規程の記載事項） 第百五十八条の十六 法第二百四条の四第二項において準用する厚生年金保険法第百条の七第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 滞納処分等の実施体制 二 滞納処分等の認可の申請に関する事項 三 滞納処分等の実施時期 四 財産の調査に関する事項 五 差押えを行う時期 六 差押えに係る財産の選定方法 七 差押財産の換価の実施に関する事項 八 法第百八十条第一項に規定する保険料等の納付の猶予及び差押財産の換価の猶予に関する事項 九 その他滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要な事項 （令第六十四条の四第五号の厚生労働省令で定める場合） 第百五十八条の十七 令第六十四条の四第五号の厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 機構の職員が、保険料等（法第二百四条の二第一項に規定する保険料等をいう。以下同じ。）を納付しようとする納付義務者に対して、年金事務所の窓口での現金収納を原則として行わない旨の説明をしたにもかかわらず、納付義務者が保険料等を納付しようとする場合 二 納付義務者が納入告知書又は納付書において指定する納付場所（年金事務所を除く。）での納付が困難であると認められる場合 （令第六十四条の五第二項の厚生労働省令で定めるもの） 第百五十八条の十八 令第六十四条の五第二項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一 年金事務所の名称及び所在地 二 年金事務所で保険料等の収納を実施する場合 （領収証書等の様式） 第百五十八条の十九 令第六十四条の八第一項の規定によって交付する領収証書及び年金特別会計の歳入徴収官へ報告する報告書は、様式第二十六号による。 （保険料等の日本銀行への送付） 第百五十八条の二十 機構は、法第二百四条の六第一項の規定により保険料等を収納したときは、送付書（様式第二十七号）を添え、これを現金収納の日又はその翌日（当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、同月三日、十二月二十九日、同月三十日又は同月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）において日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）に送付しなければならない。 （帳簿の備付け） 第百五十八条の二十一 令第六十四条の九の帳簿は、様式第二十八号によるものとし、収納職員（令第六十四条の四第三号に規定する収納職員をいう。以下同じ。）ごとに、保険料等の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならない。 （徴収職員による歳入金以外の金銭等の受領） 第百五十八条の二十二 徴収職員（法第二百四条の三第一項の徴収職員をいう。以下同じ。）は、保険料等を徴収するため第三債務者、公売に付する財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。 ２ 徴収職員は、前項の規定により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。 ３ 国税通則法第五十五条の規定に基づき、徴収職員は納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとする。 ４ 徴収職員は、前項の規定により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。 ただし、徴収職員が国税通則法第五十五条の規定による納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでない。 ５ 第二項又は前項の規定により交付する領収証は、様式第二十九号による。 （現金の保管等） 第百五十八条の二十三 収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。 ２ 収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。 （証券の取扱い） 第百五十八条の二十四 収納職員は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱いをしなければならない。 （収納に係る事務の実施状況等の報告） 第百五十八条の二十五 法第二百四条の六第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第四項の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告は、毎月十日までに、保険料等収納状況報告書（様式第三十号）により行わなければならない。 （帳簿金庫の検査） 第百五十八条の二十六 機構の理事長は、毎年三月三十一日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替するとき、若しくはその廃止があったときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。 ２ 機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとする。 ３ 検査員は、前二項の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な機構の職員を立ち会わせなければならない。 ４ 検査員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書二通を作成し、一通を当該収納職員に交付し、他の一通を機構の理事長に提出しなければならない。 ５ 検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、第三項の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。 （収納職員の交替等） 第百五十八条の二十七 収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の保険料等収納簿の締切りをし、前条の規定による検査を受けた上、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。 ２ 前任の収納職員は、様式第三十一号の現金現在高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各二通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各一通を保存しなければならない。 ３ 収納職員が廃止されるときは、廃止される収納職員は、前二項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならない。 ４ 前任の収納職員又は廃止される収納職員が第一項及び第二項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に係る引継ぎの事務を行うものとする。 （送付書の訂正等） 第百五十八条の二十八 機構は、令第六十四条の八第一項の規定による年金特別会計の歳入徴収官への報告又は第百五十八条の二十に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）にその訂正を請求しなければならない。 ２ 機構は、年金特別会計の歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゅうの訂正の請求があったときは、これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならない。 （領収証書の亡失等） 第百五十八条の二十九 機構は、現金の送付に係る領収証書を亡失又は毀損した場合には、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。 （権限の委任） 第百五十九条 法第二百五条第一項及び令第三十二条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限（協会の主たる事務所の指導及び監督に係るものを除く。）は、地方厚生局長に委任する。 ただし、第一号、第二号、第五号、第五号の三、第六号の三、第九号の二から第十号まで及び第十号の三から第十号の十までの権限にあっては、厚生労働大臣が自ら権限を行うことを妨げない。 一 法第七条の三十八第一項の規定による権限 一の二 法第十六条第二項及び第三項の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。） 二 法第二十九条第一項において準用する法第七条の三十八及び法第七条の三十九の規定による権限（法附則第二条第六項において準用する場合を含む。） 三 法第三十一条第一項及び第三十三条第一項の規定による権限（健康保険組合の設立又は解散を伴う場合を除く。） 四 法第四十九条第一項及び第三項から第五項までの規定による権限 五 法第六十条第一項及び第二項（これらの規定を法第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定による権限 五の二 法第六十三条第三項第一号、第六十四条、第六十九条ただし書、第八十条、第八十一条及び第八十三条の規定による権限 五の三 法第七十三条（法第七十八条第二項、第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）及び第七十八条第一項（法第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定による権限 六 法第七十六条第三項の規定による権限（国の開設する保険医療機関又は保険薬局に係る場合を除く。） 六の二 法第八十八条第一項の規定による指定の権限並びに法第九十三条及び第九十五条の規定による権限 六の三 法第九十一条及び第九十四条第一項（これらの規定を法第百十一条第三項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定による権限 七 法第百五十条第七項の規定による権限 八 法第百六十条第十三項において準用する同条第八項の規定による権限（健康保険組合の設立、合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。） 九 法第百八十条第五項の規定による権限（法第百八十一条の三第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。） 九の二 法第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十六条の規定による納付の猶予 九の三 法第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十九条の規定による納付の猶予の取消し 十 法第百九十八条第一項の規定による権限 十の二 法第百九十九条第二項の規定による権限 十の三 法第二百四条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限 十の四 法第二百四条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第四項及び第五項の規定による権限 十の五 法第二百四条の三第一項の規定による権限 十の六 法第二百四条の三第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項及び第三項の規定による権限 十の七 法第二百四条の五第一項の規定による権限 十の八 法第二百四条の六第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第二項及び第四項の規定による権限 十の九 法第二百四条の八第一項の規定による権限 十の十 法第二百五条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十第二項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該事務に係る権限 十一 法附則第二条第九項の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。） 十一の二 法附則第三条の二第二項の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。） 十二 法附則第八条第一項の規定による権限（健康保険組合の設立、合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。） 十三 令第十六条第一項の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割に伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。） 十四 令第二十二条の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割に伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。） 十五 令第二十三条の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割に伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。） 十六 令第二十四条第一項の規定による権限 ２ 法第二百五条第二項及び令第三十二条第二項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。 ただし、同項第一号、第五号、第九号の二から第十号まで及び第十号の三から第十号の十までの権限にあっては、地方厚生局長が自ら権限を行うことを妨げない。 （法第二百五条の二第一項第五号、第七号、第八号及び第十号の厚生労働省令で定める権限） 第百五十九条の二 法第二百五条の二第一項第五号、第七号、第八号及び第十号の厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。 一 法第百八十条第一項の規定による督促 二 法第百八十条第二項の規定による督促状の送付 （機構による厚生労働大臣の保有する情報の提供に関する法律の規定） 第百五十九条の三 法第二百五条の二第一項第十二号の厚生労働省令で定める法律の規定は、次の各号に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。 ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。 一 法第五十一条の二 二 船員保険法第二十八条及び第五十条 三 削除 四 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第四十三条の二 五 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十六条及び第二十八条第二項 六 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十二条の二 七 高齢者医療確保法第百三十八条 八 介護保険法第六十八条 九 統計法第二十九条及び第三十一条 十 平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百七十三条の二 （法第二百五条の二第一項第十三号の厚生労働省令で定める事務） 第百五十九条の四 法第二百五条の二第一項第十三号の厚生労働省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 令第五十六条第一項及び第百五十二条第一項の規定による猶予に係る事務 二 令第五十六条第二項の規定による通知に係る事務 （法第二百五条の二第一項各号に掲げる事務に係る申請等） 第百五十九条の五 法第二百五条の二第一項各号に掲げる事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。 （情報の提供） 第百五十九条の六 機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。 （法第二百五条の四第一項第一号の厚生労働省令で定めるもの） 第百五十九条の七 法第二百五条の四第一項第一号の厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第五十二条第一項に掲げる保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給 二 法第百二十七条第一項に掲げる保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給 （法第二百五条の四第一項第二号の厚生労働省令で定める事務） 第百五十九条の八 法第二百五条の四第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。 一 法第四章の規定による保険給付及び法第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給 二 法第六章の規定による保健事業及び福祉事業の実施 三 法第百五十五条の規定による保険料の徴収 四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第二条各号に掲げる事務 （法第二百五条の四第一項第三号の厚生労働省令で定める事務） 第百五十九条の九 法第二百五条の四第一項第三号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一 法第四章の規定による保険給付及び法第五章第三節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付の支給 二 法第六章の規定による保健事業及び福祉事業の実施 三 法第百五十五条の規定による保険料の徴収 四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号）第二条各号又は第三条各号に掲げる事務 （事業所の適用情報等の公表） 第百五十九条の十 厚生労働大臣は、第十九条第一項の規定による届書を提出した事業主及び法第三十一条第一項の規定による認可を受けた事業主の事業所（協会が管掌する健康保険の適用事業所に限る。次項において同じ。）に係る次の各号に掲げる事項（第二十三条の二若しくは第三十条第一項の規定による届出又は第二十三条の三第一項の規定による申出があったときは、当該各号に掲げる事項であって、当該届出又は申出に係る変更後のもの）をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表することができる。 一 事業主の氏名又は名称 二 事業所の名称及び所在地 三 適用事業所に該当した日 四 特定適用事業所であるか否かの別 五 当該事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所 六 事業主が国、地方公共団体又は法人であるときは、法人番号 七 使用される被保険者及び厚生年金保険の被保険者の数 ２ 厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定による届書を提出した事業主及び法第三十三条第一項の規定による認可を受けた事業主の事業所に係る次に掲げる事項をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表することができる。 一 事業主の氏名又は名称 二 事業所の名称及び所在地 三 適用事業所に該当しなくなった年月日 四 当該事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所 五 事業主が国、地方公共団体又は法人であるときは、法人番号 （電子情報処理組織による手続） 第百六十条 健康保険組合は、事業主又は被保険者に関する手続のうちこの省令の規定により書面等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行うこととしているものについては、電子情報処理組織（健康保険組合の使用に係る電子計算機と事業主又は被保険者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行うことができる。 （交付金の交付の対象） 第百六十一条 令第六十五条第一項第一号イに規定する健康保険組合は、当該健康保険組合の同号イに規定する所要保険料率が健康保険組合連合会の会員である全健康保険組合の平均の所要保険料率を相当程度上回る健康保険組合とする。 （交付金の算定方法） 第百六十二条 令第六十五条第一項第一号イに該当する健康保険組合に対する交付金額は、当該健康保険組合の財政状況に応じて算定しなければならない。 （特定健康保険組合の要件） 第百六十三条 法附則第三条第一項の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 特例退職被保険者及びその被扶養者（以下この条及び次条において「特例退職被保険者等」という。）に係る健康保険事業の実施が将来にわたり当該健康保険組合の事業の運営に支障を及ぼさないこと。 二 特例退職被保険者に係る保険給付及び保険料等の徴収を適切かつ確実に行うことができること。 三 特例退職被保険者等に対し特例退職被保険者等以外の被保険者及びその被扶養者に対すると同程度又はこれを超える水準の保健事業及び福祉事業を行うことができること。 四 特例退職被保険者の資格の確認を適切かつ確実に行うことができること。 （特定健康保険組合の認可の申請） 第百六十四条 法附則第三条第一項の認可の申請は、申請書に次に掲げる書類を添付することによって行うものとする。 一 特例退職被保険者等に係る健康保険事業の事業計画書 二 特例退職被保険者等に係る健康保険事業の収入支出の見込みを示す書類 三 特例退職被保険者の資格の確認の方法を記載した書類 （特定健康保険組合の認可の取消し） 第百六十五条 厚生労働大臣は、特定健康保険組合が第百六十三条の要件に適合しなくなったと認めるとき、又は次条の規定による申請があったときは、その認可を取り消すことができる。 （特定健康保険組合の認可の取消しの申請） 第百六十六条 特定健康保険組合について、厚生労働大臣の認可の取消しを受けようとするときは、申請書に、認可の取消しを受けることにつき当該健康保険組合の組合会において議員定数の三分の二以上の多数により議決していることを証する書類を添付して、厚生労働大臣に提出しなければならない。 （特定健康保険組合の健全化計画の策定） 第百六十七条 特定健康保険組合が法第二十八条第一項の規定による指定を受けたときは、その同項に規定する健全化計画において令第三十条第二項第三号の具体的措置として特例退職被保険者であるべき者の範囲を制限する措置を定めることができる。 ２ 前項の措置の内容は、当該措置の開始の際現に特例退職被保険者であるべき者として当該特定健康保険組合の規約で定めるものに該当している者の保護に欠けるおそれがないものでなければならない。 （特例退職被保険者の資格取得の申出） 第百六十八条 法附則第三条第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を特定健康保険組合に提出することによって行うものとする。 一 氏名、生年月日、性別及び住所 二 当該健康保険組合の組合員である被保険者であった間、使用されていた事業所の名称 三 前号の事業所ごとに、当該事業所に使用されるに至った年月及び使用されなくなった年月 四 受給権を有する健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第十三条の規定による改正前の国民健康保険法（以下「旧国民健康保険法」という。）第八条の二第一項各号に掲げる法令に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金である給付（以下「被用者年金給付」という。）の支給を行う者の名称、当該被用者年金給付の名称及びその受給権を取得した年月日（当該被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額につき停止された者については、その停止すべき事由が消滅した年月日） 五 当該特定健康保険組合が特例退職被保険者に係る保険給付の支給に関する事務に個人番号を利用し、申出を行う者が個人番号を有しているときは、その番号 ２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 住民票の写し（特定健康保険組合が機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 厚生年金保険法による老齢厚生年金の年金証書その他年金受給権を有することを証する書類（以下「年金証書等」という。）の写し（特定健康保険組合が番号利用法第二十二条第一項の規定により年金証書等と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 三 通算老齢年金又は通算退職年金の受給権者である場合にあっては、旧国民健康保険法第八条の二第一項の被保険者等であった期間を記載した書類の写し 四 前号の場合であって、かつ、四十歳に達した月以後の旧国民健康保険法第八条の二第一項の被保険者等であった期間が十年以上であることをもって同項に規定する退職被保険者であるべき者である場合にあっては、当該事実を明らかにする書類 ３ 第一項の申出を行う者が旧国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるときは、第一項の申出は、前項の規定にかかわらず、その被保険者証を提示して、これを行うことができる。 ４ 第一項の申出は、特例退職被保険者になろうとする者に係る年金証書等が到達した日の翌日（被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額について停止された者については、その停止すべき事由が消滅した日の翌日）から起算して三月以内にしなければならない。 ただし、健康保険組合が法附則第三条第一項の認可を受けた場合において、特例退職被保険者になろうとする者に係る年金証書等が既に到達したとき（被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額について停止された者については、その停止すべき事由が既に消滅したとき）は、当該認可があった日の翌日から起算して三月以内にしなければならない。 ５ 前項に規定する期限を経過した後の申出であっても、健康保険組合において正当の理由があると認めるときは、受理することができる。 この場合において、特例退職被保険者になろうとする者は、第一項の申出書に当該期限経過後に申出をする理由を付記しなければならない。 （退職被保険者であるべき者に該当しなくなったときの届出） 第百六十九条 特例退職被保険者は、旧国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を特定健康保険組合に届け出なければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 特例退職被保険者の氏名及び生年月日 三 退職被保険者であるべき者に該当しなくなった年月日及びその理由 （準用） 第百七十条 第三十二条、第三十八条から第四十一条まで、第四十二条の二から第四十五条まで、第四十七条から第五十二条まで、第八十四条の二第一項及び第五項（これらの規定を第八十七条の二において準用する場合を含む。）並びに第百三十八条第三項の任意継続被保険者に関する規定は、特例退職被保険者について準用する。 この場合において、同項中「法第三十七条第二項ただし書又は第三十八条第三号の規定に該当する者」とあるのは、「法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされた特例退職被保険者のうち法第三十八条第三号の規定に該当する者」と読み替えるものとする。 （法附則第三条の二第一項第二号の健康保険組合） 第百七十条の二 法附則第三条の二第一項第二号の健康保険組合として厚生労働省令で定めるものは、令第二十九条の率が千分の九十五を超える健康保険組合とする。 （承認法人等の要件） 第百七十一条 令第七十条第一項第六号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 定款において法附則第四条第一項に規定する給付の事業（以下「給付事業」という。）を行うことを明らかにしていること。 二 給付事業に係る掛金の総額が当該事業の収支が相償うよう適切に定められていること。 三 給付事業に係る余裕金が安全かつ確実な方法で保管されること。 四 剰余金の分配を行わないこと。 五 長期的に給付事業の安定した運営が見込まれること。 （承認法人等の承認の申請） 第百七十二条 令第六十九条各号に掲げる法人は、法附則第四条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる文書を添付して厚生労働大臣に申請しなければならない。 一 定款 二 登記事項証明書 三 事業計画 四 給付事業の対象となる事業所（以下「対象事業所」という。）の名称及び給付事業の対象となる被保険者（以下「対象被保険者」という。）の氏名 五 掛金率及びその計算の基礎を示した書類 六 初年度の収入支出の予算 七 法人を代表する者の氏名及び住所 八 現に実施している他の事業の内容を明らかにした書類 （掛金率等の変更） 第百七十三条 法附則第四条第一項に規定する承認法人等（以下単に「承認法人等」という。）は、掛金率を変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 ２ 承認法人等は、定款を変更したとき、又は対象事業所に異動があったときは、速やかに、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。 （掛金の計算） 第百七十四条 対象被保険者に係る掛金の額は、各月につき、各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に掛金率を乗じて得た額とする。 （掛金の負担割合） 第百七十五条 対象被保険者及び対象被保険者を使用する事業主は、それぞれ掛金の二分の一を負担する。 ただし、定款において事業主が負担すべき掛金の負担の割合を増加することができる。 （掛金の計算書） 第百七十六条 承認法人等は、各事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した法附則第四条第二項の規定による掛金に関する計算書を備えなければならない。 一 対象事業所の事業主及び対象被保険者の氏名 二 徴収した掛金の額 三 徴収した年月日 （承認法人等の予算） 第百七十七条 承認法人等は、給付事業に係る毎会計年度の収入支出の予算を作成し、前年度の三月十五日までに（当該予算を変更したときは、速やかに）、厚生労働大臣に届け出なければならない。 （承認法人等の事業に関する報告） 第百七十八条 承認法人等は、厚生労働大臣の求めに応じ、当該事業に関する報告を行わなければならない。 附　則 第一条 第八条、第九条、第十三条から第十六条まで、第十九条、第二十一条、第二十四条から第四十四条まで、第六十七条、第八十条及び第八十一条の規定は大正十五年七月一日から、第一条の規定は大正十五年十月一日から、第二条から第五条まで、第十条から第十二条まで、第十八条、第二十条、第二十二条及び第二十三条の規定は大正十五年十一月一日から、第六条、第七条、第十七条、第四十五条から第六十六条まで及び第六十八条から第七十九条までの規定は大正十六年一月一日から施行する。 第一条の二 令附則第九条の厚生労働省令で定める額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。 一 当該各事業年度の前事業年度末における法第七条の三十一第二項ただし書の規定による短期借入金の借換えの予定額 二 当該各事業年度における当該各事業年度の前事業年度に属する収入の見込額（介護納付金に係るものを除く。）と支出の見込額（介護納付金に係るものを除く。）との差額 第一条の三 平成二十五年度及び平成二十六年度における第百三十五条の二第二項及び第三項並びに第百三十五条の七の規定の適用については、第百三十五条の二第二項第一号中「からホ」とあるのは「からヌ」と、「国庫補助」とあるのは「国庫補助及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「特別法」という。）第五十八条第二項の規定による国庫補助」と、「ホ　特例措置により加算された家族訪問看護療養費の額」とあるのは「／ホ　特例措置により加算された家族訪問看護療養費の額／ヘ　特別法第五十条の規定による算定により加算された入院時食事療養費の額／ト　特別法第五十一条の規定による算定により加算された入院時生活療養費の額／チ　特別法第五十二条の規定による算定により加算された保険外併用療養費の額／リ　特別法第五十三条の規定による算定により加算された療養費の額／ヌ　特別法第五十四条の規定による算定により加算された家族療養費の額／」と、第百三十五条の七第一号イ中「国庫補助」とあるのは「国庫補助及び特別法第五十八条第二項の規定による国庫補助」とする。 第一条の四 平成二十五年度及び平成二十六年度においては、第百三十五条の七中「準備金の積立ての予定額及び同号」とあるのは「同号」と、同条第一号中「準備金の積立ての予定額を控除した額に同号」とあるのは「同号」と、「額を加えた額」とあるのは「額」とする。 第一条の五 平成二十七年度及び平成二十八年度における第百三十五条の二の二第二項及び第三項並びに第百三十五条の七の規定の適用については、第百三十五条の二の二第二項第一号中「国庫補助の額」とあるのは「国庫補助の額及び厚生労働大臣が定める額を合算した額」と、第百三十五条の七第一号イ中「国庫補助の額」とあるのは「国庫補助の額及び厚生労働大臣が定める額」とする。 第一条の六 平成二十九年度及び平成三十年度における第百三十五条の二の二第二項及び第三項並びに第百三十五条の七の規定の適用については、第百三十五条の二の二第二項第一号中「国庫補助の額」とあるのは「国庫補助の額及び厚生労働大臣が定める額を合算した額」と、第百三十五条の七第一号イ中「国庫補助の額」とあるのは「国庫補助の額及び厚生労働大臣が定める額」とする。 第一条の七 令和元年度及び令和二年度における第百三十五条の二の二第二項及び第三項並びに第百三十五条の七の規定の適用については、第百三十五条の二の二第二項第一号中「国庫補助の額」とあるのは「国庫補助の額及び厚生労働大臣が定める額を合算した額」と、第百三十五条の七第一号イ中「国庫補助の額」とあるのは「国庫補助の額及び厚生労働大臣が定める額」とする。 第一条の八 令和三年度及び令和四年度における第百三十五条の二の二第二項及び第三項並びに第百三十五条の七の規定の適用については、第百三十五条の二の二第二項第一号中「国庫補助の額」とあるのは「国庫補助の額及び厚生労働大臣が定める額を合算した額」と、第百三十五条の七第一号イ中「国庫補助の額」とあるのは「国庫補助の額及び厚生労働大臣が定める額」とする。 第一条の九 令和五年度及び令和六年度における第百三十五条の二の二第二項及び第三項並びに第百三十五条の七の規定の適用については、第百三十五条の二の二第二項第一号中「国庫補助の額」とあるのは「国庫補助の額及び厚生労働大臣が定める額を合算した額」と、第百三十五条の七第一号イ中「国庫補助の額」とあるのは「国庫補助の額及び厚生労働大臣が定める額」とする。 第二条 法附則第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める規定は、日本年金機構法の施行の際現に効力を有する法の改正に伴う経過措置を定める法令の規定のうち厚生労働大臣がすべき決定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は厚生労働大臣に対してすべき申請、届出、その他の行為に関するもの及び法の改正に伴う経過措置を定める法令の規定によりなお効力を有することとされた規定のうち、社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がすべき決定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出、その他の行為に関するものとする。 第三条 前項に規定する社会保険庁長官等がすべき決定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出、その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、日本年金機構法の施行後は、同法の施行後の法令に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ厚生労働大臣がすべきものとし、又は厚生労働大臣に対してすべきものとする。 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 本令施行前ニ交付シタル被保険者証及療養証明書ハ本令施行後ト雖モ之ヲ使用スルコトヲ妨ゲズ 附　則 本令ハ昭和四年八月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和十年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 但シ昭和九年法律第十三号実施ノ為ニ予メ必要ナル事項ニ関シテハ昭和十年一月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和十五年六月一日ヨリ之ヲ施行ス 但シ第八条ノ二ノ改正規定、第四十四条ノ二、第四十四条ノ三、第五十六条ノ三、第五十六条ノ四、第五十六条ノ五、第五十六条ノ六、第六十四条ノ改正規定、第六十六条ノ改正規定、第六十六条ノ二ノ改正規定及第七十三条ノ改正規定並ニ様式第六号中（二）（三）ノ改正規定、様式第七号中（二）（三）ノ改正規定、様式第八号中（二）ノ改正規定及様式第十号ノ改正規定ハ昭和十四年法律第七十四号中第一条第二項、第七条第二項、第四十七条第二項第三項、第六十二条第四項及第六十九条ノ二ノ規定並ニ第七十六条ノ改正規定施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 本令施行前ニ交付シタル被保険者証ハ本令施行後ト雖モ之ヲ使用スルコトヲ妨ゲズ 附　則 本令ハ昭和十七年二月一日ヨリ之ヲ施行ス 事業主ハ昭和十七年二月一日ノ現在ニ依リ被保険者ノ報酬月額算定ノ基礎ニ関スル届書ヲ様式第一号ニ依リ同月十日迄ニ地方長官又ハ健康保険組合ニ届出ヅベシ 但シ政府管掌被保険者ニシテ労働者年金保険ノ被保険者タル者ニ関シテハ様式特第一号ニ依ル届書（正副二通）ヲ提出スベシ 本令施行ノ日後昭和十七年四月一日前ニ於テ健康保険法第十三条又ハ同法第十五条ニ規定スル被保険者ノ資格ヲ取得シタル者アルトキハ事業主ハ第十条第一項又ハ第十一条ノ規定ニ依ル届出ヲ為スノ外従前ノ規定ニ依リ届出ヲ為スベシ 第二項又ハ前項ノ規定ニ依ル届出アリタルトキハ地方長官又ハ健康保険組合ハ標準報酬ヲ決定シ遅滞ナク之ヲ事業主ニ通知スベシ 附　則 本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 但シ昭和十七年法律第三十八号中第一条第二項、第十三条及第四十五条ノ改正規定並ニ第十三条ノ二、第四十三条ノ三乃至第四十三条ノ五及第五十九条ノ二ノ規定実施ノ為ニ予メ必要ナル範囲内ニ於テハ昭和十八年一月一日ヨリ之ヲ施行ス 職員健康保険法施行規則ハ之ヲ廃止ス 前項ノ規定施行ノ際職員健康保険ノ被保険者タリシ者ニシテ健康保険ノ被保険者タルベキモノハ昭和十七年法律第三十八号附則第五項ノ規定ニ依リ法第十三条、法第十五条又ハ法第二十条ノ各規定ニ依ル健康保険ノ被保険者ト為ルモノトス 第二項ノ規定施行ノ際現ニ職員健康保険ノ被保険者タリシ者ニシテ引続キ健康保険ノ被保険者ト為リタルモノニ付テハ事業主ハ第十条ノ規定ニ依ル届出ヲ為スコトヲ要セズ 事業主ハ昭和十八年四月一日現在ニ依リ令第七十八条ノ三ニ規定スル被保険者ニ付様式第四号ニ準ジ同月十日迄ニ地方長官又ハ組合ニ届出ヅベシ 但シ昭和十八年四月一日ニ於テ新ニ被保険者ト為リタル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ 本令施行前ヨリ引続キ被保険者タル者ニ付テハ第六十三条ノ規定ノ適用ニ付テハ昭和十八年四月一日ニ被保険者ノ資格ヲ取得シタルモノト看做ス第二項ノ規定施行前職員健康保険法施行規則ニ基キテ為シタル命令又ハ処分ハ本令中ノ相当規定ニ基キテ之ヲ為シタルモノト看做ス第二項ノ規定施行前職員健康保険法施行規則ニ基キテ為シタル申請、報告又ハ届出ニ付亦同ジ 本令施行前ニ交付シタル被保険者証及療養証明書並ニ第二項ノ規定施行前職員健康保険法施行規則ニ基キテ交付シタル被保険者証ハ本令施行後ト雖モ之ヲ使用スルコトヲ妨ゲズ 被保険者ハ本令施行前ニ交付ヲ受ケタル処方箋及第二項ノ規定施行前職員健康保険法施行規則ニ基キ交付ヲ受ケタル処方箋ニ依リ薬剤ノ支給ヲ受クルコトヲ妨ゲズ 本令施行前ヨリ引続キ存スル健康保険組合及第二項ノ規定施行ノ際現ニ存スル職員健康保険組合ニシテ健康保険組合ト為リタルモノノ昭和十七年度ノ決算、事業報告、財産目録及事業状況報告ノ様式ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル 第二項ノ規定施行前職員健康保険法施行規則ニ違反シタル者ノ処罰ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル 健康保険ノ被保険者タラサル臨時使用人ニ関スル件、官吏及待遇官吏ハ健康保険ノ被保険者タラサルノ件、健康保険組合台帳閲覧ノ件、健康保険法第十条ノ規定ニ依ル職権委任ノ件、職員健康保険ノ被保険者タラザル者ニ関スル件、職員健康保険組合台帳閲覧ノ件及昭和十六年厚生省令第二十号ハ之ヲ廃止ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和十九年六月一日ヨリ之ヲ施行ス 但シ第四十八条、第四十九条、第五十六条ノ四、第五十八条及第八十一条ノ改正規定、附則第四項並ニ第六十三条ノ十三ノ改正規定ニ於テ準用スル第四十八条及第四十九条ノ規定ハ昭和十九年法律第二十一号附則第十六条ノ規定施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 本令施行前ニ交付ヲ受ケタル被保険者証、療養証明書、家族診療券及家族療養証明書ハ本令施行後ト雖モ之ヲ使用スルコトヲ妨ゲズ 本令施行前ニ於テ旧規定第八十条第一号、第七号及第八十一条第四号ノ規定ニ該当シタル者ノ処罰ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 事業主ハ昭和二十一年四月一日ノ現在ニ依リ被保険者ノ報酬月額算定ノ基礎ニ関スル届書ヲ様式第一号ニ依リ同月十日迄ニ地方長官又ハ健康保険組合ニ届出ヅベシ 前項ノ届出アリタルトキハ地方長官又ハ健康保険組合ハ遅滞ナク標準報酬ヲ決定シ事業主ニ通知スベシ 第二項ノ規定ニ依ル届出ヲ怠リ又ハ其ノ届書ニ虚偽ノ記載ヲ為シタル者ニ付適用スベキ第八十条ノ罰則ニ付テハ第四条ノ規定ヲ準用ス 本令施行ノ日ノ属スル月ノ前月ニ於テ報酬ニ増減アリタル場合ハ第二条ノ二ノ改正規定ニ依ル 附　則 この省令は、昭和二十二年六月一日から、これを施行する。 但し、第八条ノ二第一項（「第十条ノ二、第十条ノ三、」を削る規定及び「第六十三条ノ十四」の下に「、第六十三条ノ十五」を加える改正規定を除く。）、第四十五条ノ二第三項、第四十五条ノ三、第四十六条、第四十八条第一項、第五十三条、第五十五条、第五十六条ノ二第二項、第五十六条ノ三第一項、第五十七条、第五十九条、第六十条、第六十三条ノ八、第六十三条ノ十及び第六十三条ノ十二第一項の規定は労働者災害補償保険法施行の日から、これを施行する。 事業主は、昭和二十二年六月一日の現在において、被保険者の報酬月額算定の基礎に関する届書を、様式第一号によつて、同月十日迄に、都道府県知事又は健康保険組合に届出なければならない。 前項の届出があつた時は、都道府県知事又は健康保険組合は遅滞なく標準報酬を決定し、事業主に通知しなければならない。 第二項の規定による届出を怠り又はその届書に虚偽の記載をなした者に対する罰則の適用については、第八十条の規定を準用する。 附　則 この省令は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令施行の日において現に被保険者の資格喪失後引き続き療養の給付又は家族療養費の支給を受けている者は、昭和二十六年一月三十一日までに被保険者証及び第四十八条の改正規定による届書を都道府県知事又は組合に提出しなければならない。 ３ 前項の届出があつたときは、都道府県知事又は組合は、遅滞なく健康保険継続療養証明書を交付しなければならない。 ４ この省令施行の際現に被保険者の資格喪失後引き続き療養の給付又は家族療養費の支給を受けている者が所持している被保険者証は、第二項に規定する期限を経過したときは無効とする。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。 ２ 健康保険法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百十六号）附則第二項の規定に該当する者に関して、第十条を適用する場合においては、同条中「様式第四号」とあるのは「改正前ノ様式第一号」と読み替えるものとする。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、昭和三十年八月一日から適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第六十一条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令中様式第六号及び様式第六号ノ二の改正規定は昭和三十二年六月一日から、様式第七号及び様式第八号の改正規定は同年八月一日から、その他の規定は同年五月一日から施行する。 ただし、この省令による改正後の第四十六条及び第四十七条の規定は、同年六月三十日までは適用しない。 （経過規定） ２ 昭和三十二年六月一日において現に交付されているこの省令による改正前の様式第六号による被保険者証は、同年同月三十日までは、改正後の同様式によるものとみなす。 ３ 昭和三十二年六月一日において現に交付されているこの省令による改正前の様式第六号ノ二による継続療養証明書は、改正後の同様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、様式第一号ノ二の改正規定は、同年八月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、昭和三十五年五月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。 附　則 この省令は、昭和三十七年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日において現に交付されているこの省令による改正前の健康保険法施行規則様式第六号ノ二による健康保険継続療養証明書は、当該健康保険継続療養証明書に記載された有効期間が満了するまでの間は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第六号ノ二による健康保険継続療養証明書とみなす。 ３ この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第六号ノ二による健康保険継続療養証明書の交付を受けた者については、この省令による改正前の健康保険法施行規則第四十八条第三項及び第四項の規定は、なおその効力を有する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の第五条ノ二及び第十六条の規定は昭和三十八年四月分以降の保険料について、第四十九条、第五十八条及び第六十三条ノ二第二項の改正規定は昭和三十八年四月一日から適用する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和四十三年八月一日から施行する。 （経過規定） ２ 厚生大臣が指定する地域に所在する事業所の事業主は、この省令による改正後の健康保険法施行規則第十七条の規定による届出については、なお従前の例によることができる。 ３ 前項に規定する地域に所在する事業所の事業主又は当該事業所に使用される者が提出する次の各号に掲げる書類については、なお従前の様式によることができる。 一 健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届 二 健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届及び健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額変更届 三 厚生年金保険被保険者種別変更届 四 厚生年金保険任意単独被保険者資格喪失申請書 附　則 １ この省令は、昭和四十四年九月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に交付されている健康保険又は船員保険の被保険者証は、それぞれ、改正後の健康保険法施行規則様式第六号又は改正後の船員保険法施行規則様式第四号の様式によるものとみなす。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、昭和四十七年二月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に交付されている健康保険被保険者証及び船員保険被扶養者証は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に交付されている健康保険被保険者証、日雇労働者健康保険受給資格者票及び日雇労働者健康保険特別療養費受給票は、それぞれ、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 附　則 １ この省令は、公害健康被害補償法（昭和四十八年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。 ２ この省令の施行前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、昭和五十一年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。 ただし、附則第四条から附則第十二条までの規定、附則第十四条中児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一号様式及び第四号の二様式の改正規定、附則第十五条中身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第八号の改正規定、附則第二十条中原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則（昭和三十二年厚生省令第八号）様式第二号の改正規定、附則第二十二条中老人医療費支給規則（昭和四十七年厚生省令第五十三号）様式第二号の改正規定、附則第二十三条中戦傷病者特別援護法施行規則（昭和三十八年厚生省令第四十六号）様式第三号及び様式第十四号の改正規定、附則第二十四条中母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）様式第一号の改正規定並びに附則第二十五条の規定は、同年十月一日から施行する。 （健康保険被保険者証等の経過措置） 第十条 昭和五十一年十月一日において現に交付されている健康保険被保険者証、健康保険継続療養証明書、日雇労働者健康保険受給資格者票、日雇労働者健康保険特別療養費受給票、船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証（以下この条において単に「被保険者証」という。）であつて、保険者番号が記載されているものは、この省令による改正後の様式による被保険者証とみなす。 附　則 １ この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に交付されている被保険者証は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第六号の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和五十四年七月一日から施行する。 （被保険者の氏名等の届出） ２ 事業主は、昭和五十四年八月一日現に使用する被保険者（同年七月一日から八月一日までの間に被保険者の資格を取得した者を除く。）について、同月十日までに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、東京都又は沖縄県の区域に所在する事業所の事業主にあつては、この限りでない。 一 被保険者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）及び生年月日 二 年金手帳の厚生年金保険の記号番号 三 被保険者の種別 四 健康保険被保険者証の記号番号 ３ 事業主は、前項に規定する被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十三条の規定により昭和五十四年八月から十月までのいずれかの月から標準報酬を改定され、又は改定されるべき被保険者を除く。）について、同年八月十日までに提出する厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届に次の各号に掲げる事項を付記して都道府県知事に提出した場合には、当該被保険者に係る同項の届書を提出することを要しない。 一 被保険者の氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）及び生年月日 二 年金手帳の厚生年金保険の記号番号 附　則 この省令は、昭和五十四年十二月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、昭和五十六年三月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に交付されている被保険者証は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第六号の様式によるものとみなす。 附　則 １ この省令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に交付されている被保険者証は、昭和五十七年三月三十一日までは、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第六号の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に交付されている健康保険検査証、健康保険被保険者証及び健康保険継続療養証明書は、それぞれ、第一条の規定による改正後の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。 （日雇労働者健康保険法施行規則の廃止） 第二条 日雇労働者健康保険法施行規則（昭和二十八年厚生省令第六十一号）は、廃止する。 （日雇労働者健康保険法施行規則の廃止に伴う経過措置） 第三条 旧日雇労働者健康保険法施行規則（以下「旧日雇健保規則」という。）第一条第三項の規定により交付されている承認証は、この省令による改正後の健康保険法施行規則（以下「新健保規則」という。）第七十二条第三項の規定により交付されている文書とみなす。 ２ 健康保険法等の一部を改正する法律附則第十九条第一項の規定により健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第六十九条の九第二項の規定により交付した日雇特例被保険者手帳とみなされた旧日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号。以下「旧日雇健保法」という。）第八条第二項の規定により交付した日雇労働者健康保険被保険者手帳及び法第六十九条の十二第三項の規定による表示をした受給資格者票とみなされた旧日雇健保法第十条第四項の規定により押印した日雇労働者健康保険受給資格者票について、都道府県知事又は指定市町村長は、必要な範囲内で補正を行うことができる。 ３ 旧日雇健保規則第二十一条第一項の規定により交付されている健康保険印紙購入通帳は、この省令の施行の日から六月を経過するまでの間は、新健保規則第九十四条第一項の規定により交付されている健康保険印紙購入通帳とみなす。 ４ 旧日雇健保規則第二十三条の規定により届け出られている印章の印影は、この省令の施行の日から六月を経過するまでの間は、新健保規則第九十六条第一項の規定により届け出られている印章の印影とみなす。 ５ この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、旧日雇健保規則様式第十三号による。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第四条 この省令の施行の際現に交付されている健康保険検査証及び健康保険被保険者証は、それぞれ新健保規則の様式によるものとみなす。 ２ この省令による改正前の様式による健康保険継続療養証明書は、当分の間、新健保規則の様式によるものとみなす。 （昭和五十九年度の概算日雇拠出金の算定方法の特例） 第五条 昭和五十九年度の法第七十九条ノ十一の命令をもつて算定する額は、新健保規則第九十九条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に八分の五を乗じて得た額とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和六十年三月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。 ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。 （退職被保険者等証明書に係る特例） 第二条 国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十九年厚生省令第四十一号）附則第三条に規定する退職被保険者等証明書を有効に所持している者に係るこの省令による改正後の健康保険法施行規則第十五条ノ三第三項の規定の適用については、同項中「国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第六条ノ規定ニ依リ交付セラレタル同令ノ様式第一の二ニ依ル被保険者証」とあるのは、「国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十九年厚生省令第四十一号）附則第三条ノ規定ニ依リ交付セラレタル退職被保険者等証明書」とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に交付されている日雇特例被保険者手帳は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第十三号の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第十八号による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に交付されている日雇特例被保険者手帳は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第十三号の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第十八号による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第一号、様式第一号ノ二、様式第四号、様式第五号及び様式第五号ノ四による届書は、当分の間、それぞれこの省令による改正後の健康保険法施行規則（以下「新規則」という。）の様式によるものとみなす。 ３ 新規則第三条に規定する様式第一号については、当分の間、同条の規定にかかわらず、健康保険被保険者報酬月額算定基礎届（別記様式）によることができる。 ４ この省令の施行の際現に交付されている健康保険継続療養証明書及び健康保険特例退職被保険者継続療養証明書は、それぞれ新規則の様式によるものとみなす。 別記様式 （健康保険法施行規則の一部を改正する省令附則第三項関係） 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に交付されている日雇特例被保険者手帳は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第十三号の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第十八号による。 附　則 この省令は、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に交付されている日雇特例被保険者手帳は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第十三号の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成元年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に交付されている日雇特例被保険者手帳は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第十三号の様式によるものとみなす。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 ４ この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に交付されている日雇特例被保険者手帳は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第十三号の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第十八号による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令による改正後の健康保険法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第一項の規定による届出は、平成五年三月三十一日までの間は、同条第三項の規定にかかわらず、健康保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十一年厚生省令第二十一号）別記様式によることができる。 ３ 新規則第四条第一項の規定による届出は、平成五年三月三十一日までの間は、同条第三項の規定にかかわらず、改正前の健康保険法施行規則様式第一号ノ二によることができる。 附　則 この省令は、公布の日より施行する。 附　則 この省令は、平成四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成四年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際この省令による改正前の様式により現に使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、平成四年四月一日から施行する。 ただし、分べんの日が同年四月一日前である被保険者又は被保険者であった者に係る出産手当金の支給の請求書については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成四年五月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に交付されている健康保険法第六十九条の九の規定による手帳は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第十三号の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第十八号による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成四年十月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に交付されている健康保険法第六十九条の九の規定による手帳は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第十三号の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第十八号による。 附　則 １ この省令は、平成六年四月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は平成六年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中健康保険法施行規則第二十五条ノ三の改正規定、同令第四十四条ノ二の改正規定、同令第九十九条の改正規定、同令様式第七号の改正規定及び同令様式第八号の改正規定、第三条中船員保険法施行規則の目次の改正規定（「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）、同令第二章の章名の改正規定、同令第八十二条ノ三第二項第五号の改正規定、同令第八十二条ノ十第一項の改正規定、同令第八十二条ノ十ノ二第一項の改正規定及び同令第二章第九節ノ三の節名の改正規定、第四条中国民健康保険法施行規則第十六条の改正規定及び同令第十九条の改正規定並びに第五条中国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。） 平成七年四月一日 二 第八条中老人保健法施行規則第二十三条の二の改正規定、第十二条中老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準第二十五条第一項の改正規定、第二十二条中戦傷病者特別援護法施行規則様式第十四号（１）及び様式第十四号（２）の改正規定（「／昭和／平成／」を「平成」に改める部分に限る。）並びに附則第七条の規定、附則第八条の規定、附則第十四条の規定、附則第十九条の規定及び附則第二十三条の規定 公布の日 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に交付されている健康保険検査証は、この省令による改正後の健康保険法施行規則（以下「新健保規則」という。）の様式によるものとみなす。 ２ この省令による改正前の様式による健康保険被保険者証、健康保険特例退職被保険者証、健康保険継続療養証明書、健康保険特例退職被保険者継続療養証明書、健康保険特定疾病療養受療証、健康保険被保険者受給資格者票及び健康保険被保険者特別療養費受給票は、当分の間、新健保規則の様式によるものとみなす。 第三条 平成六年十月一日前に行われた健康保険の食事の提供、看護又は移送に係る療養費の支給の申請については、なお従前の例による。 第四条 平成六年十月一日前に入院していた健康保険の被保険者又は被保険者であった者であって、被扶養者がいない者に係る同日前までの傷病手当金及び出産手当金の支給の請求については、なお従前の例による。 第五条 分べんの日が平成六年十月一日前である健康保険の被保険者又は被保険者であった者に係る分娩費、育児手当金、配偶者分娩費又は配偶者育児手当金の支給の請求については、なお従前の例による。 第六条 健康保険法等の一部を改正する法律（平成六年法律第五十六号。以下「改正法」という。）附則第四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により支給される療養費の支給の申請については、この省令による改正前の健康保険法施行規則第五十三条及び第五十四条の規定の例による。 （指定老人訪問看護事業者の別段の申出） 第七条 改正法附則第六条ただし書の別段の申出は、指定訪問看護事業を行わない旨の申出書を当該指定老人訪問看護事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。 ２ 前項の申出書については、新健保規則第四十七条ノ十の規定の例による。 （標準負担額減額認定証の交付に関する規定の施行前の準備） 第八条 保険者は、被保険者が平成六年十月一日において新健保規則第四十五条ノ三各号の一に該当すると認めるときは、同日前においても新健保規則第四十五条ノ四第一項及び第二項の規定の例により標準負担額減額認定証を交付することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第六条、第七条、第十条、第十一条、第十二条、第十五条及び第二十条の規定は、平成七年四月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成七年四月一日から施行する。 ２ この省令による改正前の様式による健康保険継続療養証明書及び健康保険特例退職被保険者継続療養証明書は、当分の間、この省令による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、平成七年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成七年七月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成七年十月一日から施行する。 ただし、第二条及び第四条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成八年四月一日から施行する。 （経過措置） 第五条 第二条の規定による改正後の健康保険法施行規則（以下「新健康保険法施行規則」という。）第十条ノ二第一項の規定による届出は、平成八年十二月三十一日までの間、同条第三項の規定にかかわらず、第二条の規定による改正前の健康保険法施行規則（以下「旧健康保険法施行規則」という。）様式第四号の届書正副二通を提出することによって行うことができる。 ２ 新健康保険法施行規則第十条ノ二第一項の被保険者が政府の管掌する健康保険の被保険者であって厚生年金保険の被保険者である場合においては、前項の届書に被保険者の氏名、生年月日及び住所を記載した書類を添えなければならない。 第六条 新健康保険法施行規則第十条ノ三第一項の規定による届出は、平成八年十二月三十一日までの間、同条第三項の規定にかかわらず、旧健康保険法施行規則様式第五号によることができる。 附　則 この省令は、平成八年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成九年一月一日から施行する。 （基礎年金番号に関する通知書） 第二条 社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に次の各号のいずれかに該当する者（同日において当該各号のいずれかに該当するに至った者を除く。）に対し、基礎年金番号に関する通知書を交付しなければならない。 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下この項において「法」という。）第七条第一項に規定する被保険者又は法附則第五条第一項若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第一項の規定により被保険者となった者（法第三条第二項に規定する共済組合（以下この項及び次条において単に「共済組合」という。）の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この項及び次条において同じ。）である法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者にあっては、法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が共済組合の組合員に関する資料の提供を受けた場合に限る。） 二 第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下「新国民年金法施行規則」という。）第十六条第一項第六号ニからトまでに掲げる年金たる給付の受給権者（法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が受給権者に関する資料の提供を受けた場合に限る。ただし、同時に同号イからハまでに掲げる年金たる給付又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給付の受給権者である者を除く。） ２ 国民年金手帳を所持している者は、前項の規定による通知書の交付を受けたときは、これを当該国民年金手帳にはりつけなければならない。 （事業主等の経由） 第三条 社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、厚生年金保険の被保険者に通知書を交付するときは、当該被保険者を使用する事業主を経由することができる。 ２ 社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、共済組合の組合員に通知書を交付するときは、当該組合員が所属する共済組合を経由するものとする。 （準用） 第三条の二 厚生年金保険法施行規則第十七条の二の規定は、附則第二条第一項の基礎年金番号に関する通知書について準用する。 この場合において、厚生年金保険法施行規則第十七条の二中「第三条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定により年金手帳の提出を受けたとき又は第八十一条第二項」とあるのは、「前条第一項」と読み替えるものとする。 （年金証書の交付） 第四条 社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に新国民年金法施行規則第十六条第一項第六号イからハまでに掲げる年金たる給付（同号イに掲げる年金たる給付のうち老齢福祉年金を除く。）又は船員保険法による年金たる保険給付の受給権者（同日において当該年金たる給付又は年金たる保険給付の受給権者となるに至った者を除く。）である者に対し、次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を交付しなければならない。 一 年金の種類及びその年金の年金証書の記号番号並びに年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。） 二 受給権者の氏名及び生年月日 三 受給権を取得した年月 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第十二条 附則第二条第一項に規定する者に係る第四条の規定による改正後の健康保険法施行規則（以下この条において「新健康保険法施行規則」という。）第二条第三項に規定する基礎年金番号は、同項の規定にかかわらず、附則第二条第一項の規定により交付された通知書に記載された記号番号とする。 ２ 附則第四条に規定する者に係る新健康保険法施行規則第二条第三項に規定する基礎年金番号は、同項の規定にかかわらず、附則第四条第一号の記号番号とする。 第十三条 この省令の施行の際現にある第四条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による届書及び申請書の用紙は、当分の間、これを使用することができる。 （請求等に係る経過措置） 第二十一条 この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりした請求、届出その他の行為は、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によってした請求、届出その他の行為とみなす。 附　則 この省令は、平成九年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成九年九月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に交付されている健康保険検査証及び健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十九条の九の規定による手帳は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則（以下「新健保規則」という。）の様式によるものとみなす。 ２ この省令による改正前の様式による健康保険被保険者証、健康保険特例退職被保険者証、健康保険継続療養証明書、健康保険特例退職被保険者継続療養証明書、健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票及び健康保険医療保険カードは、当分の間、新健保規則の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第十八号による。 附　則 １ この省令は、平成十年二月二日から施行する。 ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十年四月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に医療法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十五号）による改正前の医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条の規定による承認を受けている病院（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は同法第四十四条第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関であるものに限る。以下「旧総合病院」という。）においてこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた療養に係る同法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。 ２ 旧総合病院については、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則第六十三条ノ十三（同令第九十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、当分の間、なおその効力を有する。 附　則 この省令は、平成十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十年八月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三十六条第一項（同法第四十二条ノ三第五項において準用する場合を含む。）の規定により事務所の開設又は廃止に係る場合の事務所の所在地並びに予備費の費途に係る規約の変更（以下「健保組合等の規約変更」という。）の認可を受けている健康保険組合若しくは健康保険組合連合会又はその申請を行っている健康保険組合若しくは健康保険組合連合会は、健保組合等の規約変更に係る同法第三十六条第二項（同法第四十二条ノ三第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行ったものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 この省令の施行の際現に交付されている第二条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第二号及び様式第二号ノ三による健康保険検査証は、それぞれ同条の規定による改正後の健康保険法施行規則（附則第六条において「新健保規則」という。）様式第二号及び様式第二号ノ三によるものとみなす。 第四条 施行日前の労務に服することのできない期間に係る健康保険の傷病手当金の支給の請求については、なお従前の例による。 第五条 施行日前の死亡に係る健康保険の埋葬料、埋葬費又は家族埋葬料の支給の請求については、なお従前の例による。 （指定老人訪問看護事業者の別段の申出） 第六条 介護保険法施行法第三十条ただし書の別段の申出は、指定訪問看護事業を行わない旨の申出書を老人保健法第四十六条の五の二第一項に規定する指定老人訪問看護の事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。 ２ 前項の申出書については、新健保規則第四十七条ノ十の規定の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現に交付されている日雇特例被保険者手帳は、この省令の施行の日において、介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者に係るものにあってはこの省令による改正後の健康保険法施行規則の様式第十三号によるものと、介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者に係るものにあってはこの省令による改正後の健康保険法施行規則の様式第十三号の二によるものとみなす。 ３ この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、改正前の健康保険法施行規則様式第十八号による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に交付されている健康保険検査証及び健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第六十九条の九の規定による手帳（以下「手帳」という。）並びにこの省令の施行の際現に発せられている督促状は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則（以下「新健保規則」という。）の様式によるものとみなす。 ２ 第一条の規定による改正前の様式による健康保険被保険者報酬月額算定基礎届、健康保険被保険者報酬月額変更届、健康保険被保険者資格取得届、健康保険被保険者証、健康保険継続療養証明書、健康保険標準負担額減額認定証、健康保険特定疾病療養受療証、健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票、健康保険印紙購入通帳及び健康保険医療保険カードは、当分の間、新健保規則の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第十八号又は様式第十八号の二による。 （申請等に関する経過措置） 第六条 この省令の施行の際に、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為でこの省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。 ２ この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県知事に対し届出、報告その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の機関に対して届出、報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 （様式に関する経過措置） ３ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ４ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十三年一月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険被保険者証、健康保険特例退職被保険者証、健康保険継続療養証明書、健康保険特例退職被保険者継続療養証明書、健康保険被保険者受給資格者票及び健康保険被保険者特別療養費受給票は、当分の間、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 ２ 保険者は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則（以下「新健保規則」という。）第二十三条の規定にかかわらず、当分の間、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則第二十三条の様式による健康保険被保険者証及び健康保険特例退職被保険者証（以下「旧健保被保険者証」という。）を交付することができる。 この場合において、旧健保被保険者証については、新健保規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ この省令の施行の際現に交付されている旧健保被保険者証については、新健保規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４ 第一条の規定による改正後の様式による健康保険被保険者証以外の被保険者証（健康保険継続療養証明書を含む。第七項において同じ。）の返還に際する所定事項の記入又は記録については、第二条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ７ 第一条の規定による改正後の様式による健康保険被保険者証以外の被保険者証への必要な事項の記載については、第四条の規定による改正後の指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。 ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。 （様式に関する経過措置） 第七条 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則様式第七号及び第三条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第四号による用紙については、当分の間、これを使用することができる。 附　則 この省令は、平成十四年六月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の健康保険法施行規則第五条ノ六、船員保険法施行規則第九十六条ノ三ノ六及び厚生年金保険法施行規則第二十五条の四の規定は、平成十四年三月分以降の保険料等の口座振替による納付について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十四年十月一日から施行する。 ただし、第二条中健康保険法施行規則第七十八条第二項の改正規定（「第六十九条の十二第二項第一号」を「第百二十九条第二項第一号」に改める部分を除く。）及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第二条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険被保険者報酬月額算定基礎届、健康保険被保険者報酬月額変更届、健康保険検査証、健康保険被保険者資格取得届、健康保険被保険者資格喪失届、健康保険任意包括被保険者認可申請書、健康保険任意包括被保険者脱退認可申請書、健康保険被保険者証、健康保険特例退職被保険者証、健康保険継続療養証明書、健康保険特例退職被保険者継続療養証明書、健康保険被保険者手帳、健康保険被保険者受給資格者票及び健康保険被保険者特別療養費受給票は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 第三条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現に交付されている第二条の規定による改正前の様式第十五号による受給資格者票は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行後においても、なお効力を有する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。 （経過措置） 第三条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、平成十五年十月二十七日から施行する。 ただし、第六条の規定は、平成十六年八月五日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成十八年七月一日から施行する。 ３ 第三条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成十八年三月二十七日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。 （様式に関する経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前のそれぞれの省令の様式は、当分の間、同条の規定による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十八年十月一日から施行する。 ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険標準負担額減額認定証、健康保険特別療養証明書、健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証、健康保険被保険者受給資格者証及び健康保険被保険者特別療養費受給票は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 ２ 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、平成十八年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険被保険者資格取得届、健康保険被保険者報酬月額算定基礎届、健康保険被保険者報酬月額変更届、健康保険被保険者資格喪失届、健康保険被保険者手帳、健康保険印紙受払等報告書（介護保険第２号被保険者非該当者用）及び健康保険印紙受払等報告書（介護保険第２号被保険者該当者用）は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険標準負担額減額認定証は、平成十九年七月三十一日までの間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則様式第十四号によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 （様式に関する経過措置） 第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令の様式は、当分の間、この省令による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。 附　則 この省令は、平成十九年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十九年十月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行前に交付された第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険印紙購入通帳は、同条による改正後の同令の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険印紙購入通帳については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十年十月一日から施行する。 ただし、次条から附則第五条までの規定は、公布の日から施行する。 （労働条件の内容となるべき事項） 第二条 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。以下「改正法」という。）附則第十五条第一項の規定により提示する労働条件は、次に掲げるものとする。 ただし、第七号から第十四号までに掲げる事項については、改正法附則第十三条第一項に規定する設立委員（以下「設立委員」という。）がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。 一 労働契約の期間に関する事項 二 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 三 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに職員を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項 四 賃金（退職手当及び第八号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 五 健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険の適用に関する事項 六 退職に関する事項（解雇の事由を含む。） 七 退職手当の定めが適用される職員の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項 八 臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び次に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項 イ 一箇月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当 ロ 一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当 ハ 一箇月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当 九 職員に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項 十 安全及び衛生に関する事項 十一 職業訓練に関する事項 十二 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項 十三 表彰及び制裁に関する事項 十四 休職に関する事項 （労働条件及び採用の基準の提示の方法） 第三条 改正法附則第十五条第一項の規定による提示は、全国健康保険協会（以下「協会」という。）の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準を記載した書面を社会保険庁の職員が勤務する場所の見やすい場所に常時掲示し、若しくは備え付け、又は社会保険庁の職員に交付することにより行うものとする。 （職員の意思の確認の方法） 第四条 改正法附則第十五条第二項の規定による職員の意思の確認は、書面により行うものとする。 （名簿の記載事項等） 第五条 改正法附則第十五条第二項の名簿には、同項に規定する協会の職員となるべき者の氏名、生年月日、所属する部署及び役職名を記載するものとする。 ２ 前項の名簿には、設立委員が必要と認める書類及び当該名簿に記載した職員の選定に際し判断の基礎とした資料を添付するものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式（健康保険検査証を除く。）は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 ２ 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十年十月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際に、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の規定によりされている申請、届出その他の行為でこの省令の施行の日においてこれらの行為に係る健康保険事業の事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における改正後の健康保険法施行規則の規定の適用については、改正後の健康保険法施行規則の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。 第三条 全国健康保険協会の最初の事業年度の第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第二条の八に規定する報告については、同条中「毎月の事業状況を翌月末日までに」とあるのは、「各月の事業状況を協会の最初の事業年度の終了後遅滞なく」とする。 （様式に関する経過措置） 第四条 この省令による改正前のそれぞれの省令の様式（督促状及び健康保険検査証を除く。）は、当分の間、この省令による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。 ２ この省令による改正前のそれぞれの省令の様式による督促状及び健康保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十年十月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行前に日本年金機構法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による改正前の健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第六十三条第一項第九号、第十一号、第十三号、第十九号又は第二十号の規定により地方社会保険事務局長がした指定その他の処分又は通知その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて、地方厚生局長又は地方厚生支局長がした指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 ２ この省令の施行の際現に健康保険法施行規則第七十四条、第七十六条若しくは第七十八条、保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和三十二年政令第八十七号）又は保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の規定により地方社会保険事務局長に対してされている申請、届出その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて、地方厚生局長又は地方厚生支局長に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 附　則 この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第二条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 （様式に関する経過措置） 第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令の様式は、当分の間、この省令による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第七号の平均保険料率の算定） 第二条 経過措置期間適用月（健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第六十三号。以下「改正政令」という。）附則第二条第六号に規定する経過措置期間適用月をいう。以下同じ。）が三月以外の場合における同条第七号の平均保険料率については、一の事業年度における令第四十五条の二第一号に掲げる額の総額の見込額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、当該支部被保険者を協会の管掌する健康保険の被保険者と、都道府県単位保険料率を平均保険料率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。 （健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第十号の第一号平均保険料率の算定） 第三条 経過措置期間適用月が三月以外の場合における改正政令附則第二条第十号の第一号平均保険料率については、一の事業年度における令第四十五条の二第一号イに掲げる額の総額の見込額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、当該支部被保険者を協会の管掌する健康保険の被保険者と、都道府県単位保険料率を第一号平均保険料率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。 （健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第十一号の第一号都道府県単位保険料率の算定） 第四条 経過措置期間適用月が三月以外の場合における改正政令附則第二条第十一号の第一号都道府県単位保険料率については、一の事業年度における令第四十五条の二第一号イに掲げる額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、都道府県単位保険料率を第一号都道府県単位保険料率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。 （健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第十三号の第二号都道府県単位保険料率の算定） 第五条 経過措置期間適用月が三月以外の場合における改正政令附則第二条第十三号の第二号都道府県単位保険料率については、一の事業年度における令第四十五条の二第一号ロに掲げる額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、都道府県単位保険料率を第二号都道府県単位保険料率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。 （健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第十四号の第三号都道府県単位保険料率の算定） 第六条 経過措置期間適用月が三月以外の場合における改正政令附則第二条第十四号の第三号都道府県単位保険料率については、一の事業年度における令第四十五条の二第一号ハに掲げる額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、都道府県単位保険料率を第三号都道府県単位保険料率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。 （健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第十五号の収入等見込額相当率の算定） 第六条の二 経過措置期間適用月が三月以外の場合における改正政令附則第二条第十五号の収入等見込額相当率については、一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他健康保険事業に要する費用のための収入の見込額のうち当該支部被保険者を単位とする健康保険の当該一の事業年度の財政においてその収入とみなすべき額として協会が定める額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、都道府県単位保険料率を収入等見込額相当率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。 （収入等見込額相当率の算定の特例） 第六条の三 平成二十五年度及び平成二十六年度においては、前条中「一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他健康保険事業」とあるのは、「健康保険事業」とする。 （端数処理に関する経過措置） 第七条 改正政令附則第七条の規定に基づき都道府県単位保険料率（健康保険法第百六十条第二項に規定する都道府県単位保険料率をいう。以下同じ。）を算定する場合において、その率に千分の〇・〇五未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた率とし、千分の〇・〇五以上千分の〇・一未満の端数が生じたときは、これを千分の〇・一に切り上げた率とする。 この場合において、この省令による改正後の健康保険法施行規則（以下「改正省令」という。）第百三十五条の三の規定は、適用しない。 （協会が定める額の算定に関する経過措置等） 第八条 改正省令第百三十五条の七の規定は、平成二十三年度以降の事業年度における算定について適用する。 ２ 平成三十三年度までの事業年度における算定については、改正省令第百三十五条の七第一号イ中「法第百六十条第四項の規定」とあるのは、「法第百六十条第四項の規定及び健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第三十一条の規定」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十一年五月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 平成二十一年五月から九月までの間においては、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十四条第一項第三号又は第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者及び健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第一項第一号に規定する病院等に健康保険法施行規則第百三条の二第二項の限度額適用認定証又は同令第百五条第二項の限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して健康保険法施行令第四十一条第七項に規定する特定疾患給付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、この省令による改正後の健康保険法施行規則第九十八条の二第一項の申出に基づく保険者の認定を受けているものとみなす。 附　則 この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年六月三十日）から施行する。 （常時百人以下の労働者を雇用する事業主等に関する暫定措置） 第二条 この省令の施行の際常時百人以下の労働者を雇用する事業主及び当該事業主に雇用される労働者については、改正法附則第二条に規定する政令で定める日までの間、第三条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第五章、第六章、第二十条の二第一項の表第二十四条の項、第二十条の二第二項の表第三十条の六（見出しを含む。）の項、同表第三十条の七（見出しを含む。）の項及び第三十三条の二から第三十四条までの規定は、適用しない。 この場合において、第三条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十四条、第五条の規定による改正前の健康保険法施行規則第二十六条の二、第六条の規定による改正前の船員保険法施行規則第十条第五号、第七条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則第十条、第八条の規定による改正前の厚生年金基金規則第十六条の二の規定は、なおその効力を有する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正後の厚生年金保険法施行規則第百十七条、国民年金法施行規則第百二十二条、健康保険法施行規則第百五十八条の二十、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第三十八条及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則第十九条の二十四の送付書については、当分の間、日本年金機構法附則第十二条第一項の規定により機構が承継を受けて保有する出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第一号書式の現金払込書を取り繕い使用することができる。 第三条 この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式により使用されている書類は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十二年七月十七日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による書類は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第一項、第六条第二号及び第七条第三項並びに附則第二条の規定は、平成二十二年度分の調整交付金から適用する。 （健康保険法施行令附則第九条の厚生労働省令で定める額に関する経過措置） 第二条 平成二十二年度における第五条の規定による改正後の健康保険法施行規則附則第一条の二第一号の規定の適用については、同号中「予定額」とあるのは、「額及びその予定額」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険被保険者証（次項において「旧健保被保険者証」という。）は、当分の間、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則（次項において「新健保規則」という。）の様式によるものとみなす。 ２ 前項の規定により旧健保被保険者証が新健保規則の様式による健康保険被保険者証とみなされる場合における新健保規則第四十八条第一項の規定の適用については、同項中「又は被扶養者の氏名に変更」とあるのは、「、事業所の名称若しくは所在地又は被扶養者の氏名に変更（協会が管掌する健康保険にあっては、同一の都道府県の区域内における事業所の所在地の変更を除く。）」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式により使用されている書類は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （様式に関する経過措置） 第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令の様式は、当分の間、この省令による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による書類は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行の日（平成二十四年一月十三日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式により使用されている書類は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十四年十一月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） ２ 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式により使用されている書類は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中目次の改正規定及び第三章中第一節を第一節の二に改め、同節の前に一節を加える改正規定は、平成二十五年十月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第二十五号による健康保険検査証は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十五年改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） ２ 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式により使用されている書類は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の日（附則第三条第一項において「施行日」という。）前の出産に係る健康保険法施行規則第八十六条の二の規定の適用については、なお従前の例による。 ２ 平成二十七年一月から同年十二月までの間においては、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十四条第一項第三号又は第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者及び健康保険法施行令第四十一条第一項第一号に規定する病院等に第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則（以下「新健保規則」という。）様式第十三号の二による健康保険限度額適用認定証又は新健保規則様式第十四号による健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して健康保険法施行令第四十一条第七項に規定する特定疾病給付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、新健保規則第九十八条の二第一項の申出に基づく保険者の認定を受けているものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第十三号の二による健康保険限度額適用認定証及び同令様式第十四号による健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 （様式に関する経過措置） ２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ３ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、平成二十七年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第二条及び第四条並びに附則第一条の二及び第一条の三の規定 平成二十九年一月一日 三 略 四 第三条、第五条、第十一条及び第十八条の規定 平成二十九年七月一日 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第一条の二 全国健康保険協会（以下この条において「協会」という。）が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を取得若しくは喪失したとき若しくは協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときの届出等（届出、申出又は申請をいう。以下この条において同じ。）又は厚生労働大臣若しくは日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することとされる届出等については、第二条の規定による改正後の健康保険法施行規則の規定にかかわらず、平成三十年三月四日までの間は、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。 （短時間労働者の報酬の決定に関する経過措置） 第二条 この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十八年十月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第二十三条の五の規定の適用については、同条第二号中「被保険者の資格を取得した月」とあるのは「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第七十五号）の施行の日（次号において「施行日」という。）の属する月」と、同条第三号中「被保険者の資格を取得した月」とあるのは「施行日の属する月」とする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成二十八年十月三十一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。 ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則に基づく様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 ２ 当分の間、日本年金機構（以下この項において「機構」という。）に提出することとされる健康保険被保険者資格取得届の様式は、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第三号による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成三十年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成二十九年十月一日から施行する。 ただし、第一条中健康保険法施行規則第八十六条第一項並びに第九十八条の二第一項、第二項及び第四項並びに第二条中船員保険法施行規則第八十七条第一項、第二項及び第四項の改正規定は、平成二十九年七月一日から施行する。 （健康保険法施行規則等の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則、第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則、第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則及び第四条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則に基づく様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 第三条 この省令の施行の日前の生活療養に関する生活療養標準負担額の減額の対象者については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年三月五日から施行する。 ただし、第一条（第二表に係る改正規定に限る。）、第二条（第二表に係る改正規定に限る。）、第十条（第二表に係る改正規定に限る。）及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行日前に住所の変更又は死亡があった場合における住所の変更の届出又は死亡の届出については、なお従前の例による。 第三条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 平成三十二年二月以前に用いられる都道府県単位保険料率（健康保険法第百六十条第二項に規定する都道府県単位保険料率をいう。次条において同じ。）の算定については、なお従前の例による。 第三条 平成三十二年三月から平成三十三年二月までの都道府県単位保険料率の算定に関する第百三十五条の五の二の規定の適用については、同条第一項第三号中「千分の〇・一」とあるのは、「千分の〇・〇四」とする。 ２ 令和三年三月から令和五年二月までの都道府県単位保険料率の算定に関する第百三十五条の五の二の規定の適用については、同条第一項第三号中「千分の〇・一」とあるのは、「千分の〇・〇七」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十年八月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第十三号の二による限度額適用認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の同令様式第十三号の二の様式によるものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 （経過措置） 第四条 この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。 （罰則に関する経過措置） 第六条 この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中健康保険法施行規則第百五十九条の十の改正規定及び第二条中厚生年金保険法施行規則第百二十九条の改正規定 平成三十一年十月一日 （電子情報処理組織を使用して行う届出に関する経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第二十五条第三項、第二十六条第三項及び第二十七条第三項の規定並びに第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則第十八条第三項、第十九条第四項及び第十九条の五第三項の規定は、特定法人の平成三十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る健康保険法施行規則第二十五条第一項、第二十六条第一項及び第二十七条第一項並びに厚生年金保険法施行規則第十八条第一項、第十九条第一項及び第十九条の五第一項に規定する届出について適用する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。 ２ 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 （様式に関する経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次条第二項及び第三項、附則第三条第二項及び第三項並びに第四条第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の健康保険法（以下「改正後健康保険法」という。）第三条第七項並びに第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則（以下「改正後健康保険法施行規則」という。）第三十七条の二及び第三十七条の三の規定の施行により被扶養者でなくなる者であって、この省令の施行の際現に健康保険法第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所に入院しているものの当該入院の期間における被扶養者としての資格については、その者が引き続き当該被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持している間（その者が当該被保険者の直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、孫及び兄弟姉妹である場合にあっては、主としてその被保険者により生計を維持している間）に限り、改正後健康保険法第三条第七項並びに改正後健康保険法施行規則第三十七条の二及び第三十七条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 厚生労働大臣及び健康保険組合は、この省令の施行の日前においても、改正後健康保険法施行規則第三十八条第一項第三号に掲げる事項について令和二年四月一日における状況を記載した改正後健康保険法施行規則第三十八条第二項の規定による届出（同条第三項の規定による光ディスクの提出による場合を含む。次項において同じ。）の受理を行うことができる。 ３ 厚生労働大臣及び健康保険組合は、この省令の施行の日前においても、改正後健康保険法第三条第七項並びに改正後健康保険法施行規則第三十七条の二及び第三十七条の三の規定の施行により被扶養者でなくなる者を有する被保険者からの令和二年四月一日における状況を記載した改正後健康保険法施行規則第三十八条第二項の規定による届出の受理を行うことができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第九号）附則第一条第四号の政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。 ２ 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。 附　則 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、令和二年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年十月一日から施行する。 ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和二年十二月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和四年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の日前の出産に係る健康保険法施行規則第八十六条の二及び船員保険法施行規則第七十四条の規定の適用については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、令和三年十月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年一月一日から施行する。 （傷病手当金に関する経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第八十四条の三の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、支給を始めた日から起算して一年六月を経過していない傷病手当金について適用し、施行日前に支給期間が満了した傷病手当金については、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第一条中健康保険法施行規則第二十三条の四（見出しを含む。）、第二十三条の五（見出しを含む。）、第二十三条の六の見出し及び同条第一項並びに第二十六条の二第五号の改正規定並びに第三条中厚生年金保険法施行規則第九条の四（見出しを含む。）、第九条の五（見出しを含む。）、第九条の六の見出し及び同条第一項並びに第十九条の二第一項第五号の改正規定 令和四年十月一日 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則、第三条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則及び第五条の規定による改正前の国民年金法施行規則に基づく様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際限にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 ３ 厚生労働大臣（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百三条第一項の規定により厚生労働大臣が行う事務の一部を行うこととされた市町村長及び同法第二百四条第一項（第十一号に係る部分に限る。）の規定による委任を受けた者を含む。）、全国健康保険協会及び健康保険組合は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則（以下この項において「新健保則」という。）の規定にかかわらず、当分の間、同条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第七号による健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届（以下この項において「旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届」という。）を交付することができる。 この場合において、旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届については、新健保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年五月一日から施行する。 （健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条 施行日から令和九年四月三十日までの間における第二条の規定による改正後の健康保険法施行規則第二十三条の六の規定の適用については、同条第三項第二十五号の二中「愛玩動物看護師養成所」とあるのは、「愛玩動物看護師養成所及び同法附則第二条第一号ニに規定する都道府県知事が指定する養成所」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条 厚生労働大臣（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百三条第一項の規定により厚生労働大臣が行う事務の一部を行うこととされた市町村長及び同法第二百四条第一項（第十一号に係る部分に限る。）の規定による委任を受けた者を含む。）、全国健康保険協会及び健康保険組合は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則（以下この項及び次項において「新健保則」という。）の規定にかかわらず、当分の間、同条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第七号による健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届、様式第十号（１）及び（２）による健康保険高齢受給者証、様式第十三号による健康保険特定疾病療養受療証、様式第十三号の二による健康保険限度額適用認定証、様式第十四号による健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証並びに様式第十五号及び様式第十五号の二による健康保険被保険者手帳（以下この条において「旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届等」という。）を交付することができる。 この場合において、旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届等については、新健保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ この省令の施行の際現に交付されている旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届等については、新健保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ この省令の施行の際現にある旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届等の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年十月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第百三十五条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十三条の二第一項に規定する育児休業等について適用し、施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和四年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号。次項において「整備法」という。）附則第二条の規定による廃止前の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者については、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第百五十五条の五第一号及び第百五十五条の八第二号イ（１）、第二条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の六第一号及び第五条の九第二号イ（１）並びに第三条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の七十二の十第一号及び第百四十条の七十二の十三第二号イ（１）の規定（次項において「改正後の健康保険法施行規則等の規定」という。）に該当する者とみなす。 ３ 整備法附則第三条第八項から第十二項の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者については、改正後の健康保険法施行規則等の規定に該当する者とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、令和四年十月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 ２ この省令の施行の際現にある旧様式にある用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（次条において「第八号施行日」という。）から施行する。 （経過措置） 第二条 適用事業所の事業主は、被保険者（第八号施行日前から引き続き当該適用事業所に使用される者に限る。）が第八号施行日において健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第十項に規定する共済組合の組合員の資格を取得し、同法第二百条第一項及び第二百二条の規定の適用を受ける場合には、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第二十九条の二第一項の規定にかかわらず、日本年金機構に対し、同令様式第八号による届書を提出することを要しない。 附　則 （施行期日） １ この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（以下この項及び附則第五項において「改正法」という。）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、令和五年六月一日から施行する。 様式第一号 （第二十一条関係） 様式第二号 （第二十二条関係） 様式第三号 （第二十四条関係） 様式第三号の二 （第二十四条関係） 様式第四号 （第二十五条関係） 様式第五号 （第二十六条関係） 様式第六号 （第二十七条関係） 様式第七号 （第二十八条関係） 様式第八号 （第二十九条関係） 様式第八号の二 （第二十九条関係） 様式第九号（１） （第四十七条関係） 様式第九号（２） （第四十七条関係） 様式第九号（３） （第四十七条関係） 様式第九号（４） （第四十七条関係） 様式第十号（１） （第五十二条関係） 様式第十号（２） （第五十二条関係） 様式第十一号 削除 様式第十二号 （第八十三条関係） 様式第十三号 （第九十九条関係） 様式第十三号の二 （第百三条の二及び第百二十九条の二関係） 様式第十四号 （第百五条及び第百二十九条の三関係） 様式第十五号 （第百十五条関係） 様式第十五号の二 （第百十五条関係） 様式第十六号 （第百十九条関係） 様式第十七号 （第百三十一条関係） 様式第十八号 （第百四十五条関係） 様式第十九号（１） （第百四十九条関係） 様式第十九号（２） （第百四十九条関係） 様式第二十号 （第百五十三条関係） 様式第二十一号 （第百五十七条関係） 様式第二十二号 （第百五十七条関係） 様式第二十三号 （第百五十七条関係） 様式第二十四号 （第百五十七条関係） 様式第二十四号の二 （第百五十七条関係） 様式第二十五号 （第百五十七条関係） 様式第二十六号 （第百五十八条の十九関係） 様式第二十七号 （第百五十八条の二十関係） 様式第二十八号 （第百五十八条の二十一関係） 様式第二十九号 （第百五十八条の二十二関係） 様式第三十号 （第百五十八条の二十五関係） 様式第三十一号 （第百五十八条の二十七関係）

大正十五年閣令第六号

位階令施行細則

215M10000001006

20161001

位階令施行細則左ノ通定ム 第一条 裁判所（領事裁判権ヲ有スル領事官ヲ含ム）左ノ各号ノ一ニ該当スル裁判ヲ為シタル場合ニ於テ之ヲ受ケタル者カ有位者ナルコトヲ知リ得タルトキハ遅滞ナク其ノ旨内閣総理大臣ニ報告スヘシ 一 禁治産又ハ準禁治産ノ宣告 二 禁治産又ハ準禁治産ノ宣告ノ取消 三 破産ノ宣告 四 破産者ニ対スル復権 第二条 裁判所（領事裁判権ヲ有スル領事官ヲ含ム）被告人ヲ勾留シタル場合ニ於テ勾留セラレタル者カ有位者ナルコトヲ知リ得タルトキハ遅滞ナク其ノ旨内閣総理大臣ニ報告スヘシ勾留ヲ取消シ又ハ勾留ノ効力消滅シタルトキ亦同シ 第三条 裁判所（領事裁判権ヲ有スル領事官ヲ含ム以下之ニ同シ）禁錮以上ノ刑ノ言渡ヲ為シタル場合ニ於テ之ヲ受ケタル者カ有位者ナルコトヲ知リ得タルトキハ刑ノ言渡確定シタル場合ヲ除キ遅滞ナク其ノ旨内閣総理大臣ニ報告スヘシ禁錮以上ノ刑ノ言渡ヲ受ケタル者ニ対シ無罪、免訴、刑ノ免除、公訴棄却又ハ罰金以下ノ刑ノ言渡ヲ為シタルトキ亦同シ ○２ 前項ノ規定ニ依リ報告シタル有位者ニ対シ刑ノ言渡確定前大赦又ハ刑ノ言渡ノ効力ヲ失ハシムル特赦アリタルトキハ刑ノ言渡ヲ為シタル裁判所ノ検事（検察官及領事官ヲ含ム以下之ニ同シ）ハ遅滞ナク其ノ旨内閣総理大臣ニ報告スヘシ 第四条 位階令第八条第一項又ハ同条第二項第一号若ハ第二号ノ場合ニ於テハ確定裁判ヲ為シタル裁判所ハ遅滞ナク判決ノ謄本又ハ抄本ヲ添ヘ別記書式ニ依リ内閣総理大臣ニ報告スヘシ 第五条 位階令第八条第二項第三号ノ場合ニ於テハ確定懲戒裁判ヲ為シタル懲戒裁判所ノ長官若ハ検察官又ハ懲戒懲罰ノ処分ヲ為シタル官庁ハ遅滞ナク判決ノ謄本又ハ懲戒懲罰事由明細書ヲ添ヘ別記書式ニ準シ内閣総理大臣ニ報告スヘシ 第六条 位階令第八条第一項ノ規定ニ該当スル者ヲ除クノ外第四条又ハ前条ノ規定ニ依リ報告シタル有位者ニ対シ失位ニ関スル決定前大赦、刑ノ言渡ノ効力ヲ失ハシムル特赦又ハ懲戒若ハ懲罰ノ免除アリタルトキハ確定裁判ヲ為シタル裁判所ノ検事、確定懲戒裁判ヲ為シタル懲戒裁判所ノ長官若ハ検察官又ハ懲戒懲罰ノ処分ヲ為シタル官庁ハ遅滞ナク其ノ旨内閣総理大臣ニ報告スヘシ 第七条 市町村長（之ニ準シ戸籍事務ヲ管掌スル者ヲ含ム）国籍喪失ノ届出ヲ受理シタル場合ニ於テ国籍喪失者カ有位者ナルコトヲ知リ得タルトキハ遅滞ナク其ノ旨内閣総理大臣ニ報告スヘシ 第八条 有位者位階令第七条乃至第九条ノ規定ニ依リ其ノ位ヲ失ヒタルトキハ位記ヲ返上スヘシ ○２ 前項ノ規定ニ依リ返上スヘキ位記ハ内閣総理大臣ノ嘱託ニ依リ失位者ノ現住所地ヲ管轄スル地方官庁（朝鮮、台湾、関東州、樺太及南洋群島ニ於ケル地方官庁ヲ含ム）之ヲ回収シ内閣官房長官ニ送付スヘシ 第九条 位階令第十二条ノ規定ニ依リ位ノ返上ヲ請願スル有位者ハ願書ニ返上ノ理由ヲ具シ位記ヲ添ヘ内閣総理大臣ニ提出スヘシ 第十条 削除 第十一条 有位者死亡シタルトキハ其ノ者ノ死亡当時同一戸籍ニ在リタル者ヨリ、氏名ヲ変更シタルトキハ本人ヨリ速ニ其ノ旨内閣官房長官ニ届出ツヘシ 附　則 叙位条例施行細則ハ之ヲ廃止ス 附　則 この命令は、公布の日から、これを施行する。 （別記） 書式

大正十五年勅令第三百二十五号

位階令

215IO0000000325

20160601

第一条 位ハ左ノ十六階トス 正一位 従一位 正二位 従二位 正三位 従三位 正四位 従四位 正五位 従五位 正六位 従六位 正七位 従七位 正八位 従八位 一位ハ親授二位以下四位以上ハ勅授五位以下ハ奏授トス 第二条 位ハ左ニ掲クル者ヲ叙ス 一 国家ニ勲功アリ又ハ表彰スヘキ効績アル者 二 削除 三 在官者及在職者 第三条 前条ニ掲クル者死亡シタル場合ニ於テハ特旨ヲ以テ其ノ死亡ノ日ニ遡リ位ヲ追賜スルコトアルヘシ 第四条 故人ニシテ勲績顕著ナル者ニハ特旨ヲ以テ位ヲ贈ルコトアルヘシ 第五条 有位者ハ其ノ位ニ相当スル礼遇ヲ享ク 第六条 有位者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ礼遇ヲ享クルコトヲ得ス 一 禁治産者及準禁治産者 二 破産者ニシテ復権ヲ得サルモノ 三 刑事ノ訴ヲ受ケ勾留又ハ保釈若ハ責付中ニ在ル者 四 禁錮以上ノ刑ノ宣告ヲ受ケタル時ヨリ其ノ裁判確定スルニ至ル迄ノ者 第七条 有位者其ノ品位ヲ保ツコト能ハス又ハ其ノ体面ヲ汚辱スル失行アリタルトキハ情状ニ依リ其ノ礼遇ヲ停止若ハ禁止シ又ハ位ヲ失ハシム 第八条 有位者死刑、懲役又ハ無期若ハ三年以上ノ禁錮ニ処セラレタルトキハ其ノ位ヲ失フ 有位者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ情状ニ依リ其ノ位ヲ失ハシム 一 刑ノ全部ノ執行ヲ猶予セラレタルトキ 二 三年未満ノ禁錮ニ処セラレタルトキ 三 懲戒ノ裁判又ハ処分ニ依リ免官又ハ免職セラレタルトキ 第九条 有位者国籍ヲ喪失シタルトキハ其ノ位ヲ失フ 第十条 削除 第十一条 削除 第十二条 有位者其ノ品位ヲ保ツコト能ハサルトキハ位ノ返上ヲ請願スルコトヲ得 第十三条 本令ハ皇族、王族及公族ニ之ヲ適用セス 附　則 叙位条例ハ之ヲ廃止ス 附　則 この政令は、公布の日から、これを施行する。 附　則 この政令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年六月一日）から施行する。

大正十五年勅令第二百四十三号

健康保険法施行令

215IO0000000243

20230401

目次 第一章　適用事業所の事業の範囲 （第一条） 第二章　全国健康保険協会の資金の運用 （第一条の二） 第三章　健康保険組合 第一節　設立 （第一条の三―第五条） 第二節　管理 （第六条―第十四条） 第三節　財務及び会計 （第十五条―第二十四条） 第四節　特定健康保険組合の認可 （第二十五条） 第五節　地域型健康保険組合の一般保険料率の認可 （第二十五条の二） 第六節　合併及び分割並びに解散 （第二十六条―第三十一条） 第七節　雑則 （第三十二条・第三十三条） 第四章　育児休業の根拠法令 （第三十三条の二） 第五章　保険給付 （第三十三条の三―第四十四条） 第六章　手数料 （第四十四条の二・第四十四条の三） 第七章　費用の負担 （第四十四条の四―第五十六条） 第八章　健康保険組合連合会 （第五十七条―第六十条） 第九章　雑則 （第六十一条―第七十三条） 附則 第一章　適用事業所の事業の範囲 第一条 健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第三条第三項第一号レの政令で定める者は、次のとおりとする。 一 公証人 二 司法書士 三 土地家屋調査士 四 行政書士 五 海事代理士 六 税理士 七 社会保険労務士 八 沖縄弁護士に関する政令（昭和四十七年政令第百六十九号）第一条に規定する沖縄弁護士 九 外国法事務弁護士 十 弁理士 第二章　全国健康保険協会の資金の運用 （資金の運用） 第一条の二 全国健康保険協会（以下「協会」という。）は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得 二 銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 第三章　健康保険組合 第一節　設立 （健康保険組合の設立に必要な被保険者の数） 第一条の三 法第十一条第一項の政令で定める数は、七百人とする。 ２ 法第十一条第二項の政令で定める数は、三千人とする。 （設立の認可等の告示） 第二条 厚生労働大臣は、健康保険組合の設立の認可をしたときは、次に掲げる事項を告示するものとする。 一 健康保険組合の名称 二 事務所の所在地 三 設立事業所（健康保険組合が設立された適用事業所をいう。以下同じ。）の名称及び所在地 四 設立の認可の年月日 ２ 厚生労働大臣は、規約の変更を認可し、又は規約の変更の届出を受理した場合において、当該規約の変更が前項第一号又は第二号に掲げる事項に係るものであるときは、その事項を告示するものとする。 （規約の公告） 第三条 健康保険組合の設立の認可の申請をした適用事業所の事業主は、健康保険組合の設立の認可があったときは、速やかに、規約を公告しなければならない。 ２ 理事長は、規約が変更されたときは、速やかに、これを公告しなければならない。 （重要事項の報告） 第四条 健康保険組合の設立の認可の申請をした適用事業所の事業主は、健康保険組合の設立の認可があったときは、速やかに、組合会を招集して健康保険組合の設立の経過その他重要な事項を報告しなければならない。 （理事長の職務の代行） 第五条 健康保険組合が成立したときは、理事長が選任されるまでの間、健康保険組合の設立の認可の申請をした適用事業所の事業主が、理事長の職務を行う。 第二節　管理 （組合会議員の任期） 第六条 組合会議員の任期は、三年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。 ただし、補欠の組合会議員の任期は、前任者の残任期間とする。 （組合会の招集） 第七条 組合会は、理事長が招集する。 組合会議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して組合会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から二十日以内に組合会を招集しなければならない。 ２ 理事長は、規約で定めるところにより、毎年度一回通常組合会を招集しなければならない。 ３ 理事長は、必要があるときは、いつでも臨時組合会を招集することができる。 ４ 理事長は、組合会が成立しないとき、又は理事長において緊急を要すると認めるときは、組合会の議決を経なければならない事項で緊急に行う必要があるものを処分することができる。 ５ 理事長は、前項の規定による処置については、次の組合会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。 （組合会招集の手続） 第八条 組合会の招集は、緊急を要する場合を除き、開会の日の前日から起算して前五日目に当たる日が終わるまでに、会議に付議すべき事項、日時及び場所を示し、規約で定める方法に従ってしなければならない。 （定足数） 第九条 組合会は、組合会議員の定数（第十一条の規定により議決権を行使することができない組合会議員の数を除く。）の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。 （組合会の議事等） 第十条 組合会に議長を置く。 議長は、理事長をもって充てる。 ２ 組合会の議事は、法及びこの政令に別段の定めがある場合を除き、出席した組合会議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。 ３ 規約の変更（法第十六条第二項の厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）の議事は、組合会議員の定数の三分の二以上の多数で決する。 ４ 組合会においては、第八条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。 ただし、出席した組合会議員の三分の二以上の同意があった場合は、この限りでない。 （組合会議員の除斥） 第十一条 組合会議員は、特別の利害関係のある事項については、その議事に加わることができない。 ただし、組合会の同意があった場合は、会議に出席して発言することができる。 （代理） 第十二条 組合会議員は、規約で定めるところにより、第八条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。 ただし、他の組合会議員でなければ、代理人となることができない。 ２ 前項の規定により議決権又は選挙権を行使する者は、出席者とみなす。 ３ 代理人は、五人以上の組合会議員を代理することができない。 ４ 代理人は、代理権を証する書面を組合会に提出しなければならない。 （会議録） 第十三条 組合会の会議については、会議録を作成し、出席した組合会議員の氏名並びに議事の経過の要領及びその結果を記載しなければならない。 ２ 会議録には、議長及び組合会において定めた二人以上の組合会議員が署名しなければならない。 ３ 健康保険組合は、会議録を健康保険組合の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。 ４ 組合員及び組合員であった者は、健康保険組合に対し、会議録の閲覧を請求することができる。 この場合において、健康保険組合は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。 （役員） 第十四条 役員の任期は、三年を超えない範囲内で規約で定める期間とする。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なお、その職務を行う。 第三節　財務及び会計 （会計年度） 第十五条 健康保険組合の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 ただし、事業開始の初年度にあっては、事業開始の日に始まり、翌年（事業開始の日が一月一日以降三月三十一日以前であるときは、その年）の三月三十一日に終わる。 （予算の届出等） 第十六条 健康保険組合は、毎年度、収入支出の予算を作成し、当該年度の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 予算に定めた各款の金額は、相互に流用することができない。 ３ 予算に定めた各項の金額は、組合会の議決を経て、相互に流用することができる。 （継続費） 第十七条 健康保険組合は、組合会の議決を経て継続費を設けることができる。 （予備費） 第十八条 健康保険組合は、予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けなければならない。 ２ 予備費は、組合会の否決した使途に充てることができない。 （出納閉鎖期） 第十九条 健康保険組合において、収入金を収納するのは翌年度の五月三十一日、支出金を支払うのは翌年度の四月三十日限りとする。 （準備金の取崩し） 第二十条 健康保険組合は、保険給付に要する費用（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）、同法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）及び法第百七十三条の規定による拠出金（以下「日雇拠出金」という。）並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（第二十九条及び第四十六条において「介護納付金」という。）の納付に要する費用を含む。）の不足を補う場合を除いては、準備金を取り崩してはならない。 （繰替使用等） 第二十一条 健康保険組合は、支払上現金に不足を生じたときは、準備金に属する現金を繰替使用し、又は一時借入金をすることができる。 ２ 前項の規定により繰替使用した金額及び一時借入金は、当該会計年度内に返還しなければならない。 （組合債） 第二十二条 健康保険組合は、組合債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。 ２ 健康保険組合は、前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （重要な財産の処分） 第二十三条 健康保険組合は、重要な財産を処分しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 （報告書の提出） 第二十四条 健康保険組合は、毎年度終了後六月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 健康保険組合は、前項の書類を健康保険組合の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。 ３ 組合員及び組合員であった者は、健康保険組合に対し、前項の書類の閲覧を請求することができる。 この場合において、健康保険組合は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。 第四節　特定健康保険組合の認可 第二十五条 健康保険組合は、法附則第三条第一項の認可を受けようとするとき、又は同項の認可の取消しを受けようとするときは、組合会において組合会議員の定数の三分の二以上の多数により議決しなければならない。 第五節　地域型健康保険組合の一般保険料率の認可 第二十五条の二 法附則第三条の二第一項に規定する地域型健康保険組合は、同条第二項の認可を受けようとするときは、合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし、当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について、当該地域型健康保険組合の組合会において組合会議員の定数の三分の二以上の多数により議決しなければならない。 第六節　合併及び分割並びに解散 （合併又は分割の告示） 第二十六条 厚生労働大臣は、健康保険組合の合併又は分割の認可をしたときは、合併若しくは分割により設立し、又は消滅した健康保険組合及び合併又は分割後存続する健康保険組合について、次に掲げる事項を告示するものとする。 一 健康保険組合の名称 二 事務所の所在地 三 設立事業所の名称及び所在地 四 合併又は分割の認可の年月日 （債務を完済するための費用負担の求め） 第二十七条 法第二十六条第三項の規定により設立事業所の事業主に負担することを求めることができる費用の額は、債務を完済するために要する費用の全部に相当する額とする。 ただし、破産手続開始の決定その他特別の理由により、当該事業主が当該費用を負担することができないときは、健康保険組合は、厚生労働大臣の承認を得て、これを減額し、又は免除することができる。 （解散の告示） 第二十八条 厚生労働大臣は、健康保険組合が解散したときは、次に掲げる事項を告示するものとする。 一 健康保険組合の名称 二 事務所の所在地 三 設立事業所の名称及び所在地 四 解散の認可又は解散の命令の年月日 （指定の要件） 第二十九条 法第二十八条第一項の政令で定める要件は、一の年度の決算において支出（経常的なものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。）の額が収入（経常的なものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。）の額を超える状態が継続し、かつ、一の年度における健康保険組合の保険給付に要した費用の額（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者交付金（以下この条、第四十六条、第六十五条第一項第一号イ及び第六十七条第三項において「前期高齢者交付金」という。）がある場合には、これを控除した額）を含み、被保険者又はその被扶養者が法第六十三条第三項第三号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養に係る保険給付に要した費用の額を除く。）から法第五十三条に規定するその他の給付及び介護納付金の納付に要した費用の額を控除した額を当該年度における当該健康保険組合の組合員である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額で除して得た率が千分の九十五を超える状態が継続する健康保険組合であって、準備金その他厚生労働大臣が定める財産の額が法第二十八条第一項の指定をすべき年度の直前の三箇年度において行った保険給付に要した費用の額（被保険者又はその被扶養者が法第六十三条第三項第三号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養に係る保険給付に要した費用の額を除く。）の一年度当たりの平均額の十二分の三に相当する額と法第二十八条第一項の指定をすべき年度の直前の三箇年度において行った前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）の一事業年度当たりの平均額の十二分の一に相当する額とを合算した額を下回ったものとする。 （健全化計画） 第三十条 法第二十八条第一項に規定する健全化計画（次項及び次条において単に「健全化計画」という。）は、法第二十八条第一項の規定による指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする三箇年間の計画とする。 ２ 健全化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業及び財産の現状 二 財政の健全化の目標 三 前号の目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額 （解散を命ずることができる指定健康保険組合） 第三十一条 法第二十九条第二項の政令で定める指定健康保険組合は、次のとおりとする。 一 厚生労働大臣が指定する期日までに健全化計画の承認を申請しない指定健康保険組合 二 健全化計画の承認を受けることができない指定健康保険組合 第七節　雑則 （権限の委任） 第三十二条 この章に規定する厚生労働大臣の権限の一部は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 （厚生労働省令への委任） 第三十三条 この章に規定するもののほか、健康保険組合に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。 第四章　育児休業の根拠法令 第三十三条の二 法第四十三条の二第一項の政令で定める法令は、次のとおりとする。 一 国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号） 二 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。） 三 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号） 第五章　保険給付 （保険医療機関等の指定の拒否等に係る法律） 第三十三条の三 法第六十五条第三項第三号、第七十一条第二項第二号、第八十条第七号、第八十一条第四号、第八十九条第四項第五号及び第九十五条第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号） 二 医師法（昭和二十三年法律第二百一号） 三 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号） 四 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号） 五 医療法（昭和二十三年法律第二百五号） 六 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号） 七 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号） 八 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号） 九 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号） 十 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号） 十一 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号） 十二 高齢者の医療の確保に関する法律 十三 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号） 十四 臨床研究法（平成二十九年法律第十六号） ２ 法第八十条第九号、第八十一条第六号及び第九十五条第十号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 船員保険法 二 医師法 三 歯科医師法 四 保健師助産師看護師法 五 医療法 六 私立学校教職員共済法 七 国家公務員共済組合法 八 国民健康保険法 九 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 十 薬剤師法 十一 地方公務員等共済組合法 十二 高齢者の医療の確保に関する法律 十三 再生医療等の安全性の確保等に関する法律 十四 臨床研究法 （一部負担金の割合が百分の三十となる場合） 第三十四条 法第七十四条第一項第三号の政令で定めるところにより算定した報酬の額は療養の給付を受ける月の標準報酬月額とし、同号の政令で定める額は二十八万円とする。 ２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。 一 被保険者及びその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円（当該被扶養者がいない者にあっては、三百八十三万円）に満たない者 二 被保険者（その被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）がいない者であってその被扶養者であった者（法第三条第七項ただし書に該当するに至ったため被扶養者でなくなった者であって、同項ただし書に該当するに至った日の属する月以後五年を経過する月までの間に限り、同日以後継続して同項ただし書に該当するものをいう。以下この号において同じ。）がいるものに限る。）及びその被扶養者であった者について前号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円に満たない者 （埋葬料の金額） 第三十五条 法第百条第一項の政令で定める金額は、五万円とする。 （出産育児一時金の金額） 第三十六条 法第百一条の政令で定める金額は、四十八万八千円とする。 ただし、病院、診療所、助産所その他の者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは、四十八万八千円に、第一号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として、三万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額とする。 一 当該病院、診療所、助産所その他の者による医学的管理の下における出産について、特定出産事故（出産（厚生労働省令で定める基準に該当する出産に限る。）に係る事故（厚生労働省令で定める事由により発生したものを除く。）のうち、出生した者が当該事故により脳性麻 痺 ひ 二 出産に係る医療の安全を確保し、当該医療の質の向上を図るため、厚生労働省令で定めるところにより、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じていること。 （傷病手当金と障害手当金等との併給調整） 第三十六条の二 法第百八条第四項ただし書の政令で定めるときは次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書の政令で定める差額は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。 一 報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合 傷病手当金合計額（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害手当金の支給を受けることとなった日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の法第九十九条第二項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日における当該合計額をいう。以下この条において同じ。）と障害手当金の額との差額 二 報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合 法第九十九条第二項の規定により算定される額と出産手当金の額（当該額が同項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）との差額又は傷病手当金合計額と障害手当金の額との差額のいずれか少ない額 三 報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合 法第九十九条第二項の規定により算定される額と当該受けることができる報酬の全部若しくは一部の額（当該額が同項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）との差額又は傷病手当金合計額と障害手当金の額との差額のいずれか少ない額 四 報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合 法第九十九条第二項の規定により算定される額と当該受けることができる報酬の全部若しくは一部の額及び法第百八条第二項ただし書の規定により算定される出産手当金の額の合算額（当該合算額が法第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）との差額又は傷病手当金合計額と障害手当金の額との差額のいずれか少ない額 （傷病手当金の併給調整の対象となる者の要件） 第三十七条 法第百八条第五項の政令で定める要件は、法第百三十五条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けることができる日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。第四十一条の二、第四十三条の三及び第四十四条第二項から第七項までを除き、以下この章において同じ。）でないこととする。 （傷病手当金の併給調整の対象となる年金である給付） 第三十八条 法第百八条第五項の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。 ただし、その全額につき支給を停止されている給付を除く。 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による老齢基礎年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び第三号において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金 二 厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金 三 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金 四 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの 四の二 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金 五 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの 五の二 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金 六 平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの 七 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち退職を給付事由とするもの 八 厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの 九 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）によって国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの 第三十九条 削除 第四十条 削除 （月間の高額療養費の支給要件及び支給額） 第四十一条 高額療養費は、次に掲げる額を合算した額から次項から第五項までの規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。 一 被保険者（法第九十八条第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含み、日雇特例被保険者を除く。以下この条、第四十二条、第四十三条及び附則第二条において同じ。）又はその被扶養者（法第百十条第七項において準用する法第九十八条第一項の規定により支給される家族療養費に係る療養を受けている者又は法第百十一条第三項において準用する法第九十八条第一項の規定により支給される家族訪問看護療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条、第四十二条、第四十三条及び附則第二条において同じ。）が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（以下「病院等」という。）から受けた療養（法第六十三条第二項第一号に規定する食事療養（以下この条において単に「食事療養」という。）、同項第二号に規定する生活療養（以下この条において単に「生活療養」という。）及び当該被保険者又はその被扶養者が第八項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。以下この項から第五項まで、第四十三条第一項及び第三項並びに第四十三条の二並びに附則第二条において同じ。）であって次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係る次のイからヘまでに掲げる額（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあっては、二万千円（第四十二条第五項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額 イ 一部負担金の額 ロ 当該療養が法第六十三条第二項第三号に規定する評価療養、同項第四号に規定する患者申出療養又は同項第五号に規定する選定療養を含む場合における一部負担金の額に法第八十六条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額を加えた額 ハ 当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき療養費として支給される額に相当する額を控除した額 ニ 法第八十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額 ホ 当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき家族療養費（法第百十条第七項において準用する法第八十七条第一項の規定により家族療養費に代えて支給される療養費を含む。）として支給される額に相当する額を控除した額 ヘ 法第百十一条第二項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額 二 被保険者又はその被扶養者が前号と同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた特定給付対象療養（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費（第四十三条第五項において「原爆一般疾病医療費」という。）の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養及び当該被保険者又はその被扶養者が第九項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養をいう。以下同じ。）について、当該被保険者又はその被扶養者がなお負担すべき額（七十歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあっては、当該特定給付対象療養に係る前号イからヘまでに掲げる額が二万千円（第四十二条第五項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額 ２ 被保険者の被扶養者が療養（第四十二条第五項に規定する七十五歳到達時特例対象療養であって、七十歳に達する日の属する月以前のものに限る。）を受けた場合において、当該被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る次に掲げる額を当該被扶養者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。 一 被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る前項第一号イからヘまでに掲げる額（一万五百円以上のものに限る。）を合算した額 二 被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該被扶養者がなお負担すべき額（当該特定給付対象療養に係る前項第一号イからヘまでに掲げる額が一万五百円以上のものに限る。）を合算した額 ３ 被保険者又はその被扶養者が療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。第五項において同じ。）を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る次に掲げる額を合算した額から次項又は第五項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項及び附則第二条第二項第一号において「七十歳以上一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該七十歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。 一 被保険者又はその被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額を合算した額 二 被保険者又はその被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該被保険者又はその被扶養者がなお負担すべき額を合算した額 ４ 被保険者が第一号に掲げる療養を受けた場合又はその被扶養者が第二号に掲げる療養若しくは第三号に掲げる療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。）を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る前項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した額から次項の規定により支給される高額療養費の額のうち当該被保険者又はその被扶養者に係る額をそれぞれ控除した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ控除した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。 一 高齢者の医療の確保に関する法律第五十二条第一号に該当し、月の初日以外の日において同法第五十条の規定による被保険者（以下「後期高齢者医療の被保険者」という。）の資格を取得したことにより健康保険の被保険者の資格を喪失した者（第三号において「七十五歳到達前旧被保険者」という。）が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。第三号において「旧被保険者七十五歳到達月」という。）に受けた療養 二 高齢者の医療の確保に関する法律第五十二条第一号に該当し、月の初日以外の日において後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより被扶養者でなくなった者が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。）に受けた療養 三 七十五歳到達前旧被保険者の被扶養者であった者（当該七十五歳到達前旧被保険者が後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことによりその被扶養者でなくなった者に限る。）が、当該七十五歳到達前旧被保険者に係る旧被保険者七十五歳到達月に受けた療養 ５ 被保険者（法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）又はその被扶養者が療養（外来療養（法第六十三条第一項第一号から第四号までに掲げる療養（同項第五号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条並びに第四十二条第六項第三号、第七項第三号及び第八項第三号において同じ。）に限る。）を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第三項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。 ６ 被保険者又はその被扶養者が特定給付対象療養（当該被保険者又はその被扶養者が次項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する特定疾病給付対象療養及び当該被保険者又はその被扶養者が第九項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。 ７ 被保険者又はその被扶養者が特定疾病給付対象療養（特定給付対象療養（当該被保険者又はその被扶養者が第九項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち、治療方法が確立していない疾病その他の疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるものの当該療養に必要な費用の負担を軽減するための医療に関する給付として厚生労働大臣が定めるものが行われるべきものをいう。第四十二条第七項において同じ。）を受けた場合において、当該特定疾病給付対象療養を受けた被保険者又はその被扶養者が厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾病給付対象療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。 ８ 被保険者又はその被扶養者が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者である場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養（食事療養、生活療養及び特定給付対象療養を除く。）に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。 ９ 被保険者又はその被扶養者が次のいずれにも該当する疾病として厚生労働大臣が定めるものに係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者又はその被扶養者が厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。 一 費用が著しく高額な一定の治療として厚生労働大臣が定める治療を要すること。 二 前号に規定する治療を著しく長期間にわたり継続しなければならないこと。 （年間の高額療養費の支給要件及び支給額） 第四十一条の二 高額療養費は、第一号から第六号までに掲げる額を合算した額（以下この項において「基準日被保険者合算額」という。）、第七号から第十二号までに掲げる額を合算した額（以下この項において「基準日被扶養者合算額」という。）又は第十三号から第十八号までに掲げる額を合算した額（以下この項において「元被扶養者合算額」という。）のいずれかが高額療養費算定基準額を超える場合に第一号に規定する基準日被保険者に支給するものとし、その額は、基準日被保険者合算額から高額療養費算定基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に高額療養費 按 あん ただし、当該基準日被保険者が基準日（計算期間（毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）の末日をいう。以下同じ。）において法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者である場合は、この限りでない。 一 計算期間（基準日において当該保険者の被保険者（日雇特例被保険者、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員並びに私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。以下この条、第四十三条第十一項及び第四十三条の二から第四十三条の四までにおいて同じ。）である者（以下この条並びに第四十三条の二第一項、第二項、第五項及び第七項において「基準日被保険者」という。）が当該保険者の被保険者であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該保険者の被保険者（法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の外来療養に限る。以下この条において同じ。）（法第九十八条第一項（法第百十条第七項及び第百十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による保険給付に係る外来療養（以下この条において「継続給付に係る外来療養」という。）を含む。）に係る次に掲げる額の合算額（前条第一項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該者に係る支給額を控除した額とし、法第五十三条に規定するその他の給付として次に掲げる額に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては、当該者に係る当該金品に相当する額を控除した額とする。） イ 当該外来療養（特定給付対象療養を除く。）に係る前条第一項第一号イからヘまでに掲げる額を合算した額 ロ 当該外来療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該者がなお負担すべき額 二 計算期間（基準日被保険者が他の健康保険の保険者の被保険者であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該他の健康保険の保険者の被保険者（法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る前号に規定する合算額 三 計算期間（基準日被保険者の被扶養者（基準日において当該保険者の被保険者の被扶養者である者に限る。以下この条並びに第四十三条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第三項及び第五項において「基準日被扶養者」という。）が当該保険者の被保険者であり、かつ、当該基準日被保険者が当該基準日被扶養者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該保険者の被保険者の被扶養者（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額 四 計算期間（基準日被扶養者が他の健康保険の保険者の被保険者であり、かつ、基準日被保険者が当該基準日被扶養者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該他の健康保険の保険者の被保険者の被扶養者（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額 五 計算期間（基準日被保険者が組合等の組合員等であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該組合等の組合員等（法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額 六 計算期間（基準日被扶養者が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の組合員等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）であり、かつ、基準日被保険者が当該基準日被扶養者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額 七 計算期間（基準日被保険者が当該保険者の被保険者であり、かつ、基準日被扶養者が当該基準日被保険者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者が当該保険者の被保険者の被扶養者（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額 八 計算期間（基準日被保険者が他の健康保険の保険者の被保険者であり、かつ、基準日被扶養者が当該基準日被保険者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者が当該他の健康保険の保険者の被保険者の被扶養者（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額 九 計算期間（基準日被扶養者が当該保険者の被保険者であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者が当該保険者の被保険者（法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額 十 計算期間（基準日被扶養者が他の健康保険の保険者の被保険者であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者が当該他の健康保険の保険者の被保険者（法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額 十一 計算期間（基準日被保険者が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の組合員等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）であり、かつ、基準日被扶養者が当該基準日被保険者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額 十二 計算期間（基準日被扶養者が組合等の組合員等であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者が当該組合等の組合員等（法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額 十三 計算期間（基準日被保険者が当該保険者の被保険者であり、かつ、当該基準日被保険者の被扶養者であった者（基準日被扶養者を除く。）が当該基準日被保険者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被保険者の被扶養者であった者（基準日被扶養者を除く。）が当該保険者の被保険者の被扶養者（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額 十四 計算期間（基準日被保険者が他の健康保険の保険者の被保険者であり、かつ、当該基準日被保険者の被扶養者であった者（基準日被扶養者を除く。）が当該基準日被保険者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被保険者の被扶養者であった者（基準日被扶養者を除く。）が当該他の健康保険の保険者の被保険者の被扶養者（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額 十五 計算期間（基準日被扶養者が当該保険者の被保険者であり、かつ、当該基準日被扶養者の被扶養者であった者（基準日被保険者を除く。）が当該基準日被扶養者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者の被扶養者であった者（基準日被保険者を除く。）が当該保険者の被保険者の被扶養者（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額 十六 計算期間（基準日被扶養者が他の健康保険の保険者の被保険者であり、かつ、当該基準日被扶養者の被扶養者であった者（基準日被保険者を除く。）が当該基準日被扶養者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者の被扶養者であった者（基準日被保険者を除く。）が当該他の健康保険の保険者の被保険者の被扶養者（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（継続給付に係る外来療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額 十七 計算期間（基準日被保険者が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の組合員等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）であり、かつ、当該基準日被保険者の被扶養者等であった者（基準日被扶養者を除く。）が当該基準日被保険者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日被保険者の被扶養者等であった者（基準日被扶養者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額 十八 計算期間（基準日被扶養者が組合等（高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の組合員等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）であり、かつ、当該基準日被扶養者の被扶養者等であった者（基準日被保険者を除く。）が当該基準日被扶養者の被扶養者等であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者の被扶養者等であった者（基準日被保険者を除く。）が当該組合等の組合員等の被扶養者等（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者に相当する者である場合を除く。）として受けた外来療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額 ２ 前項の規定は、計算期間において当該保険者の被保険者であった者（基準日被扶養者に限る。）に対する高額療養費の支給について準用する。 この場合において、同項中「同号」とあるのは「第三号」と、「（第七号」とあるのは「（第九号」と、「（第十三号」とあるのは「（第十五号」と、同項ただし書中「第七十四条第一項第三号」とあるのは「第百十条第二項第一号ニ」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定は、計算期間において当該保険者の被保険者であった者（基準日において他の健康保険の保険者の被保険者である者に限る。）に対する高額療養費の支給について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 同号に掲げる 第二号に掲げる額のうち、計算期間（毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）（第三項に規定する者が当該保険者の被保険者であった間に限る。）において、当該第三項に規定する者が当該保険者の被保険者（法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた第二号に規定する外来療養に係る 第七号に掲げる 第八号に掲げる額のうち、計算期間（第三項に規定する者が当該保険者の被保険者であり、かつ、第三号に規定する基準日被扶養者が当該同項に規定する者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被扶養者が当該保険者の被保険者の被扶養者（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた第八号に規定する外来療養に係る 第十三号に掲げる 第十四号に掲げる額のうち、計算期間（第三項に規定する者が当該保険者の被保険者であり、かつ、当該同項に規定する者の被扶養者であった者（当該基準日被扶養者を除く。）が当該同項に規定する者の被扶養者であった間に限る。）において、当該同項に規定する者の被扶養者であった者（当該基準日被扶養者を除く。）が当該保険者の被保険者の被扶養者（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた第十四号に規定する外来療養に係る 第一項ただし書 （毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）の末日 の末日 第一項第一号 おいて当該 おいて他の健康保険の ）が当該保険者 ）が当該他の健康保険の保険者（以下この項において「基準日保険者」という。） 保険者の被保険者（法 基準日保険者の被保険者（法 第一項第二号 他の 基準日保険者以外の 第一項第三号 おいて当該保険者 おいて基準日保険者 が当該保険者 が当該基準日保険者 第一項第四号 他の 基準日保険者以外の 第一項第七号 当該保険者の被保険者で 基準日保険者の被保険者で 保険者の被保険者の 基準日保険者の被保険者の 第一項第八号 他の 基準日保険者以外の 第一項第九号 当該保険者の被保険者で 基準日保険者の被保険者で 保険者の被保険者（ 基準日保険者の被保険者（ 第一項第十号 他の 基準日保険者以外の 第一項第十三号 当該保険者の被保険者で 基準日保険者の被保険者で 保険者の被保険者の 基準日保険者の被保険者の 第一項第十四号 他の 基準日保険者以外の 第一項第十五号 当該保険者の被保険者で 基準日保険者の被保険者で 保険者の被保険者の 基準日保険者の被保険者の 第一項第十六号 他の 基準日保険者以外の ４ 第一項の規定は、計算期間において当該保険者の被保険者であった者（基準日において他の健康保険の保険者の被保険者の被扶養者である者に限る。）に対する高額療養費の支給について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 同号に掲げる 第四号に掲げる額のうち、計算期間（毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）（第四項に規定する者が当該保険者の被保険者であり、かつ、第一号に規定する基準日被保険者が当該同項に規定する者の被扶養者であった間に限る。）において、当該基準日被保険者が当該保険者の被保険者の被扶養者（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた第四号に規定する外来療養に係る 第七号に掲げる 第十号に掲げる額のうち、計算期間（第四項に規定する者が当該保険者の被保険者であった間に限る。）において、当該第四項に規定する者が当該保険者の被保険者（法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた第十号に規定する外来療養に係る 第十三号に掲げる 第十六号に掲げる額のうち、計算期間（第四項に規定する者が当該保険者の被保険者であり、かつ、当該同項に規定する者の被扶養者であった者（当該基準日被保険者を除く。）が当該同項に規定する者の被扶養者であった間に限る。）において、当該同項に規定する者の被扶養者であった者（当該基準日被保険者を除く。）が当該保険者の被保険者の被扶養者（法第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた第十六号に規定する外来療養に係る 第一項ただし書 （毎年八月一日から翌年七月三十一日までの期間をいう。以下同じ。）の末日 の末日 第七十四条第一項第三号 第百十条第二項第一号ニ 第一項第一号 おいて当該 おいて他の健康保険の ）が当該保険者 ）が当該他の健康保険の保険者（以下この項において「基準日保険者」という。） 保険者の被保険者（法 基準日保険者の被保険者（法 第一項第二号 他の 基準日保険者以外の 第一項第三号 おいて当該保険者 おいて基準日保険者 が当該保険者 が当該基準日保険者 第一項第四号 他の 基準日保険者以外の 第一項第七号 当該保険者の被保険者で 基準日保険者の被保険者で 保険者の被保険者の 基準日保険者の被保険者の 第一項第八号 他の 基準日保険者以外の 第一項第九号 当該保険者の被保険者で 基準日保険者の被保険者で 保険者の被保険者（ 基準日保険者の被保険者（ 第一項第十号 他の 基準日保険者以外の 第一項第十三号 当該保険者の被保険者で 基準日保険者の被保険者で 保険者の被保険者の 基準日保険者の被保険者の 第一項第十四号 他の 基準日保険者以外の 第一項第十五号 当該保険者の被保険者で 基準日保険者の被保険者で 保険者の被保険者の 基準日保険者の被保険者の 第一項第十六号 他の 基準日保険者以外の ５ 計算期間において当該保険者の被保険者であった者（基準日において組合等（高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の組合員等（第九項に規定する国民健康保険の世帯主等であって被保険者又はその被扶養者である者及び後期高齢者医療の被保険者を除く。）である者に限る。以下この項において「基準日組合員等」という。）に対する高額療養費は、次の表の上欄に掲げる額のいずれかが高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、同表の中欄に掲げる額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額とする。 ただし、当該基準日組合員等が基準日において法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者に相当する者である場合は、この限りでない。 基準日組合員等を基準日被保険者と、基準日被扶養者等（基準日において当該基準日組合員等の被扶養者等である者をいう。以下この表において同じ。）を基準日被扶養者とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第一号から第六号までに掲げる額に相当する額を合算した額（以下この表において「基準日組合員等合算額」という。） 基準日組合員等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額 基準日組合員等合算額のうち、基準日組合員等を基準日被保険者と、基準日被扶養者等を基準日被扶養者とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第一号に掲げる額に相当する額を、基準日組合員等合算額で除して得た率 基準日組合員等を基準日被保険者と、基準日被扶養者等を基準日被扶養者とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第七号から第十二号までに掲げる額に相当する額を合算した額（以下この表において「基準日被扶養者等合算額」という。） 基準日被扶養者等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額 基準日被扶養者等合算額のうち、基準日組合員等を基準日被保険者と、基準日被扶養者等を基準日被扶養者とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第七号に掲げる額に相当する額を、基準日被扶養者等合算額で除して得た率 基準日組合員等を基準日被保険者と、基準日被扶養者等を基準日被扶養者とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第十三号から第十八号までに掲げる額に相当する額を合算した額（以下この表において「元被扶養者合算額」という。） 元被扶養者合算額から高額療養費算定基準額を控除した額 元被扶養者合算額のうち、基準日組合員等を基準日被保険者と、基準日被扶養者等を基準日被扶養者とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第十三号に掲げる額に相当する額を、元被扶養者合算額で除して得た率 ６ 前項の規定は、計算期間において当該保険者の被保険者であった者（基準日において組合等（高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の組合員等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）の被扶養者等である者に限る。）に対する高額療養費の支給について準用する。 この場合において、同項ただし書中「第七十四条第一項第三号」とあるのは「第百十条第二項第一号ニ」と、同項の表中「を基準日被保険者と、基準日被扶養者等（」とあるのは「（基準日において組合等（高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療広域連合を除く。）の組合員等（後期高齢者医療の被保険者を除く。）である者をいう。以下この表において同じ。）を基準日被保険者と、基準日被扶養者等（」と、「第一項第一号に」とあるのは「第一項第三号に」と、「第一項第七号に」とあるのは「第一項第九号に」と、「第一項第十三号に」とあるのは「第一項第十五号に」と読み替えるものとする。 ７ 計算期間において当該保険者の被保険者であった者（基準日において後期高齢者医療の被保険者である者に限る。以下この項において「基準日後期高齢者医療被保険者」という。）に対する高額療養費は、次の表の上欄に掲げる額のいずれかが高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、同表の中欄に掲げる額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額の合算額とする。 ただし、当該基準日後期高齢者医療被保険者が基準日において法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者に相当する者である場合は、この限りでない。 基準日後期高齢者医療被保険者を基準日被保険者と、基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者（基準日において当該基準日後期高齢者医療被保険者と同一の世帯に属する当該基準日後期高齢者医療被保険者以外の後期高齢者医療の被保険者をいう。以下この表において同じ。）を基準日被扶養者とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第一号から第六号までに掲げる額に相当する額を合算した額（以下この表において「基準日後期高齢者医療被保険者合算額」という。） 基準日後期高齢者医療被保険者合算額から高額療養費算定基準額を控除した額 基準日後期高齢者医療被保険者合算額のうち、基準日後期高齢者医療被保険者を基準日被保険者と、基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者を基準日被扶養者とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第一号に掲げる額に相当する額を、基準日後期高齢者医療被保険者合算額で除して得た率 基準日後期高齢者医療被保険者を基準日被保険者と、基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者を基準日被扶養者とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第七号から第十二号までに掲げる額に相当する額を合算した額（以下この表において「基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者合算額」という。） 基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者合算額から高額療養費算定基準額を控除した額 基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者合算額のうち、基準日後期高齢者医療被保険者を基準日被保険者と、基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者を基準日被扶養者とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第七号に掲げる額に相当する額を、基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者合算額で除して得た率 基準日後期高齢者医療被保険者を基準日被保険者と、基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者を基準日被扶養者とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第十三号から第十八号までに掲げる額に相当する額を合算した額（以下この表において「元被扶養者合算額」という。） 元被扶養者合算額から高額療養費算定基準額を控除した額 元被扶養者合算額のうち、基準日後期高齢者医療被保険者を基準日被保険者と、基準日後期高齢者医療被保険者以外後期高齢者医療被保険者を基準日被扶養者とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項第十三号に掲げる額に相当する額を、元被扶養者合算額で除して得た率 ８ 第一項（第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。）、第五項（第六項において準用する場合を含む。）及び第六項において「組合等」とは、法第百二十三条第一項の規定による保険者としての全国健康保険協会、船員保険法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療広域連合をいう。 ９ 第一項（第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。）、第五項（第六項において準用する場合を含む。）及び第六項において「組合員等」とは、日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者（法第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者に限り、法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者又は法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。）を含む。次項、第四十三条の三第五項及び第四十四条第二項から第七項までにおいて同じ。）、船員保険の被保険者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者、国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主若しくは国民健康保険組合の組合員（以下「国民健康保険の世帯主等」という。）又は後期高齢者医療の被保険者をいう。 １０ 第一項（第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。）、第五項（第六項において準用する場合を含む。）及び第六項において「被扶養者等」とは、日雇特例被保険者の被扶養者若しくは船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者又は国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該国民健康保険の世帯主等以外の国民健康保険の被保険者をいう。 （高額療養費算定基準額） 第四十二条 第四十一条第一項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 次号から第五号までに掲げる者以外の者 八万百円と、第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、当該療養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては、四万四千四百円とする。 二 療養のあった月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者 二十五万二千六百円と、第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、十四万百円とする。 三 療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者 十六万七千四百円と、第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。 四 療養のあった月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者又はその被扶養者（次号に掲げる者を除く。） 五万七千六百円。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。 五 市町村民税非課税者（療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第四十三条の三第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第五号において同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。） 三万五千四百円。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万四千六百円とする。 ２ 第四十一条第二項の高額療養費算定基準額は、当該被扶養者に係る次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 次号から第五号までに掲げる被保険者以外の被保険者 四万五十円と、第四十一条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。 二 前項第二号に規定する被保険者 十二万六千三百円と、第四十一条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、七万五十円とする。 三 前項第三号に規定する被保険者 八万三千七百円と、第四十一条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万六千五百円とする。 四 前項第四号に規定する被保険者 二万八千八百円。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。 五 前項第五号に規定する被保険者 一万七千七百円。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、一万二千三百円とする。 ３ 第四十一条第三項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 次号から第六号までに掲げる者以外の者 五万七千六百円。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。 二 法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者であって療養のあった月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者 二十五万二千六百円と、第四十一条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、十四万百円とする。 三 法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者であって療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者 十六万七千四百円と、第四十一条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。 四 法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者であって療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円未満の被保険者又はその被扶養者 八万百円と、第四十一条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。 五 市町村民税非課税者である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（前三号又は次号に掲げる者を除く。） 二万四千六百円 六 被保険者及びその被扶養者の全てが療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。第四十三条の三第二項第六号において同じ。）に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額（同法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第四項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「八十万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とし、総所得金額に同法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとする。第四十三条の三第二項第六号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。第四十三条の三第二項第六号において同じ。）がない被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号から第四号までに掲げる者を除く。） 一万五千円 ４ 第四十一条第四項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前項第一号に掲げる者 二万八千八百円。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。 二 前項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と、第四十一条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、七万五十円とする。 三 前項第三号に掲げる者 八万三千七百円と、第四十一条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万六千五百円とする。 四 前項第四号に掲げる者 四万五十円と、第四十一条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。 五 前項第五号に掲げる者 一万二千三百円 六 前項第六号に掲げる者 七千五百円 ５ 第四十一条第五項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（同条第四項各号に掲げる療養（以下この条及び第四十三条の二第一項第一号において「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。 一 第三項第一号に掲げる者 一万八千円 二 第三項第五号又は第六号に掲げる者 八千円 ６ 第四十一条第六項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 次号又は第三号に掲げる場合以外の場合 八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、四万五十円）と、第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る同条第六項に規定する特定給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、十三万三千五百円。以下この号において同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額 二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前号の特定給付対象療養であって、入院療養（法第六十三条第一項第五号に掲げる療養（当該療養に伴う同項第一号から第三号までに掲げる療養を含む。）をいう。次項及び第八項第二号において同じ。）である場合 五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万八千八百円） 三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第一号の特定給付対象療養であって、外来療養である場合 一万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、九千円） ７ 第四十一条第七項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 次号又は第三号に掲げる場合以外の場合 次のイからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額 イ 第一項第一号に掲げる者 八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、四万五十円）と、第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、十三万三千五百円。以下このイにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、当該特定疾病給付対象療養（入院療養に限る。）のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（当該特定疾病給付対象療養（入院療養に限る。）を受けた被保険者又はその被扶養者がそれぞれ同一の病院又は診療所から受けた入院療養に係るものであって、同条第七項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この項において「特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万二千二百円）とする。 ロ 第一項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、十二万六千三百円）と、第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、四十二万千円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、十四万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、七万五十円）とする。 ハ 第一項第三号に掲げる者 十六万七千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、八万三千七百円）と、第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二十七万九千円。以下このハにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、四万六千五百円）とする。 ニ 第一項第四号に掲げる者 五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万八千八百円）。 ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万二千二百円）とする。 ホ 第一項第五号に掲げる者 三万五千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万七千七百円）。 ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万二千三百円）とする。 二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であって、入院療養である場合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額 イ 第三項第一号に掲げる者 五万七千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万八千八百円）。 ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万二千二百円）とする。 ロ 第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、十二万六千三百円）と、第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、四十二万千円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、十四万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、七万五十円）とする。 ハ 第三項第三号に掲げる者 十六万七千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、八万三千七百円）と、第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二十七万九千円。以下このハにおいて同じ。）に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、四万六千五百円）とする。 ニ 第三項第四号に掲げる者 八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、四万五十円）と、第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、十三万三千五百円。以下このニにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万二千二百円）とする。 ホ 第三項第五号に掲げる者 二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万二千三百円） ヘ 第三項第六号に掲げる者 一万五千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、七千五百円） 三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であって、外来療養である場合 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、それぞれイ又はロに定める額に二分の一を乗じて得た額） イ 第三項第一号に掲げる者 一万八千円 ロ 第三項第五号又は第六号に掲げる者 八千円 ８ 第四十一条第八項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。 一 次号又は第三号に掲げる場合以外の場合 三万五千四百円 二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第四十一条第八項に規定する療養であって、入院療養である場合 一万五千円 三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第四十一条第八項に規定する療養であって、外来療養である場合 八千円 ９ 第四十一条第九項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。 一 次号に掲げる者以外の者 一万円 二 第一項第二号又は第三号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に第四十一条第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち国が費用を負担すべき療養に係る疾病として厚生労働大臣が定めるものに係る療養を受けた者を除く。） 二万円 １０ 前条第一項（同条第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。）、第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）及び第七項の高額療養費算定基準額は、それぞれ十四万四千円とする。 （その他高額療養費の支給に関する事項） 第四十三条 被保険者が同一の月に一の保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第六十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局（以下この項及び第五項において「保険医療機関等」と総称する。）又は指定訪問看護事業者から療養を受けた場合において、法の規定により支払うべき一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第八十六条第四項において準用する法第八十五条第五項又は第七項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第八十八条第六項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第五項において同じ。）の支払が行われなかったときは、保険者は、第四十一条第一項及び第三項から第五項までの規定による高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。 一 第四十一条第一項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額 イ 前条第一項第一号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 八万百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。 ロ 前条第一項第二号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 二十五万二千六百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、十四万百円とする。 ハ 前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 十六万七千四百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。 ニ 前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 五万七千六百円。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。 ホ 前条第一項第五号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 三万五千四百円。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万四千六百円とする。 二 第四十一条第三項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額 イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 五万七千六百円。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。 ロ 前条第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは、八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、十四万百円とする。 ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 十六万七千四百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは、五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、九万三千円とする。 ニ 前条第三項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 八万百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。 ホ 前条第三項第五号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 二万四千六百円 ヘ 前条第三項第六号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 一万五千円 三 第四十一条第四項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額 イ ロからヘまでに掲げる者以外の者 二万八千八百円。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。 ロ 前条第四項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十二万千円に満たないときは、四十二万千円）から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、七万五十円とする。 ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 八万三千七百円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十七万九千円に満たないときは、二十七万九千円）から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万六千五百円とする。 ニ 前条第四項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 四万五十円と、当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。 ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。 ホ 前条第四項第五号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 一万二千三百円 ヘ 前条第四項第六号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 七千五百円 四 第四十一条第五項の規定により高額療養費を支給する場合 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ ロに掲げる者以外の者 一万八千円 ロ 前条第五項第二号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 八千円 ２ 前項の規定による支払があったときは、その限度において、被保険者に対し第四十一条第一項及び第三項から第五項までの規定による高額療養費の支給があったものとみなす。 ３ 法第百十条第四項から第六項までの規定は、家族療養費に係る療養についての第四十一条第一項から第五項までの規定による高額療養費の支給（家族療養費負担額（家族療養費の支給につき法第百十条第四項又は第六項の規定の適用がある場合における当該家族療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該家族療養費の額を控除した額をいう。）から第一項各号に掲げる場合については当該場合の区分に応じ当該各号に定める額を、第四十一条第二項の規定により高額療養費を支給する場合であって前条第二項各号のいずれかに掲げる区分に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けているときについては当該区分に応じ当該各号に定める額を控除した額を限度とするものに限る。）について準用する。 ４ 法第八十八条第六項及び第七項の規定は、家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護についての第四十一条第一項から第五項までの規定による高額療養費の支給（家族訪問看護療養費負担額（家族訪問看護療養費の支給につき法第百十一条第三項において準用する法第八十八条第六項の規定の適用がある場合における当該家族訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該家族訪問看護療養費の額を控除した額をいう。）から第一項各号に掲げる場合については当該場合の区分に応じ当該各号に定める額を、第四十一条第二項の規定により高額療養費を支給する場合であって前条第二項各号のいずれかに掲げる区分に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けているときについては当該区分に応じ当該各号に定める額を控除した額を限度とするものに限る。）について準用する。 この場合において、法第八十八条第六項中「被保険者が」とあるのは、「被扶養者が」と読み替えるものとする。 ５ 被保険者が保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者から原爆一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合、第四十一条第八項の規定に該当する被保険者が保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者から同項に規定する療養を受けた場合又は同条第九項の規定による保険者の認定を受けた被保険者が保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者から同項に規定する療養を受けた場合において、法の規定により支払うべき一部負担金、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額の支払が行われなかったときは、保険者は、当該療養に要した費用のうち同条第六項から第九項までの規定による高額療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。 ６ 前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し第四十一条第六項から第九項までの規定による高額療養費の支給があったものとみなす。 ７ 法第百十条第四項から第六項までの規定は、家族療養費に係る療養についての第四十一条第六項から第九項までの規定による高額療養費の支給について準用する。 この場合において、法第百十条第四項及び第六項中「療養を」とあるのは「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を」と、「療養に」とあるのは「その療養に」と読み替えるものとする。 ８ 法第八十八条第六項及び第七項の規定は、家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護についての第四十一条第六項から第九項までの規定による高額療養費の支給について準用する。 この場合において、法第八十八条第六項中「被保険者が」とあるのは「被扶養者が」と、「指定訪問看護を」とあるのは「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき指定訪問看護を」と読み替えるものとする。 ９ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う保険医療機関は、第四十一条の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療につきそれぞれ別個の保険医療機関とみなす。 １０ 被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関から法第六十三条第一項第五号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養を受けた場合は、第四十一条の規定の適用については、当該同号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養は、それぞれ別個の保険医療機関から受けたものとみなす。 １１ 被保険者が計算期間においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第四項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者をいう。第四十三条の四第一項並びに第四十四条第四項及び第七項において同じ。）とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における第四十一条の二の規定による高額療養費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、同条及び前条第十項の規定を適用する。 １２ 高額療養費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （高額介護合算療養費の支給要件及び支給額） 第四十三条の二 高額介護合算療養費は、次に掲げる額を合算した額から七十歳以上介護合算支給総額（次項の七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が高額介護合算療養費の支給の事務の執行に要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める支給基準額（以下この条において「支給基準額」という。）以下である場合又は当該七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に基準日被保険者に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（第一号に掲げる額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。 ただし、同号から第五号までに掲げる額を合算した額又は第六号及び第七号に掲げる額を合算した額が零であるときは、この限りでない。 一 計算期間において、基準日被保険者又はその被扶養者がそれぞれ当該保険者の被保険者又はその被扶養者として受けた療養（法第九十八条第一項（法第百十条第七項及び第百十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による保険給付に係る療養（以下この条において「継続給付に係る療養」という。）を含む。）に係る次に掲げる額の合算額（第四十一条第一項から第五項まで又は第四十一条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、法第五十三条に規定するその他の給付として次に掲げる額に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては、当該金品に相当する額を控除した額とする。） イ 当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額（七十歳に達する日の属する月以前の当該療養に係るものにあっては、同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養について二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額 ロ 当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該療養を受けた者がなお負担すべき額（七十歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあっては、当該特定給付対象療養に係る第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養について二万千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額 二 基準日被保険者が計算期間における他の健康保険の保険者の被保険者であった間に、当該者が受けた療養又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る前号に規定する合算額 三 基準日被扶養者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、当該者が受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る第一号に規定する合算額 四 基準日被扶養者が計算期間における他の健康保険の保険者の被保険者であった間に、当該者が受けた療養又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る第一号に規定する合算額 五 基準日被保険者又は基準日被扶養者が計算期間における組合員等（第四十一条の二第九項に規定する組合員等をいう。以下この号及び第五項において同じ。）であった間に、当該組合員等が受けた療養（前各号に規定する療養を除く。）又はその被扶養者等（同条第十項に規定する被扶養者等をいう。以下この号及び第五項において同じ。）であった者がその被扶養者等であった間に受けた療養について第一号に規定する合算額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額 六 基準日被保険者又は基準日被扶養者が計算期間に受けた居宅サービス等（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第二項第一号及び第二号に掲げる額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 七 基準日被保険者又は基準日被扶養者が計算期間に受けた介護予防サービス等（介護保険法施行令第二十二条の二の二第二項に規定する介護予防サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額（同令第二十九条の二の二第二項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） ２ 前項各号に掲げる額のうち、七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養又は居宅サービス等若しくは介護予防サービス等（以下この項及び第六項において「七十歳以上合算対象サービス」という。）に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額（以下この項において「七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が七十歳以上介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合は、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額に七十歳以上介護合算按分率（七十歳以上合算対象サービスに係る前項第一号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を高額介護合算療養費として基準日被保険者に支給する。 ただし、七十歳以上合算対象サービスに係る前項第一号から第五号までに掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額又は七十歳以上合算対象サービスに係る同項第六号及び第七号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額が零であるときは、この限りでない。 ３ 前二項の規定は、計算期間において当該保険者の被保険者であった者（基準日被扶養者に限る。）に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。 この場合において、第一項中「第一号に掲げる」とあるのは「第三号に掲げる」と、同項ただし書中「同号」とあるのは「第一号」と、前項中「前項第一号に」とあるのは「前項第三号に」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項の規定は、計算期間において当該保険者の被保険者であった者（基準日において他の健康保険の保険者の被保険者又はその被扶養者である者に限る。）に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。 この場合において、第一項中「第一号に掲げる額」とあるのは「第四項に規定する者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、当該者が受けた療養（第一号に規定する継続給付に係る療養を含む。）又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養（同号に規定する継続給付に係る療養を含む。）に係る同号に規定する合算額」と、同項第一号中「基準日被保険者」とあるのは「他の健康保険の保険者の被保険者（基準日において当該他の健康保険の保険者の被保険者である者に限る。以下この項及び次項において「基準日被保険者」という。）」と、「保険者の」とあるのは「他の健康保険の保険者（以下この項において「基準日保険者」という。）の」と、同項第二号中「他の」とあるのは「基準日保険者以外の」と、同項第三号中「基準日被扶養者」とあるのは「基準日被保険者の被扶養者（基準日において基準日保険者の被保険者の被扶養者である者に限る。以下この項において「基準日被扶養者」という。）」と、「保険者の」とあるのは「基準日保険者の」と、同項第四号中「他の」とあるのは「基準日保険者以外の」と、第二項中「七十歳以上合算対象サービスに係る前項第一号に掲げる額」とあるのは「第四項に規定する者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、当該者が受けた療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限り、継続給付に係る療養を含む。）又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限り、継続給付に係る療養を含む。）に係る前項第一号に規定する合算額」と読み替えるものとする。 ５ 計算期間において当該保険者の被保険者であった者（基準日において組合員等（国民健康保険の世帯主等であって被保険者又はその被扶養者である者及び後期高齢者医療の被保険者を除く。）である者又は被扶養者等である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該組合員等である者を基準日被保険者と、当該被扶養者等である者を基準日被扶養者とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額（以下この項及び次項において「通算対象負担額」という。）を合算した額から七十歳以上介護合算支給総額（次項の七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が支給基準額以下である場合又は当該七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（この項に規定する者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、当該者が受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る通算対象負担額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。 ただし、第一項第一号から第五号までに係る通算対象負担額を合算した額又は同項第六号及び第七号に係る通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。 ６ 通算対象負担額のうち、七十歳以上合算対象サービスに係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「七十歳以上通算対象負担額」という。）を合算した額（以下この項において「七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が七十歳以上介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合は、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額に七十歳以上介護合算按分率（前項に規定する者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、当該者が受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る七十歳以上通算対象負担額を、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を高額介護合算療養費として同項に規定する者に支給する。 ただし、第一項第一号から第五号までに係る七十歳以上通算対象負担額を合算した額又は同項第六号及び第七号に係る七十歳以上通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。 ７ 計算期間において当該保険者の被保険者であった者（基準日において後期高齢者医療の被保険者である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該後期高齢者医療の被保険者である者を基準日被保険者とみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項各号に掲げる額に相当する額（以下この項において「通算対象負担額」という。）を合算した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（この項に規定する者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、当該者が受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る通算対象負担額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。 ただし、第一項第一号から第五号までに係る通算対象負担額を合算した額又は同項第六号及び第七号に係る通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。 （介護合算算定基準額） 第四十三条の三 前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 次号から第五号までに掲げる者以外の者 六十七万円 二 基準日の属する月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者 二百十二万円 三 基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者 百四十一万円 四 基準日の属する月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者（次号に掲げる者を除く。） 六十万円 五 市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第五号において同じ。）である被保険者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。） 三十四万円 ２ 前条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 次号から第六号までに掲げる者以外の者 五十六万円 二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者（次号及び第四号において「第三号適用者」という。）であって、基準日の属する月の標準報酬月額が八十三万円以上のもの 二百十二万円 三 第三号適用者であって、基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満のもの 百四十一万円 四 第三号適用者であって、基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円未満のもの 六十七万円 五 市町村民税非課税者である被保険者（前三号又は次号に掲げる者を除く。） 三十一万円 六 被保険者及び基準日の属する月における厚生労働省令で定める日においてその被扶養者である者の全てが基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない被保険者（第二号から第四号までに掲げる者を除く。） 十九万円 ３ 第一項の規定は前条第三項において準用する同条第一項の介護合算算定基準額について、前項の規定は同条第三項において準用する同条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額について、それぞれ準用する。 この場合において、第一項中「前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）」とあるのは「前条第三項において準用する同条第一項」と、「次の各号に掲げる者」とあるのは「同条第三項に規定する者について基準日において当該者を扶養する次の各号に掲げる被保険者」と、前項中「前条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）」とあるのは「前条第三項において準用する同条第二項」と、「次の各号に掲げる者」とあるのは「同条第三項に規定する者について基準日において当該者を扶養する次の各号に掲げる被保険者」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の規定は前条第四項において準用する同条第一項の介護合算算定基準額について、第二項の規定は同条第四項において準用する同条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額について、それぞれ準用する。 この場合において、第一項中「前条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）」とあるのは「前条第四項において準用する同条第一項」と、「次の各号に掲げる者」とあるのは「同条第四項に規定する者であって、基準日において他の健康保険の保険者の被保険者である者にあっては次の各号に掲げる当該者の区分に応じ、基準日において他の健康保険の保険者の被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該被保険者」と、「当該各号」とあるのは「それぞれ当該各号」と、第二項中「前条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）」とあるのは「前条第四項において準用する同条第二項」と、「次の各号に掲げる者」とあるのは「同条第四項に規定する者であって、基準日において他の健康保険の保険者の被保険者である者にあっては次の各号に掲げる当該者の区分に応じ、基準日において他の健康保険の保険者の被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該被保険者」と、「当該各号」とあるのは「それぞれ当該各号」と読み替えるものとする。 ５ 前条第五項の介護合算算定基準額については、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる規定を、同条第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。 基準日において日雇特例被保険者である者又はその被扶養者である者 第四十四条第五項において準用する第四十三条の三第一項（第四十四条第五項において準用する第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十四条第七項 第四十四条第五項において準用する第四十三条の三第二項（第四十四条第五項において準用する第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十四条第七項 基準日において船員保険の被保険者（国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員を除く。）である者又はその被扶養者である者 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十三条第一項 船員保険法施行令第十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十三条第一項 基準日において国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等（以下この表において「自衛官等」という。）を除く。）である者又はその被扶養者（自衛官等の被扶養者を含む。）である者 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の六の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十一条の三の六の四第一項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第十一条の三の六の四第一項 基準日において自衛官等である者 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項及び第十七条の六の六第一項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び第十一条の三の六の四第一項 基準日において地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員である者又はその被扶養者である者 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の七第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の三の八第一項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の三の八第一項 基準日において私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者又はその被扶養者である者 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）及び第十一条の三の六の四第一項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）及び第十一条の三の六の四第一項 基準日において国民健康保険の世帯主等である者又は当該国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該国民健康保険の世帯主等以外の国民健康保険の被保険者である者 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の四の三第一項並びに第二十九条の四の四第一項及び第二項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第三項並びに第二十九条の四の四第一項及び第二項 ６ 前条第七項の介護合算算定基準額については、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十六条の三第一項及び第十六条の四第一項の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。 （その他高額介護合算療養費の支給に関する事項） 第四十三条の四 被保険者が計算期間においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、前二条の規定を適用する。 ２ 高額介護合算療養費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （準用） 第四十四条 第四十一条、第四十二条（第一項第二号から第四号まで、第二項第二号から第四号まで、第三項第二号から第四号まで、第四項第二号から第四号まで、第七項第一号ロからニまで及び第二号ロからニまで、第九項第二号並びに第十項に係る部分を除く。）及び第四十三条（第一項第一号ロからニまで、第二号ロからニまで及び第三号ロからニまでに係る部分を除く。）の規定は、日雇特例被保険者に係る高額療養費の支給について準用する。 ２ 第四十一条の二第一項及び第二項（第一項第二号、第四号、第八号、第十号、第十四号及び第十六号に係る部分を除く。）、同条第八項から第十項まで並びに第四十二条第十項の規定は、基準日において日雇特例被保険者である者及びその被扶養者である者に係る高額療養費の支給について準用する。 ３ 第四十一条の二第五項から第十項まで及び第四十二条第十項の規定は、計算期間において日雇特例被保険者であった者及びその被扶養者であった者（基準日において高齢者の医療の確保に関する法律第七条第四項第一号から第五号までに掲げる者又は後期高齢者医療の被保険者である者に限る。）に係る高額療養費の支給について準用する。 ４ 日雇特例被保険者が計算期間において法第三条第二項ただし書の規定による承認を受け若しくは法第百二十六条第三項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納し、かつ、当該承認を受けた日又は当該日雇特例被保険者手帳を返納した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における第四十一条の二の規定による高額療養費の支給については、当該承認を受けた日の前日又は当該日雇特例被保険者手帳を返納した日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、前二項の規定及びこれらの規定において準用する規定を適用する。 ５ 第四十三条の二第一項から第三項まで（第一項第二号及び第四号に係る部分を除く。）、第四十三条の三第一項から第三項まで（第一項第二号から第四号まで及び第二項第二号から第四号までに係る部分を除く。）及び前条第二項の規定は、基準日において日雇特例被保険者である者及びその被扶養者である者に係る高額介護合算療養費の支給について準用する。 ６ 第四十三条の二第五項から第七項まで、第四十三条の三第五項及び第六項並びに前条第二項の規定は、計算期間において日雇特例被保険者であった者及びその被扶養者であった者（基準日において高齢者の医療の確保に関する法律第七条第四項第一号から第五号までに掲げる者又は後期高齢者医療の被保険者である者に限る。）に係る高額介護合算療養費の支給について準用する。 ７ 日雇特例被保険者が計算期間において法第三条第二項ただし書の規定による承認を受け若しくは法第百二十六条第三項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納し、かつ、当該承認を受けた日又は当該日雇特例被保険者手帳を返納した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、当該承認を受けた日の前日又は当該日雇特例被保険者手帳を返納した日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、前二項の規定及びこれらの規定において準用する規定を適用する。 第六章　手数料 （手数料の額等） 第四十四条の二 法第百五十条の十第一項の規定により匿名診療等関連情報利用者（法第百五十条の三に規定する匿名診療等関連情報利用者をいう。次条第二項及び第三項において同じ。）が納付すべき手数料の額は、匿名診療等関連情報（法第百五十条の二第一項に規定する匿名診療等関連情報をいう。次条第三項において同じ。）の提供に要する時間一時間までごとに四千二百五十円とする。 ２ 前項の手数料は、厚生労働省令で定める書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。 ただし、法第百五十条の十第一項の規定により基金等（法第百五十条の九に規定する基金等をいう。次条第三項において同じ。）に対し手数料を納付する場合は、この限りでない。 （手数料の免除） 第四十四条の三 法第百五十条の十第二項の政令で定める者は、次のとおりとする。 一 都道府県その他の法第百五十条の二第一項第一号に掲げる者 二 法第百五十条の二第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、それぞれ同項第二号又は第三号に定める業務（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十二条の二（同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて行うものに限る。）を行う者 三 法第百五十条の二第一項第二号又は第三号に掲げる者のうち、第一号に掲げる者から同項第一号に定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この号において同じ。）を受けた者又は前号に掲げる者から同号に規定する業務の委託を受けた者 四 前三号に掲げる者のみにより構成されている団体 ２ 厚生労働大臣は、匿名診療等関連情報利用者が前項各号に掲げる者のいずれかである場合には、法第百五十条の十第一項の手数料を免除する。 ３ 前項の規定による手数料の免除を受けようとする匿名診療等関連情報利用者は、当該免除を求める旨及びその理由を記載した書面を厚生労働大臣（法第百五十条の九の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、基金等が法第百五十条の二第一項の規定による匿名診療等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、基金等）に提出しなければならない。 第七章　費用の負担 （保険料等交付金の交付） 第四十四条の四 政府は、次項の場合を除き、厚生労働大臣が徴収した保険料その他法の規定による徴収金及び印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）の規定による納付金（以下この項及び次項において「保険料等」という。）が年金特別会計の健康勘定（同項において「健康勘定」という。）において収納されたときは、その都度遅滞なく、協会に対し、当該収納された保険料等の額から厚生労働大臣が行う健康保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額（法第百五十一条の規定による当該費用に係る国庫負担金の額を除く。）として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額を法第百五十五条の二の規定による交付金（以下この条において「保険料等交付金」という。）として交付する。 ２ 政府は、当該年度の健康勘定に前年度の決算上の剰余金が繰り入れられたときは、遅滞なく、協会に対し、当該繰り入れられた額（保険料等に係るもの以外のものとして厚生労働大臣が定めるものを除く。）を保険料等交付金として交付する。 ３ 政府は、各月ごとに、協会に対し、当該各月において交付した保険料等交付金の額の算定根拠を明らかにするものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、保険料等交付金の交付に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （介護保険料額が徴収される場合） 第四十五条 法第百五十六条第二項ただし書（法附則第七条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める場合は、介護保険第二号被保険者（介護保険法第九条第二号に規定する被保険者をいう。以下同じ。）となった月において介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合とする。 （都道府県単位保険料率の算定方法） 第四十五条の二 協会は、厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度における、第一号に掲げる額を予定保険料納付率（一の事業年度の三月分から当該一の事業年度の翌事業年度の二月分までの保険料（任意継続被保険者に係る保険料にあっては、当該翌事業年度の四月分から三月分までの保険料）として徴収すべき額の見込額に占める当該翌事業年度において納付が見込まれる保険料の額の総額の割合として厚生労働省令で定めるところにより算定される率をいう。次条において同じ。）で除して得た額を第二号に掲げる額で除することにより、当該一の事業年度の三月から用いる都道府県単位保険料率（法第百六十条第二項に規定する都道府県単位保険料率をいう。次条及び第四十五条の四第四項第一号において同じ。）を算定するものとする。 一 次のイからハまでに掲げる額を合算した額からニに掲げる額を控除した額 イ 法第百六十条第三項第一号に掲げる額から当該支部被保険者（同条第一項に規定する支部被保険者をいう。以下同じ。）に係る同号に規定する療養の給付等（第四十五条の四第四項第一号及び第二号において「療養の給付等」という。）に要する費用のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額の見込額を控除した額 ロ 法第百六十条第三項第二号に掲げる額から当該支部被保険者に係る同号に規定する保険給付に要する費用のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額の見込額を控除した額と一の事業年度の前々事業年度の三月から当該一の事業年度の前事業年度の二月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額（標準報酬月額及び標準賞与額の合計額をいう。以下この条及び次条において同じ。）の総額及び当該一の事業年度の前事業年度の四月から三月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額に千分の〇・一を乗じて得た額とを合算して得た額 ハ 法第百六十条第三項第三号に掲げる額 ニ 一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他健康保険事業に要する費用のための収入の見込額のうち当該支部被保険者を単位とする健康保険の当該一の事業年度の財政においてその収入とみなすべき額として協会が定める額並びに高齢者の医療の確保に関する法律第十八条第一項に規定する特定健康診査及び同項に規定する特定保健指導の実施状況その他の当該支部被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進並びに医療に要する費用の適正化に係る当該支部（法第七条の四第一項に規定する支部をいう。）の取組の状況を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した報奨金の額 二 一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額の総額及び当該一の事業年度の翌事業年度の四月から三月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額の見込額 （三月以外の月から用いる都道府県単位保険料率の算定方法） 第四十五条の三 協会は、前条の規定にかかわらず、その変更しようとする都道府県単位保険料率を三月以外の月から用いようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を予定保険料納付率で除して得た額を第三号に掲げる額で除することにより、当該都道府県単位保険料率を算定するものとする。 一 当該変更後の都道府県単位保険料率を用いる最初の月（次号及び第三号において「適用月」という。）の属する事業年度における前条第一号に掲げる額 二 次のイからハまでに掲げる適用月の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額 イ ロ又はハに掲げる月以外の月 適用月の属する事業年度の前事業年度の三月から当該適用月の前月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額の総額及び当該適用月の属する事業年度の四月から当該適用月の前月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額の見込額に当該変更前の都道府県単位保険料率を乗じて得た額に当該適用月の属する事業年度における予定保険料納付率を乗じて得た額 ロ 四月 当該四月の前月の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額の総額の見込額に当該変更前の都道府県単位保険料率を乗じて得た額に当該四月の属する事業年度における予定保険料納付率を乗じて得た額 ハ 五月 当該五月の前々月及び前月の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額の総額並びに当該五月の前月の当該支部被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額の見込額に当該変更前の都道府県単位保険料率を乗じて得た額に当該五月の属する事業年度における予定保険料納付率を乗じて得た額 三 適用月から当該適用月の属する事業年度の二月までの各月（適用月が二月の場合にあっては、当該二月）の当該支部被保険者（任意継続被保険者を除く。）の総報酬額の総額及び当該適用月から当該適用月の属する事業年度の三月までの各月の当該支部被保険者（任意継続被保険者に限る。）の総報酬額の総額の合算額の見込額 （支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整） 第四十五条の四 法第百六十条第四項の規定により行う支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整は、年齢調整及び財政力調整とする。 ２ 前項の年齢調整は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。 一 支部年齢勘案標準給付費額が支部平均給付費額以上である場合 当該支部年齢勘案標準給付費額から当該支部平均給付費額を控除した額を控除すること。 二 支部年齢勘案標準給付費額が支部平均給付費額未満である場合 当該支部平均給付費額から当該支部年齢勘案標準給付費額を控除した額を加算すること。 ３ 第一項の財政力調整は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。 一 支部総報酬按分給付費額が支部平均給付費額以上である場合 当該支部総報酬按分給付費額から当該支部平均給付費額を控除した額を加算すること。 二 支部総報酬按分給付費額が支部平均給付費額未満である場合 当該支部平均給付費額から当該支部総報酬按分給付費額を控除した額を控除すること。 ４ 前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 支部年齢勘案標準給付費額 厚生労働省令で定めるところにより、年齢階級ごとに、当該年齢階級に係る年齢階級別平均一人当たり給付額（厚生労働省令で定めるところにより、療養の給付等のうち協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者であって当該年齢階級に属する者に係るものについて当該一の事業年度の翌事業年度（第四十五条の二に規定する当該一の事業年度の翌事業年度をいい、前条の規定に基づき都道府県単位保険料率を算定する場合にあっては、同条に規定する当該適用月の属する事業年度をいう。以下この項において同じ。）に要する費用の見込額から当該見込額のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額及び法第百五十三条の規定による国庫補助の額の合算額の見込額を控除した額を、当該一の事業年度の翌事業年度において協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者であって当該年齢階級に属する者の合計数の見込数で除して得た額をいう。）に当該一の事業年度の翌事業年度において当該支部被保険者及びその被扶養者であって当該年齢階級に属する者の合計数の見込数を乗じて得た額を合算した額をいう。 二 支部平均給付費額 厚生労働省令で定めるところにより、平均一人当たり給付額（厚生労働省令で定めるところにより、療養の給付等のうち協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者に係るものについて当該一の事業年度の翌事業年度に要する費用の見込額から当該見込額のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額及び法第百五十三条の規定による国庫補助の額の合算額の見込額を控除した額（次号において「総給付費見込額」という。）を、当該一の事業年度の翌事業年度における協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者の合計数の見込数で除して得た額をいう。）に当該一の事業年度の翌事業年度における当該支部被保険者及びその被扶養者の合計数の見込数を乗じて得た額をいう。 三 支部総報酬按分給付費額 厚生労働省令で定めるところにより、総給付費見込額に当該一の事業年度の翌事業年度における法第百六十条第三項第二号に規定する総報酬按分率の見込値を乗じて得た額をいう。 （準備金の積立て） 第四十六条 協会は、毎事業年度末において、当該事業年度及びその直前の二事業年度内において行った保険給付に要した費用の額（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を含み、法第百五十三条及び第百五十四条の規定による国庫補助の額を除く。）の一事業年度当たりの平均額の十二分の一に相当する額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。 ２ 健康保険組合は、毎事業年度末において、当該事業年度及びその直前の二事業年度内において行った保険給付に要した費用の額（被保険者又はその被扶養者が法第六十三条第三項第三号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養に係る保険給付に要した費用の額を除く。）の一事業年度当たりの平均額の十二分の三に相当する額と当該事業年度及びその直前の二事業年度内において行った前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）の一事業年度当たりの平均額の十二分の一に相当する額とを合算した額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。 （二以上の事業所に使用される場合の保険料） 第四十七条 法第百六十一条第四項の規定により被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下同じ。）が同時に二以上の事業所又は事務所（以下単に「事業所」という。）に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額とする。 一 当該被保険者の保険料の半額（法第百六十二条の規定が適用された場合にあっては、保険料の額に事業主の負担すべき割合を乗じて得た額） 二 各事業所について法第四十一条第一項、第四十二条第一項若しくは第四十三条第一項又は第四十四条第一項の規定により算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数 ２ 法第百六十一条第四項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、前項第一号に掲げる額に各事業所についてその月に各事業主が支払った賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を乗じて得た額とする。 ３ 法第百六十一条第四項の被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主が納付すべき保険料は、前二項の規定により各事業主が負担すべき保険料及びこれに応ずる当該被保険者が負担すべき保険料とする。 （保険料の前納期間） 第四十八条 法第百六十五条第一項の規定による保険料の前納は、四月から九月まで若しくは十月から翌年三月までの六月間又は四月から翌年三月までの十二月間を単位として行うものとする。 ただし、当該六月又は十二月の間において、任意継続被保険者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該六月間又は十二月間のうち、その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる。 （前納の際の控除額） 第四十九条 法第百六十五条第二項の政令で定める額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を年四分の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円として計算する。）を控除した額とする。 （前納保険料の充当） 第五十条 法第百六十五条第一項の規定により保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものは、当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に、先に到来する月の分から順次充当するものとする。 （前納保険料の還付） 第五十一条 法第百六十五条第一項の規定により保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者がその資格を喪失した場合においては、その者（法第三十八条第二号に該当するに至った場合においては、その者の相続人）の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。 ２ 前項に規定する未経過期間に係る還付額は、任意継続被保険者の資格を喪失した時において当該未経過期間につき保険料を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に相当する額とする。 （準用） 第五十二条 第四十八条から前条までの規定は、法附則第三条第一項に規定する特例退職被保険者の保険料の前納について準用する。 （厚生労働省令への委任） 第五十三条 第四十八条から前条までに定めるもののほか、保険料の前納の手続その他保険料の前納に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （日雇特例被保険者の保険料額） 第五十四条 法第百六十八条第一項の規定により日雇特例被保険者に関する保険料額を算定する場合並びに法第百六十九条第一項の規定により日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額を算定する場合において、法第百六十八条第一項第一号イ及びロに掲げる額に十円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ２ 厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額を告示するものとする。 （日雇拠出金の納期及び納付の額） 第五十五条 日雇拠出金の納期は、九月三十日及び三月三十一日とする。 ２ 各納期に納付すべき日雇拠出金の額は、法第百七十四条の規定による当該年度の日雇拠出金の額の二分の一に相当する金額とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、当該年度の日雇拠出金の額に二千円未満の端数があるときは、九月三十日の納期に納付すべき額は当該年度の日雇拠出金の額に当該端数の額を加算した額の二分の一に相当する金額とし、三月三十一日の納期に納付すべき額は当該年度の日雇拠出金の額から当該端数の額を控除した額の二分の一に相当する金額とする。 （日雇拠出金の納付の猶予） 第五十六条 厚生労働大臣は、やむを得ない事情により、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合又は法第百七十九条に規定する国民健康保険の保険者（以下この項及び次項において「日雇関係組合」という。）が日雇拠出金を納付することが著しく困難であると認められるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該日雇関係組合の申請に基づき、その納期から一年以内の期間を限り、その一部の納付を猶予することができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による猶予をしたときは、その旨、猶予に係る日雇拠出金の額、猶予期間その他必要な事項を日雇関係組合に通知しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による猶予をしたときは、その猶予期間内は、その猶予に係る日雇拠出金につき新たに法第百八十条第一項の規定による督促及び同条第四項の規定による処分又は徴収の請求をすることができない。 第八章　健康保険組合連合会 （設立の費用の負担） 第五十七条 健康保険組合連合会（以下「連合会」という。）の設立に要する費用は、連合会が負担するものとする。 ただし、連合会が成立しなかった場合においては、その費用は、その設立の認可の申請をした健康保険組合の負担とする。 （役員） 第五十八条 役員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 （残余財産の帰属） 第五十九条 解散した連合会の財産は、規約で指定した者に帰属する。 ２ 規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかったときは、会長は、厚生労働大臣の許可を得て、連合会の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。 ただし、総会の決議を経なければならない。 ３ 前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。 （清算中の連合会の能力） 第五十九条の二 解散した連合会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。 （清算人） 第五十九条の三 連合会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長、副会長及び理事がその清算人となる。 ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において会長、副会長及び理事以外の者を選任したときは、この限りでない。 （裁判所による清算人の選任） 第五十九条の四 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。 （清算人の解任） 第五十九条の五 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。 （清算人及び解散の届出） 第五十九条の六 清算人は、破産手続開始の決定及び法第百八十八条において読み替えて準用する法第二十九条第二項の規定による解散の命令の場合を除き、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ２ 清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ３ 前項の規定は、法第百八十八条において読み替えて準用する法第二十九条第二項の規定による解散の命令の際に就職した清算人について準用する。 （清算人の職務及び権限） 第五十九条の七 清算人の職務は、次のとおりとする。 一 現務の結了 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 残余財産の引渡し ２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。 （債権の申出の催告等） 第五十九条の八 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。 ２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。 ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。 ３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。 ４ 第一項の公告は、官報に掲載してする。 （期間経過後の債権の申出） 第五十九条の九 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、連合会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。 （裁判所による監督） 第五十九条の十 連合会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 ２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 ３ 連合会の解散及び清算を監督する裁判所は、厚生労働大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。 ４ 厚生労働大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。 （清算結了の届出） 第五十九条の十一 清算が結了したときは、清算人は、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （解散及び清算の監督等に関する事件の管轄） 第五十九条の十二 連合会の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 （不服申立ての制限） 第五十九条の十三 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 （裁判所の選任する清算人の報酬） 第五十九条の十四 裁判所は、第五十九条の四の規定により清算人を選任した場合には、連合会が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。 （検査役の選任） 第五十九条の十五 裁判所は、連合会の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。 ２ 前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。 この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「連合会及び検査役」と読み替えるものとする。 （準用） 第六十条 第二条（第一項第三号を除く。）、第三条から第五条まで、第七条から第十三条まで、第十四条第二項、第十五条から第十九条まで、第二十二条から第二十四条まで、第二十八条（第三号を除く。）及び第三十三条の規定は、連合会について準用する。 この場合において、これらの規定中「理事長」とあるのは「会長」と、「組合会」とあるのは「総会」と、第三条第一項、第四条及び第五条中「適用事業所の事業主」とあるのは「健康保険組合の理事長」と、第九条中「第十一条」とあるのは「第六十条において準用する第十一条」と、第十条第三項中「法」とあるのは「法第百八十八条において準用する法」と、第十条第四項及び第十二条第一項中「第八条」とあるのは「第六十条において準用する第八条」と読み替えるものとする。 第九章　雑則 （市町村が処理する事務等） 第六十一条 法第二百三条第一項の規定により、厚生労働大臣が指定する地域に居住する日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下同じ。）に係る次に掲げる事務は、当該地域をその区域に含む市町村（特別区を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。）の長が行うものとする。 一 日雇特例被保険者手帳の交付及び収受その他日雇特例被保険者手帳に関する事務 二 介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者及びそれ以外の日雇特例被保険者の把握に関する事務 ２ 法第二百三条第二項の規定により、協会は、前項に規定する地域をその区域に含む市町村（特別区を含む。次項において同じ。）に対し、当該地域に居住する日雇特例被保険者に係る次に掲げる事務を委託するものとする。 一 受給資格者票の発行及び受給資格者票への確認の表示その他受給資格者票に関する事務 二 特別療養費受給票の交付その他特別療養費受給票に関する事務 三 保険給付（埋葬料の支給を除く。）を行うために必要な保険料の納付状況の確認に関する事務及び被扶養者に係る保険給付に関する被扶養者の確認に関する事務 ３ 第一項の場合又は前項の規定により委託された事務を市町村が行う場合においては、法の規定中これらの項に規定する事務に係る厚生労働大臣又は協会に関する規定は、それぞれ市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この項において同じ。）又は市町村に関する規定として市町村長又は市町村に適用があるものとする。 （事務の区分） 第六十二条 前条第一項の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （法第二百四条の二第一項の政令で定める事情） 第六十三条 法第二百四条の二第一項の政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。 二 納付義務者が法第二百四条の二第一項に規定する滞納処分等その他の処分（以下「滞納処分等その他の処分」という。）の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。 三 納付義務者が滞納している保険料等（法第二百四条の二第一項に規定する保険料等をいう。次号、第六十四条の四、第六十四条の五、第六十四条の七、第六十四条の八第一項及び第六十四条の九において同じ。）の額（納付義務者が、厚生年金保険法の規定による保険料、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金を滞納しているときは、当該滞納している保険料、拠出金、特例納付保険料又はこれらの法律の規定による徴収金の合計額を加算した額）が厚生労働省令で定める金額以上であること。 四 滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している保険料等の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。 （財務大臣への権限の委任） 第六十四条 厚生労働大臣は、法第二百四条の二第一項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合においては、次に掲げるものを除き、その全部を財務大臣に委任する。 一 法第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百三十八条の規定による告知 二 法第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百五十三条第一項の規定による滞納処分の執行の停止 三 法第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定による延長 四 法第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第三十六条第一項の規定による告知 五 法第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第五十五条第一項の規定による受託 六 法第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第六十三条の規定による免除 七 法第百八十三条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第百二十三条第一項の規定による交付 八 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限 （国税局長又は税務署長への権限の委任に関する厚生年金保険法の規定の読替え） 第六十四条の二 法第二百四条の二第二項の規定により厚生年金保険法第百条の五第六項及び第七項の規定を準用する場合においては、これらの規定中「所在地」とあるのは、「所在地（法第三十四条第一項の適用事業所にあつては、同項の規定により一の適用事業所となつた二以上の事業所又は事務所のうちから厚生労働大臣が指定する事業所又は事務所の所在地）」と読み替えるものとする。 （国税局長又は税務署長への権限の委任） 第六十四条の三 国税庁長官は、法第二百四条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項の規定により委任された権限の全部を、納付義務者の事業所の所在地（法第三十四条第一項の適用事業所にあっては、同項の規定により一の適用事業所となった二以上の事業所のうちから厚生労働大臣が指定する事業所の所在地。次項において同じ。）を管轄する国税局長に委任する。 ２ 国税局長は、必要があると認めるときは、法第二百四条の二第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第六項の規定により委任された権限の全部を、納付義務者の事業所の所在地を管轄する税務署長に委任する。 （機構が収納を行う場合） 第六十四条の四 法第二百四条の六第一項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第百八十条第二項の規定による督促を受けた納付義務者が保険料等の納付を日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（次号及び次条第二項において「年金事務所」という。）において行うことを希望する旨の申出があった場合 二 法第百七十二条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた納付義務者が保険料の納付を年金事務所において行うことを希望する旨の申出があった場合 三 法第二百四条の六第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第二項の規定により任命された法第二百四条の六第一項の収納を行う日本年金機構（以下「機構」という。）の職員（第五号及び第六十四条の九において「収納職員」という。）であって併せて法第二百四条の三第一項の徴収職員として同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項の規定により任命された者（以下この号及び次号において「職員」という。）が、保険料等を徴収するため、前二号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による保険料等の収納を希望した場合 四 職員が、保険料等を徴収するため法第二百四条第一項第十五号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合 五 前各号に掲げる場合のほか、保険料等の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の保険料等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合 （公示） 第六十四条の五 厚生労働大臣は、法第二百四条の六第一項の規定により機構に保険料等の収納を行わせるに当たり、その旨を公示しなければならない。 ２ 機構は、前項の公示があったときは、遅滞なく、年金事務所の名称及び所在地その他の保険料等の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （機構が行う収納に関する厚生年金保険法の規定の読替え） 第六十四条の六 法第二百四条の六第二項の規定による厚生年金保険法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 厚生年金保険法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百条の十一第二項 前項 健康保険法第二百四条の六第一項 行う機構 行う日本年金機構（以下「機構」という。） 第百条の十一第三項 第一項 健康保険法第二百四条の六第一項 保険料等 保険料等（同法第二百四条の二第一項に規定する保険料等をいう。第六項において同じ。） 第百条の十一第五項 前二項 健康保険法第二百四条の六第二項において準用する前二項 第百条の十一第六項 前各項 健康保険法第二百四条の六第一項及び同条第二項において準用する第二項から前項まで 第一項 同条第一項 （保険料等の収納期限） 第六十四条の七 機構において国の毎会計年度所属の保険料等を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。 （機構による収納手続） 第六十四条の八 機構は、保険料等につき、法第二百四条の六第一項の規定による収納を行ったときは、当該保険料等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。 この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行った旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （帳簿の備付け） 第六十四条の九 機構は、収納職員による保険料等の収納及び当該収納をした保険料等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該保険料等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。 （厚生労働省令への委任） 第六十四条の十 第六十四条の四から前条までに定めるもののほか、法第二百四条の六の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。 ２ 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （機構への事務の委託に関する厚生年金保険法の規定の読替え） 第六十四条の十一 法第二百五条の二第二項の規定による厚生年金保険法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 厚生年金保険法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百条の十第二項 機構 日本年金機構（次項において「機構」という。） 前項各号 健康保険法第二百五条の二第一項各号 第百条の十第三項 前二項 健康保険法第二百五条の二第一項及び同条第二項において準用する前項 第一項各号 同条第一項各号 （交付金） 第六十五条 法附則第二条第一項の規定により連合会が行う交付金の交付の事業は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 交付金の交付の対象となる健康保険組合は、次のいずれかに該当するものであること。 イ その所要保険料率（当該年度において各健康保険組合が行った医療に関する給付（法第五十三条に規定するその他の給付を除く。以下「医療給付」という。）並びに前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）の見込額を当該年度における当該各健康保険組合の組合員である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して得た率をいう。以下同じ。）が連合会の会員である全健康保険組合の平均の所要保険料率以上である健康保険組合であって、医療給付、保健事業及び福祉事業の実施並びに前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金の納付に係る財政の負担を軽減することが必要であると認められるもの ロ イに掲げる健康保険組合以外の健康保険組合であって、高額な医療給付の発生、報酬の水準の低下その他医療給付、保健事業及び福祉事業の実施並びに前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金の納付に係る健康保険組合の財政状況に相当程度の影響を及ぼす要因に照らし、その影響を緩和することが必要であると認められるもの 二 交付金の交付事業の規模及び交付方法は、健康保険組合が行う事業について、健康保険組合の自主的な運営を妨げず、かつ、健康保険組合の事業努力を失わせないよう配慮されたものであること。 ２ 前項の基準の適用に関し必要な事項、交付金の額の算定に関し必要な事項その他交付金の交付に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。 ３ 連合会は、前項の厚生労働省令で定めるところに従い、交付金の交付に関する細目を定めなければならない。 （拠出金） 第六十六条 法附則第二条第二項の規定により健康保険組合が連合会に対して拠出すべき拠出金の額は、各年度につき当該健康保険組合が同条第三項の規定により徴収する調整保険料の総額とする。 ２ 前項に定めるもののほか、拠出金の納付方法その他拠出金の拠出に関して必要な事項は、連合会が定める。 （調整保険料率） 第六十七条 法附則第二条第四項の調整保険料率は、基本調整保険料率に修正率を乗じて得た率とする。 ２ 前項の基本調整保険料率は、各年の三月から翌年の二月までの期間について、連合会が当該三月の属する年度の翌年度において交付する交付金の総額の見込額を当該翌年度における連合会の会員である全健康保険組合の組合員である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して得た率として厚生労働大臣が定める率とする。 ３ 第一項の修正率は、各健康保険組合につき、各年の三月から翌年の二月までの期間について、当該三月の属する年度において当該健康保険組合が行う医療給付並びに前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金の納付に要する費用の見込額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を当該年度における当該健康保険組合の組合員である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して得た率（以下この項において「見込所要保険料率」という。）の連合会の会員である全健康保険組合の平均の見込所要保険料率に対する比率を基準として、連合会が定める。 ただし、厚生労働大臣の定める率を超えてはならない。 （交付金の交付に関する細目等） 第六十八条 連合会は、第六十五条第三項若しくは第六十六条第二項の規定により交付金の交付に関する細目若しくは拠出金の拠出について必要な事項を定め、若しくはこれらを変更しようとするとき、又は前条第三項の規定により修正率を定めようとするときは、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 （政令で定める法人） 第六十九条 法附則第四条第一項の政令で定めるものは、次のとおりとする。 一 健康保険組合が組織されている事業所以外の事業所の事業主及び当該事業所に使用される被保険者により組織された法人であって、法附則第四条第一項に規定する給付の事業（次条において「給付事業」という。）を行うことを目的とするもの 二 前号に掲げるもののほか、同号に規定する事業主を構成員とする法人 （承認法人等の要件等） 第七十条 法附則第四条第一項の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 前条第一号に掲げる法人にあっては法附則第四条第一項に規定する給付以外の給付の事業を、前条第二号に掲げる法人にあっては法附則第四条第一項に規定する給付に類する給付の事業を行わないこと。 二 当該事業所に使用される被保険者の大多数が給付事業に加入するものであること。 三 給付事業に要する費用は法附則第四条第三項の規定による掛金によって充てられ、かつ、当該掛金は給付事業に要する費用以外の費用に充てられないものであること。 四 給付事業に係る経理は、他の事業に係る経理と区分して行うものであること。 五 その定款において、給付事業を廃止した場合に給付事業に係る残余の資産が健康保険に関する事業を行う法人に帰属する旨の定めがあること。 六 前各号に掲げるもののほか、給付事業が適正かつ確実に実施されるため必要なものとして厚生労働省令で定める要件を備えていること。 ２ 厚生労働大臣は、法附則第四条第一項の承認法人等が前項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、同条第一項の承認を取り消すものとする。 （特定被保険者に関する介護保険料率の算定の特例） 第七十一条 法附則第七条第一項の規定により特定被保険者（同項に規定する特定被保険者をいう。以下同じ。）に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とした健康保険組合に対する法第百六十条第十六項の規定の適用については、同項中「介護保険第二号被保険者である被保険者」とあるのは、「介護保険第二号被保険者である被保険者及び附則第七条第一項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた同項に規定する特定被保険者」とする。 （承認健康保険組合の要件） 第七十二条 法附則第八条第一項の政令で定める要件は、介護保険第二号被保険者である被保険者（特定被保険者を含む。）に関する保険料額を一般保険料額と特別介護保険料額の合算額とすることについて当該健康保険組合の組合会において組合会議員の定数の三分の二以上の多数により議決していることとする。 （特別介護保険料額の算定の基準） 第七十三条 法附則第八条第二項の政令で定める特別介護保険料額の算定の基準は、次のとおりとする。 一 各介護保険第二号被保険者である被保険者又は特定被保険者（以下この条において「特別介護保険料負担被保険者等」という。）に係る特別介護保険料額は、次号に規定する基準介護保険料額に当該特別介護保険料負担被保険者等に係る介護保険第二号被保険者である被保険者及び被扶養者の合計数を乗じて得た額を上回るものでないこと。 二 基準介護保険料額は、次のいずれにも該当するものであること。 イ 一又は二以上の標準報酬月額の等級区分について一定の額であること。 ロ 標準報酬月額の低い等級区分に属する特別介護保険料負担被保険者等の基準介護保険料額が標準報酬月額の高い等級区分に属する特別介護保険料負担被保険者等の基準介護保険料額を上回るものでないこと。 附　則 （施行期日） 第一条 この勅令は、大正十五年七月一日から施行する。 ただし、保険給付及び費用の負担に関する規定は、大正十六年一月一日から施行する。 （市町村民税経過措置対象被保険者に対する高額療養費の支給に関する特例） 第二条 市町村民税経過措置対象被保険者の被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る高額療養費については、第四十一条第一項中「次項又は第三項」とあるのは、「第三項又は附則第二条第二項」と読み替えて、同項の規定を適用する。 この場合において、第四十三条第三項中「第一項各号」とあるのは「第一項第二号又は第三号」と、「第四十一条第一項から第三項まで」とあるのは「第四十一条第三項又は附則第二条第二項」と、「当該各号」とあるのは「当該各号ハ」と、同条第八項及び第九項中「第四十一条」とあるのは「第四十一条第三項から第六項まで、附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する第四十一条第一項及び附則第二条第二項」と読み替えて、これらの規定を適用する。 ２ 市町村民税経過措置対象被保険者の被扶養者が同一の月に一の病院等から療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。以下この項において同じ。）を受けた場合において、当該市町村民税経過措置対象被保険者に対して支給される高額療養費の額は、第四十一条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されるべき高額療養費の額に、当該被扶養者ごとに算定した第二号に掲げる額から第一号に掲げる額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合算した額を加算した額とする。 一 七十歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に、被扶養者 按 あん 二 被扶養者一部負担金等合算額から高額療養費算定基準額を控除した額 ３ 第一項の規定により読み替えて適用する第四十一条第一項の高額療養費算定基準額については、第四十二条第一項（第三号を除く。）中「前条第一項の」とあるのは「附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項の」と、「次号又は第三号」とあるのは「次号」と、「同条第一項又は第二項」とあるのは「同条第一項若しくは第二項又は附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項若しくは附則第二条第二項」と、「以下この条並びに次条第一項第一号イからハまで並びに第二号イ及びロ」とあるのは「次号」と、「被保険者」とあるのは「附則第二条第七項に規定する市町村民税経過措置対象被保険者」と読み替えて、同項（第三号を除く。）を適用する。 ４ 第四十二条第二項（第三号及び第四号を除く。）の規定は、第二項第一号の高額療養費算定基準額について準用する。 この場合において、同条第二項中「前条第二項の」とあるのは「附則第二条第二項第一号の」と、「次号から第四号まで」とあるのは「次号」と、「高額療養費多数回該当の場合」とあるのは「当該療養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（前条第一項若しくは第二項又は附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項若しくは附則第二条第二項の規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合」と読み替えるものとする。 ５ 第二項第二号の高額療養費算定基準額は、第四十二条第二項第三号に定める額とする。 ６ 市町村民税経過措置対象被保険者の被扶養者に係る第四十二条第三項の高額療養費算定基準額は、同項の規定にかかわらず、同項第三号に定める額とする。 ７ 第一項、第二項及び前項の市町村民税経過措置対象被保険者は、被保険者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 その被扶養者の療養のあった月が平成十八年八月から平成十九年七月までの場合にあっては、地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）附則第六条第二項に該当する者 二 その被扶養者の療養のあった月が平成十九年八月から平成二十年七月までの場合にあっては、地方税法等の一部を改正する法律附則第六条第四項に該当する者 ８ 前各項の規定は、前項各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者に係る高額療養費の支給について準用する。 （退職者給付拠出金の経過措置） 第三条 国民健康保険法附則第十条第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金が同項に規定する拠出金を徴収する間、第二十条中「及び法第百七十三条」とあるのは「、法第百七十三条」と、「並びに」とあるのは「及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十条第一項に規定する拠出金（以下「退職者給付拠出金」という。）並びに」と、第二十九条中「及び日雇拠出金」とあるのは「、日雇拠出金及び退職者給付拠出金」と、第三十三条の三第一項第八号中「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）」とあるのは「国民健康保険法」と、第四十六条、第六十五条第一項第一号及び第六十七条第三項中「及び日雇拠出金」とあるのは「、日雇拠出金及び退職者給付拠出金」とする。 （病床転換支援金等の経過措置） 第四条 平成三十六年三月三十一日までの間、前条の規定により読み替えられた第二十条中「法第百七十三条」とあるのは「同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）、法第百七十三条」と、前条の規定により読み替えられた第二十九条、第四十六条、第六十五条第一項第一号及び第六十七条第三項中「日雇拠出金」とあるのは「病床転換支援金等、日雇拠出金」とする。 （指定健康保険組合の指定の要件及び健康保険組合の準備金の積立てに関する特例） 第五条 第二十九条及び第四十六条第二項の適用については、当分の間、これらの規定中「十二分の三」とあるのは、「十二分の二」とする。 （特例措置対象被保険者等に係る高額療養費の支給に関する経過措置） 第六条 法第七十四条第一項第二号の規定が適用される被保険者又は法第百十条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち、平成二十一年四月から平成三十一年三月までの間に、特定給付対象療養（第四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であって厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたもの（次項において「特例措置対象被保険者等」という。）に係る第四十一条第六項の規定による高額療養費の支給については、同項中「及び当該被保険者」とあるのは「、当該被保険者」と、「を除く」とあるのは「及び附則第六条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ２ 前項の規定は、第三十七条に規定する日雇特例被保険者であって、当該日雇特例被保険者を被保険者とみなして同項の規定を適用した場合に特例措置対象被保険者等に該当することとなるものに係る高額療養費の支給について準用する。 （都道府県単位保険料率の算定方法の特例等） 第七条 平成二十五年度及び平成二十六年度においては、第四十五条の二第一号ニ中「一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他健康保険事業」とあるのは、「健康保険事業」とする。 ２ 協会については、平成二十五年度及び平成二十六年度においては、第四十六条第一項の規定は適用しない。 （子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によりなお従前の例によるものとされた改正前の児童手当法に係る特例） 第八条 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条の拠出金に関する第六十三条の規定の適用については、同条第三号中「による拠出金」とあるのは、「による拠出金、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）第三十八条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた同法第三十六条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金」とする。 （平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法に係る特例） 第九条 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（次条において「旧児童手当法」という。）第二十条の拠出金に関する第六十三条の規定の適用については、同条第三号中「による拠出金」とあるのは、「による拠出金、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金」とする。 （平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法に係る特例） 第十条 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条の拠出金に関する第六十三条の規定の適用については、同条第三号中「による拠出金」とあるのは、「による拠出金、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定による拠出金」とする。 （法附則第八条の三の規定により読み替えられた法第百六十条第三項第三号の政令で定める額） 第十一条 法附則第八条の三の規定により読み替えられた法第百六十条第三項第三号の政令で定める額は、平成二十二年度から平成二十四年度までの各事業年度ごとに法第七条の三十一の規定による短期借入金の償還に要する費用の額に充てるべき額として、当該各事業年度の前事業年度末における同条第二項ただし書の規定による短期借入金の借換えの予定額その他の厚生労働省令で定める額を基礎として、協会が管掌する健康保険の財政状況、当該各事業年度の初日から平成二十五年三月三十一日までの期間等を勘案して、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める額とする。 附　則 本令ハ昭和四年六月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 但シ第七十九条ノ二、第七十九条ノ三及第八十七条ノ二乃至第八十七条ノ四ノ規定並ニ第八十九条ノ二ノ規定中第七十九条ノ三及第八十七条ノ二ノ規定ニ関スル部分ハ昭和十四年法律第七十四号中第一条第二項、第七条第二項、第四十七条第二項第三項、第六十二条第四項及第六十九条ノ二ノ規定並ニ第七十六条ノ改正規定施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和十七年二月一日ヨリ之ヲ施行ス 昭和十六年勅令第六百十四号ハ之ヲ廃止ス 本令施行ノ際現ニ被保険者ノ資格ヲ有スル者及本令施行後昭和十七年三月三十一日迄ノ間ニ被保険者ノ資格ヲ取得シタル者ノ標準報酬ニシテ同期間内ニ於テ効力ヲ有スルモノハ従前ノ規定ニ依ルモノトス 本令施行ノ際現ニ被保険者ノ資格ヲ有シ昭和十七年四月一日迄引続キ被保険者ノ資格ヲ有スル者ノ標準報酬ニシテ同年同月同日以後効力ヲ有スルモノハ第三条乃至第五条ノ改正規定ニ依ル此ノ場合ニ於テ其ノ者ハ第四条第一項ノ改正規定ノ適用ニ付本令施行ノ日ニ於テ被保険者ノ資格ヲ取得シタルモノト看做ス 前項ノ規定ニ依リ標準報酬ヲ定ムル場合ニ於テハ第五条第三号ノ改正規定中一月間トアルハ三月間トシ報酬ノ額トアルハ報酬ノ額ノ三分ノ一トス 本令施行後昭和十七年三月三十一日迄ノ間ニ被保険者ノ資格ヲ取得シ同年四月一日迄引続キ被保険者ノ資格ヲ有スル者ノ標準報酬ニシテ同年四月一日以後効力ヲ有スルモノハ第三条乃至第五条ノ改正規定ニ依ル 準備金ノ管理方法ニシテ本令施行前監督官庁ノ認可ヲ受ケタルモノハ第五十二条ノ改正規定ニ依リ規約ヲ以テ定メタルモノト看做ス 附　則 本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 但シ昭和十七年法律第三十八号中第一条第二項、第十三条及第四十五条ノ改正規定並ニ第十三条ノ二、第四十三条ノ三乃至第四十三条ノ五及第五十九条ノ二ノ規定実施ノ為ニ予メ必要ナル範囲内ニ於テハ昭和十八年一月一日ヨリ之ヲ施行ス 職員健康保険法施行令ハ之ヲ廃止ス 前項ノ規定施行前ノ職員健康保険ノ保険給付及保険料其ノ他ノ徴収金ニ関シテハ仍従前ノ例ニ依ル 第二項ノ規定施行ノ際現ニ職員健康保険ノ被保険者タリシ者ニシテ引続キ健康保険ノ被保険者ト為リタルモノニ付テハ職員健康保険法ニ基キ其ノ者ニ付定メタル標準報酬ヲ以テ其ノ者ノ健康保険法ニ基キ定メタル標準報酬トス 但シ同項ノ規定施行ノ月ヨリ職員健康保険法施行令第四条第二項ノ規定ニ依リ其ノ者ノ標準報酬ヲ変更スベカリシ場合ニ在リテハ同月ヨリ第四条第二項ノ規定ニ準ジ其ノ者ノ標準報酬ヲ変更ス 第二項ノ規定施行前職員健康保険ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル者ニシテ昭和十七年法律第三十八号附則第七項ニ依リ健康保険ノ保険給付ヲ受クルモノノ保険給付ニ関シテハ其ノ資格喪失ノ際ニ於ケル標準報酬ニ依ル 第二項ノ規定施行前職員健康保険法及職員健康保険法施行令ニ基キテ為シタル命令又ハ処分ハ健康保険法及健康保険法施行令中ノ相当規定ニ基キテ之ヲ為シタルモノト看做ス 第二項ノ規定施行前職員健康保険法及職員健康保険法施行令ニ基キテ為シタル申請ハ健康保険法及健康保険法施行令中ノ相当規定ニ基キテ之ヲ為シタルモノト看做ス 前五項ニ定ムルモノノ外第二項ノ規定施行ノ際必要ナル事項ハ厚生大臣之ヲ定ム 附　則 本令ハ昭和十九年六月一日ヨリ之ヲ施行ス 但シ第一条、第七十八条ノ二、第七十九条ノ二、第八十二条、第八十七条ノ四第三項、第九十二条第一項、第九十四条、第九十四条ノ二及第九十七条ノ二ノ改正規定並ニ第八十三条ノ二、第八十四条ノ三及附則第五項及同第六項ノ規定ハ昭和十九年法律第二十一号附則第十六条ノ規定施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 昭和十九年六月一日前ニ被保険者ノ資格ヲ取得シ同年同月同日迄引続キ被保険者ノ資格ヲ有スル者ノ同年同月同日ニ於ケル標準報酬ノ等級ガ従前ノ第三条ノ規定ニ依ル第十五級ニ該当スル場合ニ於テハ其ノ者ハ第四条第一項ノ規定ノ適用ニ付同年同月同日ニ於テ被保険者ノ資格ヲ取得シタルモノト看做ス 第九条ノ三ノ改正規定ニ依リ新ニ被保険者ト為リタル者ハ健康保険法施行令中保険給付及費用ノ負担ニ関スル規定ノ適用ニ付テハ昭和十九年法律第二十一号附則第十六条ノ規定施行ノ日ノ前日迄ハ被保険者タラザルモノト看做ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 本令施行ノ日ノ属スル月ノ前月ノ保険料ノ納期ニ付テハ第百条第一項ノ改正規定ニ拘ラズ仍従前ノ例ニ依ル 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 昭和二十一年三月ノ保険料ノ納付ニ付テハ第百条第一項ノ改正規定ニ依ル 本令施行前ニ被保険者ノ資格ヲ取得シ同令施行ノ日迄引続キ被保険者ノ資格ヲ有スル者ノ標準報酬ニ付テハ其ノ者ハ同日ニ於テ被保険者ノ資格ヲ取得シタルモノト看做シ健康保険法施行令第四条第一項ノ規定ヲ適用ス 附　則 この政令中第二条第一項、第三条、第五条ノ二第二項、第五条ノ三、第九条ノ三、第九条ノ四、第九条ノ五（第一項第一号の改正規定を除く。）、第九条ノ六、第十条ノ二、第十五条第二項、第二十三条第三項、第三十九条、第四十五条第一項、第四十九条、第五十四条、第五十五条、第六十七条第三項、第七十一条第一項、第七十三条、第七十三条ノ九、第七十五条、第七十八条ノ二、第七十八条ノ三、第八十一条、第八十七条ノ二、第八十七条ノ七乃至第八十七条ノ九、第八十九条乃至第九十三条、第九十四条ノ三及び第九十五条第二項の改正規定並びに第七十九条ノ三及び第八十七条ノ十の規定は、昭和二十二年六月一日から、これを適用し、その他の規定は、労働者災害補償保険法施行の日から、これを施行する。 昭和二十二年六月一日前に被保険者の資格を取得し、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者の標準報酬については、その者は、同日において被保険者の資格を取得したものとみなす。 附　則 この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。 附　則 この政令は、昭和三十二年五月一日から施行する。 附　則 この政令は、昭和三十七年七月一日から施行する。 附　則 １ この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。 ２ この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。 ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 ３ この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。 この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。 ４ 前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。 附　則 １ この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、昭和四十七年二月一日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、昭和五十一年八月一日から施行する。 附　則 この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年三月一日）から施行する。 ただし、第一条中健康保険法施行令第七十四条の次に六条及び一章を加える改正規定（同令第七十八条及び第四章に係る部分を除く。）、第三条中船員保険法施行令第三条の二の次に四条を加える改正規定（同令第三条の二の二に係る部分を除く。）及び同令第四条の六の次に二条を加える改正規定、第四条中国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の二の次に四条を加える改正規定（同令第十一条の三の三に係る部分を除く。）、第五条中公共企業体職員等共済組合法施行令第一条の二の五の前に三条を加える改正規定及び同令第四条の八第二項の改正規定、第六条中地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の二の次に四条を加える改正規定（同令第二十三条の三に係る部分を除く。）並びに第七条の規定（私立学校教職員共済組合法施行令第十条の五の改正規定を除く。）は、同年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、昭和五十七年九月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 昭和五十七年九月一日から老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）附則第一条本文の政令で定める日の前日までの間において七十歳以上の者又は六十五歳以上七十歳未満の者であつて寝たきりの状態その他の障害の状態にあるもののうち主務大臣が定める者が受ける療養に係る健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費の支給についての第一条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定又は第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項の規定の適用（私立学校教職員共済組合法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第十条の五において国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項及び第二項の規定を準用する場合を含む。）については、これらの規定中「五万千円」とあるのは、「三万九千円」とする。 ２ 前項の主務大臣は、健康保険法若しくは船員保険法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費に係る療養を受ける者については厚生大臣、国家公務員共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については大蔵大臣、公共企業体職員等共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については同法第八十四条に規定する主務大臣、地方公務員等共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については自治大臣、私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費に係る療養を受ける者については文部大臣とする。 第三条 昭和五十七年九月一日から同年十二月三十一日までの間において前条第一項に規定する者以外の者が受ける療養に係る健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済組合法の規定による家族高額療養費又は国民健康保険法の規定による高額療養費の支給についての第一条の規定による改正後の同条各号に掲げる政令の規定又は第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項及び第二項の規定の適用（私立学校教職員共済組合法施行令第十条の五において国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項及び第二項の規定を準用する場合を含む。）については、これらの規定中「五万千円」とあるのは、「四万五千円」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。 （日雇労働者健康保険法施行令の廃止） 第二条 日雇労働者健康保険法施行令（昭和二十八年政令第三百三十一号）は、廃止する。 （任意継続被保険者の保険料等の前納に係る経過措置） 第三条 この政令の施行の日の前日において、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二十条又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を有する者は、この政令による改正後の健康保険法施行令第八十一条第一項本文又は船員保険法施行令第七条第一項本文の規定にかかわらず、昭和五十九年十一月から昭和六十年三月までの期間について健康保険法第七十九条ノ二第一項又は船員保険法第六十二条ノ三第一項の規定による保険料の前納を行うことができる。 ２ この政令の施行の日の前日において、国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十六条の五第二項（私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条第一項において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員の資格を有する者は、この政令による改正後の国家公務員等共済組合法施行令第五十三条本文、地方公務員等共済組合法施行令第四十九条の二本文又は私立学校教職員共済組合法施行令第十条の二十二本文の規定にかかわらず、昭和五十九年十一月から昭和六十年三月までの期間について国家公務員等共済組合法第百二十六条の五第三項（私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第三項の規定による任意継続掛金の前納を行うことができる。 （昭和五十九年度の日雇拠出金の納期） 第四条 昭和五十九年度の日雇拠出金の納期は、昭和六十年三月三十一日とする。 ２ 前項の納期に納付すべき日雇拠出金の額は、健康保険法第七十九条ノ十の規定による当該年度の日雇拠出金の額とする。 附　則 （施行期日等） 第一条 この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。 ただし、第一条中健康保険法施行令第七十九条第六項及び第七項の改正規定、第二条中船員保険法施行令第三条の二の二第六項及び第七項の改正規定並びに第三条の規定は、公布の日から施行する。 ２ この政令による改正後の健康保険法施行令第七十九条第六項及び第七項、船員保険法施行令第三条の二の二第六項及び第七項並びに国民健康保険法施行令第二十九条の二第六項及び第七項の規定は、昭和六十年一月一日以降に行われた療養に係る高額療養費の支給について適用する。 （経過措置） 第二条 この政令の施行の日前に死亡し又は分 娩 べん 附　則 １ この政令は、昭和六十一年五月一日から施行する。 ２ この政令の施行の日前に行われる療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。 附　則 １ この政令は、平成元年六月一日から施行する。 ２ この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。 附　則 １ この政令は、平成三年五月一日から施行する。 ２ この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、平成四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成四年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この政令の施行の日前に分 娩 べん 附　則 この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成四年法律第七号）の一部の施行の日（平成四年六月三十日）から施行する。 附　則 １ この政令は、平成五年五月一日から施行する。 ２ この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成六年十月一日から施行する。 ただし、第一条中健康保険法施行令第二条第五号の改正規定及び同令第八十一条の前に一条を加える改正規定、第四条中船員保険法施行令第一条第六号の改正規定及び同令第六条の三の次に一条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第七条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条第二項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第十一条の規定、第十二条の規定、第三十八条中法人税法施行令第五条第二十九号チの改正規定、第三十九条の規定（「第三十一条ノ三第一項」を「第三十一条ノ六第一項」に改める部分を除く。）、第四十一条の規定並びに第四十八条中厚生省組織令第八十六条第八号の改正規定及び同令第百二十七条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた療養に係る健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成七年四月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の健康保険法施行令第五十四条（同令第七十三条ノ九において準用する場合を含む。）の規定による変更の認可（第一条の規定による改正後の同令第五十四条第一項ただし書（同令第七十三条ノ九において準用する場合を含む。）の厚生省令で定める事項に係るものに限る。）の申請を行っている者は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第五十四条第二項（同令第七十三条ノ九において準用する場合を含む。）の規定による届出を行った者とみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、平成八年六月一日から施行する。 （経過措置） ２ この政令の施行の日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成九年九月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成九年九月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十年八月一日）から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この政令の施行の際現に第二条の規定による改正前の健康保険法施行令第四十五条第一項（同令第七十三条ノ九において準用する場合を含む。）の規定により認可を受けている健康保険組合若しくは健康保険組合連合会又はその申請を行っている健康保険組合若しくは健康保険組合連合会は、第二条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十五条第一項（同令第七十三条ノ九において準用する場合を含む。）の規定による届出を行ったものとみなす。 附　則 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の健康保険法施行令（以下この条において「旧政令」という。）第七十三条の規定により都道府県知事に対してされている旧政令第二十三条第三項若しくは第三十九条の規定による申立若しくは請求又はこの政令の施行前に旧政令第七十三条の規定により都道府県知事がした旧政令第三十九条、第四十九条、第五十四条第一項、第五十五条若しくは第七十一条の規定による指揮、認可若しくは命令は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後における第一条の規定による改正後の健康保険法施行令（以下この条において「新政令」という。）の適用については、それぞれ新政令第七十三条の規定により地方社会保険事務局長に対してされた新政令第二十三条第三項若しくは第三十九条の規定による申立若しくは請求又は新政令第七十三条の規定により地方社会保険事務局長がした新政令第三十九条、第四十九条、第五十四条第一項、第五十五条若しくは第七十一条の規定による指揮、認可若しくは命令とみなす。 ２ この政令の施行前に旧政令第七十三条の規定により都道府県知事に対し旧政令第四十五条第一項及び第五十四条第二項の規定により届出をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、それぞれ新政令第七十三条の規定により地方社会保険事務局長に対し新政令第四十五条第一項及び第五十四条第二項の規定により届出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新政令を適用する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十三年一月一日から施行する。 ただし、第一条中健康保険法施行令第七十八条を削り、同令第七十七条を同令第七十八条とし、同令第七十六条の次に二条を加える改正規定及び同令第八十二条第一項の改正規定（「五分五厘」を「四分」に改める部分に限る。）、第五条の規定、第九条の規定（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の二、第十二条及び第三十四条の改正規定に係る部分を除く。）、第十条の規定（地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第十一条中私立学校教職員共済法施行令第五条の改正規定（「、第十一条の三の四」を「から第十一条の三の五まで」に改める部分に限る。）、同令第六条の改正規定、同令第十五条の改正規定及び同令第十八条の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十四年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十四年十月一日から施行する。 附　則 この政令は、平成十五年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十五年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第二項第四号及び船員保険法施行令第十条第二項第四号の規定は、療養のあった月が平成十六年八月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。 （罰則の適用に関する経過措置） ２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第二項第四号及び船員保険法施行令第十条第二項第四号の規定は、療養のあった月が平成十七年八月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正後の健康保険法施行令（次項において「新健保法施行令」という。）第三十四条第二項の規定は、療養の給付を受ける月が平成十七年九月以後の場合における健康保険法第七十四条第一項第三号の報酬の額について適用し、療養の給付を受ける月が同年八月までの場合における同号の報酬の額については、なお従前の例による。 ２ 新健保法施行令第三十九条第二項の規定は、被扶養者が療養を受ける月が平成十七年九月以後の場合における同項の収入の額について適用し、被扶養者が療養を受ける月が同年八月までの場合における同項の収入の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第二項第四号及び船員保険法施行令第十条第二項第四号の規定は、療養のあった月が平成十八年八月以後の場合における高額療養費算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、平成十八年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一から三まで 略 四 第一条中地方税法施行令第七条の九の改正規定、同令第七条の九の二を同令第七条の九の三とし、同令第七条の九の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十一及び第七条の十三の三の改正規定、同令第七条の十六の二を削る改正規定、同令第七条の十七、第七条の十八、第八条の三、第九条の十四、第九条の十五第一項、第九条の十八、第九条の十九第一項、第九条の二十二、第九条の二十三第一項、第三十八条第一号及び第四十六条の二から第四十六条の三までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の三及び第四十八条の三の二の改正規定、同条を同令第四十八条の三の三とし、同令第四十八条の三の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の五の二及び第四十八条の六の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の七第一項の改正規定（「第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する事由の範囲」を「第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する政令で定める保険料又は掛金」に改める部分及び「第七条の十五の七第一号」を「第七条の十五の七」に改め、「、同条第二号中「法第三十四条第八項第二号」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第二号」と」を削る部分を除く。）並びに同令第四十八条の八、第四十八条の九及び第四十八条の九の三から第四十八条の九の六までの改正規定並びに同令附則第四条から第四条の四までの改正規定、同令附則第五条の次に二条を加える改正規定、同令附則第五条の二第三項の改正規定（「第四十二条の四第十一項」を「第四十二条の四第十項」に改める部分を除く。）、同条を同令附則第五条の四とする改正規定、同令附則第五条の二の二の表第四十八条の十の項、第四十八条の十一の二第一項の項、第四十八条の十一の六第一項の項、第四十八条の十一の九第一項の項及び第四十八条の十一の十二第一項の項の改正規定、同条を同令附則第五条の五とする改正規定、同令附則第六条の二を削り、同令附則第六条の二の二を同令附則第六条の二とする改正規定、同令附則第十六条の三及び第十七条の改正規定、同令附則第十七条の二第一項の改正規定（「第二十条の二第十九項の」を「第二十条の二第二十一項の」に改める部分及び同項第一号の改正規定を除く。）、同条に三項を加える改正規定、同令附則第十七条の二の二及び第十七条の三の改正規定、同令附則第十八条の二の改正規定（同条第二項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第十八条の三の改正規定（同条第三項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第十八条の四から第十八条の六までの改正規定、同令附則第十八条の六の二を削る改正規定、同令附則第十八条の七、第十八条の七の二及び第十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令附則第二十条及び第二十一条の改正規定並びに附則第二条第三項から第五項まで及び第八項から第十項まで、第十条から第十二条まで、第十四条並びに第十六条の規定 平成十九年四月一日 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第四条 第二条の規定による改正後の健康保険法施行令（以下この条において「新令」という。）第三十四条第二項の規定は、療養の給付を受ける月が平成十八年九月以後の場合について適用し、療養の給付を受ける月が同年八月までの場合については、なお従前の例による。 ２ 新令第三十九条第二項の規定は、同項に規定する被扶養者（以下この条及び次条において単に「被扶養者」という。）が療養を受ける月が平成十八年九月以後の場合について適用し、被扶養者が療養を受ける月が同年八月までの場合については、なお従前の例による。 ３ 新令第四十二条第二項第四号の規定は、療養のあった月が平成十八年八月以後の場合について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合については、なお従前の例による。 第五条 健康保険法第七十四条第一項第三号又は第百十条第二項第一号ニの規定が適用される被保険者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（以下この条において「特定収入被保険者」という。）に係る健康保険法施行令（以下この条において「令」という。）第四十一条第二項の高額療養費算定基準額は、令第四十二条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に定める額とする。 一 療養の給付又はその被扶養者の療養を受ける月が平成十八年九月から平成十九年八月までの場合における令第三十四条第二項又は第三十九条第二項の収入の額が六百二十一万円未満である者（被扶養者がいない者にあっては、四百八十四万円未満である者） 二 療養の給付又はその被扶養者の療養を受ける月が平成十九年九月から平成二十年三月までの場合における令第三十四条第二項又は第三十九条第二項の収入の額が六百二十一万円未満である者（被扶養者がいない者にあっては、四百八十四万円未満である者） ２ 特定収入被保険者に係る令第四十一条第三項の高額療養費算定基準額は、令第四十二条第三項の規定にかかわらず、同項第一号に定める額とする。 ３ 令第四十三条第一項の規定により特定収入被保険者に対し支給すべき高額療養費について保険者が同項に規定する保険医療機関等に支払う額は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する当該一部負担金の額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額を限度とする。 一 令第四十三条第一項第二号に掲げる療養 同号イに定める額 二 令第四十三条第一項第三号に掲げる療養 同号イに定める額 ４ 特定収入被保険者に対する保険外併用療養費又は家族療養費に係る高額療養費の支給については、令第四十三条第三項中「当該各号」とあるのは「当該各号イ」と読み替えて、同項の規定を適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十八年十月一日から施行する。 （保険医療機関等の指定等の要件に関する経過措置） 第二条 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十五条第三項第三号及び第四号、第七十一条第二項第二号及び第三号、第八十条第七号及び第八号、第八十一条第四号及び第五号、第八十九条第四項第五号及び第六号並びに第九十五条第八号及び第九号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前にした行為により刑に処せられ、これらの規定に該当することとなった者に係る当該刑については、適用しない。 ２ 健康保険法第八十条第九号、第八十一条第六号及び第九十五条第十号の規定は、施行日前にした違反によりこれらの規定に該当することとなった者に係る当該違反については、適用しない。 ３ 健康保険法第八十九条第四項第四号の規定は、施行日前に同法第九十五条各号のいずれかに該当したことにより施行日前若しくは施行日以後に指定訪問看護事業者に係る同法第八十八条第一項の指定を取り消された者に係る当該取消しについては、適用しない。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第三条 施行日前に死亡し又は出産した被保険者若しくは日雇特例被保険者若しくはこれらの者であった者又は被扶養者に係る健康保険法の規定による埋葬料及び同法第百条第二項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第百三十六条第二項の規定によりなされる給付若しくは同法の規定による家族埋葬料又は同法の規定による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金の額については、なお従前の例による。 第四条 施行日前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、平成十八年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十年四月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二十八条 健康保険法施行令第三十四条第二項の規定は、療養を受ける日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。 ２ 健康保険法施行令第三十四条第二項に規定する被保険者及びその被扶養者について、療養の給付又は当該被扶養者の療養を受ける月が平成二十年四月から八月までの場合にあっては、同項中「及びその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）」とあるのは「並びにその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）及びその被扶養者であった者（法第三条第七項ただし書に該当するに至ったため被扶養者でなくなった者をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該被扶養者」とあるのは「当該被扶養者及び当該被扶養者であった者」と読み替えて、同項の規定を適用する。 第二十九条 施行日前に行われた療養に係る健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による家族療養費及び家族訪問看護療養費の支給については、なお従前の例による。 第三十条 施行日前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。 第三十一条 健康保険法施行令第四十二条第二項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（以下この条において「特定収入被保険者」という。）に係る同令第四十一条第二項の高額療養費算定基準額は、同令第四十二条第二項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の健康保険法施行令（以下この条において「旧健保令」という。）第四十二条第二項第一号に定める額とする。 一 療養の給付又はその被扶養者（健康保険法施行令第三十四条第二項に規定する被扶養者をいう。以下この号において同じ。）の療養を受ける月が平成二十年四月から八月までの場合における附則第二十八条第二項の規定により読み替えて適用する健康保険法施行令第三十四条第二項の収入の額が六百二十一万円未満である者（被扶養者及び附則第二十八条第二項の規定により読み替えて適用する健康保険法施行令第三十四条第二項に規定する被扶養者であった者がいない者にあっては、四百八十四万円未満である者） 二 次のイ及びロのいずれにも該当する者 イ 健康保険法施行令第三十四条第二項に規定する被扶養者がいない被保険者であって、被扶養者であった者（健康保険法第三条第七項ただし書に該当するに至ったため被扶養者でなくなった者をいう。以下この号及び附則第三十三条第四項第二号において同じ。）がいるもの ロ 療養の給付を受ける月が平成二十年九月から十二月までの場合において、その被扶養者であった者について、健康保険法施行令第三十四条第二項に規定する被扶養者とみなして同項の規定を適用した場合の同項の収入の額が五百二十万円未満である者 ２ 特定収入被保険者に係る健康保険法施行令第四十一条第三項の高額療養費算定基準額は、同令第四十二条第三項の規定にかかわらず、旧健保令第四十二条第三項第一号に定める額とする。 ３ 特定収入被保険者が次の各号に掲げる療養を受けた場合において、健康保険法の規定により支払うべき一部負担金の支払が行われなかったときの健康保険法施行令第四十三条第一項の規定により特定収入被保険者について保険者が同項に規定する保険医療機関等に支払う額の限度については、同項各号の規定にかかわらず、当該一部負担金の額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。 一 健康保険法施行令第四十三条第一項第二号に掲げる療養 旧健保令第四十三条第一項第二号イに定める額 二 健康保険法施行令第四十三条第一項第三号に掲げる療養 旧健保令第四十三条第一項第三号イに定める額 ４ 特定収入被保険者に対する保険外併用療養費又は家族療養費（第一項第一号に該当する者に係るものに限る。）に係る高額療養費の支給については、健康保険法施行令第四十三条第三項中「当該各号に定める額」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）第一条の規定による改正前の当該各号イに定める額」と読み替えて、同項の規定を適用する。 第三十二条 健康保険法第七十四条第一項第二号の規定が適用される被保険者又は同法第百十条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち、平成二十年四月から十二月までの間に、特定給付対象療養（健康保険法施行令第四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であって厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたもの（以下この条において「平成二十年特例措置対象被保険者等」という。）に係る同令第四十一条第四項の規定による高額療養費の支給については、同項中「を除く」とあるのは、「及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十二条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ２ 平成二十年特例措置対象被保険者等に係る健康保険法施行令第四十一条第二項の高額療養費算定基準額については、同令第四十二条第二項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 平成二十年特例措置対象被保険者等に係る健康保険法施行令第四十一条第三項の高額療養費算定基準額については、同令第四十二条第三項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４ 健康保険法施行令第四十三条第一項の規定により平成二十年特例措置対象被保険者等について保険者が同項に規定する保険医療機関等に支払う額の限度については、同項第二号イ及び第三号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。 この場合において、同令第四十三条第三項中「当該各号」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）第一条による改正前の当該各号」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ５ 健康保険法施行令第四十三条第四項及び第五項の規定は、平成二十年特例措置対象被保険者等が外来療養（同令第四十一条第三項に規定する外来療養をいう。）を受けた場合において、健康保険法の規定により支払うべき一部負担金等の額（同法第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額をいう。）についての支払が行われなかったときの同令第四十一条第三項の規定による高額療養費の支給について準用する。 この場合において、同令第四十三条第四項中「当該療養に要した費用のうち同条第四項から第六項までの規定による高額療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額を」とあるのは「同条第三項の規定による高額療養費について、当該一部負担金等の額から健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十二条第三項の規定によりなお従前の例によるものとされた第四十一条第三項の高額療養費算定基準額（当該外来療養につき算定した費用の額に百分の十を乗じて得た額が当該高額療養費算定基準額を超える場合にあっては、当該乗じて得た額）を控除した額の限度において、」と、同条第五項中「第四十一条第四項から第六項まで」とあるのは「第四十一条第三項」と読み替えるものとする。 ６ 前各項の規定は、健康保険法施行令第三十七条に規定する日雇特例被保険者であって、当該日雇特例被保険者を被保険者とみなして第一項の規定を適用した場合に平成二十年特例措置対象被保険者等に該当することとなるものに係る高額療養費の支給について準用する。 第三十三条 施行日から平成二十一年七月三十一日までの間に受けた療養に係る健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号（同条第三項及び第四項並びに同令第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同令第四十三条の二から第四十四条（第一項を除く。）までの規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四十三条の三第一項（同条第三項及び第四項並びに第四十四条第二項において準用する場合を含む。） 六十七万円 八十九万円 百二十六万円 百六十八万円 三十四万円 四十五万円 第四十三条の三第二項（同条第三項及び第四項並びに第四十四条第二項において準用する場合を含む。） 六十二万円 七十五万円 六十七万円 八十九万円 三十一万円 四十一万円 十九万円 二十五万円 第四十三条の三第五項（第四十四条第三項において準用する場合を含む。）の表 第四十三条の三第一項 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。以下この条において「改正令」という。）附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた第四十三条の三第一項 第四十三条の三第二項 改正令附則第三十三条第一項の規定により読み替えられた第四十三条の三第二項 船員保険法施行令 改正令附則第四十五条第一項の規定により読み替えられた船員保険法施行令 国家公務員共済組合法施行令（ 改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令（ 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項 改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項 改正令附則第六十条第二項の規定により読み替えられた防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び 改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び 地方公務員等共済組合法施行令 改正令附則第五十八条第一項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令 私立学校教職員共済法施行令 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令 国民健康保険法施行令 改正令附則第三十九条第一項の規定により読み替えられた国民健康保険法施行令 第四十三条の三第六項（第四十四条第三項において準用する場合を含む。） 高齢者の医療の確保に関する法律施行令 改正令附則第三十四条第一項の規定により読み替えられた高齢者の医療の確保に関する法律施行令 ２ 平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日までに受けた療養に係る次の各号に掲げる高額介護合算療養費の支給については、当該各号イに掲げる額が、それぞれ当該各号ロに掲げる額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号中「前年八月一日から七月三十一日まで」とあるのは、「平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで」と読み替えて、同条から同令第四十四条（第一項を除く。）までの規定を適用する。 一 健康保険法施行令第四十三条の二第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項及び第四項並びに同令第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による高額介護合算療養費の支給 イ この項の規定により健康保険法施行令第四十三条の二を読み替えて適用する場合の同条第一項（同条第三項及び第四項並びに同令第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同令第四十三条の二第一項の介護合算算定基準額を控除した額（当該額が同項に規定する支給基準額以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）及び同項に規定する七十歳以上介護合算支給総額を合算した額 ロ イ中「この項」とあるのを「前項」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる額 二 健康保険法施行令第四十三条の二第五項及び第六項（これらの規定を同令第四十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による高額介護合算療養費の支給 イ この項の規定により健康保険法施行令第四十三条の二を読み替えて適用する場合の同条第五項（同令第四十四条第三項において準用する場合を含む。）に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同令第四十三条の二第五項の介護合算算定基準額を控除した額（当該額が同項に規定する支給基準額以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）及び同項に規定する七十歳以上介護合算支給総額を合算した額 ロ イ中「この項」とあるのを「前項」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる額 三 健康保険法施行令第四十三条の二第七項（同令第四十四条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による高額介護合算療養費の支給 イ この項の規定により健康保険法施行令第四十三条の二を読み替えて適用する場合の同条第七項に規定する介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の介護合算算定基準額を控除した額（当該額が同項に規定する支給基準額以下である場合又は当該介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。） ロ イ中「この項」とあるのを「前項」と読み替えてイを適用する場合のイに掲げる額 ３ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる健康保険法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四十三条の三第二項第一号（同条第三項及び第四項並びに第四十四条第二項において準用する場合を含む。） 六十二万円 五十六万円 第四十三条の三第五項（第四十四条第三項において準用する場合を含む。）の表下欄 第四十三条の三第二項 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。以下この項において「改正令」という。）附則第三十三条第三項の規定により読み替えられた第四十三条の三第二項 船員保険法施行令 改正令附則第四十五条第三項の規定により読み替えられた船員保険法施行令 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項 改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び 改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項及び 地方公務員等共済組合法施行令 改正令附則第五十八条第三項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令 私立学校教職員共済法施行令 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第三項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令 国民健康保険法施行令 改正令附則第三十九条第三項の規定により読み替えられた国民健康保険法施行令 ４ 健康保険法施行令第四十三条の三第二項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれにも該当するものに係る同令第四十三条の二第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、同令第四十三条の三第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同条第二項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）に定める額とする。 一 附則第三十一条第一項第二号イに掲げる者 二 基準日とみなされる日（健康保険法施行令第四十三条の四第一項の規定により同令第四十三条の二第一項第一号に規定する基準日とみなされる日をいう。以下この条において同じ。）が平成二十年九月から十二月までの間にある場合であって当該基準日とみなされる日において療養の給付を受けることとしたときに、その被扶養者であった者について、同令第三十四条第二項に規定する被扶養者とみなして同項の規定を適用した場合の同項の収入の額が五百二十万円未満である者 ５ 基準日とみなされる日が平成二十年九月から十二月までの間にある場合における健康保険法施行令第四十三条の二第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、同令第四十三条の三第五項の表下欄中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用する。 第十一条の四第一項 第十一条の四第一項並びに健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号。以下この項において「改正令」という。）附則第四十五条第四項 第十一条の三の六の四第一項 第十一条の三の六の四第一項並びに改正令附則第五十二条第四項 第二十三条の三の八第一項 第二十三条の三の八第一項並びに改正令附則第五十八条第四項 第二十九条の四の四第一項及び第二項 第二十九条の四の四第一項及び第二項並びに改正令附則第三十九条第四項 ６ 基準日とみなされる日が平成二十年九月から十二月までの間にある場合における健康保険法施行令第四十三条の二第七項の介護合算算定基準額については、同令第四十三条の三第六項中「第十六条の四第一項」とあるのは、「第十六条の四第一項並びに健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十四条第四項」と読み替えて、同項の規定を適用する。 附　則 この政令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第一項及び第十八条第四項第一号の規定、第二条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第二十七条の二第一項及び附則第八条第三項の規定並びに第四条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第二項第四号及び船員保険法施行令第十条第二項第四号の規定は、平成二十年四月一日から適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十年十月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第二十九条並びに附則第三条及び第四条の規定の適用については、当分の間、同令第二十九条中「保険給付に要した費用の額（」とあるのは「保険給付に要した費用の額（平成二十年度前における保険給付に要した費用の額にあっては、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による拠出金、日雇拠出金及び健康保険法等の一部を改正する法律第十三条の規定による改正前の国民健康保険法の規定による拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額を含むものとし、同年度以後における保険給付に要した費用の額にあっては、」と、「含む」とあるのは「含むものとする」と、同令附則第三条中「第二十九条」とあるのは「全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十年政令第二百八十三号）附則第二条の規定により読み替えられた第二十九条」と、同令附則第四条中「第二十九条、第六十五条第一項第一号」とあるのは「、全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令附則第二条の規定により読み替えられた第二十九条並びに前条の規定により読み替えられた第六十五条第一項第一号」と、「日雇拠出金」とあるのは「日雇拠出金及び退職者給付拠出金」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。 ただし、第二条中健康保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第三条中船員保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第四条中私立学校教職員共済法施行令第六条の表以外の部分の改正規定（「第十一条の四並びに附則第三十四条の三」の下に「から第三十四条の五まで」を加える部分及び「第十一条の三の六の四第一項並びに附則第三十四条の三」を「第十一条の三の六の四第一項、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四」に改める部分に限る。）及び同条の表に次のように加える改正規定、第五条中国家公務員共済組合法施行令附則第三十四条の三の次に二条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令附則第二条の次に二条を加える改正規定、第七条中地方公務員等共済組合法施行令附則第五十二条の五の次に二条を加える改正規定並びに第八条の規定は、同年四月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第四条 第二条の規定による改正後の健康保険法施行令（次条及び附則第六条において「新健保令」という。）第三十四条第二項、第四十一条から第四十三条まで及び第四十四条第一項の規定（他の法令において引用する場合を含む。）は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。 第五条 健康保険法第七十四条第一項第二号の規定が適用される被保険者又は同法第百十条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち、平成二十一年一月から三月までの間に、特定給付対象療養（健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十二条第一項に規定する特定給付対象療養をいう。）を受けたもの（以下この条において「施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等」という。）に係る新健保令第四十一条第六項の規定による高額療養費の支給については、同項中「を除く」とあるのは、「及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十二条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ２ 施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等に係る新健保令第四十一条第三項の高額療養費算定基準額については、新健保令第四十二条第三項第一号中「六万二千百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。」とあるのは、「四万四千四百円」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ３ 施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等に係る新健保令第四十一条第四項の高額療養費算定基準額については、新健保令第四十二条第四項第一号中「三万千五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万二千二百円とする。」とあるのは、「二万二千二百円」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ４ 施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等に係る新健保令第四十一条第五項の高額療養費算定基準額については、新健保令第四十二条第五項第一号中「二万四千六百円」とあるのは、「一万二千円」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ５ 新健保令第四十三条第一項の規定により施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等について保険者が同項に規定する保険医療機関等に支払う額の限度については、同項第二号イ中「六万二千百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、三万千五十円）。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万二千二百円）とする。」とあるのは「四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万二千二百円）」と、同項第三号イ中「二万四千六百円」とあるのは「一万二千円」と読み替えて、同項の規定を適用する。 この場合において、同条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「前項」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号。次項において「改正令」という。）附則第五条第五項の規定により読み替えられた前項」と、同条第三項中「当該各号」とあるのは「当該各号（同項第二号又は第三号の規定を改正令附則第五条第五項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、第一項第一号並びに同条第五項の規定により読み替えられた第一項第二号及び第三号）」とする。 ６ 新健保令第四十三条第四項及び第五項の規定は、施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等が外来療養（新健保令第四十一条第五項に規定する外来療養をいう。）を受けた場合において、健康保険法の規定により支払うべき一部負担金等の額（同法第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額をいう。）についての支払が行われなかったときの新健保令第四十一条第五項の規定による高額療養費の支給について準用する。 この場合において、新健保令第四十三条第四項中「当該療養に要した費用のうち同条第六項から第八項までの規定による高額療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額を」とあるのは「同条第五項の規定による高額療養費について、当該一部負担金等の額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）附則第五条第四項の規定による高額療養費算定基準額（当該外来療養につき算定した費用の額に百分の十を乗じて得た額が当該高額療養費算定基準額を超える場合にあっては、当該乗じて得た額）を控除した額の限度において、」と、同条第五項中「第四十一条第六項から第八項まで」とあるのは「第四十一条第五項」と読み替えるものとする。 ７ 前各項の規定は、健康保険法施行令第三十七条に規定する日雇特例被保険者であって、当該日雇特例被保険者を被保険者とみなして第一項の規定を適用した場合に施行日以後平成二十年度特例措置対象被保険者等に該当することとなるものに係る高額療養費の支給について準用する。 第六条 平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十三条第一項の規定を適用する場合における新健保令第四十三条の二第一項第一号（同条第三項及び第四項並びに新健保令第四十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、同号中「までの規定」とあるのは、「までの規定（平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）第二条の規定による改正前の第四十一条第一項から第三項までの規定（同条第一項の規定を附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、同項の規定により読み替えられた同令第二条の規定による改正前の第四十一条第一項の規定若しくは同令第二条の規定による改正前の第四十一条第三項の規定又は附則第二条第二項の規定））」とする。 ２ 平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十三条第二項の規定を適用する場合における新健保令第四十三条の二第一項第一号の規定の適用については、同号中「までの規定」とあるのは、「までの規定（平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）第二条の規定による改正前の第四十一条第一項から第三項までの規定）」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に出産した被保険者若しくは日雇特例被保険者若しくはこれらの者であった者又は被扶養者に係る健康保険法の規定による出産育児一時金又は家族出産育児一時金の額については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 （定義） 第二条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 平成十八年健保法等改正法 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）をいう。 二 新健保令 この政令による改正後の健康保険法施行令をいう。 三 協会 全国健康保険協会をいう。 四 支部被保険者 健康保険法第百六十条第一項に規定する支部被保険者をいう。 五 都道府県単位保険料率 健康保険法第百六十条第二項に規定する都道府県単位保険料率をいう。 六 経過措置期間適用月 都道府県単位保険料率の変更の場合における当該変更後の都道府県単位保険料率（平成三十二年三月以前に用いられるものに限る。）を用いる最初の月をいう。 七 平均保険料率 一の事業年度における新健保令第四十五条の二第一号に掲げる額の総額の見込額を同号に掲げる額と、当該一の事業年度における同条第二号に掲げる額の総額の見込額を同号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が三月以外の月の場合にあっては、新健保令第四十五条の三）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。 八 最高都道府県単位保険料率 一の事業年度において新健保令第四十五条の二（経過措置期間適用月が三月以外の月の場合にあっては、新健保令第四十五条の三）の規定に基づき算定した都道府県単位保険料率のうち最も高い率をいう。 九 平成二十一年度経過措置基準率 平成二十一年度における最高都道府県単位保険料率から同年度における平均保険料率を控除した率を十で除して得た率をいう。 十 第一号平均保険料率 一の事業年度における新健保令第四十五条の二第一号イに掲げる額の総額の見込額を同号に掲げる額と、当該一の事業年度における同条第二号に掲げる額の総額の見込額を同号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が三月以外の月の場合にあっては、新健保令第四十五条の三）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。 十一 第一号都道府県単位保険料率 一の事業年度における新健保令第四十五条の二第一号イに掲げる額を同号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が三月以外の月の場合にあっては、新健保令第四十五条の三）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。 十二 最高第一号都道府県単位保険料率 一の事業年度において新健保令第四十五条の二（経過措置期間適用月が三月以外の月の場合にあっては、新健保令第四十五条の三）の規定の例により算定した第一号都道府県単位保険料率のうち最も高い率をいう。 十三 第二号都道府県単位保険料率 一の事業年度における新健保令第四十五条の二第一号ロに掲げる額を同号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が三月以外の月の場合にあっては、新健保令第四十五条の三）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。 十四 第三号都道府県単位保険料率 一の事業年度における新健保令第四十五条の二第一号ハに掲げる額を同号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が三月以外の月の場合にあっては、新健保令第四十五条の三）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。 十五 収入等見込額相当率 一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他健康保険事業に要する費用のための収入の見込額のうち当該支部被保険者を単位とする健康保険の当該一の事業年度の財政においてその収入とみなすべき額として協会が定める額を新健保令第四十五条の二第一号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が三月以外の月の場合にあっては、新健保令第四十五条の三）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。 十六 平成二十一年度調整基礎率 平成二十一年度における最高第一号都道府県単位保険料率から同年度における第一号平均保険料率を控除した率を十で除して得た率をいう。 第三条 平成二十五年度及び平成二十六年度においては、前条第十五号中「一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他健康保険事業」とあるのは、「健康保険事業」とする。 （都道府県単位保険料率に係る経過措置の期限） 第四条 平成十八年健保法等改正法附則第三十一条の政令で定める日は、平成三十二年三月三十一日とする。 （都道府県単位保険料率の変更の場合における調整） 第五条 都道府県単位保険料率の変更の場合における当該都道府県単位保険料率の算定についての平成十八年健保法等改正法附則第三十一条の政令で定める基準は、経過措置期間適用月の属する事業年度（経過措置期間適用月が三月の場合にあっては、当該三月の属する事業年度の翌事業年度。以下この項及び次条第一項において同じ。）における平均保険料率に、当該経過措置期間適用月の属する事業年度における次条の規定による調整前の都道府県単位保険料率の分布状況及び当該経過措置期間適用月から平成三十二年三月までの期間を勘案して、平成二十一年度経過措置基準率と当該経過措置期間適用月の属する事業年度における最高都道府県単位保険料率から当該経過措置期間適用月の属する事業年度における平均保険料率を控除した率との差の範囲内において、厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降経過措置基準率を加えた率と千分の八十二との率の差とする。 ２ 前項の平成二十二年度以降経過措置基準率は、平成二十二年度から平成三十一年度までの各事業年度ごとに適用されるべき率として、それぞれ当該各事業年度の前事業年度末までに、当該各事業年度の前事業年度に適用されるべきものとして定めた同項の平成二十二年度以降経過措置基準率以上の率として定めるものとする。 ただし、平成二十二年度に適用されるべき同項の平成二十二年度以降経過措置基準率は、平成二十一年度経過措置基準率以上の率とする。 第六条 都道府県単位保険料率の変更の場合における当該都道府県単位保険料率の算定についての平成十八年健保法等改正法附則第三十一条の規定に基づく調整は、次の各号に掲げる都道府県単位保険料率の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。 一 経過措置期間適用月の属する事業年度における第一号都道府県単位保険料率が当該経過措置期間適用月の属する事業年度における第一号平均保険料率以上である場合 厚生労働省令で定めるところにより、イからニまでに掲げる率を合算した率からホに掲げる率を控除した率を当該都道府県単位保険料率とすること。 イ 当該経過措置期間適用月の属する事業年度における第一号平均保険料率 ロ 当該経過措置期間適用月の属する事業年度における第一号都道府県単位保険料率から当該経過措置期間適用月の属する事業年度における第一号平均保険料率を控除した率に、当該経過措置期間適用月の属する事業年度におけるこの条の規定による調整前の都道府県単位保険料率の分布状況及び当該経過措置期間適用月から平成三十二年三月までの期間を勘案して、平成二十一年度調整基礎率と当該経過措置期間適用月の属する事業年度における最高第一号都道府県単位保険料率から当該第一号平均保険料率を控除した率との差の範囲内において、厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降調整基礎率を当該最高第一号都道府県単位保険料率から当該第一号平均保険料率を控除した率で除して得た率を乗じて得た率 ハ 当該経過措置期間適用月の属する事業年度における第二号都道府県単位保険料率 ニ 当該経過措置期間適用月の属する事業年度における第三号都道府県単位保険料率 ホ 当該経過措置期間適用月の属する事業年度における収入等見込額相当率 二 経過措置期間適用月の属する事業年度における第一号都道府県単位保険料率が当該経過措置期間適用月の属する事業年度における第一号平均保険料率未満である場合 厚生労働省令で定めるところにより、イに掲げる率からロに掲げる率を控除した率にハ及びニに掲げる率を合算した率を加えた率からホに掲げる率を控除した率を当該都道府県単位保険料率とすること。 イ 当該経過措置期間適用月の属する事業年度における第一号平均保険料率 ロ 当該経過措置期間適用月の属する事業年度における第一号平均保険料率から当該経過措置期間適用月の属する事業年度における第一号都道府県単位保険料率を控除した率に、前号ロの平成二十二年度以降調整基礎率を当該経過措置期間適用月の属する事業年度における最高第一号都道府県単位保険料率から当該第一号平均保険料率を控除した率で除して得た率を乗じて得た率 ハ 当該経過措置期間適用月の属する事業年度における第二号都道府県単位保険料率 ニ 当該経過措置期間適用月の属する事業年度における第三号都道府県単位保険料率 ホ 当該経過措置期間適用月の属する事業年度における収入等見込額相当率 ２ 前項第一号ロの平成二十二年度以降調整基礎率は、平成二十二年度から平成三十一年度までの各事業年度ごとに適用されるべき率として、それぞれ当該各事業年度の前事業年度末までに、当該各事業年度の前事業年度に適用されるべきものとして定めた同号ロの平成二十二年度以降調整基礎率以上の率として定めるものとする。 ただし、平成二十二年度に適用されるべき同号ロの平成二十二年度以降調整基礎率は、平成二十一年度調整基礎率以上の率とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。 ただし、第一条中国民健康保険法施行令第二十七条の二第一項の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）、第二条中健康保険法施行令第四十二条第三項第四号の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）及び第三条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第一項の改正規定（「）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。）は、同年四月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第三項第四号（同令第四十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、療養のあった月が平成二十二年八月以後の場合における高額療養費算定基準額及び健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号（同令第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する基準日（同令第四十三条の四第一項又は第四十四条第四項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における七十歳以上介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月までの場合における高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月までの場合における七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十三条第八項の規定は、療養を受ける日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に出産した被保険者若しくは日雇特例被保険者若しくはこれらの者であった者又は被扶養者に係る健康保険法の規定による出産育児一時金又は家族出産育児一時金の額については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給（次項に規定する療養に係るものを除く。）及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。 ２ 第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第六項又は第七項の規定は、平成二十一年五月一日から施行日の前日までに行われた療養であって、第一条の規定による改正前の健康保険法施行令（以下この項において「旧健保令」という。）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する旧健保令第四十一条第六項に規定する特定給付対象療養又は旧健保令第四十一条第七項に規定する特定疾患給付対象療養に該当するものに係る健康保険法の規定による高額療養費の支給についても適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。 ただし、第一条中健康保険法施行令附則第六条を削る改正規定、同令附則第五条第一項の改正規定、同条を同令附則第六条とする改正規定及び同令附則第四条の次に一条を加える改正規定、第五条中国家公務員共済組合法施行令附則第三十四条の四の改正規定並びに第七条中地方公務員等共済組合法施行令附則第五十二条の五の二の改正規定は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前の出産に係る健康保険法の規定による出産育児一時金及び家族出産育児一時金の額については、なお従前の例による。 第三条 施行日前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。 第四条 平成二十六年八月一日から平成二十七年七月三十一日までの期間（以下「特定計算期間」という。）に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、第一条の規定による改正後の健康保険法施行令（以下この項において「新健保令」という。）第四十三条の三第一項第二号中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同項第三号中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同項第四号中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、新健保令第四十三条の二から第四十三条の四まで及び第四十四条（第一項を除く。）の規定を適用する。 ２ 前項の規定にかかわらず、特定計算期間において健康保険法施行令第四十三条の四第一項の規定により同令第四十三条の二第一項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。 ３ 平成二十六年七月三十一日以前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第二条中介護保険法施行令第十六条第一号の改正規定、同令第二十二条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十二条の二の二とする改正規定、同令第二十二条の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の三及び第二十五条第一号の改正規定、同令第二十九条の二の改正規定（同条第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）を除く。）、同条を同令第二十九条の二の二とする改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定並びに同令第二十九条の三第三項及び第三十三条の改正規定、第四条の規定（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二第五項第一号の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「六月」を「七月」に改める部分に限る。）及び同令第三十五条の二第十六号の改正規定を除く。）、第八条の規定、第十二条中国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項の改正規定、第二十条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第一項第三号の改正規定並びに第二十一条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第四号及び第五号の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十二条までの規定 平成二十七年八月一日 附　則 （施行期日） １ この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。 （健康保険法施行令等の一部改正に伴う経過措置） 第二条 健康保険法施行令第四十二条第三項（第六号に係る部分に限り、健康保険法施行令第四十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、療養のあった月が平成二十九年八月以後の場合における同令第四十一条第三項の高額療養費算定基準額及び同令第四十一条の二第一項ただし書に規定する基準日（同令第四十三条の四第一項又は第四十四条第七項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この項において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第四十三条の二第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を除く。）の七十歳以上介護合算算定基準額について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十三条第十一項に規定する資格を喪失した日が平成二十九年八月一日である場合における同項の規定の適用については、同項中「当該日の前日」とあるのは、「当該日」とする。 第三条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 平成三十二年二月以前に用いられる都道府県単位保険料率（健康保険法第百六十条第二項に規定する都道府県単位保険料率をいう。次条において同じ。）の算定については、なお従前の例による。 第三条 平成三十二年三月から平成三十三年二月までの都道府県単位保険料率の算定に関する第四十五条の二の規定の適用については、同条第一号ロ中「千分の〇・一」とあるのは、「千分の〇・〇四」とする。 ２ 令和三年三月から令和五年二月までの都道府県単位保険料率の算定に関する第四十五条の二の規定の適用については、同条第一号ロ中「千分の〇・一」とあるのは、「千分の〇・〇七」とする。 附　則 この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十年八月一日から施行する。 ただし、附則第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十五条及び第十八条の規定は、公布の日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う準備行為） 第三条 第一条の規定による改正後の健康保険法施行令（以下この条において「新健保令」という。）第四十三条第一項第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニの規定による保険者の認定は、施行日前においても、新健保令の規定の例によりすることができる。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。 附　則 この政令は、令和二年四月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和三年一月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第三条 第二条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第三項（第六号に係る部分に限り、健康保険法施行令第四十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、療養のあった月が令和三年八月以後の場合における健康保険法施行令第四十一条第三項から第五項まで及び第七項（これらの規定を同令第四十四条第一項において準用する場合を含む。）の高額療養費算定基準額並びに同令第四十一条の二第一項（同令第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する基準日（同令第四十三条の四第一項又は第四十四条第七項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第四十三条の二第二項（同令第四十四条第五項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額（同令第四十三条の三第三項（同令第四十四条第五項において準用する場合を含む。）において同令第四十三条の三第二項の規定を準用することとされた同令第四十三条の二第三項において準用する同条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額及び同令第四十三条の三第四項において同条第二項の規定を準用することとされた同令第四十三条の二第四項において準用する同条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額を含む。）について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。 附　則 この政令は、令和二年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和三年一月一日から施行する。 （健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置） 第二条 第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第三項（第六号に係る部分に限り、健康保険法施行令第四十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、療養のあった月が令和三年八月以後の場合における健康保険法施行令第四十一条第三項から第五項まで及び第七項（これらの規定を同令第四十四条第一項において準用する場合を含む。）の高額療養費算定基準額並びに同令第四十一条の二第一項（同令第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する基準日（同令第四十三条の四第一項又は第四十四条第七項の規定により基準日とみなされる日を含む。以下この条において「基準日」という。）の属する月が同月以後の場合における同令第四十三条の二第二項（同令第四十四条第五項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額（同令第四十三条の三第三項（同令第四十四条第五項において準用する場合を含む。）において同令第四十三条の三第二項の規定を準用することとされた同令第四十三条の二第三項において準用する同条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額及び同令第四十三条の三第四項において同条第二項の規定を準用することとされた同令第四十三条の二第四項において準用する同条第二項の七十歳以上介護合算算定基準額を含む。）について適用し、療養のあった月が同年七月以前の場合における当該高額療養費算定基準額及び基準日の属する月が同月以前の場合における当該七十歳以上介護合算算定基準額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和四年一月一日から施行する。 （経過措置） ２ この政令の施行の日前の出産に係る健康保険法及び船員保険法の規定による出産育児一時金及び家族出産育児一時金並びに私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による出産費及び家族出産費の額については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） 第一条 この政令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 略 二 第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。）並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定 令和四年十月一日 附　則 この政令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この政令は、令和五年四月一日から施行する。 （経過措置） ２ この政令の施行の日前の出産に係る健康保険法及び船員保険法の規定による出産育児一時金及び家族出産育児一時金並びに私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による出産費及び家族出産費の額については、なお従前の例による。

大正十五年法律第六十二号

民事訴訟法中改正法律施行法

215AC0000000062

20150801

第一条 本法ニ於テ新法ト称スルハ大正十五年民事訴訟法中改正法律ニ依ル改正規定ヲ謂ヒ旧法ト称スルハ従前ノ規定ヲ謂フ 第二条 新法ハ新法施行前ニ生シタル事項ニモ之ヲ適用ス但シ旧法ニ依リテ生シタル効力ヲ妨ケス 第三条 新法施行前ヨリ繋属スル事件ニ付新法ニ依リ管轄権アル裁判所ハ旧法ニ依レハ管轄権ナキ場合ニ於テモ管轄権ヲ有ス 前項ノ事件ニ付旧法ニ依リ管轄権アル裁判所ハ新法ニ依レハ管轄権ナキ場合ニ於テモ管轄権ヲ有ス 第四条 新法ニ依リ新ニ期間ヲ定メタル訴訟行為ニシテ新法施行ノ際為スヘキモノニ付テハ其ノ期間ハ新法施行ノ日ヨリ之ヲ起算ス 第五条 新法第八十五条ノ規定ハ新法施行前同条ニ掲クル事由ヲ生シタル訴訟代理ニシテ新法施行前委任消滅ノ通知ヲ為ササリシモノニモ之ヲ適用ス 第六条 新法施行前ヨリ繋属スル訴訟ニ付テハ旧法ニ依リ訴訟費用ノ保証ヲ立ツル義務ナキ者ハ新法ニ依リ担保ヲ供スルコトヲ要セス 第七条 新法施行前ヨリ進行ヲ始メタル法定期間及其ノ計算ハ旧法ニ依ル 新法施行前言渡シタル判決ニ対スル上訴ノ期間カ新法施行後進行ヲ始メタル場合亦前項ニ同シ 第八条 新法施行前裁判所書記カ判決原本ノ交付ヲ受ケタルトキハ其ノ判決ノ送達ハ申立アルニ非サレハ之ヲ為スコトヲ要セス 第九条 新法施行前ヨリ繋属スル訴訟ニ付テハ特ニ裁判所ノ命シタル場合ニ限リ新法ニ依リ準備手続ヲ為ス 第十条 新法施行前旧法ニ依リテ罰金又ハ過料ニ処スヘキ行為ヲ為シタル者ニシテ新法施行ノ際未タ其ノ裁判ヲ受ケサルモノハ新法ニ於テ過料ニ処スヘキ場合ニ限リ新法ニ依リ処罰ス但シ過料ノ額ハ旧法ノ罰金又ハ過料ノ額ヲ超ユルコトヲ得ス 第十一条 新法施行前第一審裁判所又ハ控訴裁判所カ管轄違トシテ訴ヲ却下シタル場合ニ於テ上訴裁判所カ第一審裁判所ニ其ノ管轄権ナシトスルトキハ判決ヲ以テ事件ヲ第一審ノ管轄裁判所ニ移送スルコトヲ要ス 前項ノ場合ニ於テ上訴裁判所カ第一審裁判所ニ管轄権アリトスルトキハ事件ヲ其ノ裁判所ニ差戻スコトヲ要ス但シ第一審裁判所カ管轄権アリト為シタル事件ニ付控訴裁判所カ管轄違トシテ訴ヲ却下シタル場合ニ於テハ上告裁判所ハ事件ヲ控訴裁判所ニ差戻スコトヲ得 第十二条 新法施行前抗告裁判所ノ為シタル決定ニ対シテハ仍旧法ニ依リ更ニ抗告ヲ為スコトヲ得 第十三条 闕席判決ニ対シテハ仍旧法ニ依リ故障ヲ申立ツルコトヲ得 執行命令ニ対シテハ旧法ニ依ル故障期間内ニ異議ヲ申立ツルコトヲ得 第十四条 新法施行前妨訴抗弁ヲ棄却シ又ハ請求ノ原因ヲ正当ナリトシタル中間判決ニ対シテハ仍旧法ニ依リ上訴ヲ為スコトヲ得 第十五条 新法施行前ヨリ繋属スル証書訴訟及為替訴訟ハ仍旧法ニ依リ之ヲ完結ス但シ訴訟カ新法施行ノ際第一審ニ繋属スルトキハ新法施行ノ日ヨリ通常ノ手続ニ於テ繋属スルモノト看做ス 第十六条 故障ヲ許ササル闕席判決ニ対シテハ仍旧法ニ依リ上訴ヲ為スコトヲ得 第十七条 新法施行前請求ノ抛棄又ハ認諾ニ基キ判決ヲ求ムル申立アリタルトキハ仍旧法ニ依リ裁判ス新法施行前闕席判決ノ申立アリタルトキ亦同シ 第十八条 新法施行前言渡シタル判決ニシテ旧法第四百二十二条ニ掲クルモノニ対シ控訴ノ提起アリタル場合ニ於テハ仍同条ノ規定ニ依ル 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

大正十五年法律第六十号

大正十五年法律第六十号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）

215AC0000000060

20220617

第一条 団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ、団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ又ハ兇器ヲ示シ若ハ数人共同シテ刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百八条、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス 第一条ノ二 銃砲若ハクロスボウ又ハ刀剣類ヲ用ヒテ人ノ身体ヲ傷害シタル者ハ一年以上十五年以下ノ懲役ニ処ス 前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス 前二項ノ罪ハ刑法第三条、第三条の二及第四条の二ノ例ニ従フ 第一条ノ三 常習トシテ刑法第二百四条、第二百八条、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者人ヲ傷害シタルモノナルトキハ一年以上十五年以下ノ懲役ニ処シ其ノ他ノ場合ニ在リテハ三月以上五年以下ノ懲役ニ処ス 前項（刑法第二百四条ニ係ル部分ヲ除ク）ノ罪ハ同法第四条の二ノ例ニ従フ 第二条 財産上不正ノ利益ヲ得又ハ得シムル目的ヲ以テ第一条ノ方法ニ依リ面会ヲ強請シ又ハ強談威迫ノ行為ヲ為シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス 常習トシテ故ナク面会ヲ強請シ又ハ強談威迫ノ行為ヲ為シタル者ノ罰亦前項ニ同シ 第三条 第一条ノ方法ニ依リ刑法第百九十九条、第二百四条、第二百八条、第二百二十二条、第二百二十三条、第二百三十四条、第二百六十条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯サシムル目的ヲ以テ金品其ノ他ノ財産上ノ利益若ハ職務ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者及情ヲ知リテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者ハ六月以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス 第一条ノ方法ニ依リ刑法第九十五条ノ罪ヲ犯サシムル目的ヲ以テ前項ノ行為ヲ為シタル者ハ六月以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス 附　則 本法施行前刑法第二百八条第一項又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者ニシテ本法ニ該当スルモノハ本法施行後ト雖告訴アルニ非サレハ其ノ罪ヲ論セス 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （罰則に関する経過措置） ２ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ただし、第一条中刑法第四条の次に一条を加える改正規定、第二条及び第三条の規定並びに次項の規定及び附則第四項中新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号）第二条第一項第十一号の改正規定は、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約又は人質をとる行為に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 （経過措置） ２ 刑法第四条の二の規定並びに人質による強要行為等の処罰に関する法律第五条及び暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ二第三項の規定（刑法第四条の二に係る部分に限る。）は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約並びに戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約及び戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約により日本国外において犯したときであつても罰すべきものとされる罪に限り適用する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 （経過措置） 第二条 この法律による改正後の刑法第三条の二の規定並びに附則第三条による改正後の暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条ノ二第三項及び附則第四条による改正後の人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）第五条の規定（刑法第三条の二に係る部分に限る。）は、この法律の施行前にした行為については、適用しない。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、第一追加議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。 ただし、附則第三条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 （経過措置） 第二条 ２ この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律第五条の規定の施行の日前である場合には、第四条のうち暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ二第一項及び第一条ノ三第一項の改正規定中「第一条ノ三第一項」とあるのは、「第一条ノ三」とする。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第一条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十二条の改正規定、第二条及び第四条から第七条までの規定並びに附則第四条及び第六条の規定 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日 （経過措置） 第四条 新組織的犯罪処罰法第十二条（刑法第四条の二に係る部分に限る。）の規定、第二条の規定による改正後の爆発物取締罰則第十条（爆発物取締罰則第四条から第六条までに係る部分に限る。）の規定、第四条の規定による改正後の暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ三第二項の規定、第五条の規定による改正後の児童福祉法第六十条第五項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定、第六条の規定による改正後の細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条（同法第十条に係る部分に限る。）の規定及び第七条の規定による改正後のサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条（同法第五条第三項に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五百九条の規定 公布の日

大正十四年逓信省令第八十七号

大正十四年逓信省令第八十七号（仏蘭西国船舶ノ検査ニ関スル件）

214M10001000087

20161001

仏蘭西国船舶ノ検査ニ関スル件左ノ通定メ大正十五年一月二十九日ヨリ之ヲ施行ス 第一条 仏蘭西国（其ノ殖民地及管治地域ヲ含ム以下同シ）ノ船舶ノ検査ヲ行フ場合ニ於テ仏蘭西国政府ノ発給シタル航海許可書ヲ受有スル船舶ニ対シテハ大体ニ於テ耐航性ヲ有シ船員及旅客ニ危険ヲ及ホス虞ナシト認ムルトキハ該証書ノ目的トスル船体、機関及属具ニ関スル照査ヲ行ハス且如何ナル場合ニ於テモ仏蘭西国ノ法規ニ定ムル以外ノ条件ヲ課セス 第二条 日本ノ港ニ於テ移住民若ハ三等旅客五十人以上又ハ移住民及三等旅客五十人以上ヲ搭載シテ近海航路外ノ港又ハ運輸大臣ノ定ムル地方ニ運送セムトスル仏蘭西国船舶ニ対シテハ前条ノ規定ニ拘ラス糧食、飲料水及衛生状態ニ関スル検査ハ之ヲ行フ 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

大正十四年法律第四十二号

外国人土地法

214AC0000000042

20150801

第一条 帝国臣民又ハ帝国法人ニ対シ土地ニ関スル権利ノ享有ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スル国ニ属スル外国人又ハ外国法人ニ対シテハ勅令ヲ以テ帝国ニ於ケル土地ニ関スル権利ノ享有ニ付同一若ハ類似ノ禁止ヲ為シ又ハ同一若ハ類似ノ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得 第二条 帝国法人又ハ外国法人ニシテ社員、株主若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半数以上又ハ資本ノ半額以上若ハ議決権ノ過半数カ前条ノ外国人又ハ外国法人ニ属スルモノニ対シテハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ其ノ外国人又ハ外国法人ト同一ノ国ニ属スルモノト看做シ前条ノ規定ヲ適用ス 前項ノ資本ノ額又ハ議決権ノ数ノ計算ハ勅令ノ定ムル所ニ依ル 第三条 外国ノ一部ニシテ土地ニ関シ特別ノ立法権ヲ有スルモノハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ国ト看做ス 第四条 国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得 前項ノ地区ハ勅令ヲ以テ之ヲ指定ス 第五条 帝国法人ニシテ社員、株主若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半数以上又ハ資本ノ半額以上若ハ議決権ノ過半数カ外国人又ハ外国法人ニ属スルモノニ対シテハ前条ノ規定ヲ適用ス 前項ノ資本ノ額又ハ議決権ノ数ノ計算ニ付テハ第二条第二項ノ規定ヲ準用ス 第六条 土地ニ関スル権利ヲ有スル者カ本法ニ依リ其ノ権利ヲ享有スルコトヲ得サルニ至リタル場合ニ於テハ一年内ニ之ヲ譲渡スコトヲ要ス 前項ノ規定ニ依ル権利ノ譲渡ナカリシ場合ニ於テ其ノ権利ノ処分ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 前二項ノ規定ハ土地ニ関スル権利ヲ有スル者ノ相続人其ノ他ノ包括承継人カ本法ニ依リ其ノ権利ヲ取得スルコトヲ得サル場合ニ之ヲ準用ス但シ第一項ニ規定スル期間ハ之ヲ三年トス 第一項及前項ニ規定スル期間ハ通シテ三年ヲ超ユルコトヲ得ス 附　則 第七条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第八条 本法ノ施行ニ伴フ不動産登記法ニ関スル特例ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第九条 明治六年第十八号布告及明治四十三年法律第五十一号ハ之ヲ廃止ス

大正十四年法律第九号

漁業財団抵当法

214AC0000000009

20201201

第一条 個別漁業権（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十二条第二項第一号ホニ規定スル個別漁業権ヲ謂フ以下同ジ）ヲ有スル者、漁業ノ用ニ供スル登記シタル船舶ヲ有スル者又ハ水産物ノ養殖場ヲ有スル者ハ之ニ付抵当権ノ目的ト為ス為漁業財団ヲ設クルコトヲ得 第二条 漁業財団ハ左ニ掲クルモノニシテ同一人ニ属スルモノノ全部又ハ一部ヲ以テ之ヲ組成スルコトヲ得 一 個別漁業権 二 船舶並其ノ属具及附属設備 三 土地及工作物 四 地上権及土地若ハ水面ノ使用又ハ引水若ハ排水ニ関スル権利 五 漁具及副漁具 六 機械、器具其ノ他ノ附属物 七 物ノ賃借権 八 工業所有権 前項ノ権利（個別漁業権ヲ除ク）ニシテ其ノ移転ニ付行政庁ノ許可又ハ認可ヲ要スルモノニ付テハ其ノ許可又ハ認可ヲ、賃借権ニ付テハ賃貸人ノ承諾ヲ得ルニ非サレハ之ヲ漁業財団ニ属セシムルコトヲ得ス 個別漁業権ハ都道府県知事ノ認可ヲ得ルニ非ザレバ之ヲ漁業財団ニ属セシムルコトヲ得ズ 都道府県知事ハ当該漁業ノ経営ニ必要ナル資金ノ融通ノ為已ムヲ得ザル場合ニ非ザレバ前項ノ認可ヲ為スコトヲ得ズ 第三条 個別漁業権カ漁業財団ニ属スル場合ニ於テハ抵当権ハ其ノ漁場ニ定著シタル工作物ニ及フ 船舶カ漁業財団ニ属スル場合ニ於テハ抵当権ハ其ノ船舶ノ属具ニ及フ 前二項ノ規定ハ設定行為ニ別段ノ定アルトキ又ハ債務者ノ行為ニ付キ民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十四条第三項ニ規定スル詐害行為取消請求ヲスルコトヲ得ル場合ニハ之ヲ適用セス 第三条ノ二 個別漁業権ニ付設定シタル漁業財団ヲ目的トスル抵当権ノ設定ハ都道府県知事ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ 第二条第四項ノ規定ハ前項ノ認可ニ之ヲ準用ス 第四条 個別漁業権ニ付漁業財団ヲ設定シタル場合ニ於テ其ノ個別漁業権ノ取消アリタルトキハ其ノ処分ヲ為シタル行政官庁ハ直ニ之ヲ抵当権者ニ通知スヘシ 前項ノ場合ニ於テハ抵当権者ハ其ノ権利ヲ実行スルコトヲ得 前項ノ規定ニ依リ抵当権ヲ実行セムトスルトキハ抵当権者ハ第一項ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ六月内ニ其ノ手続ヲ為スヘシ 個別漁業権ハ前項ノ期間内又ハ抵当権実行ノ終了ニ至ル迄抵当権実行ノ目的ノ範囲内ニ於テ仍存続スルモノト看做ス 買受人ガ代金ヲ納付シタルトキハ個別漁業権ノ取消ハ其ノ効力ヲ生セサリシモノト看做ス 前四項ノ規定ハ漁業調整、船舶ノ航行碇泊繋留、水底電線ノ敷設其ノ他公益上必要アリト認ムル場合ニ於ケル個別漁業権ノ取消ニ関シテハ之ヲ適用セス 第五条 漁業財団ニ付テハ本法ニ規定スルモノ及罰則ヲ除クノ外工場抵当法中工場財団ニ関スル規定ヲ準用ス但シ工場抵当法第十七条及第四十五条ノ規定ノ準用ニ付テハ個別漁業権ハ其ノ漁場ニ最近キ沿岸ノ属スル市町村又ハ之ニ相当スル行政区画、漁業ノ用ニ供スル登記シタル船舶ハ其ノ船籍港ヲ以テ其ノ所在地ト看做ス 附　則 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 附　則 １ この法律は、新法施行の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 附　則 （施行期日） １ この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。 ３ 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。 附　則 この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。 ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

大正十三年大蔵省令第四号

六分利付英貨公債発行規程

213M10000040004

20161001

六分利付英貨公債発行規程左ノ通定ム 第一条 大正十三年勅令第十七号ニ依リ英国倫敦ニ於テ発行スル公債ハ之ヲ六分利付英貨公債ト称ス 第二条 本公債ノ利率ハ一箇年百分ノ六トス 第三条 本公債ノ元金ハ昭和四十四年七月十日ニ於テ額面金額ヲ以テ之ヲ償還ス但シ昭和十四年二月十三日以後ハ政府ノ都合ニ依リ何時ニテモ九十日前ニ新聞紙ヲ以テ広告シ其ノ全部又ハ一部ヲ償還スルコトヲ得 ○２ 前項但書ニ依ル一部償還ノ場合ハ東京銀行倫敦支店ニ於テ慣例ニ従ヒ抽籖ヲ執行シ当籖シタル国債証券ノ番号ハ元金支払ノ期日ヨリ一箇月前ニ新聞紙ヲ以テ広告スヘシ 第四条 本公債ノ利子ハ毎年一月十日及七月十日ニ於テ各前六箇月分ヲ支払フ但シ大正十三年七月十日支払ノ利子ハ額面百磅ニ付一磅十志トス 第五条 本公債ノ証券ハ無記名利札附トシ二十磅、二十五磅、五十磅、百磅及二百磅ノ五種トス 第六条 本公債ノ発行価格ハ額面百磅ニ付八十七磅十志トス 第七条 本公債ノ応募者ハ額面百磅ニ付左ノ区分ニ依リ払込ヲ為スヘシ 一 応募申込ノ際 五磅 二 募入決定ノ際 二十磅 三 大正十三年三月十七日 二十五磅 四 大正十三年四月十四日 二十磅 五 大正十三年五月十二日 十七磅十志 ○２ 第八条ノ規定ニ依リ代用払込ヲ為ス場合ニ於テハ大正十三年二月二十日迄ニ其ノ払込ヲ為スヘシ 第八条 四分半利付英貨公債ハ額面百磅ニ付左ノ価格ヲ以テ前条ノ払込金ニ代用スルコトヲ得 第一回四分半利付英貨公債 百十三磅九志十片 第二回四分半利付英貨公債 百十三磅十九志九片 第九条 政府ハ昭和四年七月ヨリ本公債ノ償還期日ニ至ル迄六箇月毎ニ一定金額ヲ支出シ本公債元利金ノ支払ニ充ツヘシ 第十条 本令ハ昭和二十七年九月二十六日北米合衆国紐育ニ於テ政府ト外貨債所持人団体理事会トノ間ニ締結セラレタル日本国ノ戦前外貨債ノ処理ニ関スル協定ニ基ク申出ニ対シ受諾アリタル本公債ニ付之ヲ適用ス 附　則 ○１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス ○２ 本公債ノ昭和十七年七月十日迄ニ券面記載ノ支払期日到来シ昭和二十七年十二月二十一日迄ニ支払ハレザリシ利子ノ支払期日ハ第四条ノ規定ニ拘ラズ同年十二月二十二日トシ本公債ノ昭和十八年一月十日以後昭和二十七年七月十日迄ニ券面記載ノ支払期日到来シ同年十二月二十一日迄ニ支払ハレザリシ利子ノ支払期日ハ第四条ノ規定ニ拘ラズ当該支払期日ヲ十箇年繰延ベタル日トス 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

大正十三年大蔵省令第三号

六分半利付米貨公債発行規程

213M10000040003

20161001

六分半利付米貨公債発行規程左ノ通定ム 第一条 大正十三年勅令第十七号ニ依リ北米合衆国紐育ニ於テ発行スル公債ハ之ヲ六分半利付米貨公債ト称ス 第二条 本公債ハ引受人ヲ定メ引受発行セシム 第三条 本公債ノ利率ハ一箇年百分ノ六半トス 第四条 本公債ノ元金ハ昭和三十九年二月一日ニ於テ額面金額ヲ以テ之ヲ償還ス但シ昭和十四年二月一日以後ハ政府ノ都合ニ依リ何時ニテモ九十日前ニ新聞紙ヲ以テ広告シ其ノ全部又ハ一部ヲ償還スルコトヲ得 ○２ 前項但書ニ依ル一部償還ノ場合ハ北米合衆国紐育ザ・バンク・オブ・トウキヨウ・トラスト・カムパニイニ於テ慣例ニ従ヒ抽籖ヲ執行シ当籤シタル国債証券ノ番号ハ元金支払ノ期日ヨリ一箇月前ニ新聞紙ヲ以テ広告スヘシ 第五条 本公債ノ利子ハ毎年二月一日及八月一日ニ於テ各前六箇月分ヲ支払フ 第六条 本公債ノ証券ハ無記名利札附トシ百弗、五百弗及一千弗ノ三種トス 第七条 本公債ノ発行価格ハ額面百弗ニ付九十二弗五十仙トス 第八条 本公債ノ引受人ハ大正十三年三月三日迄ニ其ノ引受ケタル公債ノ元金ヲ払込ムヘシ 第九条 四分半利付英貨公債ハ額面二百磅ニ付左ノ価格ヲ以テ前条ノ払込金ニ代用スルコトヲ得 第一回四分半利付英貨公債 九百七十四弗七十七仙〇〇三 第二回四分半利付英貨公債 九百七十八弗九十六仙八三八 第十条 政府ハ毎年左ノ金額ヲ支出シ本公債ノ元金ノ償還ニ充ツヘシ 一 大正十三年八月一日ヨリ起算シ五箇年間毎年五百万弗 二 前号ノ期間経過後ノ五箇年間毎年四百万弗 三 前二号ノ期間経過後昭和十六年迄毎年三百万弗、昭和二十八年以後償還期日ニ至ル迄毎年五十七万六千弗 ○２ 前項ノ償還ハ昭和十四年二月一日前ニ於テハ買入銷却ノ方法ニ依リ同日以後ニ於テハ買入銷却又ハ抽籖償還ノ方法ニ依ル ○３ 第一項ノ金額ハ毎月分割シテ之ヲ支出シ其ノ支出金額ニ使用残額アルトキハ逓次之ヲ爾後ノ月割支出額ニ充当ス 第十一条 本令ハ昭和二十七年九月二十六日北米合衆国紐育ニ於テ政府ト外貨債所持人保護理事会トノ間ニ締結セラレタル日本国ノ戦前外貨債ノ処理ニ関スル協定ニ基ク申出ニ対シ受諾アリタル本公債ニ付之ヲ適用ス 附　則 ○１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス ○２ 本公債ノ昭和十七年八月一日迄ニ券面記載ノ支払期日到来シ昭和二十七年十二月二十一日迄ニ支払ハレザリシ利子ノ支払期日ハ第五条ノ規定ニ拘ラズ同年十二月二十二日トシ本公債ノ昭和十八年二月一日以後昭和二十七年八月一日迄ニ券面記載ノ支払期日到来シ同年十二月二十一日迄ニ支払ハレザリシ利子ノ支払期日ハ第五条ノ規定ニ拘ラズ当該支払期日ヲ十箇年繰延ベタル日トス 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

大正十三年勅令第十七号

大正十三年勅令第十七号（米貨公債及英貨公債ノ発行ニ関スル件）

213IO0000000017

20150801

第一条 政府ハ震災善後公債法第一条及国債整理基金特別会計法第五条ノ規定ニ依リ北米合衆国紐育ニ於テ米貨公債一億五千万弗及英国倫敦ニ於テ英貨公債二千五百万磅ヲ発行ス 第二条 前条ノ公債ノ元利金ノ償還及支払ハ将来特種ノ歳入又ハ資産ヲ担保トスル公債ヲ発行スル場合ニ於テハ該歳入又ハ資産ヲ以テ之ト同順位ニ担保セラルルモノトス 第三条 第一条ノ公債ノ発行ニ付テハ本令ニ定ムルモノヲ除クノ外必要ナル事項ハ大蔵大臣之ヲ定ム 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

大正十二年逓信省令第五十二号

大正十二年逓信省令第五十二号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト英国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）

212M10001000052

20161001

船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト英国政府トノ間ニ取極ヲ為シタルニ依リ左ノ条規ヲ定メ大正十二年六月二十日ヨリ之ヲ施行ス 英国相当官憲ニ於テ千八百九十五年一月一日以後交付シタル船舶積量測度ニ関スル証書ヲ有スル英国船舶ハ帝国諸港ニ於テ其ノ積量ヲ測度スルコトナク其ノ証書ニ記載スル噸数ハ日本船舶ノ噸数ト同一ナリト看做ス

大正十二年内務省・鉄道省令

軌道建設規程

212M10000808001

20220401

軌道建設規程左ノ通定ム 第一章　総則 第一条 軌道ノ建設ハ本令ノ定ムル所ニ依ルヘシ 第二条 車輛ノ運転ニ常用スル線路ヲ本線路ト謂ヒ其ノ他ノ線路ヲ側線ト謂フ 第三条 道路上其ノ他公衆ノ通行スル場所ニ敷設スル軌道ヲ併用軌道ト謂ヒ其ノ他ノ軌道ヲ新設軌道ト謂フ 第三条ノ二 軌道ノ建設ハ法切、切土、掘削、盛土、杭打等ニ因リ人ニ危害ヲ及ボサザルヤウ行フコトヲ要ス 第二章　線路及建造物 第一節　軌間及輪縁路 第四条 軌間ハ直線ニ於テ軌条頭ノ内側ヨリ内則迄ノ距離ニ依リ之ヲ測定ス 第五条 軌間ハ七百六十二粍、一米〇六七、一米四三五ト為スヘシ 第六条 併用軌道ノ曲線ニ於テ軌間ニ拡度ヲ付スル場合ハ左ノ制限ニ依ルヘシ 一 軌間一米〇六七若ハ一米四三五ニシテ曲線ノ半径百二十米以下ノモノニ在リテハ二十五粍以内 二 軌間七百六十二粍ニシテ曲線ノ半径六十米以下ノモノニ在リテハ十三粍以内 第六条ノ二 新設軌道ノ曲線ニ在リテハ左ノ区別ニ依リ軌間ニ相当ノ拡度ヲ付スベシ但シ転轍器ニ附帯スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 一 軌間一米〇六七及一米四三五ニシテ曲線ノ半径六百米以下ノモノニ在リテハ二十五粍以内 二 軌間七百六十二粍ニシテ曲線ノ半径四百米以下ノモノニ在リテハ十六粍以内 第六条ノ三 新設軌道ノ直線ニ在リテハ両軌条面ノ高ヲ均クスルコトヲ要ス但シ曲線ニ於ケル高度ヲ逓減スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 曲線ニ在リテハ転轍器ニ附帯スル場合ヲ除クノ外外側軌条ニ相当ノ高度ヲ附シ曲線ニ接続スル直線又ハ緩和曲線ニ於テ之ヲ逓減スベシ 第七条 輪縁路ハ車輛ノ輪縁ニ対シ適当ノ大サヲ有セシムヘシ 市街地ニ於ケル併用軌道ニシテ交通特ニ頻繁ナル箇所、転轍器又ハ轍叉ヲ設置スル箇所ニ在リテハ溝軌条ヲ用ヰ若ハ之ニ準スヘキ施設ヲ為スヘシ 第二節　軌道定規 第八条 併用軌道ハ道路ノ中央ニ之ヲ敷設シ左ニ掲クル車体外有効幅員ヲ存セシムヘシ 道路ノ種別 車道歩道ノ区別アル道路ノ車道各側 車道歩道ノ区別ナキ道路各側 両側人家連檐又ハ連檐スヘキ場所 其ノ他ノ場所 特ニ主要ナル街路 八米一八以上 ― ― 主要ナル街路 特ニ主要ナル国道 四米五五以上 ― ― 街路 主要ナル国道 特ニ主要ナル府県道 三米六四以上 四米五五以上 四米一〇以上 国道 主要ナル府県道及市道 特ニ主要ナル町村道 ― 三米六四以上 ― 第九条 街路、特ニ主要ナル国道、主要ナル国道及特ニ主要ナル府県道ヲ除ク他ノ道路ニ於テハ左ニ掲クル車体外有効幅員ヲ存シ軌道ヲ其ノ一方ニ偏シテ敷設スルコトヲ得 道路ノ種別 車道歩道ノ区別ナキ道路 両側人家連檐又ハ連檐スヘキ場所 其ノ他ノ場所 一側 他ノ一側 一側 他ノ一側 国道 主要ナル府県道及市道 特ニ主要ナル町村道 四米五五以上 二米七三以上 四米五五以上 一米八二以上 府県道 市道 町村道 三米六四以上 一米八二以上 三米六四以上 〇米九一以上 第十条 本線路ニ於テハ並行セル両軌道中心間ノ間隔ハ車輛ノ最大幅員ニ四百粍ヲ加ヘタルモノヨリ小ナルコトヲ得ス 本線路ニ於テハ車両ト中央柱其ノ他ノ工作物トノ間隔ハ二百三十粍ヨリ小ナルコトヲ得ス 本線路ノ曲線ニ於テハ前二項ニ規定スル間隔ハ之ニ両車輛ノ偏倚スル寸法ヲ加ヘタルモノヨリ小ナルコトヲ得ス 第十一条 併用軌道ニ於テハ軌条間ノ全部及左右各六百十粍ハ其ノ軌道ヲ敷設スル道路ノ路面ト同一構造トシ軌条面ト道路面ト高低ナカラシムヘシ 第三節　電車柱、排水設備及地下工作物ニ対スル防備 第十二条 道路ニ建設スル電車柱ハ特別ノ事由アル場合ヲ除クノ外之ヲ側柱式ト為スヘシ 側柱ハ車道歩道ノ区別アル箇所ニ於テハ歩道ノ車道側ニ之ヲ建設スヘシ 中央柱式ニ依ル電車柱ニハ点灯ノ設備ヲ為スヘシ 第十三条 併用軌道ニ於テハ排水ノ設備ヲ為スヘシ 第十四条 軌道ヲ地下工作物ト交叉又ハ接近シテ敷設スル為其ノ工作物ヲ防護スル必要アルトキハ適当ノ設備ヲ為スヘシ 軌道ハ人孔、制水弁等ノ操業ニ障碍ヲ与ヘサル適当ノ距離ヲ存シ之ヲ敷設スヘシ 第四節　曲線及勾配 第十五条 本線路ノ曲線半径ハ十一米ヨリ小ナルコトヲ得ス 第十六条 本線路ノ勾配ハ千分ノ四十ヨリ急ナルコトヲ得ス但シ特殊ノ箇所ニ於テハ千分ノ六十七迄ト為スコトヲ得 停留場ニ於ケル本線路ノ勾配ハ千分ノ十ヨリ急ナルコトヲ得ス 第四節ノ二　施工基面 第十六条ノ二 新設軌道ノ軌道中心ヨリ施工基面縁端迄ノ距離ハ軌間一米〇六七及一米四三五ノモノニ在リテハ一米八三以上、軌間七百六十二粍ノモノニ在リテハ一米五二以上トス 第五節　軌道及橋梁 第十七条 枕木下面ヨリ施工基面迄ノ道床ノ厚ハ軌間一米〇六七及一米四三五ノモノニ在リテハ百粍以上、軌間七百六十二粍ノモノニ在リテハ七十六粍以上トス 第十七条ノ二 軌道及橋梁ノ各部ハ動荷重ニ耐フル負担力ヲ有スルコトヲ要ス 併用軌道ニ於ケル軌道及橋梁ノ構造ハ前項ニ規定スルモノヲ除クノ外道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第三号ノ都道府県道及同条第四号ノ市町村道ニ係ルモノハ同令及同法第三十条第三項ノ条例）ノ規定ニ依ルコトヲ要ス 第十八条 新設軌道ノ橋梁ニシテ交通頻繁ナル道路上又ハ水面上ニ架設スルモノニ在リテハ物件ノ墜落ヲ防ク為車輛ノ全幅員及其ノ両側各三百粍以上之ヲ蓋フコトヲ要ス 第五節ノ二　停留場 第十八条ノ二 乗降場ノ幅ハ両側ヲ使用スルモノニ在リテハ二米以上、片側ヲ使用スルモノニ在リテハ一米五〇以上トス 前項ニ規定スルモノノ外道路ノ路面ニ敷設スル併用軌道及新設軌道ト道路ノ路面ニ敷設スル併用軌道ト交互ニ存スル線区ニ於ケル新設軌道以外ノ軌道ノ乗降場ノ幅ニ付テハ両側ヲ使用スルモノニ在リテハ中央部ヲ三米以上、片側ヲ使用スルモノニ在リテハ中央部ヲ二米以上トス 第五節ノ三　待避所 第十八条ノ三 新設軌道ニ於ケル隧道、橋梁其ノ他列車ヲ避クルニ困難ナル場所ニハ九十米以内ノ距離ニ待避所ヲ設クルコトヲ要ス 第六節　踏切道 第十九条 軌道ト道路トノ平面交叉ノ交角ハ特別ノ事由アル場合ヲ除クノ外国道、府県道及主要ナル市道町村道ニ在リテハ四十五度以上其ノ他ニ在リテハ三十度以上ト為スヘシ 第二十条 踏切道ハ軌条間ノ全部及其ノ左右各六百十粍ニ木石其ノ他適当ナル材料ヲ敷キ軌条面ト道路面ト高低ナカラシムヘシ 新設軌道ノ踏切道ニハ通行人ノ注意ヲ惹クヘキ警標ヲ設ケ交通頻繁ナル箇所ニハ門扉其ノ他相当ノ保安設備ヲ為スヘシ 第七節　保安装置 第二十一条 線路カ本線路ヨリ分岐シ又ハ本線路カ鉄道、軌道ト平面交叉ヲ為ス箇所ニハ相当ノ保安装置ヲ為スヘシ新設軌道ノ停留場ニ於テ車輛ノ行違ヲ為スモノニ付亦同シ 第七節ノ二　車両ノ逸出防備 第二十一条ノ二 車両ガ本線路ニ逸出スル虞アル線路ニハ相当ノ防止設備ヲ為スベシ 第二十一条ノ三 新設軌道ノ線路ノ終端ニハ車止ヲ設クルコトヲ要ス 第七節ノ三　線路ノ防備 第二十一条ノ四 新設軌道ニ於テハ人ノ線路ニ踏入ル虞アル場所及保安上必要ナル場所ニハ堤塘、柵垣又ハ溝渠ヲ設クルコトヲ要ス 第七節ノ四　車庫其ノ他ノ設備 第二十一条ノ五 機関車ヲ収容スル為相当ノ設備ヲ為スベシ 第二十一条ノ六 車両ヲ修理スル為相当ノ設備ヲ為スベシ但シ其ノ修理ヲ他ニ委託スルコトヲ得ル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 第三章　車輛 第一節　装置 第二十二条 車両ニハ制動機ヲ装置スヘシ 動力車ニハ動力制動機及手用制動機ヲ装置スヘシ但シ機関車以外ノ動力車ハ空気制動機及他ノ動力制動機（非常ノ際用ヒラルル他ノ空気制動機ヲ含ム）ヲ装置シ且車両ヲ停止状態ニ保持シ得ル場合ニ限リ手用制動機ヲ省略スルコトヲ得 緩急車ニハ手用制動機ヲ装置スヘシ 運転室ヲ有スル車両又ハ緩急車ニシテ貫通制動機ヲ有スルモノハ之ヲ作用サセ得ル装置ヲ備フルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ当該制動機カ空気制動機ノモノニ在リテハ之ニ圧力計ヲ備フルコトヲ要ス 貨車ニハ車側制動機ヲ装置スヘシ但シ手用制動機ヲ装置スルトキハ之ヲ省略スルコトヲ得 制動機ノ構造ハ告示ヲ以テ定ムル基準ニ依ルヘシ 第二十三条 車輛ニハ救助器、担弾機、音響器及乗務員間ノ合図器ヲ装置スヘシ但シ新設軌道ノミヲ運転スル車輛ニ在リテハ救助器ヲ装置スルコトヲ要セス 客車ニハ前項ニ規定スルモノノ外乗降用把手及車窓保護棒ヲ装置スヘシ二車以上連結スル車輛ニハ弾性ノ緩衝器及聯結器ヲ装置スヘシ 第二十四条 客車内ニハ点灯ノ設備ヲ為スヘシ但シ瓦斯灯又ハ電灯ナルトキハ予備灯ノ設備ヲ為スヘシ 第二節　車輪 第二十五条 車輪輪鉄ノ幅ハ左ノ寸法ニ依ルヘシ 一 軌間一米〇六七及一米四三五ノモノニ在リテハ百五粍以上百三十粍以下 二 軌間七百六十二粍ノモノニ在リテハ八十五粍以上百十五粍以下 三 主トシテ溝軌条ヲ使用スル線路ニ在リテハ七十五粍以上百十五粍以下 第二十六条 車輪輪縁ノ高ハ輪鉄中央ノ踏面ヨリ測リ常ニ左ノ寸法ヲ保タシムヘシ 一 軌間一米〇六七及一米四三五ノモノニ在リテハ二十二粍以上三十六粍以下 二 軌間七百六十二粍ノモノニ在リテハ十九粍以上三十粍以下 三 主トシテ溝軌条ヲ使用スル線路ニ在リテハ十三粍以上二十五粍以下 輪縁ノ厚ハ輪鉄中央ノ踏面ヨリ十粍下位ニ於テ測リ常ニ左ノ寸法ヲ保タシムヘシ 一 軌間一米〇六七及一米四三五ノモノニ在リテハ十六粍以上 二 軌間七百六十二粍ノモノニ在リテハ十三粍以上 三 主トシテ溝軌条ヲ使用スル線路ニ在リテハ十粍以上 第三節　機関車及電車 第二十七条 蒸気機関車ニハ左ノ装置ヲ為スヘシ 一 給水器、験水器、安全弁各二箇ヲ備フルコト 二 可鎔栓、実用最高汽圧ヲ特記シタル験圧器各一箇ヲ備フルコト 三 煙室ニハ火粉止ヲ灰箱ニハ灰燼止ヲ備フルコト 四 火室側控ニ知ラセ孔ヲ設クルコト 第二十八条 電気機関車及電車ニハ左ノ装置ヲ為スヘシ 一 自動遮断器ヲ備フルコト 二 特別ノ場合ヲ除クノ外前後ニ制御器ヲ備フルコト 三 架空線式ノ場合ニ在リテハ避雷器ヲ備フルコト 第二十八条ノ二 機関車ニハ散砂装置ヲ備フヘシ 第四節　客車 第二十九条 客車内ノ面積ハ乗客定員一人ニ付平均零平方米二八ヨリ小ナルコトヲ得ス但シ起立乗客ニ対スル相当ノ設備アル場合ニ限リ之ヲ零平方米一八迄縮小スルコトヲ得 第三十条 客車ノ乗降踏段ノ蹴上ハ三百八十粍以内、有効蹴込ハ二百十五粍以上タルコトヲ要ス 第三十一条 客車ノ出入口ノ戸ハ有効開キ五百五十粍以上タルコトヲ要ス乗降台ノ有効長ニ付亦同シ 第三章の二　電気施設 （電車線の架設方式） 第三十二条 電車線の架設方式は、次に掲げるところによらなければならない。 一 普通鉄道の構造に相当する構造を有する軌道にあつては、架空単線式とすること。 ただし、地下式構造の軌道、高架式構造の軌道その他人が容易に立ち入ることができない専用敷地内の軌道にあつては、サードレール式によることができる。 二 懸垂式鉄道、 跨 こ （電車線の電圧） 第三十二条の二 電車線の標準電圧は、次に掲げるところによらなければならない。 一 架空単線式の電車線又は剛体複線式の電車線（案内軌条式鉄道の構造に相当する構造を有する軌道の電車線を除く。）にあつては、直流千五百ボルト、直流七百五十ボルト又は直流六百ボルトとすること。 二 サードレール又は剛体複線式の電車線（案内軌条式鉄道の構造に相当する構造を有する軌道の電車線に限る。）にあつては、直流七百五十ボルト又は直流六百ボルトとすること。 （電車線の材質等） 第三十二条の三 架空単線式の電車線（剛体ちよう架式の電車線を除く。）は、日本産業規格「みぞ付硬銅トロリ線」の規格に適合する公称断面積八十五平方ミリメートル以上の溝付硬銅線又はこれに準ずるものとしなければならない。 ただし、側線の電車線にあつては、この限りでない。 ２ 架空単線式の電車線（剛体ちよう架式のものに限る。）、サードレール及び剛体複線式の電車線は、金属導体として十分な性能を有するものとしなければならない。 （架空電車線のちよう架） 第三十二条の四 架空単線式の電車線のちよう架方式は、次に掲げる場合を除き、ハンガ間隔を五メートル以下としたカテナリちよう架式としなければならない。 一 車両が九十キロメートル毎時以下の速度で走行する場所において剛体ちよう架式によりちよう架する場合 二 車両が五十キロメートル毎時（電車線の支持点の間隔を十五メートル以下とし、かつ、支持点の間隔を十五メートルとしたときの最大のたるみが五十ミリメートル以下となるような張力を電車線に与えたときは、六十五キロメートル毎時）以下の速度で走行する場所において直接ちよう架式によりちよう架する場合 （架空電車線の高さ） 第三十二条の五 架空単線式の電車線の軌条面上の高さは、軌間が一・〇六七メートル又は一・四三五メートルの軌道にあつては五メートル以上五・四メートル以下とし、軌間が〇・七六二メートルの軌道にあつては五メートル以上五・二メートル以下としなければならない。 ただし、トンネル、雪覆い、こ線橋、橋りよう、プラットホームの上家ひさしその他これらに類するもののある場所及びこれらに隣接する場所においては、その高さを走行する車両のうち集電装置を折りたたんだ場合の高さが最高であるものの高さに四百ミリメートル（変電所のき電側に連絡遮断装置を設け、かつ、いずれの車両内からも変電所又は電力指令所に連絡通報できる通信設備を設けている軌道においては、二百五十ミリメートル）を加えた高さまで減ずることができる。 第四章　雑則 第三十三条 鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年国土交通省令第百五十一号以下「鉄道技術基準省令」ト謂フ）第二十三条第三項、第三十五条第一項、第三十六条（第二号ヲ除ク）、第四十一条（第一項ヲ除ク）、第四十二条、第四十四条、第四十五条第一項、第四十七条、第四十八条、第六章第二節、第五十条、第五十一条第一項及第二項、第六章第四節並ニ第七章第二節ノ規定ハ普通鉄道ノ構造ニ相当スル構造ヲ有スル軌道ニ之ヲ準用ス 鉄道技術基準省令第三十五条第一項、第三十六条（第二号ヲ除ク）、第四十一条（第一項及第三項ヲ除ク）、第四十二条、第四十四条、第四十七条、第四十八条、第六章第二節、第五十条、第五十一条第一項及第二項、第六章第四節並ニ第七章第二節ノ規定ハ懸垂式鉄道、跨座式鉄道又ハ案内軌条式鉄道ノ構造ニ相当スル構造ヲ有スル軌道ニ之ヲ準用ス 鉄道技術基準省令第四十一条第一項、第四十三条、第四十五条第二項、第四十六条、第五十一条第三項並ニ第七章第一節及第四節ノ規定ハ普通鉄道ノ構造ニ相当スル構造ヲ有スル新設軌道ニ之ヲ準用ス但シ第七章第一節及第四節ノ規定ハ新設軌道ト併用軌道ト交互ニ存スル線区ニ於ケル新設軌道ニシテ国土交通大臣ノ許可ヲ受ケタルモノニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ 鉄道技術基準省令第四十一条第三項、第四十三条、第四十六条、第五十一条第三項並ニ第七章第一節及第四節ノ規定ハ懸垂式鉄道、跨座式鉄道又ハ案内軌条式鉄道ノ構造ニ相当スル構造ヲ有スル新設軌道ニ之ヲ準用ス但シ第七章第一節及第四節ノ規定ハ新設軌道ト併用軌道ト交互ニ存スル線区ニ於ケル新設軌道ニシテ国土交通大臣ノ許可ヲ受ケタルモノニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ 第三十四条 特別ノ事由アル場合ニ於テハ国土交通大臣ハ本令ニ依ラサル設計ヲ命スルコトヲ得 特別ノ事由アル場合ニ於テハ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケ前各条ニ規定スル設計ニ依ラサルコトヲ得 附　則 本令ハ大正十三年一月一日ヨリ之ヲ施行ス 従来為シタル処分、手続其ノ他ノ行為ハ本令ニ依リテ之ヲ為シタルモノト看做ス 当分ノ間普通鉄道、懸垂式鉄道、跨座式鉄道又ハ案内軌条式鉄道ノ構造ニ相当スル構造ヲ有スル軌道ニ在リテハ第三十三条各項（鉄道技術基準省令第五十一条の二ノ準用ニ係ル部分ヲ除ク）ノ規定ニ拘ラズ鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成十四年国土交通省令第十九号以下「整備省令」ト謂フ）第五条ノ規定ニ依ル改正前ノ軌道建設規程第三十三条各項ノ規定ヲ適用ス 前項ニ定ムルモノノ外当分ノ間普通鉄道ノ構造ニ相当スル軌道（道路ノ路面ニ敷設スル併用軌道及新設軌道ト道路ノ路面ニ敷設スル併用軌道ト交互ニ存スル線区ニ於ケル新設軌道ヲ除ク）ニ在リテハ整備省令第一条第三号ノ規定ニ依ル廃止前ノ普通鉄道構造規則（昭和六十二年運輸省令第十四号以下「旧普通鉄道構造規則」ト謂フ）第三十三条（第三項ヲ除ク）ノ規定ヲ、懸垂式鉄道又ハ跨座式鉄道ノ構造ニ相当スル構造ヲ有スル軌道ニ在リテハ整備省令第一条第五号ノ規定ニ依ル廃止前ノ特殊鉄道構造規則（昭和六十二年運輸省令第十九号以下「旧特殊鉄道構造規則」ト謂フ）第十四条、第二十条ニ於テ準用スル旧普通鉄道構造規則第三十三条第四項乃至第九項ノ規定ヲ、案内軌条式鉄道ノ構造ニ相当スル構造ヲ有スル軌道ニ在リテハ旧特殊鉄道構造規則第五十三条ニ於テ準用スル第十四条及旧普通鉄道構造規則第三十三条第四項乃至第九項ノ規定ヲ適用ス 附　則 本令ハ昭和五年九月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この省令は、公布の日から、これを施行する。 附　則 １ この規則は、昭和二十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、この省令施行の際、現に存する軌道の車両については、昭和三十二年一月三十一日までは、この省令の規定によらないことができる。 附　則 １ この省令は、昭和三十九年二月十日から施行する。 ２ この省令の施行前に着手し、又は竣工した軌道の施設であつて改正後の第三十四条において準用する地方鉄道建設規程（大正八年閣令第十一号）第六十条、第六十二条、第七十四条、第七十五条、第八十八条、第九十一条、第九十六条、第百条第二項又は第百十四条の規定に適合しないものについては、昭和四十一年十二月三十一日までは、これらの規定によらないことができる。 ３ この省令の施行前に工事に着手し、又は竣工した軌道の電車線であつて改正後の第三十四条において準用する地方鉄道建設規程第六十五条第一項の規定に適合しないものについては、これらの施設に関しこの省令の施行後最初に行なう改造の工事が竣工するまでの間は、これらの規定によらないことができる。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 昭和四十年六月三十日に効力を有していた電気工作物規程（昭和二十九年通商産業省令第十三号）第四条、第十一条、第十六条、第三十三条、第四十五条、第五十一条、第五十九条の二、第六十三条、第六十四条から第七十二条まで、第七十六条、第七十七条、第七十八条、第八十一条の二から第八十四条まで、第九十条、第九十一条の三、第九十二条、第九十八条から第百三条まで、第百七条から第百七条の三まで、第百十条、第百十二条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条、第百二十三条の二、第百二十三条の三、第百二十三条の五又は第二百二条の規定による通商産業大臣又は通商産業局長の認可を受けてこの省令の施行前に工事に着手し、又は竣工した軌道の施設であつて改正後の軌道建設規程第三十四条において準用する地方鉄道建設規程第七十三条の二、第四章第二節、第九十三条から第九十五条まで、第九十五条の三、第九十五条の七又は第九十五条の十の規定に適合しないものは、これらの規定によらない特別の設計により施設することについて改正後の軌道建設規程第三十五条第二項の規定による許可を受けたものとみなす。 ４ この省令の施行前に工事に着手し、又は竣工した軌道の施設であつて改正後の軌道建設規程第三十四条において準用する地方鉄道建設規程第七十三条の規定に適合しないものについては、昭和四十一年十二月三十一日までは、同条の規定によらないことができる。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。 附　則 この省令は、平成十四年三月三十一日から施行する。 附　則 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成二十四年八月一日から施行する。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

大正十二年内務省・鉄道省令

軌道法施行規則

212M10000808000

20230401

軌道法施行規則左ノ通定ム 第一条 軌道ノ特許申請書ニハ次ノ書類及図面ヲ添付スベシ 一 起業目論見書 二 線路予測図 三 建設費概算書（第一号様式） 四 運輸事業ノ収支概算書（第二号様式） 五 会社ヲ設立セムトスルモノニ在リテハ定款ノ謄本 六 既設会社ニ在リテハ軌道ノ営業ヲ目的トスルモノヲ除クノ外定款及登記事項証明書 七 公共団体ニ在リテハ軌道経営ニ関スル決議要領書 軌道ヲ道路ニ敷設スルコトヲ得サル場合ニ在リテハ其ノ事由書ヲ前項申請書ニ添付スベシ 第二条 起業目論見書ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ 一 目的（旅客運送、荷物運送ノ別） 二 商号又ハ名称、主タル事務所ノ設置地 三 軌道事業ニ要スル資金ノ総額及其ノ出資方法 四 線路ノ起終点及併用軌道ノ始終点ノ地名、地番並其ノ経過市町村名 五 軌道ヲ敷設スヘキ道路ノ種類毎ノ延長、一般幅員及計画幅員 六 線路ノ延長及単線、複線等ノ別 七 軌間及車両ノ最大幅員 八 動力 第三条 線路予測図ハ縮尺二万五千分一以上ノ平面図トシ線路ノ経過市町村名、地形、一粁毎及単線複線等ノ分界点ノ粁程、道路ノ種類並沿線人家連檐ノ状況ヲ記シ縮尺、方位ヲ示スヘシ 第四条 削除 第五条 所管地方運輸局長ハ特許申請書ニ左ノ事項ニ関スル調査書ヲ添ヘ之ヲ国土交通大臣ニ送付スベシ此ノ場合ニ於テハ特許ノ許否ニ関スル意見ヲ附スコトヲ得 一 申請者ノ資産及信用程度 二 事業ノ成否 三 事業ノ効果 四 道路管理者ノ意見 五 他ノ鉄道、軌道、索道又ハ自動車等（未開業ノモノヲ含ム）ニ及ホス影響 六 他ノ鉄道、軌道、索道又ハ自動車等ノ競願アルトキハ其ノ名称、区間、申請者名及申請書ノ受付年月日 第六条 起業目論見書ノ記載事項ノ変更ニシテ第二条第二号、第四号及第五号ニ掲グル事項ノ変更（第四号ニ在リテハ行政区画又ハ土地ノ名称ノ変更ニ依ルモノニ、第五号ニ在リテハ一般幅員及計画幅員ノ変更ニ限ル）ハ国土交通大臣ニ之ヲ届出ヅルヲ以テ足ル 第七条 工事施行認可申請書ニハ次ノ書類及図面ヲ添付スベシ 一 線路実測図 二 工事方法書 三 建設費予算書（第三号様式） 四 特許ヲ受ケタル者会社ノ発起人ナルトキハ定款及会社設立ノ登記事項証明書 第八条 線路実測図ハ次項ニ規定スルモノヲ除クノ外左ノ三種トス 一 平面図 縮尺ハ二千五百分一以上トシ線路ノ左右各四十米以内ノ地形ヲ明ニシ道路ノ種類、軌道ノ中心線、線路ノ単線複線等ノ分界点ノ粁程、道路水路等ノ附換、人家連檐又ハ連檐スヘキ箇所、行政区画ノ境界、縮尺及方位ヲ示スヘシ 線路ノ中心線ニハ二百米毎ニ粁程ヲ記シ曲線ノ半径、交角、停留場ノ位置及名称ヲ記スヘシ 二 縦断面図 縮尺ハ横平面図ト同一、縦二百分一以上トシ中心線ノ地盤高及施工基面高ヲ二十米毎ニ記シ隧道ノ長、橋梁溝橋ノ長、停車場ノ名称、交通頻繁ナル踏切道及線路ノ勾配ヲ記シ縮尺ヲ示スヘシ 三 軌道ヲ敷設スル道路ノ横断定規図 軌道ノ中心、車道歩道ノ区別、横断勾配、路上建設物ノ位置、車体外有効幅員ヲ記スヘシ 新設軌道ト併用軌道ト交互ニ存スル線区ニ於ケル新設軌道以外ノ新設軌道ノ線路実測図ハ左ノ二種トス 一 平面図 縮尺ハ二千五百分ノ一以上トシ線路ノ左右各二百米以内ノ地勢、市街、村落、社寺、名勝、旧跡、公園、道路、鉄道、軌道、索道、山岳、河川氾濫地域ヲ記載スルコト運河、港湾等ヲ記シ都、府、県、郡、市、町、村ノ境界及方位ヲ示シ線路ニ関シ左ノ事項ヲ記スベシ （イ） 線路中心線及軌道中心線 （ロ） 線路中心線ノ百米毎ノ記号及一粁毎ノ粁程 （ハ） 線路中心線ノ距離更正点、距離更正点ノ粁程及更正距離 （ニ） 線路中心線ノ円曲線ノ始終点、始終点ノ粁程、半径、交角、切線長及曲線長 （ホ） 軌道中心線ノ円曲線ノ始終点、半径及曲線長並緩和曲線ノ始終点及曲線長 （ヘ） 線路中心線（線路ガ同一施工基面上ニナキ場合ニ於テハ軌道中心線）ノ勾配、勾配変更点及勾配変更点ノ粁程 （ト） 停留場及車庫ノ位置及名称 （チ） 橋梁（溝橋ヲ含ム以下同ジ）名称、中心粁程（高架橋ニ在リテハ始端ノ粁程）及長ヲ記載スルコト （リ） 隧道、雪覆等名称、長、始端ノ粁程及待避所ノ位置並換気設備又ハ排水設備ヲ設クルモノニ在リテハ其ノ位置、名称及粁程ヲ記載スルコト （ヌ） 踏切道位置、名称、中心粁程及種別ヲ記載スルコト 二 縦断面図 縮尺ノ長ハ平面図ト同一ニシテ高ハ四百分ノ一以上トシ他ノ鉄道、軌道、索道又ハ道路ト交叉スルトキハ交叉位置、交叉位置ノ粁程及交叉スル鉄道、軌道若ハ索道ノ名称又ハ道路ノ種類ヲ示シ線路ニ関シ左ノ事項ヲ記スベシ （イ） 線路中心線（線路ガ同一施工基面上ニナキ場合ニ於テハ軌道中心線）ノ地盤及施工基面ノ高並築堤ノ高、切取ノ深又ハ地下式構造ヲ有スル軌道ノ土被二十米毎ニ記載スルコト （ロ） 線路中心線ノ百米毎ノ記号及一粁毎ノ粁程 （ハ） 線路中心線ノ距離更正点、距離更正点ノ粁程及更正距離 （ニ） 線路中心線ノ円曲線ノ始終点、始終点ノ粁程、半径及方向 （ホ） 線路中心線（線路ガ同一施工基面上ニナキ場合ニ於テハ軌道中心線）ノ勾配、勾配変更点ノ粁程及勾配変更点ノ施工基面ノ高 （ヘ） 線路中心線（線路ガ同一施工基面上ニナキ場合ニ於テハ軌道中心線）ノ縦曲線ノ半径、曲線長及二十米毎ノ縦距 （ト） 停留場ノ位置及名称 （チ） 橋梁名称、中心粁程（高架橋ニ在リテハ始端ノ粁程）及長並架道橋ニ在リテハ桁ノ下端カラ路面迄ノ最小間隔ヲ記載スルコト （リ） 隧道、雪覆等名称、長及始端ノ粁程並換気設備又ハ排水設備ヲ設クルモノニ在リテハ其ノ位置、名称及粁程ヲ記載スルコト （ヌ） 踏切道ノ位置、名称、中心粁程及種別 （ル） 伏樋類種別、内径及列数ヲ記載スルコト 第九条 工事方法書ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ 一 動力 二 軌間 三 単線、複線等ノ別 四 軌道中心間隔 五 最小曲線半径及最急勾配 六 土工定規（新設軌道ニ限ル）第三号ノ二様式ニ依ル図面添附 （イ） 線路施工基面ノ幅築堤、切取等ヲ区別シ側溝ヲ除キタル幅ヲ記載スルコト （ロ） 築堤及切取斜面ノ勾配高又ハ地質ニ応ズル斜面ノ勾配ヲ記載スルコト （ハ） 用地ノ限界築堤法尻又ハ切取法肩ヨリ用地ノ境界迄ノ距離ヲ乾地、湿地ニ区別シ記載スルコト 七 土留壁及土留擁壁（新設軌道ニ限ル）構造、材質及構造寸法ヲ使用箇所ヲ記載シタル図面ニ依リ明示シ土留擁壁ニ在リテハ安定度表（築堤部ノモノニ在リテハ安定度表、応力表及許容応力度表）添附 八 橋梁橋梁一般図並不静定構造ノ橋梁ニ在リテハ荷重配置図、応力図、応力表及許容応力度表添附 （イ） 下部構造橋台、橋脚及基礎ニ付材質及構造ノ別ヲ記載スルコト （ロ） 上部構造桁、アーチ又ハラーメンニ付材質及構造ノ別ヲ記載スルコト （ハ） 橋梁ノ所定動荷重、桁ノ最大応力、許容応力度及最大撓、支承ノ強度並橋台、橋脚、基礎及桁ノ安定度第三号ノ三様式ニ依ル図表添附 （ニ） 重要ナル架橋河川ノ平水位、最高水位及最高水位ト桁ノ下端トノ距離 下部構造ノ各部上部構造ニ付テハ材質及構造寸法ヲ示ス設計図並不静定構造ノモノニ在リテハ荷重配置図、応力図、応力表及許容応力度表ヲ添附スベシ但シ標準設計ヲ定メ之ヲ適用スベキ箇所ヲ示シタルモノニ付テハ当該標準設計ニ係ル図表ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得 九 隧道 （イ） 施行断面施行断面ノ異ル毎ニ構造、材質及構造寸法ヲ使用区間ヲ記載シタル図面ニ依リ明示シ荷重配置図、応力図、応力表及許容応力度表添附 （ロ） 坑門材質及構造寸法ヲ図面ニ依リ明示スルコト 十 軌道構造 （イ） 軌条ノ重量重量ノ異ル軌条ヲ使用スルトキハ各軌条ノ使用区間ヲ明示スルコト （ロ） 軌条及附属品ノ材質及形状軌条又ハ附属品ノ異ル毎ニ形状寸法ヲ明示スル図面添附 但シ日本産業規格ニ該当スルモノヲ使用スル場合ニ於テハ日本産業規格部門記号、番号及種類ヲ明示シ図面ノ添附ヲ省略スルコトヲ得 （ハ） 分岐器及交叉ノ構造転轍器ニ在リテハ重錘取柄式又ハ自動弾機式等ノ別、轍叉ニ在リテハ番数ヲ記シ転轍器尖端軌条ノ開キ並轍叉翼軌条及護輪軌条ノ間隔等各部ノ寸法ヲ詳記セル図面添附 （ニ） 枕木ノ材質、寸法及敷設間隔敷設間隔ノ異ル毎ニ適用区間ヲ明示スル図面添附 （ホ） 軌条ノ締結装置構造、材質及構造寸法ヲ明示スル図面添附 （ヘ） 道床ノ材質及厚材質又ハ厚ノ異ル毎ニ使用区間ヲ明示シコンクリート道床ニ在リテハ構造寸法ヲ明示スル図面添附 十一 停留場 （イ） 中心粁程及換算中心粁程平面図（縮尺五百分ノ一以上）ニ依リ明示スルコト （ロ） 建造物等本屋、待合所、出札所、改札所、貨物庫、車庫、乗降場、貨物積卸場、常置信号機、信号扱所、旅客上屋、貨物上屋、跨線橋、地下道其ノ他ノ通路及給油設備ノ位置、乗降場及貨物積卸場ノ長及幅並通路ノ幅ヲ平面図（縮尺五百分ノ一以上）ニ依リ明示シ上屋及跨線橋ニ付テハ材質及構造寸法ヲ示ス設計図添附 （ハ） 配線及用地境界線路ノ配置及勾配、本線路ノ軌道中心線ノ円曲線ノ半径、軌道中心間隔、車両接触限界標、線路有効長、分岐器及交叉ノ番数、転轍器ノ種別、車止並用地境界ヲ平面図（縮尺五百分ノ一以上）ニ依リ明示スルコト （ニ） 軌道ト乗降場及貨物積卸場トノ関係横断面図ニ依リ明示スルコト 十二 車庫及車両検査修繕施設（新設軌道ト併用軌道ト交互ニ存スル線区ニ於ケル新設軌道以外ノ新設軌道ニ限ル） （イ） 中心粁程平面図（縮尺五百分ノ一以上）ニ依リ明示スルコト （ロ） 建造物等建物、検査場、作業場、検査修繕坑、常置信号機、トラバーサー、クレーン、カーリフター、車輪旋盤其ノ他ノ機械設備、車両洗浄設備及給油設備ノ位置並建物、検査場、作業場及検査修繕坑ノ長及幅ヲ平面図（縮尺五百分ノ一以上）ニ依リ明示スルコト （ハ） 配線及用地境界線路ノ配置及勾配、軌道中心間隔、車両接触限界標、線路有効長、転轍器ノ種別、車止並用地境界ヲ平面図（縮尺五百分ノ一以上）ニ依リ明示スルコト （ニ） 車両留置ノ能力又ハ検査ノ種類毎ノ能力 （ホ） 検査又ハ修繕ヲ委託スル場合ハ其ノ大要 十三 踏切ノ構造図面ニ依リ明示スルコト 十四 他ノ鉄道又ハ軌道トノ交叉方法交叉設計図ヲ添附スルコト 十五 踏切道ノ保安設備保安設備ノ工事方法ヲ第三号ノ四様式ニ依リ示シ保安設備ノ動作結線図（踏切道ノ平面略図ヲ含ム）及構造図並踏切道ノ交通量調査表（第三号ノ五様式）添附 十六 信号保安設備 （イ） 閉塞方式種類及使用区間ヲ記載シ装置ノ動作結線図ヲ添附シ作用ヲ説明スルコト （ロ） 常置信号機種類及箇数ヲ記載シ設置位置ヲ明示スル図面及構造寸法ノ異ル毎ニ構造寸法ヲ明示スル図面ヲ添附シ作用ヲ説明スルコト （ハ） 車内信号機信号表示ノ方式及種類、信号表示区間数ヲ記載シ信号表示区間ノ始端ノ位置ヲ明示スル図面、信号表示ノ展開図並構造寸法及配置位置ヲ明示スル図面ヲ添附シ作用ヲ説明スルコト （ニ） 連動装置図表ヲ添附シテ説明シ遠隔制御スルモノニ在リテハ制御方式、制御項目及制御所ノ位置ヲ記載スルコト （ホ） 自動列車停止装置又ハ自動列車制御装置ノ地上設備動作結線図、常置信号機又ハ車内信号機トノ関連図並設置位置及構造寸法ヲ明示スル図面ヲ添附シ作用ヲ説明スルコト 一種類 一使用区間 一箇数 一自動列車停止装置若ハ自動列車制御装置設置常置信号機ノ種類毎ノ信号機数又ハ自動列車停止装置若ハ自動列車制御装置設置信号表示区間数 十七 車両 （イ） 機関車 一形式四輪連結六輪タンク機関車、六輪連結十輪テンダー機関車等ノ別ヲ記載スルコト 一両数 一重量運転整備ノトキニ於ケル総重量ヲ瓲ヲ以テ記載スルコト 一動輪一対ノ軌条面最大圧力運転整備ノトキニ於ケル重量ヲ瓲ヲ以テ記載スルコト （ロ） 客車及貨車 一車種ボギー車、四輪車等ノ別ヲ記載スルコト 一両数 一自重瓲ヲ以テ記載スルコト 一定員 一荷重瓲ヲ以テ記載スルコト （ハ） 内燃動車及電車機関車及客貨車ニ準ジ記載スルコト 十八 保安通信設備通信回線図添附 （イ） 有線通信設備電線ノ種類及架設方法ヲ記載スルコト （ロ） 無線通信設備周波数、通信方式、回線数、取扱方法及保安装置ヲ記載スルコト 十九 特殊設計 二十 工事ニ伴フ人ニ対スル危害ノ防止方法 電気ヲ動力トスルモノニ在リテハ前項ノ外左ノ事項ヲ記載スヘシ 一 送電系統発電所、変電所、開閉所、配電所及電車線路間相互ノ送電関係ヲ図面ニ依リ明示スルコト 二 電気軌道ノ方式直流、交流、架空単線式、架空複線式、剛体複線式、第三軌条式等ノ別及電車線ノ標準電圧ヲ記載スルコト 三 発電所、変電所、開閉所及配電所機械器具配置図、単線結線図、保護連動結線図及接地系統図添附 （イ） 所在地都、道、府、県、郡、市、町、村、番地ヲ記載スルコト （ロ） 設備容量常用ト予備トニ別チ記載シ容量計算書添附 （ハ） 原動機、発電機、電動発電機、回転変流機、整流器、変圧器（高圧又ハ低圧ノ制御用変圧器ヲ除ク）等ノ種類、箇数常用ト予備トニ別チ記載スルコト容量キロワツト数又ハキロボルトアンペアヲ記載スルコト電圧、電流、相及周波数 （ニ） 制御方式手動式、半自動式、自動式及遠隔制御方式ノ別並自動式及遠隔制御方式ニ付テハ種類、監視所ノ名称、制御線ノ種類及制御項目ヲ記載スルコト （ホ） 主回路自動遮断器種類、遮断容量及箇数ヲ記載スルコト 四 送電線路、配電線路及饋電線路電線路毎ニ記載シ電線路構造図、配電系統図及饋電系統図添附 （イ） 区間、亘長及回線数 （ロ） 電気方式直流及交流ノ別並相及線式ヲ記載スルコト及標準電圧 （ハ） 電線路ノ構造 一電線ノ種類材質並単一線、撚線、被覆線及裸線ノ別ヲ記載スルコト及太サ 一架設方法架空式ニ在リテハ木柱、鉄柱、鉄塔等ノ別地中式ニ在リテハ暗渠、線渠、直接埋設等ノ別ヲ記載スルコト 五 電車線路線名、区間及亘長ヲ単線ト複線トニ別チ記載シ電車線路構造図添附 （イ） 架空複線式 電線ノ種類、太サ、高及吊架方法スパン線式、ブラケツト式又ハビーム式及直接吊架式、剛体吊架式又ハカテナリ吊架式等ノ別ヲ記載シ其ノ構造寸法ヲ示ス図面添附 一支持物ノ種類木柱、鉄柱、鉄塔等ノ別ヲ記載スルコト建植方法中央柱及側柱ノ別ヲ記載スルコト柱間距離平均及最大距離ヲ記載スルコト 一他ノ建造物トノ関係上施設スベキ設計図面ヲ添附シ説明スルコト （ロ） 架空単線式 一（イ）ニ掲グル事項 一軌条ノ接続方法図面ヲ添附シ説明スルコト 一補助線及軌条ボンドノ種類及太サ （ハ） 剛体複線式 一電線ノ種類及太サ 一防護設備図面ヲ添附シ説明スルコト 一伸縮接手、アンカリング及エンドアプローチ設置位置及構造寸法ヲ示ス図面添附 （ニ） 第三軌条式 一第三軌条ノ重量及形状 一第三軌条及軌道軌条ノ接続方法図面ヲ添附シ説明スルコト 一軌条ボンドノ種類及太サ 一伸縮接手、アンカリング及エンドアプローチ設置位置及構造寸法ヲ示ス図面添附 六 電気機関車及電車 （イ） 電動機ノ種類、箇数、出力及電圧 （ロ） 制御装置ノ種類及制御器ノ箇数 （ハ） 集電装置ノ種類及箇数 七 軌道ノ動力トシテ他ヨリ電力ノ供給ヲ受クル場合 （イ） 供給電力ノ電気方式、標準電圧、容量及受給時間 （ロ） 送電上ノ責任分界点、電気工作物ノ所有権分界点図面ニ依リ明示スルコト （ハ） 受電設備ノ大要図面ヲ添附シ説明スルコト 併用軌道ニ在リテハ前二項ニ規定スルモノヲ除クノ外左ノ事項ヲ記載スヘシ 一 道路ノ種類毎ニ区別セル併用軌道ノ延長及其ノ始終点ノ地名、地番 二 軌道ノ構造及道路ノ舗装図面ニ依リ明示スルコト 三 軌道ノ排水設備図面ニ依リ明示スルコト 第九条ノ二 他ノ鉄道ト連絡又ハ他ノ軌道ト交叉若ハ連絡スル場合ニ於テハ交叉又ハ連絡ニ関スル協定書又ハ承認書ノ謄本及軌道ノ動力トシテ他ヨリ電力ノ供給ヲ受クル場合ニ於テハ供給契約書又ハ供給内諾書ノ謄本ヲ工事方法書ニ添附スベシ 第九条ノ三 特許ヲ受ケタル線路ノ全部ニ対シ工事施行ノ認可ヲ一時ニ申請スルコト能ハザルトキハ其ノ理由ヲ具シ分割シテ認可ヲ申請スルコトヲ得 第十条 都道府県知事（当該都道府県ノ区域内ノ軌道ヲ敷設スル地ガ一ノ地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項ノ指定都市（以下「指定都市」ト謂フ）ノ区域内ノミニ在ル場合ニ於テハ当該指定都市ノ長以下同ジ）工事施行認可申請書ヲ国土交通大臣ニ送付スルトキハ認可ノ可否ニ関スル意見ヲ付スコトヲ得 第十一条 工事施行ノ認可ヲ受ケタル後線路ノ変更ノ認可ヲ申請セントスルトキハ第八条ノ規定ニ準シ線路実測図（新旧対照図添付）ヲ、工事方法書ノ記載事項（第九条第一項第十七号及同条第二項第六号ニ掲グル事項ヲ除ク）ノ変更ノ認可ヲ申請セントスルトキハ第九条ノ規定ニ準シ変更セムトスル事項ニ関スル工事方法書（停留場ノ変更ニ在リテハ新旧対照図添付）ヲ作製シ其ノ事由ヲ具シ国土交通大臣（軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令（昭和二十八年政令第二百五十七号）第一条第一項各号及第二項各号ニ掲グル事項ニ在リテハ都道府県知事）ニ提出スベシ 前項ノ認可申請書ニハ工費予算書ヲ添付シ工費支出ノ途ヲ明ニスヘシ 但シ重要ナラサル変更ニ付テハ此ノ限ニ在ラス 第十二条 削除 第十二条ノ二 線路及工事方法書ニ記載シタル事項ノ変更ニシテ左ニ掲グルモノハ第十一条ノ規定ニ拘ラズ其ノ理由ヲ具シ新旧ヲ対照シ都道府県知事ニ之ヲ届出ヅルヲ以テ足ル 一 停留場ノ名称変更 二 保安通信設備（列車無線通信設備ヲ除ク）ノ変更 三 発電所ノ変更 四 変電所、開閉所及配電所ニ於ケル機械器具配置、接地系統及受電用遮断器ノ変更並遠隔制御方式ノ制御線ノ種類ノ変更 五 第九条第二項第七号ニ掲グル事項ノ変更 六 電車線路ノ補助線及軌条ボンドノ種類及太サノ変更 前項ニ規定スルモノヲ除クノ外新設軌道ニ係ル線路及工事方法書ニ記載シタル事項ノ変更ニシテ左ニ掲グルモノハ第十一条ノ規定ニ拘ラズ其ノ理由ヲ具シ新旧ヲ対照シ都道府県知事ニ之ヲ届出ヅルヲ以テ足ル 但シ第十四号乃至第十八号ニ在リテハ毎年六月及十二月末日現在ニ依リ翌月十五日迄ニ之ヲ届出ヅルヲ以テ足ル 一 線路中心線ノ変更ガ市街又ハ家屋稠密ノ地ニ在リテハ左右各二十米以内其ノ他ノ地ニ在リテハ各百米以内ナルトキ図面添附 二 軌道中心線ノ円曲線ノ半径ヲ変更シテ之ヲ長カラシムルトキ又ハ軌間七百六十二粍以下ノモノニ在リテハ百六十米迄其ノ他ノモノニ在リテハ二百四十米迄之ヲ短縮スルトキ図面添附 三 最小曲線半径ヲ変更シテ之ヲ長カラシムルトキ 四 施工基面ノ高ノ変更ガ市街又ハ家屋稠密ノ地ニ在リテハ千粍以内其ノ他ノ地ニ在リテハ三千粍以内ナルトキ図面添附 五 線路中心線又ハ軌道中心線ノ勾配ヲ変更シテ之ヲ緩ナラシムルトキ又ハ電気ヲ動力トスルモノニ在リテハ千分ノ二十五迄其ノ他ノモノニ在リテハ千分ノ十七迄之ヲ急ナラシムルトキ図面添附 六 最急勾配ヲ変更シテ之ヲ緩ナラシムルトキ 七 線路中心線又ハ軌道中心線ノ縦曲線ノ半径ヲ変更シテ之ヲ長カラシムルトキ図面添附 八 停留場（信号所ヲ除ク）ノ中心粁程ノ変更ガ市街又ハ家屋稠密ノ地ニ在リテハ二十米以内其ノ他ノ地ニ在リテハ百米以内ナルトキ図面添附 九 信号所ノ新設又ハ位置変更図面添附 十 車庫及車両検査修繕施設ノ新設 十一 車庫ノ位置、名称及車両留置ノ能力並車両検査修繕施設ノ位置、検査ノ能力及検査又ハ修繕ヲ委託スル場合ノ大要ノ変更 十二 高三米未満ノ土留壁及土留擁壁ノ変更ニシテ変更後ノ高ガ三米未満ノモノ図面添附 十三 高三米未満ノ築堤及切取ノ変更ニシテ変更後ノ高ガ三米未満ノモノニ伴フ人ニ対スル危害ノ防止方法ノ変更 十四 踏切道ノ変更 十五 伏樋類ノ変更 十六 橋梁及隧道、雪覆等ノ名称変更、橋梁及隧道、雪覆等ノ廃止並認可ヲ得タル設計ト同一設計ニ依ル橋梁及隧道、雪覆等ノ新設又ハ伸縮図面添附 十七 停留場ニ於ケル建造物等（乗降場及常置信号機ヲ除ク）及配線ノ変更信号所以外ノ停留場ニ於イテ転轍器ヲ設置又ハ除去スル場合ニシテ車両運行ニ常用セザル亘リ線ノ新設又ハ廃止ニ依ルトキ以外ノトキヲ除ク並用地境界ノ変更図面添附 十八 車庫及車両検査修繕施設ニ於ケル建造物等（常置信号機ヲ除ク）、配線及用地境界ノ変更図面添附 十九 踏切道ノ保安設備ノ変更（制御方式ノ変更ヲ除ク）図面添附 二十 常置信号機（場内信号機ヲ除ク）ノ箇数及設置位置変更、信号表示区間（転轍器ノ設備アル停留場、信号所又ハ閉塞区間ノ境界点トナル転轍器ノ設備ナキ停留場ニ列車ヲ進入サセル信号表示区間ヲ除ク）ノ区間数及区間ノ始端ノ位置変更並之ニ伴フ自動列車停止装置又ハ自動列車制御装置ノ地上設備ノ箇数及設置位置変更 二十一 送電線路（軌道専用敷地内ニ施設スルモノヲ除ク）ノ変更 二十二 電車線路ニ於ケル支持物ノ柱間距離ノ平均距離ノ変更及最大距離ノ短縮 二十三 認可ヲ得タル設計ト同一設計ニ依ル伸縮接手、アンカリング及エンドアプローチノ新設又ハ位置変更 洪水氾濫地域ニ於ケル線路及橋梁ノ変更ニ付テハ第十一条ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ 第十三条 都道府県知事左ノ事項ノ工事ニ付竣功ノ届出ヲ受ケタルトキハ保安上支障ノ有無ヲ検査スルコトヲ要ス 一 運輸開始前ニ在リテハ左ノ事項 （イ） 饋電用変電所、開閉所（軌道専用敷地外ニ施設スルモノヲ除ク）及配電所ノ原動機、発電機、廻転変流機、整流機、主変圧器（受電用変圧器ヲ除ク）及遠隔制御装置 （ロ） 送電線路（軌道専用敷地外ニ施設スルモノヲ除ク）、配電線路及饋電線路 （ハ） 電車線路 二 運輸開始後ニ在リテハ左ノ事項 但シ（イ）乃至（ヘ）ニ在リテハ新設軌道ト併用軌道ト交互ニ存スル線区ニ於ケル新設軌道以外ノ新設軌道ニ限ル （イ） 線路中心線ノ重要ナル変更 （ロ） 軌間ノ変更 （ハ） 本線路ノ増設 （ニ） 橋梁及隧道ノ重要ナル変更並本線路ノ高架化又ハ地下化 （ホ） 転轍器ノ設備アル停留場及旅客ノ乗降又ハ乗換多キ停留場ノ新設又ハ重要ナル変更 （ヘ） 信号保安設備ノ重要ナル変更 （ト） 饋電用変電所、開閉所（軌道専用敷地外ニ施設スルモノヲ除ク）及配電所ノ原動機、発電機、廻転変流機、整流機、主変圧器（受電用変圧器ヲ除ク）及遠隔制御装置ノ重要ナル変更 （チ） 送電線路（軌道専用敷地外ニ施設スルモノヲ除ク）、配電線路及饋電線路ノ重要ナル変更 （リ） 電車線路ノ重要ナル変更 （ヌ） 重要ナル特殊設計ノ変更 第十三条ノ二 車両ニ関スル認可ヲ申請セントスルトキハ其ノ製作又ハ購入前設計ヲ定メ次ノ事項ヲ記載シタル認可申請書ヲ国土交通大臣ニ提出スベシ 一 機関車設計ノ異ル毎ニ使用区間ヲ明示シ設計書ヲ作製スルコト （イ） 形式四輪連結六輪タンク機関車、六輪連結十輪テンダー機関車等ノ別ヲ記載スルコト （ロ） 番号 （ハ） 重量運転整備ノトキニ於ケル機関車及炭水車ノ各車輪一対ノ軌条面圧力ヲ瓲ヲ以テ記載スルコト （ニ） 主要寸法平面、側面及端面並要部ノ断面ヲ示シ且主要ナル構造寸法ヲ記入シタル組立図ヲ添付スルコト 一最大寸法長ハ前後連結器連結面間ノ距離、幅ハ車体中心線ヨリ側部ニ於ケル最突出部迄ノ距離ノ二倍、高ハ軌条面ヨリ最高部迄ノ距離 一車輪輪軸距機関車及炭水車ヲ区別シ固定輪軸距、全輪軸距、機関車及炭水車ヲ合シタル全輪軸距 一軌条面ヨリ連結器ノ中心迄ノ高 （ホ） ボイラノ構造構造概要ヲ示ス図面添付及実用最高汽圧メガパスカルヲ以テ記載スルコト （ヘ） 内燃機関ノ種類、箇数、出力及特性特性ニ付テハ図面ニ依リ明示スルコト （ト） 汽機ノ構造ピストンノ直径及行程ヲ記載スルコト （チ） 内燃機関ノ動力伝達方式 （リ） トラツクノ構造図面ニ依リ明示スルコト （ヌ） 車輪車軸ノ構造車輪車軸図、作図上必要ナル寸法ヲ詳記シタル輪鉄ノ現尺断面図及車輪ト轍叉トノ関係ヲ明示セル断面図添付 一車輪ノ直径動輪、導輪、従輪及炭水車ノ各輪ヲ区別シ記載スルコト 一車輪一対ノ輪鉄内側距離 （ル） 担弾機ノ構造及装置図面ニ依リ明示スルコト （ヲ） 連結器及緩衝器ノ種類 （ワ） 制動機ノ種類及装置手用、蒸気、空気制動機等ノ別ヲ記載シ制動装置図及制動率計算書添付 （カ） 自動列車停止装置又ハ自動列車制御装置ノ車上設備種類ヲ記載シ構造寸法ヲ明示スル図面ヲ添付シ作用ヲ説明スルコト 但シ既認可ノ車両ニ於ケル自動列車停止装置又ハ自動列車制御装置ノ車上設備ト同一設計ニ依ルモノニ付テハ其ノ旨ノ記載ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得 （ヨ） 空気圧縮機ノ種類、箇数及容量 （タ） 空気配管図面ニ依リ明示スルコト （レ） 発電機ノ種類、箇数、出力及電圧 （ソ） 蓄電池ノ種類、箇数、電圧及容量 （ツ） 電線接続（車内点灯、扇風器、暖房装置其ノ他運転保安ニ関セザルモノニ係ルモノヲ除ク）図面ニ依リ明示スルコト （ネ） 主要ナル機器ノ配置図面ニ依リ明示スルコト （ナ） 牽引重量一時間三十二粁ノ速度ニテ千分ノ十勾配ヲ上ルトキ計算上牽引シ得ベキ重量ヲ瓲ヲ以テ記載スルコト 但シ軌間七百六十二粍以下ノ軌道ニ在リテハ十六粁ノ速度ニ依リ計算スルコト （ラ） 特殊設計図面ヲ添付シ構造装置ヲ説明スルコト 二 客車及貨車設計ノ異ル毎ニ使用区間ヲ明示シ設計書ヲ作製スルコト （イ） 車種ボギー車、四輪車等ノ別、客車ニ在リテハ特等、並等、手小荷物緩急車等、貨車ニ在リテハ有蓋、無蓋、貨物緩急車等ノ別ヲ記載スルコト （ロ） 記号番号 （ハ） 自重瓲ヲ以テ記載スルコト （ニ） 定員座席定員及起立定員ヲ等級別ニ記載スルコト （ホ） 定員一人ニ対スル客室面積等級ニ依リ区別シ平方米ヲ以テ記載スルコト （ヘ） 積載容積及荷重郵便室、手小荷物室等ヲ区別シ積載容積ハ立方米荷重ハ瓲ヲ以テ記載スルコト （ト） 主要寸法平面、側面及端面並要部ノ断面ヲ示シ且主要ナル構造寸法ヲ記入シタル組立図ヲ添付スルコト 一最大寸法長ハ前後連結器連結面間ノ距離、幅ハ車体中心線ヨリ側部ニ於ケル最突出部迄ノ距離ノ二倍、高ハ軌条面ヨリ最高部迄ノ距離 一車体内寸法客車ニ在リテハ各客室、郵便室、手小荷物室、車掌室ヲ貨車ニ在リテハ車掌室アルモノハ之ヲ区別シ長、幅及高ヲ記載スルコト 一固定輪軸距及ボギー中心間ノ距離 一軌条面ヨリ連結器ノ中心迄ノ高空車ノトキ （チ） 踏段ト乗降場トノ関係図面ニ依リ明示スルコト （リ） トラツクノ構造図面ニ依リ明示スルコト （ヌ） 車輪車軸ノ構造車輪車軸図、作図上必要ナル寸法ヲ詳記シタル輪鉄ノ現尺断面図及車輪ト轍叉トノ関係ヲ明示セル断面図添付 一車輪ノ直径 一車輪一対ノ輪鉄内側距離 （ル） 担弾機ノ構造及装置図面ニ依リ明示シ且荷重ト撓トノ関係ヲ示スコト （ヲ） 連結器及緩衝器ノ種類 （ワ） 制動機ノ種類及装置手用、空気、車側制動機等ノ別ヲ記載シ制動装置図及制動率計算書添付 （カ） 空気配管図面ニ依リ明示スルコト （ヨ） 自動戸閉装置ノ種類及箇数 （タ） 電線接続（車内点灯、扇風器、暖房装置其ノ他運転保安ニ関セザルモノニ係ルモノヲ除ク）図面ニ依リ明示スルコト （レ） 非常灯ノ種類及箇数 （ソ） 特殊設計図面ヲ添付シ構造装置ヲ説明スルコト 三 内燃動車機関車及客貨車ニ準ジ記載スルコト 四 電気機関車及電車 （イ） 第一号及第二号ニ掲グル事項 （ロ） 電動機ノ種類、箇数、出力、電圧及特性特性ニ付テハ図面ニ依リ明示スルコト （ハ） 駆動装置ノ方式及歯車ノ比電動機及動輪ノ回転数ノ割合ヲ記載スルコト （ニ） 制御器ノ種類、箇数及装置 （ホ） 集電装置ノ構造図面添付種類及箇数 前項ノ認可申請書ヲ提出スルトキハ同時ニ其ノ副本ヲ所管地方運輸局長ニ提出スベシ 既ニ認可又ハ確認ヲ受ケタル車両ヲ購入スル場合ニ於テ認可ヲ申請セントスルトキハ第一項ノ規定ニ拘ラズ車両ヲ使用セムトスル区間、前使用者名並新旧ノ形式及番号又ハ記号番号ヲ記載シ且契約書ノ写並車輪ト轍叉トノ関係図及踏段ト乗降場トノ関係図ヲ添付シ都道府県知事ニ提出スベシ此ノ場合ニ於テ改造ヲ加ヘムトスルトキハ新旧ヲ対照シ其ノ理由及図面ヲモ添付スベシ 前項ノ場合ニ於テ確認ヲ受ケタル車両ニ係ル都道府県知事ニ提出スル申請書ニハ機関車ニ在リテハ重量、主要寸法（図面ヲ除ク）、制動機ノ種類及装置ヲ、客車及貨車ニ在リテハ車種、両数、自重、定員、定員一人ニ対スル客室面積、積載容積及荷重、最大寸法、固定輪軸距、制動機ノ種類及装置並内燃動車、電気機関車及電車ニ関スル事項ヲ記載スベシ 車両ノ図面ニハ主要材料表（第三号ノ六様式）ヲ添付スベシ 第十三条ノ三 前条ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケタル後車両ノ設計ノ変更（認可ヲ受ケタル設計ト同一設計ニ依ル車両ノ改造並客車及貨車ノ車種変更並吊革、網棚其ノ他客車、内燃動車及電車内設備ノ軽微ナル変更（次ニ掲グルモノヲ除ク）ヲ除ク）ノ認可ヲ申請セントスルトキハ新旧ヲ対照シ其ノ理由及図面ヲ具シ都道府県知事ニ提出スベシ 但シ次ニ掲グル変更ニ関スル届出ヲ為サムトスルトキハ其ノ理由（第二号、第四号及第十四号ニ掲グル変更（集電装置ノ箇数ノ変更ヲ除ク）ニ在リテハ其ノ理由及図面）ヲ具シ都道府県知事ニ之ヲ提出スベシ 一 定員又ハ定員一人ニ対スル客室面積ノ変更 二 トラツクノ構造（軌条塗油器及輪縁塗油器ニ関スルモノニ限ル）ノ変更 三 非常灯ノ種類及箇数ノ変更 四 放送装置ノ電線接続ノ変更 五 形式称号及記号番号ノ変更 六 主要寸法中最大寸法ヲ縮小スル変更 七 連結器及緩衝器ノ種類ノ変更 八 空気圧縮機ノ種類及箇数ノ変更 九 発電機ノ種類、箇数及電圧ノ変更 十 蓄電池ノ種類、箇数、電圧及容量ノ変更 十一 牽引重量ノ変更 十二 自動戸閉装置ノ種類及箇数ノ変更 十三 歯車ノ比ノ変更 十四 集電装置ノ構造ノ変更及箇数ノ変更 十五 座席ノ配置位置ノ変更 前項但書ノ規定ニ依リ届書ヲ提出スル場合ニハ同時ニ其ノ副本ヲ所管地方運輸局長ニ提出スベシ 第十四条乃至第十六条 削除 第十七条 都道府県知事運輸開始認可申請書ヲ受付タルトキハ工事ヲ検査シ支障ナシト認メタル場合ニ限リ運輸開始ヲ認可スヘシ 第十八条 削除 第十八条ノ二 他ノ鉄道又ハ軌道ノ車両（認可ヲ受ケタル車両ト同一設計ニ依ルモノヲ除ク）ノ運転ニ関スル認可ヲ申請セントスルトキハ次ノ書類及図面ヲ添付シ都道府県知事ニ提出スベシ 一 運転セムトスル車両ノ属スル鉄道又ハ軌道名 二 該車両ノ車種、形式称号及記号番号 三 該車両ノ最大寸法ヲ示シタル端面図 四 輪軸距及車輪一対ノ軌条面最大圧力 五 車輪ト轍叉トノ関係図 六 乗降場ト踏段トノ関係図 七 運転セムトセル線路ノ軌条重量、枕木敷設最大間隔及枕木下面道床厚 八 該車両ニ依ル橋桁ノ最大応力ト所定動荷重ニ依ル橋桁ノ最大応力トノ比較表 第十九条 旅客運賃ノ認可申請書ニハ粁制ニ在リテハ一粁当ノ運賃、区間制ニ在リテハ区間ノ運賃、均一制ニ在リテハ均一運賃及運賃計算ノ方法ヲ記載シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スヘシ 前項ノ申請書ニハ粁制及区間制ニ在リテハ実測換算中心粁程表（第四号様式）営業粁程表（第五号様式）及旅客運賃表（第六号様式）ヲ添附スヘシ 第二十条 荷物運賃ノ認可申請書ニハ手荷物、荷物等ヲ区別シ其ノ品種等級ニ依リ粁制ニ在リテハ一粁当運賃、区間制ニ在リテハ区間ノ運賃、均一制ニ在リテハ均一運賃並運賃計算ノ方法ヲ記載シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スヘシ 荷物運賃ニ関シ別ニ営業粁程ヲ制定セムトスルトキハ其ノ増加割合ヲ前項ノ申請書ニ記載シ其ノ計算方法ヲ附記シ荷物営業粁程表（第七号様式）ヲ添附スヘシ 第二十一条 運輸ニ関スル料金（次項ニ規定スル料金ヲ除ク）ノ認可申請書ニハ其ノ種類及金額ヲ記載シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スヘシ 軌道法第十一条第一項ノ国土交通省令ヲ以テ定ムル料金ハ次ノ通リトス 一 特別車両料金其ノ他ノ客車ノ特別ナル設備ノ利用ニ付テノ料金 二 特別急行料金、急行料金其ノ他ノ運送ノ速達性ヲ役務ノ基本トスル料金 三 座席指定料金其ノ他ノ座席ノ確保ニ係ル料金 四 利用者ノ円滑ナ移動及施設ノ利用ノ為ニ設ケラルル設備ニ依ル安全且円滑ナ運送ノ確保ニ係ル料金 前項ニ規定スル料金ノ届書ニハ其ノ種類及金額ヲ記載シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ 第二十二条 旅客運賃若ハ荷物運賃又ハ運輸ニ関スル料金（前条第二項ニ規定スル料金ヲ除ク）ノ変更ノ認可ヲ申請セントスルトキハ其ノ事由ヲ具シ国土交通大臣ニ提出スベシ 前項ノ旅客運賃又ハ荷物運賃ノ変更認可申請書ニハ変更後ニ於ケル収支予算書ヲ添附スベシ 前条第二項ニ規定スル料金ヲ変更セントスルトキハ其ノ事由ヲ具シ国土交通大臣ニ届出ヅベシ 第二十三条 前四条ノ認可申請書ハ所管地方運輸局長ヲ経由スヘシ 第二十三条ノ二 軌道法第十一条第一項ノ規定ニ依ル旅客及荷物ノ運賃其ノ他運輸ニ関スル料金ノ中左ニ掲グルモノノ認可並同条第二項ノ規定ニ依ル届出ノ受理ハ所管地方運輸局長ニ委任ス 一 年間ノ旅客運賃及旅客運輸ニ関スル料金ノ収入額又ハ収入予想額（鉄道事業ヲ兼営スル軌道経営者ニ在リテハ鉄道事業ニ依ル年間ノ旅客運賃及旅客運輸ニ関スル料金ノ収入額又ハ収入予想額ヲ加算シタル金額）百億円ヲ基準トシテ国土交通大臣ガ告示デ定ムル事業者ノ旅客運賃及旅客運輸ニ関スル料金 二 前号ニ掲グルモノノ外、普通旅客運賃、定期旅客運賃其ノ他ノ旅客ニ係ル基本的運賃（軽微ナルモノヲ除ク）ニ係ルモノ以外ノモノ 三 荷物運賃及荷物運輸ニ関スル料金 前項各号ニ掲グル運賃及運輸ニ関スル料金並第二十一条第二項各号ニ掲グル料金ニ関スル第十九条乃至第二十二条ノ規定ノ適用ニ付テハ第十九条乃至第二十二条中国土交通大臣トアルハ所管地方運輸局長トス 第一項各号ニ掲グル運賃及運輸ニ関スル料金ニ関スル第十九条乃至第二十二条ノ認可申請書ニ付テハ第二十三条ノ規定ハ適用セズ 第二十四条 運転速度及度数ノ認可申請書ニハ運転速度及度数表（第八号様式）ヲ添付シ実施ノ月日ヲ記載シ所管地方運輸局長ニ之ヲ提出スヘシ 前項ノ認可ヲ受ケタル後運転速度ノ増加又ハ最高許容度数ノ変更ノ認可ヲ申請セントスルトキハ其ノ事由ヲ具シ実施ノ月日ヲ記載シ所管地方運輸局長ニ提出スベシ 定期ニ運転スル車両ノ発着時刻ノ設定又ハ変更ノ届出ヲ為サントスルトキハ発着時刻表（第八号様式ノ二）ヲ添付シ所管地方運輸局長ニ実施ノ月日ヲ提出スベシ 第二十四条ノ二 軌道法第十一条第三項ノ規定ニ依ル軌道ニ於ケル運賃及料金（第二十三条ノ二第一項各号ニ掲グル運賃及運輸ニ関スル料金ニ限ル）並ニ運転速度、度数及発着時刻ノ変更ノ命令ハ所管地方運輸局長ニ委任ス 第二十四条ノ三 軌道法第十三条ノ規定ニ依ル帳簿、書類又ハ図面ニシテ国土交通大臣ニ提出スベキモノハ所管地方運輸局長ヲ経由スベシ 第二十四条ノ四 軌道法第十五条、第十六条第一項、第二十二条、第二十二条ノ二及第二十六条ニ於イテ準用スル鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二十三条第二項、第二十七条第一項及第二十九条第一項ノ規定ニ依ル認可及許可並裁定申請書ニシテ国土交通大臣ニ提出スベキモノハ所管地方運輸局長ヲ経由スベシ 第二十五条 軌道ノ譲渡又ハ事業ノ管理ノ委託若ハ受託ノ許可申請書ハ当事者ノ氏名又ハ名称ヲ記載シ次ノ書類ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ 一 株主総会若ハ取締役会又ハ社員総会ノ議事及決議（書面ニ依ル決議ヲ含ム以下同ジ）ノ要領書、無限責任社員又ハ総社員ノ同意書ノ謄本 二 譲渡又ハ管理委託ニ関スル契約書ノ謄本 軌道ノ運転ノ管理ノ委託若ハ其ノ受託ノ許可申請書ハ当事者ノ氏名又ハ名称ヲ記載シ管理委託ニ関スル契約書ノ謄本ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ 第二十六条 会社ノ合併又ハ分割ノ認可申請書ニハ合併又ハ分割ノ事由ヲ具シ当事者ノ氏名又ハ名称ヲ記載シ次ノ書類ヲ添附シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ 一 株主総会又ハ社員総会ノ議事及決議ノ要領書、無限責任社員又ハ総社員ノ同意書ノ謄本 二 合併契約又ハ吸収分割契約若ハ新設分割計画ニ於テ定メタル事項ヲ記載シタル書類 三 合併比率説明書又ハ分割比率説明書 第二十七条 軌道ノ相続ノ認可申請書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ 一 氏名、住所及被相続人トノ続柄 二 被相続人ノ氏名及住所 三 相続開始ノ日 前項ノ申請書ニハ被相続人トノ続柄ヲ証スル書類及他ニ相続人在ル場合ニ在リテハ其ノ同意書ヲ添附スベシ 第二十八条 事業休止ノ許可申請書ハ其ノ理由ヲ具シ休止ノ年月日及期間ヲ記載シ之ヲ提出スベシ 事業廃止ノ許可申請書及会社解散ノ決議ノ認可申請書ニハ其ノ理由ヲ具シ株主総会若ハ取締役会又ハ社員総会ノ議事及決議ノ要領書、無限責任社員又ハ総社員ノ同意書ノ謄本ヲ添附シ之ヲ提出スベシ 第二十九条 第二十五条、第二十六条及前条ノ株主総会ノ議事及決議ノ要領書ニハ左ノ事項ヲ附記スベシ 一 発行済株式ノ総数 二 出席株主及委任株主ノ有スル株式ノ数並其ノ議決権ノ数 数種ノ株式ヲ発行シタル場合並出席株主及委任株主ノ有スル株式ノ数ガ議決権ノ数ト一致セザル場合ニ於テハ前項各号ノ事項ニ付其ノ内容ヲ、定款ニ会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百九条ト異ナル決議ノ定ヲ為シタル場合ニ於テハ前項各号ノ事項ノ外其ノ旨ヲモ附記スベシ 第二十五条及前条ノ取締役会ノ議事及決議ノ要領書ニハ左ノ事項ヲ附記スベシ 一 取締役ノ員数 二 出席取締役ノ員数 出席取締役中取締役会ノ決議ニ付特別ノ利害関係ヲ有スル取締役ノ在ル場合及定款ニ会社法第三百六十九条第一項ノ規定ニ依リ決議要件ノ加重ノ定ヲ為シタル場合ニ於テハ前項各号ノ事項ノ外其ノ旨ヲモ附記スベシ 第二十五条、第二十六条及前条ノ社員総会ノ議事及決議ノ要領書ニハ左ノ事項ヲ附記スベシ 一 資本ノ総額 二 出資口数ノ総数 三 社員ノ総数 四 出席社員及委任社員ノ総数 五 出席社員及委任社員ノ有スル出資口数並其ノ議決権ノ数 第三十条 車両ノ衝突若ハ火災其ノ他ノ車両ノ運転中ニ於ケル事故、軌道ニ依ル輸送ニ障害ヲ生ジタル事態、軌道ニ係ル電気事故又ハ軌道施設ノ災害デアリ告示ノ定ムルモノガ生ジタルトキハ遅滞ナク事故ノ種類、原因其ノ他ノ告示ノ定ムル事項ヲ届出ヅベシ 第三十条ノ二 前条ニ定ムルモノノ外同条ノ告示ノ定ムル車両ノ運転中ニ於ケル事故ガ生ズル虞アリト認メラルル事態ガ生ジタルト認メタルトキハ遅滞ナク事態ノ種類、原因其ノ他ノ告示ノ定ムル事項ヲ届出ヅベシ 第三十一条及第三十二条 削除 第三十三条 他ノ陸上運送事業者ト連絡運輸若ハ直通運輸又ハ運賃協定其ノ他運輸ニ関スル協定ヲ為サムトスルトキハ所管地方運輸局長ニ之ヲ届出ヅベシ 連絡運輸又ハ直通運輸ノ届書ニハ左ノ事項ヲ記載シ契約書ノ謄本ヲ添附スベシ 一 連帯駅名 二 旅客及荷物ノ取扱方法 三 賃金割賦方法 四 共同停留場、倉庫等ニ関スル使用料其ノ他ノ事項 五 線路及車両ノ使用料並遅滞料ニ関スル事項 六 運輸上ノ責任負担方法 七 運輸開始ノ年月日 運賃協定其ノ他運輸ニ関スル協定ノ届書ニハ協定書ノ謄本ヲ添附スベシ 前二項ノ規定ニ依リ届書ヲ提出スル場合ニハ同時ニ其ノ副本ヲ都道府県知事ニ提出スベシ 第三十四条 削除 第三十五条 軌道経営者ハ事業報告書ヲ毎事業年度経過後百日以内ニ、実績報告書ヲ毎事業年度経過後二月以内ニ調製シ国土交通大臣ニ之ヲ提出スベシ 第三十五条ノ二 軌道経営者ハ事務所毎ニ動力車操縦者資質管理報告書ヲ調製シ毎四半期経過後一月以内ニ所管地方運輸局長ニ之ヲ提出スベシ 軌道経営者ハ次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ遅滞ナク異常運転等報告書ヲ調製シ所管地方運輸局長ニ之ヲ提出スベシ 一 動力車操縦者ノ取扱誤リニ因ル虞アリト認メラルル第三十条ニ定ムル車両ノ運転中ニ於ケル事故デアリ乗客、乗務員等ニ死傷者ヲ生ジタルトキ 二 動力車操縦者ガ酒気ヲ帯ビタル状態又ハ薬物ノ影響ニ因リ正常ニ操縦スルコト能ハザル虞アル状態ニ於テ車両ガ運行サレタルトキ 三 特ニ異常ナル操縦ガナサレタルト認メラルルトキ 第三十六条 次ノ表ノ上欄ニ掲グル者同表ノ下欄ニ掲グルトキハ遅滞ナク国土交通大臣ニ之ヲ届出ヅベシ 会社ノ発起人ニシテ特許ヲ受ケタル者 発起人ノ加入又ハ脱退（死亡及除名ヲ含ム）アリタルトキ 軌道会社 役員ヲ変更シタルトキ 第三十七条 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号）第三十六条の二乃至第三十七条ノ規定ハ之ヲ軌道ニ準用ス 但シ同令第三十六条の二第三項中次の各号に掲げる鉄道事業者の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める日トアルハ軌道法第五条第一項の規定に基づく最初の工事施行の認可の申請日、同法第十一条第一項の規定に基づく最初の運転速度及び度数の認可の申請日、第十一条の規定に基づく最初の線路若しくは工事方法書の記載事項の変更の認可の申請日、第十二条ノ二第一項若しくは第二項の規定に基づく最初の線路若しくは工事方法書の記載事項の変更の届出日、第十三条ノ二第一項の規定に基づく最初の車両の設計の認可の申請日、第十三条ノ三第一項の規定に基づく最初の車両の設計の変更の認可の申請日又は同条第一項ただし書の規定に基づく最初の車両の変更の届出日のいずれか早い日ト同令第三十六条の八第一項第一号中法第十九条トアルハ第三十条ト同項第二号中法第十九条の二トアルハ第三十条ノ二ト同令第三十六条の十第三号中法第十九条及び法第十九条の二トアルハ第三十条及び第三十条ノ二トス 前項ノ場合ニ於テ届出書又ハ許可申請書ニシテ国土交通大臣ニ提出スベキモノハ所管地方運輸局長ヲ経由スベシ 第三十八条 軌道法第十三条ノ規定ニ依ル監査又ハ同法第二十六条ニ於テ準用スル鉄道事業法第五十六条第一項若ハ第二項ノ規定ニ依ル立入、検査若ハ質問ヲ為シタル場合ニ於テ当該職員ガ携帯スル其ノ身分ヲ示ス証明書ノ様式ハ告示デ定ムル 第三十九条 軌道法施行令（昭和二十八年政令第二百五十八号）又ハ本令ノ規定ニ依リ所管地方運輸局長又ハ都道府県知事ニ提出スル特許及認可申請書並届書ノ副本ニハ軌道法施行令又ハ本令ノ規定ニ依リ申請書又ハ届書ニ添付スベキ書類及図面ヲ添付スベシ 附　則 本令ハ軌道法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 従来為シタル処分、手続其ノ他ノ行為ハ本令中之レニ相当スル規定アル場合ニ於テハ本令ニ依リテ之ヲ為シタルモノト看做ス 附　則 本令ハ昭和四年法律第六十一号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和五年九月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この省令は、公布の日から、これを施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、昭和四十三年三月二十一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行前にされた第一条の規定による改正後の軌道法施行規則第二十三条ノ二第一項各号に掲げる運賃及び運輸に関する料金に係る第一条の規定による改正前の軌道法施行規則第十九条から第二十二条までの規定による申請に係る処分に関しては、なお従前の例により運輸大臣が職権を行使する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に軌道法施行令第六条第一項本文の規定によりされている工事方法書の記載事項の変更の認可の申請（併用軌道に係るものに限る。）のうち、地方鉄道法施行規則（大正八年閣令第十号）第十八条第一項第六号、第十四号から第十六号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる事項に係るものは、軌道法施行令第六条第一項ただし書及びこの省令による改正後の軌道法施行規則第二十七条第三項の規定によりされた工事方法書の記載事項の変更の届出とみなす。 この場合において、この省令による改正後の軌道法施行規則第二十七条第三項中「運輸大臣、建設大臣及都道府県知事」とあるのは「運輸大臣及建設大臣」と読み替えるものとする。 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行の際現にされている軌道法施行規則（以下「規則」という。）第六条第一項本文の規定による認可申請については、改正後の規則第六条第一項ただし書の規定による届出とみなす。 ３ この省令の施行前にされた規則第十一条又は第二十四条第一項若しくは第二項の規定による申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。 附　則 この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和六十一年十一月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和六十二年六月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成四年五月二十日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 １ この省令は、平成六年四月一日から施行する。 ２ この省令の施行の際現に改正前の第二十四条第一項の規定により度数の認可を受けている軌道経営者は、この省令の施行後最初に度数を変更しようとするときは、改正後の第八号様式を添付して所管地方運輸局長の認可を受けなければならない。 ３ 前項の規定により認可を受けた運転速度及度数表は、改正後の第二十四条第一項の認可を受けたものとみなす。 附　則 （施行期日） １ この省令は、平成六年十月一日から施行する。 （経過措置） ２ この省令の施行前にされた改正前の軌道法施行規則第十八条ノ二の規定による申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。 附　則 この省令は、平成七年四月一日から施行する。 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の第二十三条ノ二第一項第一号に掲げる処分であって、この省令の施行前に運輸大臣に対してされた申請に係るものについては、なお従前の例による。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。 附　則 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、平成十三年十月一日から施行し、第一条の規定による改正後の鉄道事故等報告規則の規定は、同日以後に発生した同規則第一条に規定する事故、事態及び災害に関する報告について適用する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。 （経過措置） 第三条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 （軌道法施行規則の一部改正に伴う経過措置） 第二条 この省令の施行の際現に軌道事業を営む者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から三月以内に、安全管理規程の設定の届出並びに安全統括管理者の選任の届出及び運転管理者の選任の届出をするものとする。 ２ この省令の施行の際現に軌道事業を営む者については、施行日から起算して五年を経過するまでの間は、この省令による改正後の軌道法施行規則第三十七条第一項において準用するこの省令による改正後の鉄道事業法施行規則（以下「新鉄道事業法施行規則」という。）第三十六条の五第一号中「十年」とあるのは、「五年」と読み替えるものとする。 附　則 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 附　則 （施行期日） １ この省令は、令和三年一月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。 附　則 この省令は、令和五年四月一日から施行する。 第一号様式 第二号様式 第三号様式 第三号ノ二様式 （第九条） 第三号ノ三様式 （第九条） 第三号ノ四様式 （第九条） 第三号ノ五様式 （第九条） 第三号ノ六様式ノ一 （第十三条ノ二） 第三号ノ六様式ノ二 （第十三条ノ二） 第四号様式 第五号様式 第六号様式 第七号様式 第八号様式 第八号様式ノ二

大正十二年鉄道省令第六号

軌道係員規程

212M10000800006

20161001

軌道係員規程左ノ通定ム 第一条 軌道係員ノ職制ニ付テハ鉄道係員職制（昭和六十二年運輸省令第十三号）ノ規定ヲ準用ス 第二条 旅客及公衆ニ対シ職務ヲ行フ軌道係員ハ一定ノ制服ヲ着クヘシ 附　則 本令ハ大正十三年二月一日ヨリ之ヲ施行ス 従来為シタル処分、手続其ノ他ノ行為ハ本令中之ニ相当スル規定アル場合ニ於テハ本令ニ依リテ之ヲ為シタルモノト看做ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 １ この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条の規定中地方鉄道法施行規則第二条、第二十三条第三項及び第五十七条の改正規定、第三条及び第四条の規定、第六条の規定中軌道係員規程第一条の改正規定、第七条の規定並びに第九条の規定中地方鉄道運転規則第二条第一項ただし書の改正規定は、昭和四十五年十月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。 （経過措置） 第二条 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。 北海海運局長 北海道運輸局長 東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。） 東北運輸局長 東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長 新潟運輸局長 関東海運局長 関東運輸局長 東海海運局長 中部運輸局長 近畿海運局長 近畿運輸局長 中国海運局長 中国運輸局長 四国海運局長 四国運輸局長 九州海運局長 九州運輸局長 神戸海運局長 神戸海運監理部長 札幌陸運局長 北海道運輸局長 仙台陸運局長 東北運輸局長 新潟陸運局長 新潟運輸局長 東京陸運局長 関東運輸局長 名古屋陸運局長 中部運輸局長 大阪陸運局長 近畿運輸局長 広島陸運局長 中国運輸局長 高松陸運局長 四国運輸局長 福岡陸運局長 九州運輸局長 附　則 （施行期日） １ この省令は、公布の日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

大正十二年鉄道省令第四号

軌道運輸規程

212M10000800004

20190628

軌道運輸規程左ノ通定ム 第一章　総則 第一条 軌道ノ運輸ハ本令ノ定ムル所ニ依ルヘシ 国土交通大臣ハ軌道ノ状況ニ依リ本令ニ依ラサル特別ノ運輸ヲ命スルコトヲ得 第二条 運賃、料金其ノ他ノ運送条件ハ公告ヲ為シタル後ニ非サレハ之ヲ実施スルコトヲ得ス 運賃、料金其ノ他ノ運送条件ノ加重ヲ為サムトスル場合ニ於テハ前項ノ公告ハ七日以上之ヲ為スコトヲ要ス 第三条 軌道ハ見易キ場所ニ客車ノ運転時刻表又ハ運転系統、運賃表及料金表ヲ掲示スヘシ 第四条 非常事態ノ発生ニ際シ運送上ノ必要アル場合ニ於テハ軌道ハ前条及第六条第一項ノ規定ニ依ラザルコトヲ得 第五条 鉄道営業法第六条及第十四条、鉄道運輸規程第二条ノ規定ハ軌道ノ運輸ニ付之ヲ準用ス 第二章　旅客運送 第六条 軌道ハ旅客ノ同伴スル六年未満ノ小児ヲ旅客一人ニ付少ク共一人迄無賃ヲ以テ之ヲ運送スベシ 割引乗車券ヲ以テ乗車スル旅客又ハ乗車位置ノ指定ヲ為ス車輛ニ乗車シ特ニ小児ノ為其ノ座席ヲ請求スル旅客ニ付テハ軌道ハ前項ノ規定ニ依ラザルコトヲ得 軌道ハ十二年未満ノ小児ヲ第一項ノ規定ニ依リ無賃ヲ以テ運送スルモノヲ除キ大人ノ運賃ノ半額ヲ以テ運送スベシ但シ主トシテ市街地内ノ運輸ヲ目的トスル軌道及均一運賃制ヲ採ル軌道ハ此ノ限ニ在ラズ 前項ノ規定ニ依ル運賃ニ十円未満ノ端数アルトキハ軌道ノ定ムル所ニ依リ切上ゲ計算ヲ為スコトヲ得 第七条 旅客ハ市街地ヲ運転スル客車内ニ於テハ喫煙ヲ為スヘカラス軌道カ指定スル客車内亦同シ 第八条 旅客ハ軌道係員ヨリ乗車券ノ検査及取集ヲ求メラレタルトキハ之ヲ拒ムコトヲ得ス 無効ノ乗車券ヲ以テ乗車シ又ハ乗車券ノ検査ヲ拒ミ若ハ取集ノ際之ヲ渡サザル者ニ対シ軌道ハ相当運賃及其ノ二倍以内ノ増運賃ヲ請求スルコトヲ得 第九条 削除 第十条 鉄道運輸規程第十一条及第二十三条乃至第二十五条ノ規定ハ軌道ノ旅客運送ニ付之ヲ準用ス 第三章　荷物運送 第十一条 長尺物、重量品、濶大品、危害ヲ他ニ及ホス虞アル物品、臭気ヲ発シ若ハ不潔ナル物品ハ旅客ト同一車輛ヲ以テ之ヲ運送スルコトヲ得ス 第十二条 軌道ハ火薬類其ノ他爆発質危険品ヲ運送スルコトヲ得ス 第十三条 死体ヲ託送セムトスル者ハ死亡証書ヲ呈示シ其ノ写ヲ提出スヘシ 死体ノ運送ニハ託送人ニ於テ附添人ヲ附シ之カ積卸ヲ為サシムヘシ 第十四条 犬其ノ他ノ小動物ハ逸出ノ虞ナキ容器ニ容ルルニ非サレハ之ヲ託送スルコトヲ得ス 第十五条 送リ状ノ交付ヲ請求セサル荷物ノ到達後六時間内ニ引取ラサルトキハ保管料ヲ請求スルコトヲ得 第十六条 鉄道営業法第七条乃至第十条、第十三条乃至第十三条ノ三、鉄道運輸規程第五条、第二十六条乃至第二十八条、第三十二条乃至第三十五条、第四十七条、第五十条乃至第五十二条、第五十四条、第五十九条乃至第六十二条、第六十六条第二項第三項、第六十八条、第七十一条、第七十五条及第七十六条並ニ荷送人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件（昭和十九年運輸通信省令第百十一号）ノ規程ハ軌道ノ荷物運送ニ付之ヲ準用ス但シ鉄道営業法第十三条中引渡期間満了後トアルハ人力、馬力ノミヲ以テ動力ト為ス軌道ニ付テハ引渡ヲ為スベカリシ日後トス 鉄道営業法第十一条乃至第十二条、鉄道運輸規程第二十九条乃至第三十一条、第五十六条、第七十三条、第七十四条、第七十八条及第七十九条ノ規定ハ蒸気、電気、瓦斯倫ヲ以テ動力ト為ス軌道ノ荷物運送ニ付之ヲ準用ス 鉄道営業法第十一条及第十一条ノ二、鉄道運輸規程第二十九条、第三十条及第七十三条ノ規定ハ人力、馬力ノミヲ以テ動力ト為ス軌道ノ託送手荷物及動物運送ニ付之ヲ準用ス 第四章　罰則 第十七条 運送品ノ種類及性質ヲ詐称シタル者ハ科料ニ処ス 第十八条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ百円以下ノ罰金ニ処ス 一 火薬類其ノ他爆発質危険品ノ種類及性質ヲ詐称シタル者 二 火薬類其ノ他危害ヲ他ニ及ホス虞アル物品ヲ客車内ニ持込ミタル者但シ少量ノ銃用火薬類及緩燃導火線ヲ携帯スル場合ハ此ノ限ニ在ラス 第十九条 軌道係員ノ制止ニ反シ左ノ所為ヲ為シタル者ハ三十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス 一 客車ノ乗降口以外ヨリ乗降シタルトキ 二 旅客ノ乗用ニ供セサル場所ニ乗車シタルトキ 三 喫煙禁止ノ車内ニ於テ喫煙シタルトキ 第二十条 軌道係員ノ許諾ヲ受ケスシテ新設軌道内ニ立入リタル者ハ科料ニ処ス踏切番人ノ制止ニ反シ踏切道ニ立入リタル者亦同シ 第二十一条 前二条ノ罪ヲ犯シ又ハ車内ニ於テ秩序ヲ紊ルモノアルトキハ軌道係員ハ之ヲ車外又ハ軌道地外ニ退去セシムルコトヲ得 第二十二条 軌道係員職務取扱中旅客若ハ公衆ニ対シ失行アリタルトキハ科料ニ処ス 附　則 本令ハ大正十三年二月一日ヨリ之ヲ施行ス 従来為シタル処分、手続其ノ他ノ行為ハ本令中之ニ相当スル規定アル場合ニ於テハ本令ニ依リテ之ヲ為シタルモノト看做ス 附　則 本令ハ昭和五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和十一年十月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和十七年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この命令は、公布の日から、これを施行する。 附　則 １ この規則は、昭和二十六年四月一日から施行する。 附　則 この省令は、昭和四十五年七月一日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、平成四年五月二十日から施行する。 附　則 （施行期日） 第一条 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。

大正十二年大蔵省令第三十号

恩給金額分担及国庫納金収入等事務取扱細則

212M10000040030

20161001

恩給金額分担及国庫納金収入等事務取扱細則左ノ通相定ム 第一条 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第一条ニ規定スル恩給金額分担請求通知書ハ別紙第一号書式ニ依リ仕訳書ハ第二号書式ニ依リ之ヲ調製スヘシ ○２ 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第三条及第五条ニ規定スル恩給金額分担請求書及仕訳書ハ前項ニ規定スル恩給金額分担請求通知書及仕訳書ニ準シ之ヲ調製スヘシ 第二条 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十条第一項ノ出納官吏国庫納金ヲ控除シタル場合ニ於テハ収入官吏トシテ総テ其ノ規定ニ依リ整理スヘシ 第三条 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十一条第二項ノ規定ニ依ル仕訳書ハ出納官吏事務規程附属第五号書式ニ準シ之ヲ調製スヘシ 第三条ノ二 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十一条第二項但書ノ規定ニ依リ出納官吏ニ納付セシムルコトヲ指定シ得ルハ当該俸給（又ハ給料）ノ支払ヲ為ス官吏又ハ吏員カ歳入徴収官ノ所在地又ハ最寄ニ在勤スル場合ニシテ歳入徴収官在勤庁ニ在ル歳入徴収官ノ定ムル出納官吏ニ之カ納付ヲ為サシムル場合ニ限ル 第四条 収入官吏前条ノ規定ニ依リ国庫納金ノ納付ヲ受ケタルトキハ所定ノ現金領収証書ヲ交付シ現金出納簿ノ登記報告等其ノ規定ニ依リ整理スヘシ 第五条 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十三条ノ規定ニ依リ過渡俸給（又ハ給料）ノ返納ヲ要スルトキハ其ノ過渡俸給（又ハ給料）額中ヨリ返納者ニ於テ控除スヘキ金額ヲ控除シタル残額ニ付返納告知書ヲ発シ返納ノ手続ヲ為サシムヘシ 第六条 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十四条ノ規定ニ依リ当該公務員ニ俸給ヲ給スル経済ヨリ国庫ニ納付スヘキ金額ニ付テハ歳入徴収官ハ其ノ計算ヲ明ニシタル適宜ノ報告書ヲ徴シ一般歳入金徴収ノ例ニ依リ当該経済ニ対シ納入告知書ヲ発シ日本銀行ニ納付ノ手続ヲ為サシムヘシ ○２ 前項ノ規定ハ恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十一条第二項本文ノ規定ニ依リ報告アリタル場合ニ之ヲ準用ス 第七条 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十五条ノ規定ニ依リ当該公務員ニ俸給ヲ給スル経済ノ国庫以外ノ経済ニシテ恩給ヲ給スル者ニ納付スヘキ金額ニ付テハ其ノ計算ヲ明ニシタル書類ヲ添附シ当該経済ノ定ムル規定ニ従ヒ交付ノ手続ヲ為スヘシ 第八条 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則第十一条及第十四条ノ規定ニ依ル収入金ハ大蔵省主管トシ諸収入収納取扱規程ニ依リ之カ整理ヲ為スヘシ 附　則 ○１ 本令ハ恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則施行ノ日ヨリ之ヲ適用ス ○２ 左ノ大蔵省訓令ハ之ヲ廃止ス 官吏遺族扶助法納金収入規則取扱順序 大正十一年大蔵省訓令第二十三号 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 １ この省令は、昭和二十四年六月一日から施行する。 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 第一号書式 第二号書式

大正十二年内務省令第四十五号

専用軌道規則

212M10000008045

20220401

軌道法第一条第二項ノ規定ニ依ル一般交通ノ用ニ供セサル軌道ニ関スル件左ノ通定ム 第一条 一般交通ノ用ニ供セサル軌道ヲ道路ニ敷設セムトスル者ハ都道府県知事（当該都道府県ノ区域内ノ軌道ヲ敷設スル地ガ一ノ地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項ノ指定都市ノ区域内ノミニ在ル場合ニ於テハ当該指定都市ノ長以下同ジ）ノ許可ヲ受クヘシ 第二条 鉄道線路の道路への敷設の許可手続に関する省令（昭和六十二年建設省令第九号）第一条第一項（第四号、第六号及第七号ニ係ル部分ヲ除ク）、同条第二項（第一号ロ乃至ニ及第二号ニ係ル部分ヲ除ク）並同条第三項及第四項ノ規定ハ前条ノ許可申請ニ之ヲ準用ス 許可申請書ニハ運転及信号ニ関スル方法ヲ記載スヘシ 第三条 都道府県知事第一条ノ許可ヲ為サムトスルトキハ軌道ノ敷設ニ関シ関係道路管理者ノ意見ヲ徴スヘシ 第四条 軌道法第十二条及第二十四条ノ規定ハ本令ニ規定スル軌道ニ之ヲ準用ス 第五条 許可ヲ受ケタル者カ法令若ハ法令ニ基キテ為ス命令又ハ許可ニ附シタル条件ニ違反シ其ノ他公益ヲ害スル行為ヲ為シタルトキハ都道府県知事ハ許可ノ全部又ハ一部ヲ取消スコトヲ得 第六条 許可ヲ得スシテ本令ニ規定スル軌道ヲ敷設シタル者ハ百円以下ノ罰金ニ処ス 附　則 本令ハ大正十三年一月一日ヨリ之ヲ施行ス 本令ニ規定スル軌道ニシテ本令施行ノ際現ニ存スルモノハ本令ニ依リ許可ヲ受ケタルモノト看做ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この省令は、公布の日から施行する。 附　則 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

大正十二年勅令第五百二十八号

大正十二年勅令第五百二十八号（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件）抄

212IO0000000528

20150801

第二条 監獄又ハ分監ノ長ハ監獄又ハ分監ニ於ケル犯罪ニ付刑事訴訟法第二百四十八条ニ規定スル司法警察官ノ職務ヲ行フ 第三条 左ニ掲クル者ニシテ其ノ所属長官其ノ官庁所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事正ト協議シテ指命シタルモノハ第一号乃至第八号ノ二ニ掲クル者ニ在リテハ刑事訴訟法第二百四十八条ニ規定スル司法警察官ノ職務ヲ、第九号乃至第十四号ニ掲クル者ニ在リテハ司法警察吏ノ職務ヲ行フ 一 二等又ハ三等ノ帝室林野局出仕 二 猟場管守ノ事務ヲ担当スル三等ノ宮内省出仕 三 監獄又ハ分監ノ長タル者及看守タル者ヲ除クノ外監獄職員タル二級又ハ三級ノ法務庁事務官 四 営林局署勤務ノ農林事務官及農林技官 五 鉄道局又ハ鉄道局ノ事務ヲ取扱フ命令ヲ以テ定ムル地方官署勤務ノ二級又ハ三級ノ運輸事務官ニシテ国有鉄道ニ於ケル旅客公衆ノ秩序維持又ハ荷物事故防止ノ事務ヲ担当スルモノ、国有鉄道ノ駅長、車掌区長又ハ自動車区長タル二級又ハ三級ノ運輸事務官及国有鉄道ノ駅ノ助役タル二級又ハ三級ノ運輸事務官 六 北海道庁ノ営林区署勤務ノ二級又ハ三級ノ地方技官及三級ノ地方事務官 七 公有林野ノ事務ヲ担当スル北海道庁ノ二級又ハ三級ノ地方事務官及地方技官 八 狩猟取締ノ事務ヲ担当スル庁府県ノ三級ノ地方技官 八ノ二 経済監視官タル地方事務官 九 三等ノ帝室林野局出仕 十 第二号ニ掲クル者ヲ除クノ外猟場管守ノ事務ヲ担当スル宮内省職員 十一 看守タル法務庁事務官 十二 鉄道局又ハ鉄道局ノ事務ヲ取扱フ命令ヲ以テ定ムル地方官署勤務ノ三級ノ運輸事務官ニシテ国有鉄道ニ於ケル旅客公衆ノ秩序維持又ハ荷物事故防止ノ事務ヲ担当スルモノ、国有鉄道ノ駅、車掌区若ハ自動車区ノ助役又ハ車掌区若ハ自動車区ノ支区長タル三級ノ運輸事務官及鉄道手、国有鉄道ノ駅勤務ノ三級ノ運輸事務官又ハ鉄道手ニシテ専ラ国有鉄道ニ於ケル旅客公衆ノ秩序維持又ハ荷物事故防止ノ事務ヲ担当スルモノ並ニ国有鉄道ノ車掌タル三級ノ運輸事務官、鉄道手及雇員 十三 北海道庁河川監守タル三級ノ地方事務官 十四 経済監視官補タル地方事務官 第四条 前条ノ規定ニ依リ司法警察官吏ノ職務ヲ行フ者ノ職務ノ範囲ハ左ニ掲クル罪ニ関スルモノニ限ル 一 前条第一号及第九号ニ掲クル者ニ在リテハ御料林野又ハ其ノ産物ニ関スル罪 二 前条第二号及第十号ニ掲クル者ニ在リテハ御猟場ニ於ケル狩猟ニ関スル罪 三 前条第三号及第十一号ニ掲クル者ニ在リテハ監獄又ハ分監ニ於ケル犯罪 四 前条第四号ニ掲クル者ニ在リテハ国有林野、部分林、公有林野官行造林、其ノ林野ノ産物又ハ其ノ林野若ハ国営猟区ニ於ケル狩猟ニ関スル罪 五 前条第五号及第十二号ニ掲クル者ニ在リテハ停車場又ハ列車ニ於ケル現行犯 六 前条第六号ニ掲クル者ニ在リテハ北海道ニ於ケル国有林野、部分林、其ノ林野ノ産物又ハ其ノ林野ニ於ケル狩猟ニ関スル罪 七 前条第七号ニ掲クル者ニ在リテハ北海道ニ於ケル公有林野、其ノ林野ノ産物又ハ其ノ林野ニ於ケル狩猟ニ関スル罪 八 前条第八号ニ掲クル者ニ在リテハ狩猟ニ関スル罪 九 前条第十三号ニ掲クル者ニ在リテハ北海道ニ於ケル河川又ハ其ノ附属物ニ関スル罪 十 前条第八号ノ二及第十四号ニ掲クル者ニ在リテハ経済統制ニ関スル犯罪 第六条 遠洋区域、近海区域又ハ沿海区域ヲ航行スル総噸数二十噸以上ノ船舶ノ船長ハ其ノ船舶内ニ於テ刑事訴訟法第二百四十八条ニ規定スル司法警察官ノ職務ヲ行フ ○２ 前項ノ船舶内ニ於ケル司法警察吏ノ職務ハ甲板部、機関部及事務部ノ海員中其ノ各部ニ於テ職掌ノ上位ニ在ル者之ヲ行フ ○３ 前二項ノ規定ハ復員又ハ掃海ニ従事スル船舶ニ付之ヲ準用ス 附　則 本令ハ大正十三年一月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。 附　則 ○１ この勅令は、公布の日から、これを施行する。 附　則 第十七条 この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。

大正十二年勅令第四百三十九号

恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則

212IO0000000439

20150801

第一条 総理府恩給局長ハ国庫ヨリ府県其ノ他国庫以外ノ経済ニ対シ請求スヘキ各経済別恩給金額分担額ヲ前年四月一日ヨリ其ノ年三月三十一日迄ノ間ニ於ケル恩給支給義務額ニ依リ調査シ各経済毎ニ仕訳書二通ヲ作成シ毎年七月三十一日迄ニ分担金額ノ請求ヲ為スヘキ当該経済ニ対シ仕訳書一通ヲ添附シタル恩給金額分担請求通知書ヲ発シ同時ニ仕訳書一通ヲ大蔵大臣ニ送付スヘシ 第二条 府県其ノ他国庫以外ノ経済前条ノ規定ニ依ル恩給金額分担請求通知書ノ送付ヲ受ケタルトキハ翌年三月三十一日迄ニ其ノ分担額ヲ日本銀行ニ払込ムヘシ 第三条 府県其ノ他国庫以外ノ経済ハ国庫ニ対シ請求スヘキ恩給金額分担額ヲ前年四月一日ヨリ其ノ年三月三十一日迄ノ間ニ於ケル恩給支給義務額ニ依リ調査シ仕訳書ヲ作成シ之ヲ恩給金額分担請求書ニ添附シ毎年七月三十一日迄ニ総理府恩給局長ニ送付スヘシ 総理府恩給局長前項ノ分担請求書ヲ受ケタルトキハ之ヲ調査シ同年九月三十日迄ニ大蔵大臣ニ送付スヘシ 第四条 大蔵大臣前条ノ恩給金額分担請求書ノ送付ヲ受ケタルトキハ翌年三月三十一日迄ニ其ノ分担額ヲ当該経済ニ交付スヘシ 第五条 府県其ノ他国庫以外ノ経済ハ国庫以外ノ他ノ経済ニ対シ請求スヘキ恩給金額分担額ヲ前年四月一日ヨリ其ノ年三月三十一日迄ノ間ニ於ケル恩給支給義務額ニ依リ調査シ仕訳書ヲ作成シ之ヲ恩給金額分担請求書ニ添附シ毎年七月三十一日迄ニ分担金額ノ請求ヲ受クヘキ経済ニ送付スヘシ 第六条 前条ノ恩給金額分担請求書ノ送付ヲ受ケタル経済ハ翌年三月三十一日迄ニ其ノ分担額ヲ之カ請求ヲ為シタル当該経済ニ交付スヘシ 第七条 国庫ト府県其ノ他国庫以外ノ経済トノ間又ハ国庫以外ノ経済相互間ニ於ケル分担ノ請求ヲ為ストキ普通恩給、扶助料、一時恩給又ハ一時扶助料ノ裁定ヲ為シタル官庁ハ裁定後直ニ普通恩給、扶助料、一時恩給又ハ一時扶助料ノ分担請求ヲ受クヘキ経済ニ当該公務員ノ履歴書ヲ添附シ其ノ裁定ノ要項ヲ通知スヘシ 前項ノ場合ニ於テ国庫ニ対スル通知ハ総理府恩給局長ニ宛テ之ヲ為スモノトス 第八条 総理府恩給局長以外ノ官庁カ国庫ヨリ支給スヘキ恩給ノ裁定ヲ為シタルトキハ当該公務員ノ履歴書ヲ添附シ直ニ其ノ要項ヲ総理府恩給局長ニ通知スヘシ 総理府恩給局長カ国庫以外ノ経済ヨリ支給スヘキ普通恩給、扶助料、一時恩給又ハ一時扶助料ノ裁定ヲ為シタルトキハ当該公務員ノ履歴書ヲ添附シ直ニ其ノ要項ヲ当該経済ニ通知スヘシ 第九条 前二条ノ規定ニ依リ通知シタル裁定ノ要項ニ変更ヲ生シタル場合ニ於テハ前二条ノ規定ニ準シ之ヲ通知スヘシ 年金タル恩給ヲ受クルノ権利ノ消滅シタル場合亦前項ニ同シ此ノ場合ニ於テハ履歴書ノ添附ヲ要セス 第十条 文官、下士官以上ノ軍人、教育職員、警察監獄職員又ハ待遇職員ニシテ国庫ヨリ俸給（又ハ給料）ノ支給ヲ受クル者ノ恩給法第五十九条ノ規定ニ依リ国庫ニ納付スヘキ金額ハ俸給（又ハ給料）ノ支払ヲ為ス際支出官之ヲ控除スヘシ但シ出納官吏俸給（又ハ給料）ノ支払ヲ為ス場合ニ於テハ当該出納官吏之ヲ控除スヘシ 各省各庁ノ長ハ前項ノ規定ニ依リ控除シタル金額ヲ歳入ニ組入レムトスル場合ニ於テ会計法第四条ノ二第一項又ハ第二項ノ規定ニ依リ其ノ歳入ノ徴収ニ関スル事務ヲ委任スルトキハ当該支出官ニ委任スルモノトス 予算決算及び会計令第二十六条第二項及第三項ノ規定ハ前項ノ委任ニ付テハ之ヲ適用セズ 第十一条 文官又ハ教育職員ニシテ国庫ヨリ俸給（又ハ給料）ノ支給ヲ受ケサル者ノ恩給法第五十九条ノ規定ニ依リ国庫ニ納付スヘキ金額ハ俸給（又ハ給料）ノ支払ヲ為ス際其ノ支払ヲ為ス当該官吏又ハ吏員之ヲ控除スヘシ 前項ノ規定ニ依リ国庫納金ヲ控除シタル者ハ其ノ計算ヲ明ニシタル仕訳書ヲ作成シ毎翌月五日迄ニ之ヲ歳入徴収官ニ報告スヘシ但シ歳入徴収官ノ指定シタル者ニ在リテハ前項ノ控除額ニ仕訳書ヲ添附シ毎翌月十日迄ニ之ヲ歳入徴収官ノ定ムル出納官吏ニ納付スヘシ 第十二条 文官、教育職員、警察監獄職員又ハ待遇職員ニシテ国庫ヨリ俸給（又ハ給料）ノ支給ヲ受ケサル者ノ恩給法第五十九条ノ規定ニ依リ府県其ノ他国庫以外ノ経済ニ納付スヘキ金額ハ俸給（又ハ給料）ノ支払ヲ為ス際其ノ支払ヲ為ス当該官吏又ハ吏員之ヲ控除スヘシ 前項ノ規定ニ依リテ控除シタル納金ハ当該経済ノ定ムル所ニ依リ収入ノ手続ヲ為スヘシ 第十三条 転任、転職、待命、休職又ハ死亡等ニ因リ過渡俸給（又ハ給料）ノ返納ヲ要スルトキハ前三条ノ規定ニ依リ控除シタル納金額ヲ算出シタル場合ニ適用セラレタル割合ヲ其ノ過渡俸給（又ハ給料）額ニ乗シタル金額ヲ返納者ニ於テ控除スヘシ 第十四条 国庫ヨリ恩給ヲ給スルモ俸給ヲ給セサル公務員ニ俸給ヲ給スル経済カ恩給法第十八条第一項ノ規定ニ依リ国庫ニ納付スヘキ金額ハ毎年四月十日及十月十日迄ニ其ノ前六月分ヲ日本銀行ニ払込ムヘシ 第十五条 府県其ノ他国庫以外ノ経済ヨリ恩給ヲ給スルモ俸給ヲ給セサル公務員ニ俸給ヲ給スル経済カ恩給法第十八条第二項ノ規定ニ依リ国庫以外ノ経済ニ納付スヘキ金額ハ毎年四月十日及十月十日迄ニ其ノ前六月分ヲ当該経済ニ交付スヘシ 第十六条 内地ニ於ケル道府県立以外ノ公立ノ国民学校、青年学校、幼稚園、盲学校、聾唖学校及国民学校ニ類スル各種学校ノ教育職員ニ恩給ヲ給スル経済ニ対シ恩給法第十八条第三項ノ規定ニ依リ国庫ヨリ交付スル金額ハ其ノ教育職員ニ俸給ヲ給シタル年度ノ翌翌年度ニ於テ之ヲ交付スルモノトス 第十七条 本令施行ニ関シ必要ナル規定ハ其ノ収入支出ニ関スルモノニ付テハ大蔵大臣、其ノ他ノ事項ニ関スルモノニ付テハ内閣総理大臣之ヲ定ム 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 左ノ勅令ハ之ヲ廃止ス 一 官吏遺族扶助法納金収入規則 一 府県立師範学校長俸給並公立学校職員退隠料及遺族扶助料法納金収入規則 一 明治四十五年勅令第七十一号 本令施行前内閣総理大臣以外ノ官庁カ裁定シタル国庫支弁ノ年金タル恩給、退隠料、遺族扶助料其ノ他之ニ準スヘキモノニシテ本令施行ノ際現ニ其ノ権利ノ存続スルモノニ付テハ当該裁定官庁ハ遅滞ナク裁定ノ要項ヲ内閣恩給局長ニ通知スヘシ 第九条ノ規定ハ前項ノ恩給、退隠料、遺族扶助料其ノ他之ニ準スヘキモノニ付之ヲ準用ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ昭和七年四月一日以後ノ裁定ニ係ル恩給ニ付之ヲ適用ス但シ昭和七年四月一日以後昭和八年一月三十一日迄ノ裁定ニ係ル増加恩給及一時金タル恩給ニ付履歴書ヲ添附スベキ場合ニ於テハ其ノ謄本ヲ添附スルヲ以テ足ル 附　則 本令ハ昭和九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 第一条 本令ハ昭和十八年年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 附　則 この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。 附　則 １ この政令中継続費、歳出予算の区分及び繰越に係る部分は、公布の日から、その他の部分は、昭和二十七年四月一日から施行する。